| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月６日 |
| 【中間会計期間】 | 第37期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ぐるなび |
| 【英訳名】 | Gurunavi, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉原 章郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6744－6463(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 山田 晃久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6744－6463(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 山田 晃久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期中間連結会計期間 | 第37期中間連結会計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,978,695 | 6,374,640 | 13,458,275 |
| 経常利益 | (千円) | 266,130 | 101,226 | 261,360 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 247,936 | 128,998 | 211,017 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 240,747 | 204,441 | 124,710 |
| 純資産額 | (千円) | 6,378,305 | 5,181,234 | 4,978,010 |
| 総資産額 | (千円) | 11,028,136 | 11,114,956 | 11,128,907 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 3.43 | 2.28 | 2.00 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 3.43 | 2.28 | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 46.3 | 44.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 714,749 | 182,656 | 921,121 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △825,590 | △734,015 | △1,049,575 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △111,651 | 18 | △209,756 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 5,162,441 | 4,482,532 | 5,042,128 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更があった事項は以下のとおりであります。
当社グループは、2025年11月５日付で東京証券取引所からスタンダード市場への上場市場区分変更の承認を受け、2025年11月12日付で市場区分の変更を行うこととしたことにより、前事業年度の有価証券報告書に記載した「⑮ プライム上場維持基準の適合について」は、本報告書提出日現在において消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国経済は米国の通商政策等による影響が一部にみられたものの、緩やかな回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、前年同期と比較し、消費者の外食支出が増加傾向にあり、一般社団法人日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によると飲食店の売上高は客数・客単価双方の拡大により増加しましたが、原材料価格の高騰や人材不足等、経営環境には厳しさもみられています。
当社は前期、中期事業方針（2024年３月期から2026年３月期）に掲げる２年目での黒字転換を果たし、コロナ禍以降のコスト抑制による赤字縮小フェーズから売上拡大による利益拡大フェーズへと移行いたしました。この利益拡大のペースを中長期にわたって加速し企業価値の拡大へとつなげるべく、当期においては、当社独自の強みである「サポート力」を最大限に発揮できる飲食店支援事業に注力することを基本方針としており、具体的には「楽天ぐるなびの強化」「マーケティングエージェントの拡大」、そしてこれら２つの施策の推進力や実効性を高める「商品造成力の向上」に重点的に取り組むこととしております。
当中間連結会計期間においては、上記重点施策に携わる営業、企画、運用等の増員を図り、今後の売上拡大に向けた体制を強化いたしました。「楽天ぐるなびの強化」に関しては、楽天ID連携会員による当社サイトのより一層積極的な活用と、それによる中長期的な予約送客力の向上を目的とし、楽天カード株式会社と協業し、同社が楽天カード会員に対し多様な特典を提供する「楽天カードプレミアムプログラム」と「楽天ぐるなび」のユーザー会員向けロイヤリティプログラムである「幹事ランク制度」との連携を10月より開始することを決定したほか、本連携を記念したポイント付与キャンペーンを実施いたしました。また、「マーケティングエージェントの拡大」については、５月より Google ビジネスプロフィール（GBP）へのクーポン情報の提供を開始し、加盟飲食店のGBPを通じた集客支援を強化しております。なおGBPの運用支援については、サービスの利用店舗数が増加基調であることに加え、2024年７月に実施した商品刷新が奏功し、平均利用単価が上昇しております。また、拡大するインバウンド需要の取り込み支援として、「ぐるなび外国語版」の店舗ページや各種SNSで利用可能な訪日外国人向けショート動画の作成支援サービスも整備いたしました。加えて「商品造成力の向上」においては、2024年８月に本格始動した「ぐるなびNextプロジェクト」の下、生成AI技術の活用を進めており、業務の生産性や創造性の向上を通じ、商品造成サイクル「創って、作って、売る。」の精度向上を図っております。
当社の当中間連結会計期間の業績は次のとおりであります。
財政状態について、当中間連結会計期間末の総資産は、流動資産が現金及び預金と売掛金の減少を中心に前連結会計年度末より606百万円減少した一方で、固定資産がソフトウエアの積み上がりを主因とし同592百万円増加したことから、同13百万円減少し11,114百万円となりました。
負債は、未払金や賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末より217百万円減少し5,933百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益128百万円により、前連結会計年度末より203百万円増加し5,181百万円となりました。
なお財務面での取り組みとして、前連結会計年度において黒字転換を果たしたことを踏まえ、2025年２月に調達した短期借入金1,200百万円について長期借入金への借り換えを行ったほか、2024年９月に設定したコミットメントライン3,000百万円についてアンコミットメントラインへと変更しております。
経営成績について、当中間連結会計期間の売上高は6,374百万円（前年同期比6.6％増）となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
（単位：千円）
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | 前年同期比増減率 | ||
| 基盤事業 | 飲食店販促サービス | ||||
| ストック型サービス | 4,436,701 | 4,799,307 | ＋8.2％ | ||
| スポット型サービス | 653,568 | 558,742 | △14.5％ | ||
| 小計 | 5,090,270 | 5,358,049 | ＋5.3％ | ||
