| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第81期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | オルガノ株式会社 |
| 【英訳名】 | ORGANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山 田 正 幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 安 藤 実 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経理部長 安 藤 実 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第80期中間連結会計期間 | 第81期中間連結会計期間 | 第80期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 74,323 | 82,793 | 163,269 |
| 経常利益 | (百万円) | 11,946 | 17,349 | 31,639 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 8,134 | 11,528 | 24,150 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,050 | 11,678 | 25,376 |
| 純資産額 | (百万円) | 108,490 | 128,638 | 121,194 |
| 総資産額 | (百万円) | 180,814 | 194,947 | 194,396 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 176.97 | 250.78 | 525.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.9 | 66.0 | 62.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 12,665 | 7,155 | 21,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △621 | △1,434 | △2,130 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,999 | △5,820 | △20,821 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 16,666 | 16,530 | 16,751 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水処理エンジニアリング事業及び機能商品事業）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったPT Lautan Organo Waterは、株式を一部譲渡したことで持分法適用関連会社となったため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年４月１日～９月30日）における世界経済は、米国による関税政策の影響や、一部地域での景気の足踏みが見られたものの、全体としては緩やかな回復傾向にありました。先行きについては、地政学的なリスクや、各国の保護主義的な政策動向などが景気に与える影響について留意が必要な状況が続いております。
当社の主力市場である電子産業分野においては、生成AI（人工知能）関連の最先端半導体の需要拡大が続き、AI関連の設備投資が活発に推移しております。一方で、EV（電気自動車）の成長減速などにより、パワー半導体など最先端以外の半導体は需要低迷が続いております。医薬品・食品・電子周辺分野などの一般産業分野や、電力・上下水などの社会インフラ分野においてはメンテナンス需要を中心に堅調な動きが見られております。
このような状況の下、当社グループは国内外の大型プロジェクトの受注・納入活動を進めるとともに、グローバルでのエンジニアの採用・育成などを通じた生産・納入キャパシティの拡充、デジタルを活用した業務効率化によるエンジニアリング体制の強化、事業戦略と連動した技術開発や知財戦略の推進、顧客接点の強化にむけた国内外拠点・ネットワークの再整備など、各種施策を進めております。また、人的資本の強化、サステナビリティやガバナンスの高度化、基幹システムの刷新など、経営基盤の強化にも取り組んでおります。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、受注高100,281百万円（前年同期比8.1%増）、売上高82,793百万円（同11.4%増）、営業利益17,378百万円（同51.4%増）、経常利益17,349百万円（同45.2%増）、親会社株主に帰属する中間純利益11,528百万円（同41.7%増）となり、繰越受注残高は124,073百万円（同9.9%減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
［水処理エンジニアリング事業］
■受注高
受注高は前年同期比8.9%増となる87,294百万円となりました。電子産業分野では、台湾、米国、欧州において大型の半導体向けプロジェクトを受注したことに加えて、設備保有型サービスや各種メンテナンスなどソリューション案件も好調に推移するなど、受注高が増加いたしました。また一般産業分野、社会インフラ分野においても、前年同期に大型案件の受注があった反動で受注高が減少したものの、各種メンテナンスなどのソリューション案件は好調に推移いたしました。
■売上高
売上高は前年同期比14.0%増となる70,549百万円となりました。電子産業分野では国内や台湾において半導体関連のプラント案件の工事が順調に進捗したほか、設備保有型サービスや各種のメンテナンスなどソリューション案件が好調に推移したことから売上高が増加いたしました。一般産業分野においてはプラント・ソリューションとも順調に推移しており、前年同期並みの売上高を確保いたしました。社会インフラ分野は主に原子力発電所のソリューション案件の売上高が増加したことなどから売上高が増加いたしました。
■営業利益
営業利益は前年同期比60.9%増となる15,771百万円となりました。電子産業分野を中心に売上高が拡大したことに加えて、比較的収益性の高いソリューションの売上が拡大いたしました。さらに、好採算のプラント案件が順調に売上計上されたことや、収益改善の取組みや原価低減による利益率の改善があったことなどから、営業利益が増加いたしました。
［機能商品事業］
■受注高・売上高
受注高は前年同期比3.2%増となる12,987百万円、売上高は同1.6%減となる12,243百万円となりました。食品分野において低採算取引の整理を進めた影響があったものの、小型純水・超純水製造装置の販売が伸長したほか、水処理薬品やフィルタ、機能材などの各分野も受注・販売が総じて好調に推移したことから、前年同期並みの受注高・売上高を確保いたしました。
■営業利益
営業利益は前年同期比4.2%減となる1,607百万円となりました。電子産業向けの水処理薬品や機能材などで比較的利益率の高い製品の売上が伸長したことや、食品分野の低採算取引の整理による採算性の向上などの影響で利益率が改善したものの、人件費や研究開発費を中心に販管費を拡大したことによって営業利益は対前年同期比で若干減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ220百万円減少し、16,530百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、営業活動によって得られた資金は、7,155百万円となりました。これは主に、棚卸資産の購入に関する支出に対し、税金等調整前中間純利益の計上などによる資金の増加があったことによるものであります。（前中間連結会計期間は12,665百万円の収入）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、投資活動によって支出された資金は、1,434百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出955百万円によるものであります。（前中間連結会計期間は621百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間において、財務活動によって支出された資金は、5,820百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入6,900百万円に対し、短期借入金の純減少額6,916百万円、配当金の支払額4,095百万円によるものであります。（前中間連結会計期間は13,999百万円の支出）
(3) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ551百万円増加し、194,947百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が6,903百万円、リース投資資産が2,444百万円減少したものの、棚卸資産が8,561百万円、その他の流動資産が1,920百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ6,892百万円減少し、66,309百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,920百万円増加したものの、短期借入金が5,711百万円、支払手形及び買掛金が4,087百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ7,444百万円増加し、128,638百万円となりました。これは主に、利益剰余金が配当によって減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により7,432百万円増加したことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,587百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 101,568,000 |
