| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第173期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | イビデン株式会社 |
| 【英訳名】 | IBIDEN CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 河島 浩二 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 |
| 【電話番号】 | 0584(81)3111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画本部 財務部長 西村 克俊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階 |
| 【電話番号】 | 03(3213)7322(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支店長 内田 泰祐 |
| 【縦覧に供する場所】 | イビデン株式会社東京支店 (東京都千代田区丸の内２丁目４番１号 丸の内ビル29階)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄３丁目８番20号)(注) 上記のイビデン株式会社東京支店は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。 |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第172期中間連結会計期間 | 第173期中間連結会計期間 | 第172期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 181,585 | 195,485 | 369,436 |
| 経常利益 | (百万円) | 29,531 | 32,305 | 47,890 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 20,527 | 22,069 | 33,704 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,801 | 37,612 | 1,831 |
| 純資産額 | (百万円) | 497,301 | 532,153 | 497,298 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,100,003 | 1,037,938 | 1,081,684 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 146.92 | 158.07 | 241.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 137.97 | 148.52 | 226.19 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.58 | 50.59 | 45.35 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 44,848 | 36,697 | 118,895 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △109,062 | △60,199 | △164,182 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,126 | △43,612 | △7,113 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 374,233 | 325,476 | 390,656 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税率引上げを含む政策変更に伴う影響に加えて、欧米における政策金利動向や為替及び株式市場の大きな変動、中国における経済成長の停滞など、不安定な状況が継続しました。国内経済においては、全体として緩やかな回復基調にはあったものの、物価上昇の継続や世界経済の情勢変化を起因とした下押し圧力、自動車産業を中心とした米国の通商政策による影響など、楽観視できない状況が継続しました。
半導体・電子部品業界の市場は、パソコン市場においては、力強さに欠けるものの、全体として緩やかな回復基調で推移しました。サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き堅調に推移しましたが、データセンター向け汎用サーバー市場の回復は緩やかな水準に留まりました。
自動車業界の排気系部品市場は、米国の関税政策変更に端を発する世界的な景気先行きの不透明感により、グローバルでの自動車生産台数の伸びは鈍化しております。
このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は1,954億85百万円と前年同期に比べ138億99百万円（7.7％）増加しました。営業利益は325億73百万円と前年同期に比べ40億61百万円（14.2％）増加しました。経常利益は323億５百万円と前年同期に比べ27億73百万円（9.4％）増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は220億69百万円と前年同期に比べて15億41百万円（7.5％）増加しました。
電子事業
電子事業におきましては、生成AI用サーバー向けの受注は引続き好調に推移しました。また、力強さには欠けるものの、パソコン及び汎用サーバー向け高機能ICパッケージ基板の需要が緩やかな回復基調で推移したことに加えて、フィリピン工場の製造原価低減活動の効果もあり、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。
以上の結果、電子事業の売上高は1,135億47百万円となり、前年同期に比べ15.6％増加しました。同事業の営業利益は254億29百万円となり、前年同期に比べ41.4％増加しました。
セラミック事業
自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、受注に合わせた柔軟な生産体制を構築したものの、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
触媒担体保持・シール材(AFP)は、需要の減速に伴う販売数量の減少を受け、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
特殊炭素製品(FGM)は、EV市場の減速による影響を受けたパワー半導体向け需要の低迷に加え、市況変化による一部顧客の在庫調整などにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ減少しました。
EVバッテリー用安全部材(NEV)は、今年度より、技術開発本部からセラミック事業本部へ事業移管しております。量産開始により売上高は前年同期に比べ増加したものの、想定以上のEV市場の減速による固定費負担増加を主要因に、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、セラミック事業の売上高は396億89百万円となり、前年同期に比べ8.0％減少しました。同事業の営業利益は38億39百万円となり、前年同期に比べ45.8％減少しました。
その他事業
建材部門におきましては、建築基準法改正の影響を受け、住宅着工が遅れ販売棟数が減少したことにより、売上高は前年同期に比べ減少しました。
建設部門におきましては、発電設備・排水処理設備の建設工事の受注が堅調に推移したことに加え、大型工事が順調に進捗したことにより、売上高は前年同期に比べ増加しました。
その他部門におきましては、造園事業において大型物件の施工が順調に推移したことにより、売上高は前年同期に比べ増加したものの、同事業において資材価格が高騰したことや、ヘルスケア事業において特定健診制度改正に伴う受注が収束したことなどにより、営業利益は前年同期に比べ減少しました。
以上の結果、その他事業の売上高は422億48百万円となり、前年同期に比べ5.1％増加しました。同事業の営業利益は32億50百万円となり、前年同期に比べ6.8％減少しました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末における総資産は１兆379億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ4.0％減少しました。減少の主な要因は、投資有価証券が148億67百万円、有形固定資産が51億10百万円増加した一方で、現金及び預金が651億80百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末における負債合計は5,057億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ13.5％減少しました。減少の主な要因は、未払金が295億54百万円、１年内償還予定の社債が250億円、社債が150億円、前受金が145億７百万円減少したことによります。
当中間連結会計期間末における純資産合計は5,321億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ7.0％増加しました。増加の主な要因は、利益剰余金が192億71百万円、その他有価証券評価差額金が103億16百万円、為替換算調整勘定が49億34百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、3,254億76百万円となり、前連結会計年度末より651億80百万円減少しました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、366億97百万円となり、前年同期と比べ、81億51百万円の減少となりました。これは主に棚卸資産の増加幅が縮小したことにより資金が増加した一方、前受金が増加から減少に転じたこと、法人税等の支払額が増加したこと、売上債権の減少幅が縮小したことにより資金が減少したことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、601億99百万円となり、前年同期と比べ、488億62百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって使用された資金は、436億12百万円となり、前年同期と比べ、404億86百万円の支出の増加となりました。これは主に社債の償還による支出が増加したことによります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5）会社の支配に関する基本方針
当中間連結会計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、159億58百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 230,000,000 |
| 計 | 230,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 140,860,557 | 140,860,557 | 東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 140,860,557 | 140,860,557 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 140,860,557 | ― | 64,152 | ― | 64,579 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 20,196 | 14.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 12,195 | 8.72 |