| プロモーション | 385,039 | 415,900 | ＋8.0％ | ||
| 小計 | 5,475,310 | 5,773,949 | ＋5.5％ | ||
| 関連事業 | 503,385 | 600,690 | ＋19.3％ | ||
| 合計 | 5,978,695 | 6,374,640 | ＋6.6％ | ||
飲食店販促サービスのうち、ストック型サービスについては、ARPU（１店舗あたり契約高）の伸長に加えストック型有料加盟店舗数が緩やかながらも増加したことにより、前年同期比8.2％増となりました。一方、スポット型サービスについては、営業活動においてストック型での受注を重視した結果、前年同期を下回りました。これにより、全体では前年同期比5.3％増となりました。
プロモーションについては、省庁・自治体や食関連企業からのプロモーション売上を中心に前年同期を8.0％上回り、関連事業についても、2024年４月に開店した厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上伸長が牽引し前年同期比19.3％増となりました。
費用については、売上拡大に伴う原価の増加のほか、上述の人員増強による人件費や採用費、固定資産の増加に伴う減価償却費の増加等により前年を上回りました。
以上の結果、営業利益は105百万円（前年同期比62.3％減）、経常利益は101百万円（前年同期比62.0％減）となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益30百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する中間純利益は128百万円（前年同期比48.0％減）となりました。当中間連結会計期間の各利益については、上述の人員増強をはじめとする成長投資や減価償却費の増加等により前年同期比で減益となりましたが、2025年５月９日に公表いたしました連結業績予想を上回る結果となりました。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、182百万円の収入（前年同期は714百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費の計上のほか、契約負債の増加、売上債権の減少等による収入があった一方で、棚卸資産の増加、未払金の減少等による支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは主にソフトウエアの取得により734百万円の支出（前年同期は825百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ストックオプションの行使により18千円の収入（前年同期は111百万円の支出）となりました。
以上のほか為替換算差を含め、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,482百万円（前年同期末は5,162百万円）となりました。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
(1)【楽天㈱（現楽天グループ㈱）との資本業務提携契約】
当社は、当社の株主である楽天グループ㈱との間で、当社の取締役候補者の一部を同社が指名する権利を有する旨の合意、並びに同社による当社株式の取得及び譲渡その他の処分について当社の事前の承諾を要する旨の合意に関する契約を締結しております。
当該契約に関する内容等は以下のとおりであります。
① 契約の概要
| 契約締結 | 相手先の名称 | 相手先の住所 | 合意の内容 |
|---|---|---|---|
| 2019年５月22日 | 楽天㈱（現楽天グループ㈱） | 東京都世田谷区玉川１-14-１ | ・同社が当社の取締役候補者最大３名を指名する権利を有する旨（うち１名は代表取締役）・同社による当社株式の取得について当社の事前の承諾が必要である旨・同社による当社株式の譲渡その他処分について当社の事前の承諾が必要である旨 |
② 合意の目的
合意の主たる目的は、楽天㈱の消費者ビジネスに関するノウハウを吸収できるとともに、それに精通した人材を確保することができるため、及び当社サイトへの送客力の回復が加盟店の減額・解約の減少につながり、その分新規獲得などに営業を振り分けられることにより、販促売上の確保を目指すことを目的としております。
③ 取締役会における検討状況その他当社における合意に係る意思決定に至る過程
2019年５月22日付の取締役会において、資本業務提携の目的、具体的な施策、データ連携や個人情報の取り扱い、サービスへの影響、契約上の重要事項、今後の推進体制などについて多角的な質疑応答と議論が行われ、当該資本業務提携の実施継続のために必要な合意として、最終的に全会一致で承認に至っております。
④ 合意が当社の企業統治に及ぼす影響
当該契約において取締役候補者の指名権を定めた目的は、協業によるシナジー創出を通じた当社企業価値の最大化であります。具体的には、代表取締役社長の指名権は、楽天グループが有する先進的なインターネット事業の経営ノウハウや広範な顧客基盤の活用戦略に長けた人材によるリーダーシップの下で当社事業の変革を早期に実現するために定めたものです。また、その他の取締役候補者（最大２名）の指名権は、業務執行面の連携に留まらず、提携戦略の実行状況に対する適切な監督及び助言を得るために定めております。
このように協業によるシナジー創出を目指す一方、当社の経営の独立性は確保されております。当該契約に基づき楽天グループ㈱が取締役候補者を指名しておりますが、当社が指名する取締役が取締役会における過半数を占める構成を維持しており、楽天グループ㈱による指名者は取締役（提出日現在10名）のうち３名（杉原章郎氏、笠原和彦氏及び松村亮氏）となっております。これに加え、独立性の高い社外取締役が多数を占める監査等委員会及びガバナンス委員会を設置・活用することにより、同社の意向が一方的に当社の経営に反映されることのないガバナンス体制を構築しております。したがって、上記合意が当社の企業統治に及ぼす影響は限定的であると認識しております。
(2)【財務上の特約が付された金銭消費貸借契約】
当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。
契約に関する内容等は、以下のとおりであります。
① 契約締結日
2025年９月30日
② 金銭消費貸借契約の相手方の属性
都市銀行２行
③ 金銭消費貸借契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容
債務の元本の額 1,200百万円
弁済期限 2028年９月30日
担保の内容 なし
④ 財務上の特約の内容
(ア) 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2025年３月期もしくは直前の決算期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の高い方の75％以上に維持すること。
(イ) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業利益が２期連続して損失とならないようにすること。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 184,000,000 |
| 計 | 184,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月６日)（注）１ | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 56,903,800 | 56,903,800 | 東京証券取引所 プライム市場（注）２ | 単元株式数 100株 |
| 計 | 56,903,800 | 56,903,800 | ― | ― |
(注)１ 「提出日現在発行数」欄には、2025年11月１日からこの半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(注)２ 提出日現在の市場区分を記載しております。なお、東京証券取引所より2025年11月５日にスタンダード市場への市場区分変更が承認され、2025年11月12日に市場区分の変更を行う予定です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 56,903,800 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