| 計 | 101,568,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月７日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 46,359,700 | 46,359,700 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 46,359,700 | 46,359,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | － | 46,359 | － | 8,225 | － | 7,508 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東ソー株式会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 20,379 | 44.28 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 4,525 | 9.83 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,534 | 3.33 |
| ＫＢＣ ＢＡＮＫ ＮＶ － ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ） | HAVENLAAN 12, BRUSSELS（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 1,152 | 2.50 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 686 | 1.49 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 581 | 1.26 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 464 | 1.01 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 440 | 0.96 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 370 | 0.80 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 368 | 0.80 |
| 計 | ― | 30,502 | 66.28 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 4,525千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1,534千株 |
２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、38千株は役員向け株式交付信託が保有する当社株式であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 339,100 | 普通株式 | 339,100 | ― | ─ |
| 普通株式 | 339,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 459,474 | ─ | ||
| 45,947,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 73,200 | 普通株式 | 73,200 | ― | ─ |
| 普通株式 | 73,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 46,359,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 459,474 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式９株が含まれております。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式が、「完全議決権株式（その他）」欄に38,000株（議決権の数380個）、「単元未満株式」欄の普通株式に40株含まれております。なお、当該議決権380個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オルガノ株式会社 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 | 339,100 | ― | 339,100 | 0.73 |
| 計 | ― | 339,100 | ― | 339,100 | 0.73 |
(注) 役員向け株式交付信託が保有する当社株式（38,000株）は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,751 | 16,530 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 79,450 | 72,547 | |||||||||
| 電子記録債権 | 4,502 | 3,514 | |||||||||
| リース投資資産 | 35,512 | 33,067 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,010 | 8,527 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,169 | 17,916 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,345 | 4,643 | |||||||||
| その他 | 5,719 | 7,640 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △88 | |||||||||
| 流動資産合計 | 164,367 | 164,298 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,937 | 20,015 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,992 | △14,129 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,944 | 5,886 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,298 | 7,242 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,206 | △6,242 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,091 | 999 | |||||||||
| 土地 | 12,437 | 12,359 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 690 | 930 | |||||||||
| その他 | 7,078 | 7,135 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △5,726 | △5,808 | |||||||||
| その他（純額） | 1,352 | 1,326 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,516 | 21,502 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,120 | 1,503 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,373 | 2,494 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,260 | 2,331 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,391 | 2,480 | |||||||||
| その他 | 505 | 474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △138 | △139 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,391 | 7,642 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,028 | 30,649 | |||||||||
| 資産合計 | 194,396 | 194,947 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 23,438 | 19,350 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,648 | 4,098 | |||||||||
| 短期借入金 | 18,877 | 13,165 | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,042 | 6,059 | |||||||||
| 契約負債 | 2,564 | 3,445 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,161 | 2,533 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,349 | 1,286 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 34 | 33 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 103 | 43 | |||||||||
| その他 | 6,180 | 3,553 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,401 | 53,571 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,680 | 7,600 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 25 | 55 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,984 | 4,967 | |||||||||
| その他 | 110 | 114 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,799 | 12,738 | |||||||||