| 株式会社豊田自動織機 | 愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地 | 6,221 | 4.45 |
| GIC PRIVATE LIMITED-C (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 4,772 | 3.41 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 4,552 | 3.25 |
| イビデン協力会社持株会 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 | 3,727 | 2.66 |
| 株式会社大垣共立銀行 | 岐阜県大垣市郭町３丁目98番地 | 3,150 | 2.25 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地 | 3,100 | 2.22 |
| 大樹生命保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目１番１号 | 2,539 | 1.82 |
| JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098 (東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 2,463 | 1.76 |
| 計 | ― | 62,918 | 44.98 |
(注) １ 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 20,196千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 12,195千株 |
２ 上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には当社株式270千株（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託）を含めております。
３ 2025年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、みずほ証券株式会社が2025年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 1,024 | 0.72 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 7,577 | 5.31 |
| みずほインターナショナル(Mizuho International plc) | 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, United Kingdom | － | － |
| 計 | ― | 8,602 | 6.03 |
４ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2025年９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株式の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番1号 | 683 | 0.49 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 3,932 | 2.79 |
| アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 5,309 | 3.77 |
| 計 | ― | 9,925 | 7.04 |
５ 上記のほか当社所有の自己株式966千株があります。
なお、自己株式966千株には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する270千株（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託）は、含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 966,200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,397,737 | ― |
| 139,773,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 120,657 | |||
| 発行済株式総数 | 140,860,557 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,397,737 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式270,867株（議決権の数2,708個）が含まれております。なお、当該議決権の数2,708個は、議決権不行使となっております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が12株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)イビデン株式会社 | 岐阜県大垣市神田町２丁目１番地 | 966,200 | － | 966,200 | 0.69 |
| 計 | ― | 966,200 | － | 966,200 | 0.69 |
（注）上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（270,867株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 390,656 | 325,476 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 65,570 | 65,874 | |||||||||
| 電子記録債権 | 2,650 | 2,720 | |||||||||
| 商品及び製品 | 23,010 | 23,499 | |||||||||
| 仕掛品 | 20,520 | 21,234 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,645 | 23,713 | |||||||||
| その他 | 23,615 | 25,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △89 | △278 | |||||||||
| 流動資産合計 | 549,580 | 487,475 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 163,352 | 200,441 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 63,711 | 81,669 | |||||||||
| 土地 | 23,645 | 23,880 | |||||||||
| リース資産（純額） | 168 | 139 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 202,019 | 150,178 | |||||||||
| その他（純額） | 7,156 | 8,856 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 460,054 | 465,165 | |||||||||
| 無形固定資産 | 4,349 | 4,617 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 58,797 | 73,665 | |||||||||
| 長期貸付金 | 7 | 7 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 7,159 | 5,240 | |||||||||
| その他 | 1,931 | 1,964 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △195 | △196 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 67,699 | 80,680 | |||||||||
| 固定資産合計 | 532,103 | 550,463 | |||||||||
| 資産合計 | 1,081,684 | 1,037,938 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 28,483 | 29,225 | |||||||||
| 電子記録債務 | 10,278 | 9,217 | |||||||||
| 短期借入金 | 50,000 | 50,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 40,000 | 15,000 | |||||||||
| 未払金 | 58,671 | 29,117 | |||||||||
| 未払法人税等 | 14,869 | 9,839 | |||||||||
| 前受金 | 92,084 | 77,577 | |||||||||
| 賞与引当金 | 4,918 | 5,886 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 170 | - | |||||||||
| 設備関係電子記録債務 | 6,208 | 7,441 | |||||||||
| その他 | 22,033 | 28,514 | |||||||||
| 流動負債合計 | 327,717 | 261,820 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 60,000 | 45,000 | |||||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 72,976 | 72,726 | |||||||||
| 長期借入金 | 120,000 | 120,000 | |||||||||
| リース債務 | 84 | 73 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 70 | 70 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 800 | 855 | |||||||||
| 株式報酬引当金 | 582 | 604 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 1,015 | 3,621 | |||||||||
| その他 | 1,138 | 1,012 | |||||||||
| 固定負債合計 | 256,668 | 243,964 | |||||||||
| 負債合計 | 584,385 | 505,785 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 64,152 | 64,152 | |||||||||
| 資本剰余金 | 64,565 | 64,565 | |||||||||
| 利益剰余金 | 283,807 | 303,078 | |||||||||
| 自己株式 | △3,497 | △3,442 | |||||||||
| 株主資本合計 | 409,027 | 428,354 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 29,416 | 39,733 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | - | 25 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 158 | 158 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51,892 | 56,827 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 81,466 | 96,743 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 6,803 | 7,055 | |||||||||
