| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月５日 |
| 【中間会計期間】 | 第29期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社マーベラス |
| 【英訳名】 | Marvelous Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 照井 慎一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | 03－5769－7447 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野口 千博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番８号 |
| 【電話番号】 | 03－5769－7447 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 野口 千博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第28期中間連結会計期間 | 第29期中間連結会計期間 | 第28期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,877 | 20,281 | 27,963 |
| 経常利益 | (百万円) | 373 | 380 | 1,800 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 78 | 184 | 818 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △80 | 176 | 798 |
| 純資産額 | (百万円) | 25,308 | 25,755 | 26,187 |
| 総資産額 | (百万円) | 32,562 | 34,328 | 32,903 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 1.30 | 3.04 | 13.52 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 77.6 | 74.9 | 79.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △786 | 5,822 | △101 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,394 | △749 | △2,540 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,007 | △608 | △2,007 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 7,112 | 12,386 | 7,880 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益の算定上、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を、控除対象の自己株式に含めて算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当社グループは、多彩なエンターテイメントコンテンツをあらゆる事業領域において様々なデバイス向けに展開する「マルチコンテンツ・マルチユース・マルチデバイス」戦略を基軸とした総合エンターテイメント企業として、強力なIPの確立に向けたブランディング戦略・アライアンス戦略・グローバル戦略を積極的に推進し、話題性の高いコンテンツの提供とサービスの強化に取り組んでおります。
当中間連結会計期間におけるエンターテイメント業界は、国内家庭用ゲーム市場においては、６月に発売された新型ゲーム機Nintendo SwitchTM 2の大ヒットによりハード市場が大きく伸長し、これに牽引されるかたちで新作ソフトの発売も相次いだソフト市場も活性化し、前年の市場規模を大きく上回りました。モバイルゲーム市場においては、IPを活用した一部タイトルでヒットが見られる一方、市場黎明期より運営されてきた長期タイトルのサービス終了が進みました。開発費高騰が依然として続く中、新規タイトルの投入は抑制傾向にあり、市場規模は概ね横ばいで推移いたしました。国内アミューズメント市場においては、主にプライズ（景品）ゲームにおいてファミリー層や若年層といった幅広い客層を取り込み、引き続き好調に推移いたしました。音楽映像市場においては、依然としてパッケージ市場の縮小傾向が継続し厳しい状況にあるものの、動画配信市場は、各配信サービスによる独自コンテンツの拡充等を背景にサービス利用者が増加し、安定的な成長を維持いたしました。ライブエンターテイメント市場においては、「トキ消費」や「推し活」といった消費行動の定着により観客動員が改善し、コロナ禍以前の水準まで回復いたしました。一方、リアル体験への回帰傾向を背景に、オンライン配信市場は縮小傾向で推移いたしました。
このような状況下、各事業セグメントにおいて次項のとおり取り組んだ結果、当中間連結会計期間(2025年４月１日～2025年９月30日)の経営成績は、売上高20,281百万円(前年同期比57.5％増)、営業利益226百万円(前年同期比61.8％減)、経常利益380百万円(前年同期比2.0％増)、親会社株主に帰属する中間純利益184百万円(前年同期比134.7％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ａ．デジタルコンテンツ事業
当事業のコンシューマ部門においては、「ルーンファクトリー」シリーズの最新作となる『龍の国 ルーンファクトリー』を、新型ゲーム機Nintendo SwitchTM 2本体同時発売タイトルとして、2025年６月５日に全世界で発売いたしました。また、「牧場物語」シリーズの最新作『牧場物語 Let's！風のグランドバザール』を同年８月に、「デモンエクスマキナ」シリーズの最新作『DAEMON X MACHINA TITANIC SCION』（デモンエクスマキナ タイタニックサイオン）を同年９月に、それぞれ全世界で投入いたしました。『DAEMON X MACHINA TITANIC SCION』は低調なスタートとなりましたが、『龍の国 ルーンファクトリー』及び『牧場物語 Let's！風のグランドバザール』は、それぞれ累計出荷本数50万本を突破する順調なセールスを記録し、コンシューマ部門全体では計画を上回るペースでの進捗となりました。
オンライン部門においては、コラボイベントが好調に推移した『ドルフィンウェーブ』をはじめ、リリース１周年イベントを実施した『ビックリマン・ワンダーコレクション』、及び『ブラウザ三国志』、『剣と魔法のログレス いにしえの女神』といった既存タイトルが堅調な業績推移となりました。
コンシューマゲーム新作３タイトルの発売により、売上は前年同期比で大きく伸長いたしましたが、これら３タイトルの開発費の先行負担が重く、セグメント損失を計上いたしました。
この結果、当事業の売上高は12,414百万円(前年同期比98.7％増)、セグメント損失は1,070百万円(前年同期はセグメント利益104百万円)となりました。
ｂ．アミューズメント事業
当事業においては、主力であるキッズアミューズメントマシン『ポケモンフレンダ』にて、2025年４月に「５だん」を、稼動２年目に入った同年７月からは「ベストタッグ１だん」を、同年９月からは「ベストタッグ２だん」を稼動開始し、歴代ポケモンキッズアミューズメントマシン最速となる約９ヶ月で累計プレイ回数１億回を突破するなど、好調に推移いたしました。海外市場においては、同年４月より『ポケモンメザスタ』の海外展開を開始し、各地域において好調に推移し、業績貢献いたしました。
この結果、当事業の売上高は5,982百万円(前年同期比36.3％増)、セグメント利益は1,702百万円(前年同期比41.2％増)となりました。
ｃ．音楽映像事業
当事業においては、TVアニメ『9-nine -Ruler’s Crown』及びTVアニメ『ブスに花束を。』を2025年７月から放送したほか、TVアニメ『キミとアイドルプリキュア♪』をはじめとした「プリキュア」シリーズ関連タイトル等のパッケージ商品化を行いました。また、劇場版プリキュアの最新作『映画キミとアイドルプリキュア♪ お待たせ！キミに届けるキラッキライブ！』が2025年９月12日に公開となり、2023年、2024年に続き３作品連続で興行収入が10億円を突破するなど、好調に推移いたしました。
舞台公演においては、「ミュージカル『テニスの王子様』」や「舞台『刀剣乱舞』」、『ワールドトリガー the Stage』、「ミュージカル『憂国のモリアーティ』」といったシリーズ作品の新作公演を実施し好評を博したほか、新規作品として「舞台『魔道祖師』邂逅編」、「舞台『日本三國』」、「舞台『賭ケグルイ』」の公演を実施いたしました。
前期の不採算事業の整理により、売上は減少しつつも利益面では改善効果が寄与したことに加え、舞台公演でのヒットタイトルの貢献、TVアニメの二次利用収入が好調に推移した結果、前年同期比で減収増益となりました。
この結果、当事業の売上高は1,883百万円(前年同期比16.0％減)、セグメント利益は483百万円(前年同期比183.6％増)となりました。