| 負債合計 | 73,201 | 66,309 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,225 | 8,225 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,508 | 7,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 100,982 | 108,415 | |||||||||
| 自己株式 | △746 | △639 | |||||||||
| 株主資本合計 | 115,969 | 123,510 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 256 | 234 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,397 | 3,632 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,323 | 1,261 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,978 | 5,128 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 246 | － | |||||||||
| 純資産合計 | 121,194 | 128,638 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 194,396 | 194,947 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 74,323 | 82,793 | |||||||||
| 売上原価 | 51,179 | 52,667 | |||||||||
| 売上総利益 | 23,143 | 30,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 11,663 | ※1 12,747 | |||||||||
| 営業利益 | 11,480 | 17,378 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 60 | 103 | |||||||||
| 受取配当金 | 22 | 8 | |||||||||
| 為替差益 | 418 | 10 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 30 | 37 | |||||||||
| その他 | 68 | 43 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 601 | 204 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 128 | 134 | |||||||||
| デリバティブ評価損 | － | 87 | |||||||||
| その他 | 7 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 135 | 233 | |||||||||
| 経常利益 | 11,946 | 17,349 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 724 | 88 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 40 | |||||||||
| 特別利益合計 | 728 | 131 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 8 | 9 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,665 | 17,471 | |||||||||
| 法人税等 | 4,519 | 5,942 | |||||||||
| 中間純利益 | 8,146 | 11,528 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 11 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 8,134 | 11,528 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 8,146 | 11,528 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △585 | △23 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,537 | 246 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △48 | △61 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | △11 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 904 | 150 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,050 | 11,678 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,024 | 11,678 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 26 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 12,665 | 17,471 | |||||||||
| 減価償却費 | 871 | 926 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 226 | 350 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △159 | △129 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △83 | △112 | |||||||||
| 支払利息 | 128 | 134 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △222 | 258 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △30 | △37 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △10 | 87 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △40 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 8 | 9 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △4 | △2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △724 | △88 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 6,892 | 7,040 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | △7,492 | 2,444 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 5,016 | △8,571 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 134 | △4,037 | |||||||||
| その他 | △866 | △3,591 | |||||||||
| 小計 | 16,371 | 12,143 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 95 | 124 | |||||||||
| 利息の支払額 | △132 | △155 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 6 | 1 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △3,676 | △4,959 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,665 | 7,155 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,017 | △955 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 2 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △163 | △558 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △303 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 858 | 96 | |||||||||
| その他 | △0 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △621 | △1,434 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,193 | △6,916 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 6,900 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △895 | △1,600 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,807 | △4,095 | |||||||||
