6371 株式会社椿本チエイン 半期報告書－第116期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。第115期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（チェーン）

当中間連結会計期間において、持分法適用会社であったKabelschlepp Sp. z o.o.は、当社連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHが全持分を取得して同社を完全子会社としたため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、Karl Jungbluth Kettenfabrik GmbH & Co. KG、Karl Jungbluth GmbHの２社は、当社連結子会社であるTsubaki Jungbluth GmbH（旧社名：EUROCATENA GmbH）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（マテハン）

当中間連結会計期間において、非連結子会社であったTSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITEDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税政策を背景に下振れリスクが強まったものの、各国の経済政策が下支えとなり、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。米国経済は関税による企業コストの増加や物価上昇により個人消費が減速した反面、設備投資が下支えとなり、底堅く推移しました。欧州や中国においても、外需の低迷により景気は伸び悩みとなりましたが、財政刺激策により底割れを回避しました。

わが国経済については、インバウンド需要の回復や人手不足対策を背景とした設備投資の増加等、前向きな動きがみられましたが、輸出環境の不透明感や物価上昇による実質所得の伸び悩みが個人消費の回復を妨げ、全体としては力強さを欠く局面が続きました。

先行きについては、世界経済は米国の関税政策により景気下押し圧力が強まるものの、各国の財政政策や経済対策が下支えとなり、回復基調は維持されるものと見込んでおります。わが国経済については、企業の設備投資が引き続き支えとなる一方で、関税影響の本格化による輸出減少が見込まれること等から、弱含みでの推移が続くと想定しております。

このような状況のもと、当社グループは、長期ビジョン2030に掲げた「2030年のありたい姿」の実現に向け、2021年度よりスタートさせた「中期経営計画2025」の課題を完遂するとともに、資本コストを意識した各種施策の展開と経営管理の強化に注力してまいります。また、今後も社会課題の解決に貢献する企業グループとして、カーボンニュートラル実現を含むサステナビリティ活動のさらなる推進に取り組んでまいります。

この結果、当中間連結会計期間の受注高は146,722百万円（前年同期比6.6％増）、売上高は135,634百万円（同0.5％減）となりました。

損益につきましては、営業利益は8,302百万円（同12.2％減）、経常利益は10,116百万円（同9.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は9,921百万円（同0.9％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

［チェーン］

チェーンにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。

チェーンの受注高は49,241百万円（前年同期比8.9％増）、売上高は48,050百万円（同3.7％増）となりましたが、損益につきましては、米国関税影響等により、営業利益は6,920百万円（同4.5％減）となりました。

［モーションコントロール］

モーションコントロールにつきましては、日本、米州、欧州、環インド洋、中国において販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。

モーションコントロールの受注高は11,494百万円（前年同期比4.3％増）、売上高は11,587百万円（同4.1％増）、営業利益は423百万円（同190.8％増）となりました。

［モビリティ］

モビリティにつきましては、日本、米州、欧州の拠点において自動車エンジン用タイミングチェーンシステムなどの販売が増加したことなどにより、前年同期比で増収となりました。

モビリティの受注高は45,356百万円（前年同期比2.5％増）、売上高は45,328百万円（同1.4％増）、営業利益は4,472百万円（同21.4％増）となりました。

［マテハン］

マテハンにつきましては、日本国内における建設機械業界向けや新聞印刷工場向けシステムの販売が増加したほか、環インド洋における粉粒体搬送システムの販売が増加しましたが、米州における自動車業界向けシステムや金属切屑搬送・クーラント処理装置の販売が減少したことなどにより、前年同期比で減収となりました。

マテハンの受注高は39,444百万円（前年同期比10.2％増）、売上高は29,526百万円（同10.4％減）、損益につきましては494百万円の営業損失（前年同期は106百万円の営業損失）となりました。

 ［その他］

その他の受注高は1,184百万円（前年同期比11.7％減）、売上高は1,142百万円（同9.7％減）、損益につきましては484百万円の営業損失（前年同期は504百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

（資産）

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3,464百万円減少し、368,045百万円となりました。