①所有株式数別
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 楽天グループ株式会社 | 東京都世田谷区玉川１－14－１ | 9,274,600 | 16.44 |
| 滝 久雄 | 東京都大田区 | 7,097,800 | 12.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 4,035,300 | 7.16 |
| 株式会社ＳＨＩＦＴ | 東京都港区麻布台１－３－１ | 2,257,300 | 4.00 |
| 公益財団法人日本交通文化協会 | 東京都千代田区有楽町１－１－３ | 1,862,800 | 3.30 |
| 杉原 章郎 | 東京都渋谷区 | 1,315,727 | 2.33 |
| 小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－28－12 | 1,128,500 | 2.00 |
| 東京地下鉄株式会社 | 東京都台東区東上野３－19－６ | 973,600 | 1.73 |
| 滝 裕子 | 東京都渋谷区 | 847,000 | 1.50 |
| 株式会社オプティム | 佐賀県佐賀市本庄町１ | 779,200 | 1.38 |
| 計 | ― | 29,571,827 | 52.43 |
(注)１．杉原章郎の株式には役員持株会の株式36,827株が含まれます。議決権を有する株式数は1,278,900株です。
２．上記のほか、自己株式が505,662株あります。
②所有議決権数
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有議決権数（個） | 総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） |
|---|---|---|---|
| 楽天グループ株式会社 | 東京都世田谷区玉川１－14－１ | 92,746 | 16.45 |
| 滝 久雄 | 東京都大田区 | 70,978 | 12.59 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 40,353 | 7.16 |
| 株式会社ＳＨＩＦＴ | 東京都港区麻布台１－３－１ | 22,573 | 4.00 |
| 公益財団法人日本交通文化協会 | 東京都千代田区有楽町１－１－３ | 18,628 | 3.30 |
| 杉原 章郎 | 東京都渋谷区 | 12,789 | 2.27 |
| 小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－28－12 | 11,285 | 2.00 |
| 東京地下鉄株式会社 | 東京都台東区東上野３－19－６ | 9,736 | 1.73 |
| 滝 裕子 | 東京都渋谷区 | 8,470 | 1.50 |
| 株式会社オプティム | 佐賀県佐賀市本庄町１ | 7,792 | 1.38 |
| 計 | ― | 295,350 | 52.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 505,600 | 普通株式 | 505,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 505,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,383,700 | 普通株式 | 56,383,700 | 563,837 | ― |
| 普通株式 | 56,383,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,500 | 普通株式 | 14,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 56,903,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 563,837 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ぐるなび | 東京都千代田区有楽町１－１－２ | 505,600 | 3,000 | 508,600 | 0.89 |
| 計 | ― | 505,600 | 3,000 | 508,600 | 0.89 |
(注) 他人名義の所有株式数は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式を保有していた従業員の退職のため無償取得した自己株式のうち、2025年９月30日現在の名義の書き換えが未了のものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,042,128 | 4,482,532 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,452,445 | 1,910,433 | |||||||||
| 仕掛品 | 3,578 | 215,791 | |||||||||
| 未収入金 | 797,070 | 933,396 | |||||||||
| その他 | 417,884 | 549,642 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △68,604 | △54,064 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,644,503 | 8,037,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 491,757 | 503,315 | |||||||||
| 無形固定資産 | 983,150 | 1,463,978 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 1,009,496 | 1,109,931 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,484,404 | 3,077,224 | |||||||||
| 資産合計 | 11,128,907 | 11,114,956 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 129,950 | 105,747 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,200,000 | - | |||||||||
| 未払法人税等 | 5,275 | 3,409 | |||||||||
| 賞与引当金 | 443,317 | 330,830 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,607 | 12,312 | |||||||||
| 事業構造改善引当金 | 47,190 | - | |||||||||
| 未払金 | 1,450,679 | 1,209,449 | |||||||||
| 資産除去債務 | 15,634 | - | |||||||||
| その他 | 347,848 | 528,428 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,647,504 | 2,190,177 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,200,000 | ※ 3,400,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 221,598 | 222,297 | |||||||||
| その他 | 81,793 | 121,246 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,503,392 | 3,743,543 | |||||||||
| 負債合計 | 6,150,897 | 5,933,721 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,529,704 | 5,502,562 | |||||||||
| 利益剰余金 | 230,160 | 359,159 | |||||||||