② 財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態は、資産34,328百万円(前連結会計年度末比1,424百万円増)、負債8,572百万円(前連結会計年度末比1,856百万円増)、純資産25,755百万円(前連結会計年度末比431百万円減)となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金の増加等により23,442百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円増加いたしました。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、無形固定資産の増加等により10,885百万円となり、前連結会計年度末に比べ618百万円増加いたしました。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、未払印税の増加等により8,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,856百万円増加いたしました。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と同額の165百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益184百万円を計上したものの、前連結会計年度の配当により利益剰余金が減少したことにより25,755百万円となり、前連結会計年度末に比べ431百万円減少いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ4,506百万円増加し、12,386百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、5,822百万円(前年同期は786百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の減少額4,845百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、749百万円(前年同期は2,394百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出581百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、608百万円(前年同期は2,007百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額608百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、デジタルコンテンツ事業584百万円、アミューズメント事業66百万円、音楽映像事業０百万円、総額は651百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,216,400 | 62,216,400 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 62,216,400 | 62,216,400 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 62,216,400 | ― | 3,611 | ― | 3,613 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| Image Frame Investment (HK) Limited(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 29th Floor, Three Pacific Place, No. 1 Queen's Road East, Wanchai, Hong Kong(東京都千代田区大手町１丁目9－7) | 12,166,400 | 20.00 |
| 中山 隼雄 | 東京都港区 | 9,013,900 | 14.81 |
| 株式会社アミューズキャピタルインベストメント | 東京都中央区銀座３丁目15－8 | 5,705,500 | 9.38 |
| 中山 晴喜 | 東京都港区 | 5,498,600 | 9.04 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目8－1 | 4,338,900 | 7.13 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目8－12 | 768,700 | 1.26 |
| BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目4-5) | 742,543 | 1.22 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15-1) | 678,015 | 1.11 |
| BNYMSANV RE BNYMSANVGC RE GCM CLIENT ACC GCS RD JP EQ（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 29 BLD HAUSSMANN 75009 PARIS FRANCE(東京都千代田区丸の内１丁目4-5） | 524,700 | 0.86 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南２丁目15－1) | 489,289 | 0.80 |
| 計 | ― | 39,926,547 | 65.62 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,338,900株
株式会社日本カストディ銀行 768,700株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,372,600 | 普通株式 | 1,372,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,372,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 607,934 | ― | ||
| 60,793,400 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 50,400 | |||||
| 発行済株式総数 | 62,216,400 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 607,934 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式(その他)」の普通株式数には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式270,600株(議決権の数2,706個)が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都品川区東品川四丁目12番８号 | 1,372,600 | - | 1,372,600 | 2.21 |
| 株式会社マーベラス | |||||
| 計 | ― | 1,372,600 | - | 1,372,600 | 2.21 |
(注) 「株式給付信託(BBT)」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する株式270,600株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,880 | 12,386 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,002 | 5,873 | |||||||||
| 電子記録債権 | 163 | 193 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※ 7,646 | ※ 2,670 | |||||||||
| その他 | 2,956 | 2,341 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △23 | |||||||||
| 流動資産合計 | 22,636 | 23,442 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 3,071 | 2,709 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,669 | 2,161 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,908 | 2,920 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,208 | 2,213 | |||||||||
| その他 | 575 | 1,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △166 | △167 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,526 | 6,014 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,266 | 10,885 | |||||||||
| 資産合計 | 32,903 | 34,328 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,159 | 2,006 | |||||||||
| 未払金 | 1,384 | 1,390 | |||||||||
| 未払印税 | 1,027 | 1,347 | |||||||||
| 未払法人税等 | 97 | 271 | |||||||||
