6841 横河電機株式会社 半期報告書－第150期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

３．前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっています。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）において、当社グループは、中期経営計画“Growth for Sustainability 2028(GS2028)”に基づき、事業を通じて社会や環境に貢献しながら持続的な企業価値向上を図る、CSV(Creating Shared Value)経営の実現に向けて取り組んでいます。

当中間連結会計期間の当社グループの業績は、為替の変動影響を受けながらも、売上高は前年同期比で154億円、営業利益は26億円それぞれ増加しました。経常利益は前年同期比で37億円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で47億円の増加となりました。

業績の概況は以下のとおりです。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

＜制御事業＞

＜測定器事業＞

＜新事業他＞

（２）財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ60億円増加し7,243億円となりました。

また、負債合計は、前連結会計年度末に比べ113億円減少し2,312億円となりました。

純資産は、自己株式の取得等により減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ173億円増加し4,930億円となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加し、66.8％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から11億円減少し、1,781億円となりました。なお、当中間連結会計期間の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益や減価償却費の計上等により、358億円の収入（前年同期比38億円の収入減）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、114億円の支出（前年同期比10億円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得や配当金の支払等により、278億円の支出（前年同期比159億円の支出増）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた

課題はありません。

 （６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

 （注）１．当社は自己株式13,994千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合5.21％）を有していますが、上記の大株主から除外しています。

       ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、それぞれ各行の信託業務に係る株式です。

       ３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同行が議決権行使の指図権を留保しています。

      ４．下記のとおり大量保有報告書及び大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されていますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、Web Synergies (S) Pte. Ltd.の全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めています。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の著しい変動

自己株式の取得

　当社は、2025年３月４日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式4,229,400株の取得を行いました。この結果、自己株式が13,015百万円増加し、当中間連結会計期間末における自己株式の金額及び自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分を含め、36,268百万円及び13,994,993株となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

（企業結合等関係）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

⑴　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Web Synergies (S) Pte. Ltd.（以下「Web Synergies社」）

事業の内容　　　　デジタルソリューション及びサービス、IT/OT統合、ERPソリューション

⑵　企業結合を行った主な理由

　当社及びWeb Synergies社は、社内外のデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたソリューションやサービスの提供において10年以上前から協業し、2021年10月に当社はWeb Synergies社に出資しています。今回の買収により、当社は、お客様に提供するクラウドサービス、企業のデータ管理や統合サービス、及びIT/OTのセキュリティソリューションなどのDX関連ビジネスを一層強化します。

⑶　企業結合日

2025年５月９日（株式取得日）

2025年６月30日（みなし取得日）

⑷　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑸　結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑹　取得した議決権比率

　　　　　　　　　　　取得直前に所有していた議決権比率　　　15.50％

　　　　　　　　　企業結合日に追加取得した議決権比率　　63.50％

　　　　　　　　　取得後の議決権比率　　　　　　　　　　79.00％

⑺　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。

２．中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年７月１日から2025年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

⑴　条件付取得対価の内容

クロージング後の特定事業年度における業績等の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払うこととなっています。

⑵　当中間連結会計期間以降の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生した場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしています。

５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　　　 　　  176百万円

６．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　　　　　　　 　   39百万円

７．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

⑴　発生したのれんの金額　　　　　　　　　 1,705百万円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っています。

⑵　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力です。

⑶　償却方法及び償却期間

4年間にわたる均等償却

８．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影

響の概算額及びその算定方法

重要性が乏しいため、記載を省略しています。

　比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し

　2024年５月29日に行われたBaxEnergy GmbHとの企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っていましたが、前連結会計年度末に確定しています。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額4,645百万円は、会計処理の確定により579百万円減少し、4,066百万円となっています。のれんの減少は、無形固定資産であるソフトウェアが803百万円、繰延税金負債が224百万円増加したことによるものです。

　なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

（注）　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

　　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

（注）　「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等です。

（１株当たり情報）

 　　  １株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　取得による企業結合

１．企業結合の概要

⑴　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Intellisync S.r.l.

事業の内容　　　　サイバーセキュリティおよびデジタルトランスフォーメーション（DX）ソリューション

の提供、および高度なグリッド制御・エネルギー管理ソリューションの開発

⑵　企業結合を行った主な理由

　サイバーセキュリティ機能および先進的なグリッド制御製品を拡充し、再生可能エネルギー分野でのプレゼンス向上を図るため。

⑶　企業結合日

2025年10月30日（持分取得日）

⑷　企業結合の法的形式

現金を対価とする持分取得

⑸　結合後企業の名称

名称の変更はありません。

⑹　取得した議決権比率

100.00％

⑺　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として持分を取得したことによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定していません。

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定していません。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定していません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定していません。

２【その他】

2025年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………8,148百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月５日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。