| 純資産合計 | 497,298 | 532,153 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,081,684 | 1,037,938 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 181,585 | 195,485 | |||||||||
| 売上原価 | 123,216 | 127,572 | |||||||||
| 売上総利益 | 58,369 | 67,913 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 29,857 | ※１ 35,340 | |||||||||
| 営業利益 | 28,512 | 32,573 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 951 | 1,252 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,083 | 737 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | - | 426 | |||||||||
| その他 | 349 | 250 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,386 | 2,667 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 453 | 698 | |||||||||
| 社債発行費 | 151 | - | |||||||||
| 為替差損 | 599 | - | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | - | 1,935 | |||||||||
| その他 | 162 | 301 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,366 | 2,936 | |||||||||
| 経常利益 | 29,531 | 32,305 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 38 | 367 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 補助金収入 | 2,585 | 4,403 | |||||||||
| その他 | 33 | 249 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,657 | 5,021 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 756 | 256 | |||||||||
| 減損損失 | - | 506 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 2,585 | 4,403 | |||||||||
| 支払補償費 | 1,561 | 113 | |||||||||
| その他 | 128 | 59 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,032 | 5,340 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 27,156 | 31,985 | |||||||||
| 法人税等 | 6,477 | 9,682 | |||||||||
| 中間純利益 | 20,679 | 22,303 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 151 | 234 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 20,527 | 22,069 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 20,679 | 22,303 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △13,684 | 10,383 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 126 | 25 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △8,923 | 4,899 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △22,481 | 15,308 | |||||||||
| 中間包括利益 | △1,801 | 37,612 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △1,884 | 37,346 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 82 | 266 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 27,156 | 31,985 | |||||||||
| 減価償却費 | 22,900 | 25,429 | |||||||||
| 減損損失 | - | 506 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 450 | 968 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △122 | △170 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △4 | 188 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | 54 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,035 | △1,990 | |||||||||
| 支払利息 | 453 | 698 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1 | △0 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △38 | △367 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 756 | 256 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 4,641 | 195 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,167 | △308 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,031 | △720 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 8,545 | △14,507 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 136 | 255 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 2,585 | 4,403 | |||||||||
| 社債発行費 | 151 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △2,585 | △4,403 | |||||||||
| その他 | △13,191 | 3,693 | |||||||||
| 小計 | 43,604 | 46,167 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 1,786 | 1,741 | |||||||||
| 利息の支払額 | △453 | △698 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,674 | △14,415 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 2,585 | 3,903 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,848 | 36,697 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △108,286 | △59,607 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 129 | 396 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △524 | △840 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △15 | △16 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △365 | △131 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △109,062 | △60,199 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入れによる収入 | 25,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △25,000 | - | |||||||||
| 社債の発行による収入 | 35,000 | - | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △35,000 | △40,000 | |||||||||
| 社債の発行による支出 | △151 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 123 | 56 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,797 | △2,797 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △14 | △14 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △283 | △855 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,126 | △43,612 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,010 | 1,934 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △69,350 | △65,180 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 443,583 | 390,656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 374,233 | ※ 325,476 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 4,935 | 百万円 | 5,483 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 956 | 百万円 | 1,178 | 百万円 |