| その他 | △103 | △108 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,999 | △5,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 980 | △120 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △975 | △220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 17,642 | 16,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 16,666 | ※1 16,530 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 当社は、2025年４月11日に連結子会社であったPT Lautan Organo Water（以下「LOW」）の株式の一部を、合弁相手であるPT Lautan Luas Tbkの子会社であるPT Lautan Air Indonesiaに譲渡いたしました。 本株式譲渡に伴い、LOWは連結子会社から持分法適用関連会社となりました。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社は、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果になる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減したうえで、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 株式会社ホステックの建物賃貸借契約に対する連帯保証債務 | 972 | 百万円 | 912 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給与手当・賞与 | 3,457 | 百万円 | 3,723 | 百万円 |
| 技術研究費 | 1,487 | 百万円 | 1,587 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,077 | 百万円 | 1,121 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 95 | 百万円 | 84 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △1 | 百万円 | △0 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 42 | 百万円 | 36 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 16,666 | 百万円 | 16,530 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,666 | 百万円 | 16,530 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 2,807 | 61 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 3,267 | 71 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,095 | 89 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 4,371 | 95 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 61,885 | 12,437 | 74,323 | － | 74,323 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 182 | 182 | △182 | － |
| 計 | 61,885 | 12,620 | 74,505 | △182 | 74,323 |
| セグメント利益 | 9,802 | 1,677 | 11,480 | － | 11,480 |
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 70,549 | 12,243 | 82,793 | － | 82,793 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 197 | 198 | △198 | － |
| 計 | 70,549 | 12,441 | 82,991 | △198 | 82,793 |
| セグメント利益 | 15,771 | 1,607 | 17,378 | － | 17,378 |
（注）セグメント利益は、営業利益ベースの数値であり、中間連結損益計算書の営業利益との間に差異はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 日本 | 28,721 | 11,677 | 40,398 | 40,398 |
| 台湾 | 13,246 | 39 | 13,285 | 13,285 |
| 中国 | 9,073 | 248 | 9,322 | 9,322 |
| 東南アジア | 6,051 | 384 | 6,436 | 6,436 |
| その他 | 978 | 88 | 1,066 | 1,066 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 58,071 | 12,437 | 70,508 | 70,508 |
| その他の収益 | 3,814 | － | 3,814 | 3,814 |
| 外部顧客への売上高 | 61,885 | 12,437 | 74,323 | 74,323 |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 日本 | 35,873 | 11,465 | 47,339 | 47,339 |
| 台湾 | 22,215 | 42 | 22,257 | 22,257 |
| 中国 | 3,324 | 217 | 3,541 | 3,541 |
| 東南アジア | 2,381 | 285 | 2,666 | 2,666 |
| その他 | 2,233 | 232 | 2,465 | 2,465 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,027 | 12,243 | 78,271 | 78,271 |
| その他の収益 | 4,521 | － | 4,521 | 4,521 |
| 外部顧客への売上高 | 70,549 | 12,243 | 82,793 | 82,793 |
(企業結合等関係)
事業分離
当社は、2025年４月11日に連結子会社であったPT Lautan Organo Water（以下「LOW」）の株式の一部を、合弁相手であるPT Lautan Luas Tbk（以下「LTL」）の子会社であるPT Lautan Air Indonesia（以下「LAI」）に譲渡いたしました。
本株式譲渡に伴い、LOWは連結子会社から持分法適用関連会社となりました。
１．事業分離の概要
（１） 分離先企業の名称
PT Lautan Air Indonesia
（２） 分離した事業の内容
水処理エンジニアリング
（３） 事業分離を行った主な理由
当社は、2012年にLTLの子会社であったLOW（旧社名：PT Hydro Hitech Optima）の発行済株式の51%を取得し、LTLとの合弁により日系及び現地顧客をターゲットに水処理事業を営んでおりましたが、事業成長は当初期待したよりも緩やかなペースとなっております。
一方LTLは、グループ内に水処理薬品を中心に水処理事業を手掛けるLAIを有しており、事業拡大を進めています。LOWがインドネシア市場で水処理事業を拡大するには、LTLグループとのシナジーをより高めていくことが最適であると判断し、当社の保有する株式の一部をLAIに譲渡することを決定いたしました。
当社は、事業ポートフォリオの最適化を意識しつつ、引き続きLTLグループとの合弁事業を通じて、インドネシアでの水処理事業を進めてまいります。
（４） 事業分離日
2025年４月11日（株式譲渡日）
2025年４月１日（みなし譲渡日）
（５） 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
（１） 移転損益の金額
40百万円
（２） 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 555 | 百万円 |
|---|---|---|
| 固定資産 | 254 | 百万円 |
| 資産合計 | 810 | 百万円 |
| 流動負債 | 216 | 百万円 |
| 固定負債 | 90 | 百万円 |
| 負債合計 | 306 | 百万円 |
（３） 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
水処理エンジニアリング事業及び機能商品事業
４．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当中間連結会計期間の期首をみなし譲渡日として事業分離を行ったため、当中間連結会計期間の中間連結損益計算書には、分離した事業に係る「売上高」および「営業利益」は含まれておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 176.97円 | 250.78円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,134 | 11,528 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 8,134 | 11,528 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,964 | 45,971 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式交付信託が保有する当社普通株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間56千株、当中間連結会計期間49千株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第81期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 4,371百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 95円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月１日 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月７日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 崇 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。