| 引当金 | 413 | 248 | |||||||||
| その他 | 1,467 | 3,142 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,551 | 8,407 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 114 | 114 | |||||||||
| 株式給付引当金 | 48 | 48 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2 | 2 | |||||||||
| 固定負債合計 | 165 | 165 | |||||||||
| 負債合計 | 6,716 | 8,572 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,611 | 3,611 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,744 | 8,744 | |||||||||
| 利益剰余金 | 14,275 | 13,851 | |||||||||
| 自己株式 | △1,740 | △1,740 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,891 | 24,467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △80 | △69 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,332 | 1,324 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,252 | 1,255 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 43 | 32 | |||||||||
| 純資産合計 | 26,187 | 25,755 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 32,903 | 34,328 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,877 | 20,281 | |||||||||
| 売上原価 | 6,588 | 14,154 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,288 | 6,127 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,695 | ※ 5,900 | |||||||||
| 営業利益 | 592 | 226 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 144 | 83 | |||||||||
| 為替差益 | － | 43 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 11 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 5 | － | |||||||||
| その他 | 15 | 27 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 164 | 166 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 368 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 0 | |||||||||
| 輸送事故による損失 | － | 8 | |||||||||
| その他 | 0 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 383 | 11 | |||||||||
| 経常利益 | 373 | 380 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 373 | 380 | |||||||||
| 法人税等 | 307 | 207 | |||||||||
| 中間純利益 | 66 | 173 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 78 | 184 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △12 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | 11 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △154 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △147 | 3 | |||||||||
| 中間包括利益 | △80 | 176 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △68 | 187 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △12 | △10 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 373 | 380 | |||||||||
| 減価償却費 | 617 | 608 | |||||||||
| 映像コンテンツ償却額 | 89 | 128 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 12 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △163 | △159 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △10 | △6 | |||||||||
| 受取利息 | △144 | △83 | |||||||||
| 支払利息 | 15 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19 | △1,871 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △918 | 4,845 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △572 | △161 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 631 | 0 | |||||||||
| 未払印税の増減額（△は減少） | △462 | 313 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △64 | 340 | |||||||||
| その他 | △517 | 835 | |||||||||
| 小計 | △1,112 | 5,183 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 151 | 86 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15 | △0 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 189 | 552 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △786 | 5,822 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,587 | △160 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △716 | △581 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △43 | － | |||||||||
| その他 | △47 | △6 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,394 | △749 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △2,007 | △608 | |||||||||
| その他 | △0 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,007 | △608 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △376 | 42 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,565 | 4,506 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,677 | 7,880 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,112 | ※ 12,386 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(取締役等に対する株式報酬制度)
当社は、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、当社の取締役及び執行役員を対象に株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員に業績達成度等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
取締役及び執行役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任後となります。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分割管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度231百万円、270,600株、当中間連結会計期間231百万円、270,600株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 251 | 百万円 | 433 | 百万円 |
| 仕掛品 | 7,087 | 2,043 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 307 | 193 | ||
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 886 | 百万円 | 1,550 | 百万円 |
| 支払手数料 | 1,046 | 808 | ||
| 従業員給料及び手当 | 953 | 992 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 92 | 96 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 3 | 4 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,112 | 百万円 | 12,386 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,112 | 12,386 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
配当金支払額
2024年５月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 2,007百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり配当額 | 33円00銭 |
| ③ 基準日 | 2024年３月31日 |
| ④ 効力発生日 | 2024年６月７日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2024年３月31日基準日：270,600株)に対する配当金８百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
配当金支払額
2025年５月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 608百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり配当額 | 10円00銭 |
| ③ 基準日 | 2025年３月31日 |
| ④ 効力発生日 | 2025年６月９日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2025年３月31日基準日：270,600株)に対する配当金２百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| デジタルコンテンツ事業 | アミューズメント事業 | 音楽映像事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 6,246 | 4,388 | 2,242 | 12,877 | － | 12,877 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,246 | 4,388 | 2,242 | 12,877 | － | 12,877 |
| セグメント利益 | 104 | 1,206 | 170 | 1,481 | △888 | 592 |
(注) １ セグメント利益の調整額△888百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | ||||
| デジタルコンテンツ事業 | アミューズメント事業 | 音楽映像事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 12,414 | 5,982 | 1,883 | 20,281 | － | 20,281 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 12,414 | 5,982 | 1,883 | 20,281 | － | 20,281 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,070 | 1,702 | 483 | 1,115 | △889 | 226 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△889百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| デジタルコンテンツ事業 | アミューズメント事業 | 音楽映像事業 | ||
| コンシューマゲーム関連 | 2,308 | － | － | 2,308 |
| オンラインゲーム関連 | 3,938 | － | － | 3,938 |
| アミューズメントゲーム関連 | － | 4,388 | － | 4,388 |
| 音楽・映像コンテンツ関連 | － | － | 737 | 737 |
| 舞台公演関連 | － | － | 1,504 | 1,504 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,246 | 4,388 | 2,242 | 12,877 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 6,246 | 4,388 | 2,242 | 12,877 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| デジタルコンテンツ事業 | アミューズメント事業 | 音楽映像事業 | ||
| コンシューマゲーム関連 | 9,674 | － | － | 9,674 |
| オンラインゲーム関連 | 2,740 | － | － | 2,740 |
| アミューズメントゲーム関連 | － | 5,982 | － | 5,982 |
| 音楽・映像コンテンツ関連 | － | － | 613 | 613 |
| 舞台公演関連 | － | － | 1,270 | 1,270 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 12,414 | 5,982 | 1,883 | 20,281 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 12,414 | 5,982 | 1,883 | 20,281 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 1円30銭 | 3円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 78 | 184 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 78 | 184 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 60,573,219 | 60,573,169 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 「株式給付信託(BBT)」制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間270,600株、当中間連結会計期間270,600株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………608百万円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年６月９日
(注) １ 2025年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２ 配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」が保有する当社株式(2025年３月31日基準日：270,600株)に対する配当金２百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月5日
株式会社マーベラス
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 壮 一 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 木 村 圭 佑 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マーベラスの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社マーベラス及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。