【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月6日 |
| 【中間会計期間】 | 第91期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
| 【会社名】 | YKK株式会社 |
| 【英訳名】 | YKK Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松嶋 耕一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田和泉町1番地 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県黒部市吉田200 |
| 【電話番号】 | 0765(54)8075番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 杉田 圭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第90期 中間連結会計期間 | 第91期 中間連結会計期間 | 第90期 | |
| 会計期間 | 自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日 | 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日 | 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 493,233 | 480,889 | 998,299 |
| 経常利益 | （百万円） | 34,782 | 27,224 | 70,314 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 22,805 | 18,235 | 52,955 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △8,115 | 32,450 | 56,460 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,042,384 | 1,134,681 | 1,106,961 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,338,441 | 1,422,718 | 1,402,292 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 19,023 | 15,211 | 44,173 |
| 潜在株式調整後1株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 76.2 | 78.0 | 77.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 54,735 | 43,659 | 118,690 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △44,042 | △32,923 | △75,243 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △6,175 | △6,512 | △8,483 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 316,183 | 361,471 | 353,329 |
（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態及び経営成績の状況
（a）財政状態に関する分析
当中間連結会計期間末の資産の残高は、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ20,426百万円増加の1,422,718百万円となりました。
負債の残高は、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,293百万円減少の288,036百万円となりました。
純資産の残高は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27,719百万円増加の1,134,681百万円となりました。
（b）経営成績の分析
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策のもとで緩やかな回復が続いております。また、為替は当会計期間末時点では円安傾向にあるものの、会計期間全体では日米金利差の縮小等で円高傾向に推移しており、エネルギーコスト高や物価の上昇、人手不足等による人件費の上昇が継続しております。
世界経済は、全体としては底堅く推移したものの、米国の通商政策の動向やウクライナ、中東地域の不安定な国際情勢等、景気の先行きが不透明で、引き続き注視していく必要があります。
このような環境のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上高は前年同期比2.5％減の480,889百万円、営業利益は前年同期比21.7％減の24,842百万円、経常利益は前年同期比21.7％減の27,224百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比20.0％減の18,235百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（ファスニング）
当中間連結会計期間のファスニング事業を取り巻く事業環境は、米国による追加関税の発動や中東情勢不安、中国経済の減速等の通商リスクや地政学リスクの高まりにより、景気の先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、米国通商政策動向の不透明感から受注が減少し、加工輸出製品向け販売が低調に推移しました。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前年同期比4.5％減の210,673百万円となりました。営業利益は、継続的なコストダウンを実施したものの、販売ボリュームの減少や操業度低下の影響、インフレに伴う賃金改定実施による労務費の上昇等の影響により、前年同期比22.6％減の21,116百万円となりました。
（AP）
当中間連結会計期間のAP事業を取り巻く事業環境は、日本においては、法改正を見据えた前年度末の駆け込みの影響により、新設住宅着工戸数は前年を下回りました。また、3省連携補助事業（住宅省エネキャンペーン）により、一定のリフォーム需要が見られました。海外においては、北米では金利の高止まりや資材価格の上昇等により、ビル建材・住宅建材市場において工事の着手や進行への影響が継続しております。中国では市場の縮小傾向、台湾では市場の堅調な推移、インドネシアでは購買力低下の影響が続いております。
このような事業環境のもと、日本においては、住宅用高断熱窓や、内窓を中心としたリフォーム商品、ビル改装分野の販売が前年同期を上回ったものの、全体では前年同期並みとなりました。海外においては、北米ではビル建材・住宅建材の販売が前年同期を下回りました。中国では内需における高級市場向けの販売、台湾では集合住宅向けの販売が好調を継続し、ともに前年同期を上回りましたが、インドネシアでは前年同期を下回りました。
この結果、売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は前年同期比0.8％減の268,604百万円、営業利益は、資材価格の高騰や販管費の増加等の影響を製造コストダウン等で吸収できず、前年同期比6.7％減の5,490百万円となりました。
（その他）
その他の事業については、不動産、アルミ製錬事業等を行っております。
当中間連結会計期間におけるその他の事業の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）は、前年同期比6.2％減の17,577百万円、営業利益は前年同期比2.8％増の1,016百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ8,142百万円増加し、361,471百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は43,659百万円であり、前年同期比で11,076百万円の減少となりました。これは主に税金等調整前中間純利益の減少によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用された資金は32,923百万円であり、前年同期比で11,118百万円の減少となりました。これは主に定期預金の預入による支出の減少によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用された資金は6,512百万円であり、前年同期比で337百万円の増加となりました。これは主に配当金の支払額の増加によるものです。
（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は14,970百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たに経営成績に影響を与える事象は発生しておりません。
（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 4,260,000 |
| 計 | 4,260,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年9月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月6日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,199,240.05 | 1,199,240.05 | 非上場 非登録 | 単元株制度を採用 しておりません。 |
| 計 | 1,199,240.05 | 1,199,240.05 | － | － |
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月 1日～ 2025年9月30日 | － | 1,199,240.05 | － | 11,992 | － | 35,261 |
（5）【大株主の状況】
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| YKK恒友会（従業員持株会） | 東京都千代田区神田和泉町1 | 299,486.00 | 24.98 |
| ㈲吉田興産 | 富山県黒部市前沢3514-1 | 150,365.30 | 12.54 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 59,448.00 | 4.96 |
| 吉田忠裕 | 神奈川県藤沢市 | 55,941.85 | 4.67 |
| ㈱北陸銀行 | 富山県富山市堤町通り1-2-26 | 36,291.00 | 3.03 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 32,000.00 | 2.67 |
| 吉田政裕 | 東京都渋谷区 | 30,136.90 | 2.51 |
| 吉川美知子 | 大阪府豊中市 | 20,107.90 | 1.68 |
| 吉田直人 | 東京都台東区 | 19,930.50 | 1.66 |
| 田中ゆかり | 東京都新宿区 | 16,724.10 | 1.40 |
| 計 | － | 720,431.55 | 60.10 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年9月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － |
| 普通株式 | |||
| 478 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,195,957 | － |
| 1,195,957 | |||
| 端株 | 普通株式 | － | － |
| 2,805.05 | |||
| 発行済株式総数 | 1,199,240.05 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,195,957 | － |
②【自己株式等】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| YKK㈱ | 東京都千代田区 神田和泉町1番地 | 478 | － | 478 | 0.0 |
| 計 | － | 478 | － | 478 | 0.0 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第3号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
（1）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年9月30日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 371,292 | 374,278 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 216,308 | 210,187 |
| 有価証券 | 1,749 | 1,617 |
| 棚卸資産 | ※2 201,684 | ※2 211,134 |
| その他 | 31,920 | 34,023 |
| 貸倒引当金 | △3,024 | △3,073 |
| 流動資産合計 | 819,931 | 828,168 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 554,113 | 560,731 |
| 減価償却累計額 | △365,433 | △371,902 |
| 建物及び構築物（純額） | 188,679 | 188,828 |
| 機械装置及び運搬具 | 801,436 | 812,621 |
| 減価償却累計額 | △655,781 | △666,020 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 145,655 | 146,600 |
| 土地 | 66,933 | 66,988 |
| 建設仮勘定 | 19,264 | 25,086 |
| その他 | 159,325 | 162,859 |
| 減価償却累計額 | △114,976 | △118,349 |
| その他（純額） | 44,349 | 44,510 |
| 有形固定資産合計 | 464,882 | 472,015 |
| 無形固定資産 | 32,930 | 34,162 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 49,768 | 54,184 |
| 繰延税金資産 | 15,121 | 13,442 |
| その他 | 20,783 | 21,867 |
| 貸倒引当金 | △1,125 | △1,124 |
| 投資その他の資産合計 | 84,548 | 88,371 |
| 固定資産合計 | 582,361 | 594,549 |
| 資産合計 | 1,402,292 | 1,422,718 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 （2025年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年9月30日） | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 60,374 | 59,198 |
| 短期借入金 | 4,550 | 4,690 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10 | 1,012 |
| 未払法人税等 | 8,152 | 6,172 |
| 賞与引当金 | 25,076 | 25,381 |
| 従業員預り金 | 36,648 | 36,053 |
| その他 | 87,314 | 80,945 |
| 流動負債合計 | 222,126 | 213,454 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 20,000 | 20,000 |
| 長期借入金 | 2,062 | 1,057 |
| 繰延税金負債 | 11,871 | 13,969 |
| 退職給付に係る負債 | 15,279 | 15,007 |
| 役員退職慰労引当金 | 477 | － |
| その他 | 23,512 | 24,548 |
| 固定負債合計 | 73,203 | 74,582 |
| 負債合計 | 295,330 | 288,036 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 11,992 | 11,992 |
| 資本剰余金 | 35,394 | 35,394 |
| 利益剰余金 | 884,708 | 899,107 |
| 自己株式 | △29 | △31 |
| 株主資本合計 | 932,065 | 946,463 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 20,237 | 23,335 |
| 繰延ヘッジ損益 | 866 | 1,012 |
| 為替換算調整勘定 | 106,572 | 115,538 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,668 | 23,746 |
| その他の包括利益累計額合計 | 151,345 | 163,632 |
| 非支配株主持分 | 23,550 | 24,585 |
| 純資産合計 | 1,106,961 | 1,134,681 |
| 負債純資産合計 | 1,402,292 | 1,422,718 |
（2）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | |
| 売上高 | 493,233 | 480,889 |
| 売上原価 | 318,821 | 309,411 |
| 売上総利益 | 174,411 | 171,477 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 142,679 | ※1 146,634 |
| 営業利益 | 31,731 | 24,842 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,448 | 3,236 |
| 受取配当金 | 454 | 561 |
| 雑収入 | 2,340 | 2,608 |
| 営業外収益合計 | 6,243 | 6,406 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 629 | 660 |
| 為替差損 | 454 | 1,423 |
| 正味貨幣持高に係る損失 | 832 | 396 |
| 雑損失 | 1,275 | 1,544 |
| 営業外費用合計 | 3,192 | 4,025 |
| 経常利益 | 34,782 | 27,224 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 671 | 5,049 |
| 負ののれん発生益 | 1,172 | － |
| その他 | － | 19 |
| 特別利益合計 | 1,844 | 5,068 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 51 | 7 |
| 固定資産除却損 | 601 | 870 |
| 製品改修引当金繰入額 | 1,160 | － |
| 子会社清算損 | － | 540 |
| その他 | 298 | 19 |
| 特別損失合計 | 2,111 | 1,436 |
| 税金等調整前中間純利益 | 34,516 | 30,856 |
| 法人税等 | 10,827 | 11,887 |
| 中間純利益 | 23,688 | 18,968 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 883 | 733 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,805 | 18,235 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | |
| 中間純利益 | 23,688 | 18,968 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 892 | 3,097 |
| 繰延ヘッジ損益 | △679 | 145 |
| 為替換算調整勘定 | △32,504 | 10,143 |
| 退職給付に係る調整額 | 491 | 95 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3 | － |
| その他の包括利益合計 | △31,803 | 13,481 |
| 中間包括利益 | △8,115 | 32,450 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △7,854 | 30,522 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △260 | 1,927 |
（3）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 34,516 | 30,856 |
| 減価償却費 | 33,107 | 33,037 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 134 | △32 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 597 | △322 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,903 | △3,798 |
| 支払利息 | 629 | 660 |
| 正味貨幣持高に係る損失 | 832 | 396 |
| 負ののれん発生益 | △1,172 | － |
| 有形固定資産除却損 | 344 | 316 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △620 | △5,041 |
| 製品改修引当金繰入額 | 1,160 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,723 | 12,388 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,738 | △7,841 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,129 | △1,902 |
| その他 | △769 | △7,062 |
| 小計 | 60,712 | 51,654 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4,067 | 3,961 |
| 利息の支払額 | △554 | △488 |
| 法人税等の支払額 | △9,488 | △11,468 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,735 | 43,659 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △20,719 | △6,218 |
| 定期預金の払戻による収入 | 15,814 | 11,819 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △35,489 | △38,173 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,302 | 5,881 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △213 | △2,826 |
| その他 | △4,735 | △3,404 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △44,042 | △32,923 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △309 | 141 |
| 長期借入れによる収入 | 9 | 2 |
| 長期借入金の返済による支出 | △10 | △7 |
| 配当金の支払額 | △3,333 | △3,796 |
| その他 | △2,530 | △2,852 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,175 | △6,512 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △12,276 | 3,918 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,758 | 8,142 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 323,941 | 353,329 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 316,183 | ※ 361,471 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結貸借対照表関係）
1 保証債務
金融機関等からの借入に対する債務保証は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年9月30日） | |||
| みずほ信託銀行㈱（YKK恒友会信託口） | 1,141 | 百万円 | 372 | 百万円 |
※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2025年3月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年9月30日） | |||
| 商品及び製品 | 39,790 | 百万円 | 43,042 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 82,095 | 82,522 | ||
| 仕掛品 | 79,798 | 85,569 | ||
（中間連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | |||
| 貸倒引当金繰入額 | 101 | 百万円 | 27 | 百万円 |
| 従業員給与手当 | 49,023 | 51,722 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 11,078 | 11,688 | ||
| 退職給付費用 | 5,253 | 4,501 | ||
2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 341,139 | 百万円 | 374,278 | 百万円 |
| 有価証券 | 4,424 | 1,617 | ||
| 計 | 345,563 | 375,896 | ||
| 預入期間が3か月を超える定期預金他 | △29,380 | △14,424 | ||
| 現金及び現金同等物 | 316,183 | 361,471 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,356 | 2,800 | 2024年3月31日 | 2024年6月28日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,836 | 3,200 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 調整額 （注）2 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 | |||
| ファス ニング | AP | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 219,469 | 270,781 | 490,251 | 2,981 | － | 493,233 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,216 | 117 | 1,333 | 15,750 | △17,084 | － |
| 計 | 220,686 | 270,899 | 491,585 | 18,732 | △17,084 | 493,233 |
| セグメント利益 | 27,296 | 5,887 | 33,184 | 989 | △2,441 | 31,731 |
（注）1．「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△2,441百万円には、セグメント間取引消去1,115百万円及び配賦不能営業費用△3,557百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 調整額 （注）2 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）3 | |||
| ファス ニング | AP | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 209,508 | 268,513 | 478,021 | 2,867 | － | 480,889 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,165 | 90 | 1,256 | 14,709 | △15,966 | － |
| 計 | 210,673 | 268,604 | 479,278 | 17,577 | △15,966 | 480,889 |
| セグメント利益 | 21,116 | 5,490 | 26,607 | 1,016 | △2,781 | 24,842 |
（注）1．「その他」には、不動産、アルミ製錬等の事業活動を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△2,781百万円には、セグメント間取引消去956百万円及び配賦不能営業費用△3,737百万円が含まれております。配賦不能営業費用は、当社の全社共通部門に係る費用等であります。
3. セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（1）ファスニング事業
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | |||
| 主たる地域 | ||||
| 日本 | 14,580 | 百万円 | 15,689 | 百万円 |
| Americas | 26,643 | 25,314 | ||
| Europe | 31,011 | 31,437 | ||
| ISAMEA | 33,482 | 32,471 | ||
| ASEAN | 52,197 | 48,987 | ||
| 中国 | 61,554 | 55,607 | ||
| 計 | 219,469 | 209,508 | ||
（注）1．外部顧客に対する売上高を表示しております。
2．ファスニング事業における売上高は、主として一時点で顧客に移転される財又はサービスから生じる
収益であります。
（2）AP事業
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | |||
| 主たる地域 | ||||
| 国内 | 216,436 | 百万円 | 217,089 | 百万円 |
| （55,351） | （54,678） | |||
| 海外 | 54,345 | 51,423 | ||
| （15,412） | （13,253） | |||
| 計 | 270,781 | 268,513 | ||
| （70,764） | （67,931） | |||
（注）1．外部顧客に対する売上高を表示しております。
2．（ ）内の売上高は、一定の期間にわたり顧客に移転される財又はサービスから生じる収益でありま
す。その内、契約期間が1年を超える長期契約に係る収益の合計は、前中間連結会計期間は
45,001百万円、当中間連結会計期間は43,933百万円であります。
（1株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | |||
| 1株当たり中間純利益 | 19,023 | 円 | 15,211 | 円 |
| （算定上の基礎） | ||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 22,805 | 18,235 | ||
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － | ||
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 22,805 | 18,235 | ||
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,198 | 1,198 | ||
（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月6日 |
|---|
| YKK株式会社 |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 﨑 隆 浩 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 表 晃 靖 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 充 基 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているYKK株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、YKK株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。