流動資産は、商品及び製品の増加などにより棚卸資産が1,994百万円増加、その他の流動資産が1,583百万円増加した一方で、現金及び預金が3,527百万円減少したこと、電子記録債権が1,677百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,759百万円減少し、191,553百万円となりました。

固定資産は、福井美浜工場の竣工などにより有形固定資産が386百万円増加した一方で、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が1,133百万円減少したこと、保有株式の時価上昇があったものの保有株式の売却および子会社の新規連結などにより投資有価証券が589百万円減少したこと、無形固定資産が118百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,704百万円減少し、176,492百万円となりました。

（負債）

負債は、賞与引当金が929百万円減少した一方で、営業外電子記録債務が1,243百万円増加したこと、未払法人税等が667百万円増加したこと、その他の流動負債が592百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して1,470百万円増加し、110,818百万円となりました。

（純資産）

純資産は、利益剰余金が5,232百万円増加した一方で、取得などにより自己株式が9,189百万円増加（純資産は減少）したこと、為替換算調整勘定が1,447百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して4,935百万円減少の257,227百万円となり、自己資本比率は69.3％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して2,336百万円減少し、60,980百万円となりました。

 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は13,691百万円（前年同期は11,718百万円の増加）となりました。これは、投資有価証券売却益を3,906百万円計上したこと、法人税等の支払に3,199百万円支出したこと、棚卸資産が1,790百万円増加した一方で、税金等調整前中間純利益を13,721百万円計上したこと、減価償却費を7,054百万円計上したこと、売上債権が2,799百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は1,581百万円（前年同期は6,233百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による4,254百万円の収入があった一方で、固定資産の取得のために5,424百万円支出したこと、関係会社株式の取得のために499百万円支出したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は14,625百万円（前年同期は15,251百万円の減少）となりました。これは、自己株式の取得のために9,276百万円支出したこと、配当金の支払のために4,840百万円支出したことなどによるものであります。

(4) 会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,396百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 主要な設備

当中間連結会計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。

福井県三方郡美浜町に人工光型植物工場「福井美浜工場」が竣工し、稼働を開始しております。

３ 【重要な契約等】

　（経営統合契約および株式交換契約の締結）

当社および大同工業株式会社（以下「大同工業」といい、当社と大同工業を総称して、以下「両社」といいます。）は、2025年５月14日付の両社の取締役会決議により、両社間で経営統合を実施することおよび当社を株式交換完全親会社、大同工業を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決定し、同日、両社間で経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）および株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。

なお、本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、大同工業においては、2025年６月24日開催の大同工業の定時株主総会の決議による本株式交換の承認を得た上で、日本およびタイにおける適用ある競争法に基づく関係当局の承認等を条件として、2026年１月１日を効力発生日として行われる予定です。

また、本株式交換の効力発生日に先立ち、大同工業の普通株式（以下「大同工業株式」といいます。）は、2025年12月29日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2025年12月26日）となる予定です。

１　経営統合の目的

両社の経営統合により、組織体制の最適化、情報集約による事業機会の拡大、各拠点における重複業務の集約化、最適な財務戦略等を実現することで、両社の総合力を結集し、グローバル市場における競争力強化を図ることにより、日本の産業を守り、ひいては世界の産業の発展にも貢献するとともに両社の企業価値の向上を目指します。

本株式交換を通じた経営統合によるシナジー・両社のメリットについては、以下を想定しております。

・　海外ビジネスの拡大

・　既存事業におけるクロスセル

・　新規事業・共同開発

２　本株式交換の要旨

(1) 本株式交換の日程

（注1）当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により本株式交換を行う予定です。

（注2）上記日程は、本株式交換に係る手続進行上の必要性その他の事由（本株式交換の実行のために法令上必要となる日本およびタイにおける適用ある競争法に基づく関係当局の承認等の取得状況を含む。）によって必要となる場合には、両社の合意により変更されることがあります。上記日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします。

(2) 本株式交換の方式

本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、大同工業を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の決議による承認を必要としない簡易株式交換の手続により、また、大同工業においては2025年６月24日に開催の定時株主総会の決議による本株式交換契約の承認を受けた上で、2026年１月１日を効力発生日として行う予定です。