| 研究開発費 | 11,960 | 百万円 | 15,958 | 百万円 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務
対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課
税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表の現金及び預金勘定の金額は一致しております。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月13日取締役会 | 普通株式 | 2,797 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,797 | 20.00 | 2024年９月30日 | 2024年11月25日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金３百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月20日取締役会 | 普通株式 | 2,797 | 20.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 4,196 | 30.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
(注) １ １株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
２ 配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電子 | セラミック | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 98,254 | 43,135 | 141,389 | 40,195 | 181,585 | － | 181,585 |
| 外部顧客への売上高 | 98,254 | 43,135 | 141,389 | 40,195 | 181,585 | － | 181,585 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 3 | 13 | 16 | 10,316 | 10,333 | △10,333 | － |
| 計 | 98,257 | 43,149 | 141,406 | 50,512 | 191,919 | △10,333 | 181,585 |
| セグメント利益 | 17,990 | 7,084 | 25,074 | 3,488 | 28,562 | △50 | 28,512 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△50百万円は、セグメント間取引消去△11百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△39百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
特記すべき事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 電子 | セラミック | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から 生じる収益 | 113,547 | 39,689 | 153,237 | 42,248 | 195,485 | － | 195,485 |
| 外部顧客への売上高 | 113,547 | 39,689 | 153,237 | 42,248 | 195,485 | － | 195,485 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5 | 18 | 24 | 6,214 | 6,238 | △6,238 | － |
| 計 | 113,553 | 39,707 | 153,261 | 48,463 | 201,724 | △6,238 | 195,485 |
| セグメント利益 | 25,429 | 3,839 | 29,268 | 3,250 | 32,519 | 53 | 32,573 |
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額53百万円は、セグメント間取引消去118百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△64百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費1,935百万円を含んでおりません。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
その他セグメントにおいて、遊休資産に係る減損損失を506百万円計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益金額 | 146円92銭 | 158円07銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 20,527 | 22,069 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 20,527 | 22,069 |
| 期中平均株式数(千株) | 139,724 | 139,620 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 137円97銭 | 148円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（百万円） | △175 | △175 |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円） | （△175） | （△175） |
| 普通株式増加数（千株） | 7,792 | 7,792 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託分）を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間170千株、当中間連結会計期間273千株であります。
(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2025年10月30日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことについて決議いたしました。
１．株式分割
(1) 株式分割の目的
株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2025年12月31日（水曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は2025年12月30日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 140,860,557 株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 140,860,557 株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 281,721,114 株 |
| 株式分割後の発行可能株式総数 | 460,000,000 株 |
(注) 上記の発行済株式総数及び増加する株式数は、株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使等により変動する可能性があります。
③ 分割の日程
| 基準日公告日（予定） | 2025年12月12日（金曜日） |
|---|---|
| 基準日 | 2025年12月31日（水曜日） |
| 効力発生日 | 2026年１月１日（木曜日） |
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 73円46銭 | 79円03銭 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 68円98銭 | 74円26銭 |
２．株式分割に伴う定款の一部変更
(1) 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、同日開催の取締役会において、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年１月１日（木曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたします。
(2) 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示す。）
| 現行定款 | 変更後 |
|---|---|
| 第６条 （発行可能株式総数）本会社の発行可能株式総数は、２億３千万株とする。 | 第６条 （発行可能株式総数）本会社の発行可能株式総数は、４億６千万株とする。 |
(3) 定款変更の日程
| 取締役会決議日 | 2025年10月30日（木曜日） |
|---|---|
| 効力発生日 | 2026年１月１日（木曜日） |
３．転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2026年１月１日以降、以下のとおり調整いたします。
| 銘柄 | 調整前転換価額 | 調整後転換価額 |
|---|---|---|
| 2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債 | 8,983円 | 4,491.5円 |
２ 【その他】
2025年５月20日開催の取締役会において、第172期事業年度(2024年４月１日より2025年３月31日まで)の期末配当を次のとおり実施することを決議いたしました。
| ① 期末配当金の総額 | 2,797,889,840円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年６月６日 |
(注) 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。
また、2025年10月30日開催の取締役会において、第173期事業年度(2025年４月１日より2026年３月31日まで)の中間配当を次のとおり実施することを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 4,196,830,350円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 30円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月25日 |
(注) １ 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
２ １株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月５日
イビデン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 田 宏 高 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 北 尚 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイビデン株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イビデン株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。