7995 株式会社バルカー 半期報告書－第126期(2025/04/01－2026/03/31)

【表紙】

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（シール製品事業）

　当中間連結会計期間にて、当社はトルクシステム㈱の全株式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間において当社グループは、２期目となる中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、不透明感が増す事業環境下において収益の確保を図りつつ、半導体景況の回復と今後の市場拡大に向けた生産拠点の整備・増強などの施策を推進しました。

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高が270億８千１百万円（前年同期比10.0％減）、営業利益が31億８千３百万円（同8.8％増）、経常利益が30億８千１百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益が25億５千１百万円（同27.7％増）となりました。

親会社株主に帰属する中間純利益は、2025年５月14日に公表した業績予想を上回る結果となっており、これは主に譲渡を予定する中国子会社への投資に関する繰延税金資産を計上したことに伴う法人税等調整額の影響によるものです。

なお、当中間連結会計期間における受注高は268億６千１百万円、当中間期末の受注残高は110億５千９百万円となりました。

当中間連結会計期間における事業セグメント別の業績は、次のとおりです。

なお、シリコンウエハーリサイクル事業の事業会社売却に伴い、当連結会計年度から事業セグメントを変更しております。詳細につきましては、セグメント情報等をご参照ください。

（シール製品事業）

シール製品事業は、プラント市場向けで設備メンテナンス件数減少の影響を受けたものの、先端産業市場向け高機能シール製品の販売が高水準に推移したことにより、売上高は202億６千１百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益は31億４千７百万円（同32.8％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業は、先端産業市場向けのフッ素樹脂加工品の販売が大きく減少したことに加え、プラント市場向けのフッ素樹脂タンク・バルブなどの需要の調整が続き、売上高は68億１千９百万円（前年同期比21.4％減）、セグメント利益は３千６百万円（前年同期比91.2％減）となりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は797億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億６千９百万円増加いたしました。流動資産は454億１千７百万円となり、10億１千２百万円減少いたしました。主な要因は、原材料及び貯蔵品の増加８億３千４百万円、商品及び製品の増加６億５千９百万円、電子記録債権の増加４億１千２百万円、現金及び預金の減少７億９千９百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少18億７千８百万円、その他の流動資産に含まれる未収入金の減少５億５千３百万円等であります。固定資産は343億７千５百万円となり、29億８千２百万円増加いたしました。主な要因は、建物及び構築物等の有形固定資産の増加５億７千８百万円、無形固定資産ののれんの増加17億４千９百万円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産の増加３億６千６百万円等であります。

　負債は、284億９千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億８千９百万円増加いたしました。流動負債は155億７千万円となり、29億９千９百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金の減少16億１千４百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少10億１千万円、支払手形及び買掛金の減少４億６千７百万円等であります。固定負債は129億２千１百万円となり、41億８千９百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金の増加42億２千４百万円等であります。

　純資産は513億円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千９百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加12億３千１百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億３千３百万円、為替換算調整勘定の減少６億８百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.9％から64.3％となり、0.6ポイント低下しました。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ７億９千９百万円減少し、71億６千９百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、33億４千６百万円（前年同期は33億５千７百万の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益30億５百万円、減価償却費13億７千４百万円、売上債権の減少額16億４百万円、棚卸資産の増加額16億２千７百万円、法人税等の支払額11億８千５百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、38億３千４百万円（前年同期は17億５千万円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出19億５千３百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出17億３千５百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出となった資金は、１億２千９百万円（前年同期は15億１千９百万円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払額13億１千７百万円、短期借入れによる純減額15億１千６百万円、長期借入れによる純増額28億１千万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億９千４百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１　三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

２　2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2025年９月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（注）アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社は、2025年９月１日付で日興アセットマネジメント株式会社から商号変更しております。

３　2025年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者１社が2025年２月14日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　66株

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）

　当中間連結会計期間末にて、当社はトルクシステム㈱の全株式を取得し連結子会社としたため、同社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

子会社出資持分の譲渡

当社は、2025年８月27日開催の取締役会において、深圳市沃特新材料股份有限公司に当社連結子会社であるバルカーシール（上海）有限公司の当社保有持分の100％を譲渡し、2025年９月５日に出資持分譲渡契約を締結いたしました。