(3) 本株式交換に係る割当ての内容

（注1）株式の割当比率

大同工業株式１株に対して、当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。)0.65株を割当交付いたします。ただし、基準時（以下に定義します。）において当社が保有する大同工業株式については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議し合意の上、変更することがあります。

（注2）本株式交換により交付する当社株式の数

当社は、本株式交換に際して、本株式交換により当社が大同工業の発行済株式（ただし、当社が保有する大同工業株式を除きます。）の全てを取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における大同工業の株主の皆様（ただし、以下の自己株式が消却された後の株主をいい、当社を除きます。）に対し、その保有する大同工業株式に代えて、その保有する大同工業株式の数の合計に0.65を乗じて得た株数の当社株式を交付いたします。

また、当社が交付する株式の全ては、当社が現時点で保有する自己株式および当社が今後新たに取得する自己株式の一部を充当する予定です。

なお、大同工業は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する大同工業の取締役会決議により、基準時の直前の時点において保有している自己株式（本株式交換に関してなされる、会社法第785条第１項に定める反対株主の株式買取請求に係る株式の買取りによって大同工業が取得する自己株式を含みます。）の全てを、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。

(4) 本株式交換に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い

大同工業は、新株予約権および新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。

３　割当ての内容の根拠および理由

当社および大同工業は、本株式交換比率の決定に当たって公正性および妥当性を確保するため、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関および各種アドバイザーを選定しました。当社は、ファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関として野村證券株式会社（以下「野村證券」といいます。）を、法務アドバイザーとして西村あさひ法律事務所・外国法共同事業を選定し、大同工業はファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関としてＳＭＢＣ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といいます。）を、法務アドバイザーとしてアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業を選定し、本格的な検討を開始いたしました。

野村證券は、当社については、同社が東京証券取引所プライム市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法を、また、比較可能な上場類似会社が存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから、類似会社比較法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するために、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法（以下「ＤＣＦ法」といいます。）を採用して算定を行いました。

大同工業については、同社が東京証券取引所スタンダード市場に上場しており、市場株価が存在することから、市場株価平均法を、また、比較可能な上場類似会社が存在し、類似会社比較による株式価値の類推が可能であることから、類似会社比較法を、また、将来の事業活動の状況を評価に反映するために、ＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

ＳＭＢＣ日興証券は、当社および大同工業がそれぞれ東京証券取引所プライム市場およびスタンダード市場に上場しており、両社に市場株価が存在することから市場株価法を、また、当社および大同工業がいずれについても比較可能な類似上場会社が存在し、類似上場会社比較法による株式価値の類推が可能であることから類似上場会社比較法を、また、両社の将来の事業活動の状況を評価に反映するためＤＣＦ法を採用して算定を行いました。

以上のとおり、当社および大同工業は、両社がそれぞれのファイナンシャル・アドバイザーおよび第三者算定機関から提出を受けた株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて慎重に検討し、両社の財務状況・資産状況・将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、交渉・協議を重ねてまいりました。その結果、当社および大同工業は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の皆様の利益に資するとの判断に至ったため、本株式交換比率により本株式交換を行うことが妥当であると判断いたしました。

４　株式交換完全子会社の概要

５　会計処理の概要

当社連結決算において、本株式交換は、企業結合に関する会計基準における取得に該当し、パーチェス法を適用する見込みです。また、本株式交換により発生するのれん（又は負ののれん）の金額に関しては、現時点においては未定です。

なお、本経営統合契約には、株主総会または取締役会において決議すべき事項について株主の事前の承諾を要する旨の合意が含まれ、当該合意の内容、目的等は次のとおりであります。

株主総会もしくは取締役会において決議すべき事項について株主の事前の承諾を要する旨の合意

① 当該合意の内容

当社および大同工業は、本株式交換の実行または本株式交換比率に重大な影響を及ぼす可能性のある行為を行わせないことを目的として、本経営統合契約において、本経営統合契約締結日から本株式交換の効力発生日までの間、それぞれ、自らまたは自らの子会社をして以下の各事項を実施する場合には、一定の例外を除き、法令等に抵触しない範囲において、相手方の事前の承諾を得ることを合意しております。

(a) 定款その他の重要な社内規程の変更

(b) 株式、持分、新株予約権、新株予約権付社債、その他株式もしくは持分を取得することができる権利（以下「株式等」といいます。）の発行

(c) 自己株式の取得

(d) 自己株式の処分

(e) 株式の分割もしくは併合、または株式もしくは新株予約権の無償割当て

(f) 合併、株式交換、株式移転、会社分割、株式交付、事業の全部または重要な一部の譲渡または譲受その他これらに準じる行為

(g) 剰余金の配当

(h) 子会社の株式等の譲渡、取得その他子会社の異動を伴う行為

(i) 資本金もしくは準備金の額の減少等

(j) 解散および清算

(k) 新規事業の開始および既存事業からの撤退

(l) 借入れ、社債の発行その他の資金調達行為のうち、自らのグループに属する会社の資産に対する担保の設定を伴うもの、またはこれらに関する担保条件の変更

(m) 保証、債務引受け、経営指導念書の差入れ、その他これらに準ずる債務負担行為またはそれらに関する条件の変更

(n) 貸付けまたは出資

(o) 本株式交換の実行または本株式交換比率に重大な影響を及ぼす可能性のある行為を行いまたは行わせる場合

② 当該合意の目的

本株式交換の実行または本株式交換比率に重大な影響を及ぼす可能性のある行為を行わせないことを目的としております。

③ 取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

当社は、市場環境やシナジー、当社および大同工業の株主に与える影響等の多角的な観点から検討を重ね、本株式交換により、組織体制の最適化、情報集約による事業機会の拡大、各拠点における重複業務の集約化、最適な財務戦略等を実現することが、当社および大同工業の企業価値向上を目指す上で最善であるとの結論に至ったことから、2024年12月に、大同工業に対し、本株式交換を前提とした経営統合の提案を行いました。その後も、当社は、当社および大同工業から独立したファイナンシャル・アドバイザーおよび法務アドバイザーの助言を受けながら、大同工業と慎重に協議・検討した結果、2025年５月14日開催の取締役会において、上記合意を含む本経営統合契約を締結することを決議し、本経営統合契約を締結いたしました。

④ 当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

株主総会または取締役会において決議すべき事項について相手方の事前の承諾を要するとされる期間は本経営統合契約締結日から本株式交換の効力発生日までに限定されていることから、上記合意が当社のガバナンスに与える影響については軽微であると考えております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(注)１　上記のほか、当社保有の自己株式8,396千株があります。

２　上記の所有株式数のうちには、信託業務に係る株式数が次のとおり含まれております。

３　2023年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、太陽生命保険株式会社が2023年11月30日現在で3,216千株を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

　　なお、太陽生命保険株式会社の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、非連結子会社であったTSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITEDは、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、持分法適用会社であったKabelschlepp Sp. z o.o.は、当社連結子会社であるTsubaki Kabelschlepp GmbHが全持分を取得して同社を完全子会社としたため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。

なお、当中間連結会計期間において、Karl Jungbluth Kettenfabrik GmbH & Co. KG、Karl Jungbluth GmbHの２社は、当社連結子会社であるTsubaki Jungbluth GmbH（旧社名：EUROCATENA GmbH）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結貸借対照表関係)

１  保証債務

関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証額は、次のとおりであります。

(1)関係会社

(2)従業員

　２  電子記録債権割引高

　３  電子記録債権譲渡高

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) １株当たり配当額については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付で行いました株式分割前の金額を記載しております。

３　株主資本の著しい変動

当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,527,300株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が9,085百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が13,460百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,795,100株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が9,189百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が15,208百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△1,006百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,038百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

　報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△2,534百万円には、セグメント間取引消去57百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,592百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき普通株式３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　2025年10月31日開催の取締役会において、第116期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議しました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月７日

株式会社椿本チエイン

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社椿本チエインの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社椿本チエイン及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。