7791 ドリームベッド株式会社 半期報告書－第69期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間期間におけるわが国経済は、企業収益の改善傾向は継続したものの、円安の進行と原材料価格の高騰により、企業はコスト上昇圧力に直面いたしました。また、賃上げの動きが見られる一方で、実質賃金の伸び悩みと物価高が消費者の購買意欲を抑制する傾向も見られたほか、米国の関税政策の動向等により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

　このような経済環境下において、当社は2023年度から2025年度（2024年３月期～2026年３月期）までの３事業年度を対象とした中期経営計画「Dreambed2025 Change & Challenge Plan」に基づき、企業ミッションである「空環創造宣言」の完成に向け、積極的な取り組みを展開してまいりました。

　当中間期間における各販売チャネル別の売上状況については次のとおりです。

（家具販売店向け）

　マットレスについては、家具販売店の集客状況は苦戦が続く中、Serta（サータ）ブランドのスイートシリーズ、dream bed（ドリームベッド）ブランドの新商品（ピュアドリーム）を重点商品として販売を強化、また、ラグジュアリーホテルとのコラボレーション企画を実施しました。

　ligne roset（リーン・ロゼ）については、ソファを中心に販売は堅調に推移いたしました。

　その結果、前中間会計期間と比して３百万円増加し4,059百万円となりました。

（商業施設向け）

　インバウンドの増加により、ホテル業界の宿泊稼働率は引き続き高い水準にあり、ホテル新設やマットレスの入替需要から、受注は高水準を維持いたしました。

　その結果、前中間会計期間と比して120百万円増加し656百万円となりました。

（ショップ／ショールーム）

　ショップにおいては、ligne roset（リーン・ロゼ）のデザイナー企画などの施策により、ロゼトーゴの販売は引き続き堅調であり、また、新たなモデルで投入した高価格帯であるロゼカシマの販売が好調に推移いたしました。

　ショールームにおいても、法人誘致などを積極的に展開し、法人向け販売に貢献しました。

　その結果、販売実績は前中間会計期間と比して88百万円増加し816百万円となりました。

（その他）

　当第２四半期より新たにインドネシア向けOEM供給による海外輸出を開始したこと等により、前中間会計期間と比して28百万円増加し87百万円となりました。

　以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高5,620百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益347百万円（同19.6％増）、経常利益332百万円（同19.3％増）、中間純利益221百万円（同19.3％増）となりました。

(注)従来ハウスメーカー向けについては、個別に記載しておりましたが、売上高が他の販売経路に比して少額であるため、2026年３月期より家具販売店向けに含めて記載しております。

　なお、当社はホームファニシング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

　その他成長戦略への取り組みとして、マルチブランド戦略においては、約40年ぶりの新マットレスブランドである「KING KOIL(キングコイル)」の国内販売を2025年10月より開始いたしました。これに合わせて東京ショールーム１階のメインゾーンにKING KOIL(キングコイル)のスペースを、さらに増床した地下１階にはホテルやligne roset（リーン・ロゼ）法人向けのスペースをそれぞれ新設する予定です。

　また新たな販売チャネルとして開始した海外輸出についても周辺国へ更なる拡大を目指します。

(2）財政状態の状況

（資産）

　当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ94百万円減少し11,173百万円となりました。

　流動資産は、前事業年度末に比べ256百万円減少し4,200百万円となりました。主な増減要因は、商品及び製品の増加92百万円、売掛金の減少166百万円、受取手形の減少113百万円等であります。

　固定資産は、前事業年度末に比べ162百万円増加し6,973百万円となりました。これは、無形固定資産におけるソフトウエアの増加255百万円等がある一方、減価償却の進行に伴い有形固定資産が減少したこと等によるものであります。

（負債）

　負債合計は、前事業年度末に比べ282百万円減少し6,477百万円となりました。

　流動負債は、前事業年度末に比べ485百万円減少し4,216百万円となりました。主な増減要因は、前受金の増加56百万円、短期借入金の増加24百万円、未払金の減少392百万円、その他における未払消費税等の減少162百万円等であります。

　固定負債は、前事業年度末に比べ202百万円増加し2,260百万円となりました。これは、主に長期借入金の増加200百万円、繰延税金負債の増加７百万円等によるものであります。

（純資産）

　純資産合計は、前事業年度末に比べ188百万円増加し4,696百万円となりました。主な増減要因は、中間純利益の計上による増加221百万円、剰余金の配当による減少69百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前事業年度末に比べ2.0ポイント増加し42.0％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ64百万円減少し、682百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、262百万円（前年同期は31百万円の獲得）となりました。これは、主に税引前中間純利益330百万円、売上債権の減少額285百万円及び減価償却費183百万円等があった一方で、棚卸資産の増加額145百万円及びその他における未払消費税等の減少額162百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、480百万円（前年同期は133百万円の使用）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出260百万円及び無形固定資産の取得による支出215百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、153百万円（前年同期は51百万円の獲得）となりました。これは、主に長期借入による収入300百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出100百万円及び配当金の支払額69百万円等による資金の減少があったことによるものです。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、36百万円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8）主要な設備

　主要な設備の新設について、当中間会計期間に完成したものは次のとおりであります。

(9）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　①キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,128百万円となっております。また、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は682百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(3）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　②財政政策

　当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備等の長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。

３【重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年３月11日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式31,200株の取得を行いました。

　また、当社は、2024年７月17日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式8,700株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式13,100株を処分しました。

　以上の結果、当中間会計期間において自己株式が7,585千円増加し、当中間会計期間末において自己株式が42,955千円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2025年４月１日　至2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2025年７月９日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式13,500株、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式13,090株を処分しました。

　以上の結果、当中間会計期間において自己株式が19,708千円減少し、当中間会計期間末において自己株式が23,246千円となっております。

（金融商品関係）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社は、ホームファニシング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

　前中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

(注)従来ハウスメーカー向けについては、個別に記載しておりましたが、売上高が他の販売経路に比して少額であるため、家具販売店向けに含めて記載しております。

　当中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

(注)従来ハウスメーカー向けについては、個別に記載しておりましたが、売上高が他の販売経路に比して少額であるため、家具販売店向けに含めて記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　 2025年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………70,064千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日

 （注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任 あずさ監査法人 広島事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているドリームベッド株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの第69期事業年度の中間会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ドリームベッド株式会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。