（１）出資持分譲渡の目的

バルカーシール（上海）有限公司は2010年以降主に金属ベローズ、高機能シールの製造を開始し、2017年より経済産業省の許可を得て、中国国内外の半導体工場建設投資に併せフッ素樹脂ライニングタンクの生産も開始しました。しかしながら地政学リスクの劇的な高まりに加え、中国における内資企業への優遇政策の強化など厳しい経営環境が続いております。これらの状況を踏まえ、今後安定的に収益を確保することは困難であると判断し、同社の譲渡を決定しました。

（２） 譲渡する相手先の名称

深圳市沃特新材料股份有限公司

（３） 株式譲渡実行日

2025年12月下旬（予定）

（４） 当該子会社の概要

① 名称　　：バルカーシール（上海）有限公司

② 事業内容：各種シール製品、ライニングタンク等の製造・販売

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする出資持分譲渡

① 譲渡前の出資持分比率：100％

② 譲渡した出資持分比率：100％

③ 譲渡後の出資持分比率：0.0％

④ 譲渡価額：505百万円

譲渡金額は暫定的な金額であり、実際の金額は上記と異なる可能性があります。なお、本件譲渡に関連して、同社への投資に関する繰延税金資産416百万円を当連結中間会計期間に計上しております。

⑤ 売却損益：精査中であります。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

※２　受取手形裏書譲渡高

※３　当期において、補助金の受入れにより、有形固定資産の圧縮記帳を行いました。

　　なお、有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであり

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な金額は次のとおりであります。

※２　石綿疾病補償金

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

  石綿労災認定を受けた当社または当社関係会社の元従業員並びにそのご遺族に対する補償金であります。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

  該当事項はありません。

※３　事業構造改善費用

前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

  内訳は、次のとおりです。

当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

  内訳は、次のとおりです。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

　　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

　当社グループは、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に変更することといたしました。

　2025年２月26日開催の取締役会において、「シリコンウエハーリサイクル事業他」の主要構成会社である㈱バルカー・エフエフティの全株式を譲渡することを決議し、同年３月21日付で譲渡を実行いたしました。この株式譲渡により当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に集約することが適切であると判断したものであります。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報について、「シリコンウエハーリサイクル事業他」に含まれていた㈱バルカー・エフエフティの売上高及び営業利益を除き、変更後の区分方法により作成しております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間においてトルクシステム㈱の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額はシール製品事業において3,377百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間においてトルクシステム㈱の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末においてのれんが1,749百万円増加しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）当社は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、従来、報告セグメントを「シール製品事業」、「機能樹脂製品事業」及び「シリコンウエハーリサイクル事業他」の３区分としておりましたが、当中間連結会計期間より、「シール製品事業」及び「機能樹脂製品事業」の２区分に変更することといたしました。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「シリコンウエハーリサイクル事業他」に含まれていた㈱バルカー・エフエフティの売上高及び営業利益を除き、変更後の区分方法により作成しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2025年６月30日開催の取締役会において、トルクシステム㈱の全株式を取得することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、当社は2025年７月31日付でトルクシステム㈱の株式の全部を取得し、連結子会社化を完了いたしました。

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　トルクシステム㈱
事業の内容　　　　ボルト締付作業に特化したツール機器の販売及びレンタル等

②　企業結合を行った主な理由
　トルクシステム㈱は、2002 年に大型ボルト締付ツールに特化した専門商社として創業して以来、石油精製プラント・化学プラントなどの分野に向けて、ボルト締付ツール作業に特化したツール機器の販売・レンタル、及びエンジニアリングサービス等の事業を展開しております。 一方、当社グループは、中期経営計画「NF2026」において、機器市場・プラント市場に向けた新たな価値創造を図る戦略の一つとして、シールメンテナンス領域の人手不足の解決に向けた取り組みを強化しております。 このような背景のもと、当社はトルクシステム㈱をグループに迎え入れることにより、同社の持つエンジニアリング力と当社のシールソリューションを融合させ、さらなる顧客価値創造力の強化を図れるものと判断し、本件を決定いたしました。

③　企業結合日
　2025年７月31日

④　企業結合の法的形式

株式取得

⑤　結合後企業の名称

トルクシステム㈱

⑥　取得した議決権比率

100.0％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

（２）中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　18百万円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　①発生したのれんの金額

　　1,749百万円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

　②発生原因

    今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。

　③償却方法及び償却期間

　　　 10年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第126期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月５日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,322百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・75円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年12月１日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルカーの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルカー及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。