4308 株式会社Ｊストリーム 半期報告書－第29期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調を維持したものの、世界的な金利高止まりや中国経済の減速、ウクライナ情勢などの地政学的リスクが企業活動や消費者心理に影響を及ぼし、先行き不透明な状況が続きました。インターネット業界においては、生成AIの活用が進展し、コンテンツ制作や業務効率化を含む、DX（デジタルトランスフォーメーション）による新たな価値創出が期待される一方、IT人材不足やレガシーシステムの課題も依然として残っています。

　こうした環境下、当社グループは動画ソリューション事業において、企業・団体の情報発信ニーズに応えるべく、インターネットライブ配信、オンデマンド動画配信、関連するシステム開発・運用受託等のサービス提供を継続しました。主力サービスである「ライブ中継サービス」や「J-Stream Equipmedia」を中心に、顧客の多様なニーズに対応した提案活動を強化しました。

　販売面においては、前中間連結会計期間に引き続き、医薬業界のEVC（Enterprise Video Communication）領域、医薬業界以外の事業会社のEVC領域、放送業界を中心としたOTT領域の三つの区分において営業活動を展開しました。

　EVC領域（医薬）においては、Web講演会用途のライブ配信や集客広告などの関連業務の受注が継続しているものの、薬価改定や製剤の上市状況の影響により、製薬企業のDX投資にばらつきが見られました。当社大口取引先においては外資系企業の需要が比較的安定して推移したものの、内資系企業では前年を下回る需要となる企業が多く見られました。当社グループでは、データ分析ツール「WebinarAnalytics」や生成AIを活用した字幕生成などの映像施策の提案、グループ会社による専門性の高いコンテンツ制作を組み合わせ、独自ルートでの案件獲得に努めました。Web等制作は比較的順調に推移しましたが、代理店経由の高単価案件の減少によりライブ配信案件の平均単価が下落したほか、映像制作案件の減少も重なり、領域全体としては前年同期を下回る結果となりました。

　EVC領域（医薬以外）においては、イベントのリアル回帰が進む一方で、動画との併用や、企業・団体内部での動画利用が進んでいます。当社グループでは、教育・情報共有を目的とした動画活用事例の開拓に加え、社内外向けのウェブセミナーやオンラインイベント関連の受注獲得に注力しました。６月に需要が集中するバーチャル株主総会関連受注については、上場廃止やリアルとのハイブリッド開催に伴う運営負担の増加等の要因から市場全体で実施企業が減少しました。その結果、当該分野の売上は前年同期を若干下回る実績となりました。その他の用途においては、顧客のWebサイトシステムの構築や社内チャンネルの構築、映像制作の大口受注などがありました。一方で、前年に比較的大口の受注があったメーカー等による販促・社内イベント関連の需要が減少したことから、EVC領域全体としては前年同期をやや下回る結果となりました。

　OTT領域においては、放送・メディア業界におけるシステム開発、サイト運用、関連する制作・運用業務、ならびに配信ネットワークの売上が中心となりました。顧客各社の動画配信サービスの拡大を背景に、当該領域ではシステム開発や高度なノウハウを必要とする運用業務に対して、引き続き高い需要がみられました。当中間連結会計期間においては、前年に納品したシステム機器関連の運用案件や、配信システム更新に伴うシステム開発、視聴用アプリケーションの保守業務などにより、売上が伸長しました。放送局や専門チャンネル事業者に対するネットワーク売上について一部顧客に減少があったことに加え、前年のシステム機器の大口納品の反動もあり、前年同期の売上は下回ったものの、定常的受注を中心にOTT領域全体としては堅調な結果となりました。

　費用面においては、新卒を除く新規増員採用を抑制し、経費の節減および組織運営の効率化に注力しました。サービス開発に伴うソフトウエアを中心とした償却費や、クラウドサービス利用の拡大に伴うロイヤリティ支出の増加はあったものの、ライブ関係の合理化や原価低減策が奏功したことに加え、グループ会社を中心に内製比率の高い制作・サービス売上が順調であったこともあり、売上総利益率は前年同期比で0.7ポイント改善しました。販売費及び一般管理費については、営業支援にかかる費用、販売促進費、社内業務システムのライセンス費用、グループ会社のオフィス関連費用などが増加しました。