| 自己株式 | △1,088,584 | △1,048,858 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,771,280 | 4,912,864 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 89,352 | 175,175 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 66,031 | 57,435 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 155,384 | 232,611 | |||||||||
| 新株予約権 | 18,770 | 4,968 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 32,575 | 30,791 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,978,010 | 5,181,234 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,128,907 | 11,114,956 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,978,695 | 6,374,640 | |||||||||
| 売上原価 | 1,933,116 | 2,447,844 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,045,578 | 3,926,795 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,767,048 | ※ 3,821,792 | |||||||||
| 営業利益 | 278,530 | 105,002 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 3,000 | 4,000 | |||||||||
| 違約金収入 | 11,553 | 4,371 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | - | 7,892 | |||||||||
| その他 | 12,528 | 16,659 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,082 | 32,923 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,412 | 30,067 | |||||||||
| コミットメントフィー | 5,013 | 3,008 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 20,162 | 3,615 | |||||||||
| その他 | 2,892 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,482 | 36,699 | |||||||||
| 経常利益 | 266,130 | 101,226 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 30,555 | |||||||||
| その他 | - | 1,236 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 31,791 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 896 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 896 | - | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 265,234 | 133,018 | |||||||||
| 法人税等 | 17,298 | 3,589 | |||||||||
| 中間純利益 | 247,936 | 129,429 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | 430 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 247,936 | 128,998 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 247,936 | 129,429 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △31,765 | 85,823 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,576 | △10,810 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △7,188 | 75,012 | |||||||||
| 中間包括利益 | 240,747 | 204,441 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 240,747 | 206,225 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | △1,784 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 265,234 | 133,018 | |||||||||
| 減価償却費 | 96,777 | 248,328 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20,485 | △14,539 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,026 | △9,288 | |||||||||
| 支払利息 | 11,412 | 30,067 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △142,194 | △112,487 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △9,492 | 4,704 | |||||||||
| 事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | - | △47,190 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △30,555 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 896 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,191,823 | 541,427 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △182,052 | △213,949 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 6,990 | △24,202 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 251,323 | 216,407 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △122,137 | △126,411 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △50,145 | △136,369 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △640,711 | △236,535 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △60,345 | △23,450 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 52,287 | △6,350 | |||||||||
| その他 | 86,480 | 18,437 | |||||||||