　以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、連結売上高5,711百万円（前年同期比0.7％減）、連結営業利益361百万円（前年同期比12.3％減）、連結経常利益384百万円（前年同期比11.2％減）、親会社株主に帰属する中間純利益202百万円（前年同期比18.7％減）となりました。

　なお、2025年９月30日開催の取締役会において、株式会社アイ・ピー・エルHDの全株式を取得し、その完全子会社である株式会社アイ・ピー・エルとともにグループ会社とする旨を決議いたしました。今後両社は合併手続きを行い、改めて株式会社アイ・ピー・エルとして2025年11月から連結の範囲に組み入れる予定です。

(2) 財政状態の状況

　（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は10,207百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少いたしました。これは主に流動資産その他に含まれる前払費用が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことに加え、法人税及び配当金の支払いにより現金及び預金が減少したことによるものであります。固定資産は2,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ175百万円減少いたしました。これは主に有形及び無形固定資産が減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は12,778百万円となり、前連結会計年度末に比べ406百万円減少いたしました。

　（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は1,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ226百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が減少したことによるものであります。固定負債は144百万円となり前連結会計年度末に比べ５百万円減少いたしました。

　この結果、負債合計は1,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ231百万円減少いたしました。

　（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は10,883百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益202百万円の計上や配当金の支払348百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間末に比べ864百万円増加し、7,690百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、515百万円の収入（前年同期比28.0％減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益384百万円の計上、減価償却費329百万円の計上などの資金の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、231百万円の支出（前年同期比18.7％減）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出が229百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、426百万円の支出（前年同期比8.5％減）となりました。これは主に配当金の支払が347百万円あったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

　当社グループでは、当社のプラットフォーム本部が中心となり、新サービス開発の前提となるソフトウエアや技術力のある企業の調査、実証実験、ネットワーク運用実験などを実施してまいりました。当中間連結会計期間における研究開発費は、22百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、2025年９月30日開催の取締役会において、株式会社アイ・ピー・エルHD（以下、アイ・ピー・エルHD）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月４日付で全株式を取得いたしました。

なお、本株式取得に伴い、アイ・ピー・エルHDの子会社である株式会社アイ・ピー・エル（以下、アイ・ピー・エル）は、当社の孫会社となります。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

イ．被取得企業の名称：株式会社アイ・ピー・エルHD

事業の内容　　　：動画配信事業を展開する株式会社アイ・ピー・エルの持ち株会社

ロ．被取得企業の名称：株式会社アイ・ピー・エル

事業の内容　　　：動画配信サービスの提供、コンピュータソフトウェアの開発、技術者派遣・受託事業

② 企業結合を行った主な理由

　アイ・ピー・エルHDは、動画配信事業を展開するアイ・ピー・エルの株式を100％保有する純粋持ち株会社です。アイ・ピー・エルは、「IT・エンタメ・ AIの融合で新たなビジネスを創造する」というミッションを定め、現在、会員・社員限定の動画配信が可能な、高機能動画配信システム・プラットフォーム「クラストリーム」の開発・販売を主業務としております。同サービスは、稼働実績・安定した品質・使いやすいユーザインタフェースなど、動画配信システムとしてトップレベルのセキュリティ・機能性を実現しています。また、閲覧履歴管理、ログ記録などビジネス利用に適した機能も標準で搭載しています。

　今回、アイ・ピー・エルのサービスや保有する動画・AIに関する技術ノウハウは、当社が保有する配信インフラや関連する技術ノウハウ、営業力との親和性・相乗効果が高いと判断し、子会社化を目的としたアイ・ピー・エルHDの取得を決定しました。今後、両社技術の相互活用とサービスへの組み込みを進めるとともに、Jストリームのリソースを活かした営業展開・管理面の支援等を通じて、新たな市場の効率的な獲得に向け協業を進めてまいります。

③ 企業結合日

2025年11月４日（株式取得日）

④ 企業結合の法的形式

現金による株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更ありません。

⑥ 取得する議決権比率

100％

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

（２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

株式取得の相手先の意向及び当事者間の守秘義務により非開示としておりますが、第三者によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定しております。

（３）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリー費用等（概算額）50百万円

（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

（５）企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｊストリームの 2025 年 4 月 1 日から 2026 年 3 月 31 日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025 年 4 月 1 日から 2025 年 9 月 30 日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｊストリーム及び連結子会社の 2025 年 9 月 30 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上