| 小計 | 731,635 | 211,059 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5,735 | 9,288 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,453 | △32,236 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,168 | △5,455 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 714,749 | 182,656 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29,991 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 30,555 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △346,266 | △70,801 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | - | △15,634 | |||||||||
| ソフトウエアの取得による支出 | △450,209 | △672,053 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △2,979 | △7,458 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,855 | 1,376 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △825,590 | △734,015 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | - | △1,200,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 1,200,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △108,000 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △3,651 | - | |||||||||
| その他 | - | 18 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △111,651 | 18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 16,931 | △8,254 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △205,561 | △559,595 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,368,002 | 5,042,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,162,441 | ※ 4,482,532 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社は、資金調達の機動性と安定性を高めるため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、当中間連結会計期間において当該契約は期間満了により終了しております。
（単位：千円）
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 貸出コミットメントの総額 | 3,000,000 | － | ||
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 3,000,000 | － | ||
※ 財務制限条項
当中間連結会計期間における長期借入金 1,200,000千円については、各借入先との契約において財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2025年３月期もしくは直前の決算期の末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の高い方の75％以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業利益が２期連続して損失とならないようにすること。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,759,708 | 1,795,233 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 199,697 | 262,264 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △9,407 | 5,976 | ||
| ポイント引当金繰入額 | △9,492 | 4,704 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
（単位：千円）
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 5,162,441 | 4,482,532 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － | － | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,162,441 | 4,482,532 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、飲食店販促支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 飲食店販促サービス（ストック型サービス） | 4,436,701 | 4,799,307 |
| 飲食店販促サービス（スポット型サービス） | 653,568 | 558,742 |
| プロモーション | 385,039 | 415,900 |
| 関連事業 | 503,385 | 600,690 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,978,695 | 6,374,640 |
| 外部顧客への売上高 | 5,978,695 | 6,374,640 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 3円43銭 | 2円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 247,936 | 128,998 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | 54,148 | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 193,787 | 128,998 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 56,456,141 | 56,404,549 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 3円43銭 | 2円28銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 35,989 | 15,936 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月６日
株式会社ぐるなび
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 根 洋 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 原 諭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ぐるなびの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ぐるなび及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれておりません。