【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第41期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| 【英訳名】 | NTT FINANCE CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊藤 正三 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－8810（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 前田 克哉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南一丁目２番70号 |
| 【電話番号】 | 03－6455－8901 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経営企画部長 前田 克哉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当事項はありません。 |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第40期 中間連結会計期間 | 第41期 中間連結会計期間 | 第40期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 169,846 | 169,746 | 322,813 |
| 経常利益 | （百万円） | 9,328 | 6,912 | 14,678 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 6,366 | 5,275 | 10,707 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,920 | 5,154 | 10,006 |
| 純資産額 | （百万円） | 94,001 | 97,491 | 99,086 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,538,171 | 15,691,516 | 9,790,772 |
| １株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | 123,950.40 | 102,707.05 | 208,457.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 0.9 | 0.6 | 1.0 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 380,404 | △3,580,640 | 134,805 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,448 | △5,100 | △4,754 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △196,088 | 5,811,718 | △62,208 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 373,694 | 2,485,644 | 263,129 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社及び当社の関係会社）において、主な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、料金請求・回収業務を担うビリング事業のほか、クラウド決済サービスを提供するビリング・ソリューション事業、クレジットカード事業、アカウンティング・ファイナンスなどの財務サービス事業をトータルで提供する「ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」として、お客さまや社会の課題解決に誠実に向き合い、新たな価値創造に挑戦する企業をめざしております。
当社グループを取り巻く環境としましては、雇用・所得環境が改善する下で、景気の緩やかな回復が続くことが期待される一方、物価上昇の継続やアメリカの政策動向に伴う影響等による景気の下押しリスクもあることから、金融資本市場の変動といった世界経済動向を十分注視していく必要があると考えています。
このような状況のなか、当社グループは「信用をチカラに、社会を支え、豊かな未来をつくる」というパーパスのもと、ビジョンである「ＮＴＴグループ 総合決済・財務プラットフォーマー」の実現に向け、金融決済、財務サービスの経験・知見を活かし、お客さまや社会の課題に誠実に向き合ってまいります。具体的には、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の更なる推進とビリングソリューションサービスの拡大、カード決済ソリューションビジネスの拡大、高品質・専門的なアカウンティングサービスの提供、及びグループファイナンスにおける資金調達手段の多様化、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に向けた取組みの推進などの各種施策に取り組んでおります。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績につきましては、売上高は前年同期比99百万円の減少となる1,697億46百万円、営業利益は前年同期比４億73百万円の増加となる111億７百万円、経常利益は前年同期比24億15百万円の減少となる69億12百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比10億91百万円の減少となる52億75百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①ビリング事業
ビリング事業におきましては、請求書の電子化やデジタル受付の拡大など、ＤＸの推進による請求・回収業務のコスト削減等に取り組み、安定的かつ効率的な事業運営に努めました。当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比104億88百万円の減少となる835億59百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比22億45百万円の増加となる66億30百万円となりました。
当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期比1,000億16百万円の増加となる３兆2,766億34百万円となりました。
②クレジットカード事業
クレジットカード事業の当中間連結会計期間における売上高は、通信料金等の取り扱いの増加や「ＰａｙＳｏｌ」の拡大による手数料の獲得等により、前年同期比20億１百万円の増加となる347億98百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比41百万円の増加となる23億33百万円となりました。
当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期比1,128億88百万円の増加となる２兆1,449億76百万円となりました。
③アカウンティング・ファイナンス事業
アカウンティング・ファイナンス事業の当中間連結会計期間における売上高は、グループファイナンスの増加等により、前年同期比115億36百万円の増加となる832億50百万円となりました。セグメント利益は、前年同期比11億59百万円の減少となる68億71百万円となりました。
当中間連結会計期間における契約実行高は、前年同期比３兆1,533億61百万円の増加となる10兆3,523億32百万円となりました。
当社グループにおける当中間連結会計期間末の財政状態につきましては、次のとおりであります。
①資産の部
当中間連結会計期間末の資産合計は、グループファイナンスに係る貸付金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比５兆9,007億44百万円の増加となる15兆6,915億16百万円となりました。
②負債の部
当中間連結会計期間末の負債合計は、グループファイナンスに係る借入金が増加したこと等に伴い、前連結会計年度末比５兆9,023億40百万円の増加となる15兆5,940億25百万円となりました。
③純資産の部
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比15億95百万円の減少となる974億91百万円となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前年同期比２兆1,119億49百万円増加の２兆4,856億44百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比して営業貸付金が増加したこと等から、３兆5,806億40百万円の支出（前年同期は3,804億４百万円の収入）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得による支出があったこと等から、51億円の支出（前年同期は24億48百万円の支出）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行等による収入があったことから、５兆8,117億18百万円の収入（前年同期は1,960億88百万円の支出）となりました。
（３）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（1999年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における営業貸付金及びその他の営業貸付債権の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2025年９月30日現在
| 件数・残高 貸付種別 | 平均約定金利 （％） | ||||
| 件数 （件） | 構成割合（％） | 残高 （百万円） | 構成割合（％） | ||
| 消費者向 | |||||
| 無担保 （住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 有担保 （住宅向を除く） | － | － | － | － | － |
| 住宅向 | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
| 事業者向 | 239 | 100.00 | 13,986,497 | 100.00 | 1.20 |
| 合計 | 239 | 100.00 | 13,986,497 | 100.00 | 1.20 |
② 資金調達内訳
2025年９月30日現在
| 借入先等 | 残高（百万円） | 平均調達金利（％） | |
| 金融機関等からの借入 | 4,024,887 | 0.91 | |
| その他 | 10,326,587 | 1.21 | |
| 社債・コマーシャル・ペーパー | 7,979,992 | 1.32 | |
| 合計 | 14,351,475 | 1.13 | |
| 自己資本 | 101,935 | － | |
| 資本金・出資額 | 16,770 | － | |
③ 業種別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
| 先数・残高 業種別 | ||||
| 先数 （件） | 構成割合（％） | 残高 （百万円） | 構成割合（％） | |
| 農業、林業、漁業 | 2 | 3.23 | 58 | 0.00 |
| 建設業 | 1 | 1.61 | 306 | 0.00 |
| 製造業 | 4 | 6.46 | 8,071 | 0.05 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 1 | 1.61 | 360,000 | 2.58 |
| 情報通信業 | 26 | 41.94 | 10,719,121 | 76.64 |
| 運輸業、郵便業 | 1 | 1.61 | 14,400 | 0.10 |
| 卸売業、小売業 | － | － | － | － |
| 金融業、保険業 | 10 | 16.12 | 1,682,791 | 12.04 |
| 不動産業、物品賃貸業 | 6 | 9.68 | 1,147,202 | 8.21 |
| 宿泊業、飲食サービス業 | 2 | 3.23 | 2,280 | 0.01 |
| 教育、学習支援業 | － | － | － | － |
| 医療、福祉 | － | － | － | － |
| 複合サービス事業 | － | － | － | － |
| サービス業（他に分類されないもの） | 9 | 14.51 | 52,266 | 0.37 |
| 個人 | － | － | － | － |
| 特定非営利活動法人 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 合計 | 62 | 100.00 | 13,986,497 | 100.00 |
④ 担保別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
| 受入担保の種類 | 残高（百万円） | 構成割合（％） | |
| 有価証券 | － | － | |
| うち株式 | － | － | |
| 債権 | － | － | |
| うち預金 | － | － | |
| 商品 | － | － | |
| 不動産 | － | － | |
| 財団 | － | － | |
| その他 | － | － | |
| 計 | － | － | |
| 保証 | － | － | |
| 無担保 | 13,986,497 | 100.00 | |
| 合計 | 13,986,497 | 100.00 | |
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
| 件数・残高 期間別 | ||||
| 件数 （件） | 構成割合（％） | 残高 （百万円） | 構成割合（％） | |
| １年以下 | 47 | 19.67 | 4,714,863 | 33.71 |
| １年超 ５年以下 | 83 | 34.72 | 3,853,062 | 27.55 |
| ５年超 10年以下 | 100 | 41.84 | 4,992,307 | 35.70 |
| 10年超 15年以下 | 9 | 3.77 | 426,264 | 3.04 |
| 15年超 20年以下 | － | － | － | － |
| 20年超 25年以下 | － | － | － | － |
| 25年超 | － | － | － | － |
| 合計 | 239 | 100.00 | 13,986,497 | 100.00 |
| 一件当たり平均期間（年） | 4.54 | |||
（注）期間は、約定期間によっております。
（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（５）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６）優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000 |
| 計 | 80,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年10月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 51,960 | 51,960 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 51,960 | 51,960 | － | － |
(注)当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 51,960 | － | 16,770 | － | 15,950 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| NTT株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 51,365 | 100.00 |
| 計 | － | 51,365 | 100.00 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 595 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 51,365 | 51,365 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 51,960 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 51,365 | － |
②【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| ＮＴＴファイナンス 株式会社 | 東京都港区港南 一丁目２番70号 | 595 | － | 595 | 1.14 |
| 計 | － | 595 | － | 595 | 1.14 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）及び「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当しますが、同項ただし書後段の規定に基づき、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 263,129 | 456,431 |
| 営業貸付金 | ※２ 9,269,201 | ※２ 12,897,341 |
| カード未収入金 | 47,947 | 45,862 |
| ビリング未収入金 | 98,384 | 95,065 |
| 営業投資有価証券 | 9,901 | 10,818 |
| 有価証券 | － | ※３ 380,000 |
| 短期貸付金 | － | ※３ 1,649,212 |
| その他 | 74,007 | 104,595 |
| 貸倒引当金 | △28,350 | △17,647 |
| 流動資産合計 | 9,734,221 | 15,621,680 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 7,194 | 8,291 |
| 無形固定資産 | 6,444 | 9,171 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 18,583 | 17,807 |
| その他 | 17,222 | 16,911 |
| 貸倒引当金 | △538 | △716 |
| 投資その他の資産合計 | 35,267 | 34,001 |
| 固定資産合計 | 48,906 | 51,464 |
| 繰延資産 | ||
| 社債発行費 | 7,643 | 18,372 |
| 繰延資産合計 | 7,643 | 18,372 |
| 資産合計 | 9,790,772 | 15,691,516 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 216,028 | 639,506 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 591,546 | 373,752 |
| １年内償還予定の社債 | 452,438 | 911,493 |
| コマーシャル・ペーパー | 1,225,816 | 1,931,589 |
| リース債務 | 8 | 8 |
| 未払金 | 445,522 | 453,661 |
| 未払法人税等 | 104 | 1,495 |
| 預り金 | 550,334 | 516,727 |
| 株主、役員又は従業員からの預り金 | 19 | ※４ 1,570,534 |
| 資産除去債務 | 81 | 38 |
| その他 | 26,891 | 67,048 |
| 流動負債合計 | 3,508,794 | 6,465,857 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 3,562,023 | 5,773,674 |
| 長期借入金 | 2,573,976 | 3,307,295 |
| リース債務 | 28 | 23 |
| システム使用契約損失引当金 | 701 | 430 |
| 退職給付に係る負債 | 10,224 | 10,808 |
| 資産除去債務 | 1,171 | 1,223 |
| その他 | 34,766 | 34,712 |
| 固定負債合計 | 6,182,891 | 9,128,168 |
| 負債合計 | 9,691,685 | 15,594,025 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 16,770 | 16,770 |
| 資本剰余金 | 15,950 | 15,950 |
| 利益剰余金 | 55,748 | 54,273 |
| 自己株式 | △1,126 | △1,126 |
| 株主資本合計 | 87,342 | 85,867 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,548 | 2,659 |
| 繰延ヘッジ損益 | △93 | － |
| 為替換算調整勘定 | 4,526 | 4,392 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,762 | 4,572 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,744 | 11,623 |
| 純資産合計 | 99,086 | 97,491 |
| 負債純資産合計 | 9,790,772 | 15,691,516 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 169,846 | 169,746 |
| 売上原価 | 103,386 | 117,226 |
| 売上総利益 | 66,459 | 52,519 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 55,825 | ※１ 41,411 |
| 営業利益 | 10,633 | 11,107 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | － | 2,383 |
| 受取配当金 | 16 | 21 |
| 持分法による投資利益 | 709 | 750 |
| その他 | 11 | 57 |
| 営業外収益合計 | 737 | 3,212 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 385 | 5,689 |
| 為替差損 | 1,602 | 1,648 |
| その他 | 55 | 69 |
| 営業外費用合計 | 2,043 | 7,407 |
| 経常利益 | 9,328 | 6,912 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | － | 903 |
| サービス終了に伴う収入 | － | ※２ 35 |
| 特別利益合計 | － | 938 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 145 | － |
| サービス終了に伴う損失 | ※３ 90 | ※３ 145 |
| 特別損失合計 | 235 | 145 |
| 税金等調整前中間純利益 | 9,092 | 7,705 |
| 法人税等 | 2,726 | 2,430 |
| 中間純利益 | 6,366 | 5,275 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,366 | 5,275 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 6,366 | 5,275 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △497 | 81 |
| 繰延ヘッジ損益 | △115 | 93 |
| 為替換算調整勘定 | △904 | 115 |
| 退職給付に係る調整額 | △237 | △186 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 308 | △224 |
| その他の包括利益合計 | △1,445 | △120 |
| 中間包括利益 | 4,920 | 5,154 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,920 | 5,154 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,092 | 7,705 |
| 社用資産減価償却費 | 1,560 | 1,431 |
| 社用資産除却損 | 41 | 69 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △180 | △121 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,868 | 448 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 239 | △10,524 |
| システム使用契約損失引当金の増減額（△は減少） | △404 | △271 |
| 受取利息及び受取配当金 | △16 | △2,404 |
| 資金原価及び支払利息 | 54,966 | 72,377 |
| 為替差損益（△は益） | △99,042 | △6,067 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △709 | △750 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 145 | － |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △903 |
| 社債発行費 | 1,069 | 1,578 |
| リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加） | 331 | 333 |
| 営業貸付金の増減額（△は増加） | 245,482 | △3,618,120 |
| カード未収入金の増減額(△は増加) | 1,960 | 2,085 |
| ビリング未収入金の増減額（△は増加） | 149,064 | 3,318 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △906 | △371 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 10,754 | 8,204 |
| ビリング預り金の増減額(△は減少) | 77,178 | △906 |
| その他 | △30,894 | △26,747 |
| 小計 | 415,864 | △3,569,635 |
| 利息及び配当金の受取額 | 770 | 3,065 |
| 利息の支払額 | △29,306 | △19,782 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △6,923 | 5,711 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 380,404 | △3,580,640 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | － | 1,299 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △420 | － |
| 社用資産の取得による支出 | △1,971 | △5,719 |
| その他 | △57 | △680 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,448 | △5,100 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △170,365 | 422,506 |
| コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | 287,801 | 696,468 |
| 長期借入れによる収入 | 119,830 | 1,301,278 |
| 長期借入金の返済による支出 | △208,646 | △788,443 |
| 社債の発行等による収入 | 664,378 | 2,719,523 |
| 社債の償還による支出 | △94,357 | △69,245 |
| 配当金の支払額 | △7,851 | △6,750 |
| 預り金の純増減額(△は減少) | △821,276 | 1,536,384 |
| 長期預り金の受入による収入 | 34,400 | － |
| その他 | △2 | △4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △196,088 | 5,811,718 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △11,419 | △3,462 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 170,447 | 2,222,514 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 203,247 | 263,129 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 373,694 | ※１ 2,485,644 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（中間連結貸借対照表関係）
１．保証債務
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 営業上の債務保証等 | 41,069百万円 | 49,291百万円 |
※２．特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権（社債、貸付金、外国為替、未収利息、仮払金、支払い承諾見返り及び有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券）に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（1999年５月19日 総理府・大蔵省令第32号）第９条の分類に基づく、不良債権の状況は以下のとおりであります。
(１)破産更生債権及びこれらに準ずる債権
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 破綻先債権 | 5百万円 | －百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(２)危険債権
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 危険債権 | 79百万円 | －百万円 |
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
(３)３ヶ月以上延滞債権
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| ３ヶ月以上延滞債権 | －百万円 | －百万円 |
３ヶ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヶ月以上延滞している貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
(４)貸出条件緩和債権
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 貸出条件緩和債権 | 42百万円 | －百万円 |
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の
返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３ヶ月以上延滞債権に該当しないものであります。
（５）正常債権
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 正常債権 | 9,966,890百万円 | 14,859,465百万円 |
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、３ヶ月以上延滞債権、貸出条件緩和債権に該当しないものであります。
※３．有価証券及び短期貸付金
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
有価証券及び短期貸付金は、いずれも短期運用目的によるものであり、有価証券は預入期間３ヶ月以内の譲渡性預金、短期貸付金は現先取引に伴う貸付金であります。
※４．株主、役員又は従業員からの預り金
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
株主、役員又は従業員からの預り金は、主として親会社からの預り金であり、短期間での返還を予定する資金受入に係るものです。
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 人件費 | 6,817百万円 | 6,824百万円 |
| 事務委託費 | 12,932 | 15,474 |
| 賃借料 | 1,719 | 1,647 |
| 社用資産減価償却費 | 1,342 | 1,362 |
| 貸倒引当金繰入額及び貸倒損失 | 18,442 | 1,392 |
| 支払手数料 | 6,153 | 5,762 |
※２．サービス終了に伴う収入
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
NTTグループカードサービス終了等に伴い発生する収益を特別利益にて計上しております。
※３．サービス終了に伴う損失
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
NTTグループカードサービス終了等に伴い発生する費用を特別損失にて計上しております。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
NTTグループカードサービス終了等に伴い発生する費用を特別損失にて計上しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 373,694百万円 | 456,431百万円 |
| 有価証券（譲渡性預金・３ヶ月以内） | － | 380,000 |
| 短期貸付金（現先・３ヶ月以内） | － | 1,649,212 |
| 現金及び現金同等物 | 373,694 | 2,485,644 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
①金銭による配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月14日 定時株主総会 | 普通株式 | 7,851 | 152,855 | 2024年３月31日 | 2024年６月17日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
①金銭による配当支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月13日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,750 | 131,419 | 2025年３月31日 | 2025年６月16日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | ||||
| ビリング | クレジット カード | アカウンティング ・ファイナンス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 18,602 | 253 | 8,306 | 27,163 | 975 | 28,138 |
| その他の収益 | 75,445 | 2,857 | 63,404 | 141,707 | － | 141,707 |
| 外部顧客への売上高 | 94,047 | 3,110 | 71,711 | 168,870 | 975 | 169,846 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 29,685 | 2 | 29,688 | 41 | 29,730 |
| 計 | 94,047 | 32,796 | 71,714 | 198,559 | 1,017 | 199,576 |
| セグメント利益 | 4,385 | 2,291 | 8,030 | 14,707 | 45 | 14,752 |
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 14,707 |
| 「その他」の区分の利益 | 45 |
| 全社費用(注) | △4,118 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 10,633 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
２．当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(１)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 （注）1 | 合計 | ||||
| ビリング | クレジット カード | アカウンティング ・ファイナンス | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 顧客との契約から生じる 収益 | 21,796 | 211 | 7,136 | 29,143 | 66 | 29,209 |
| その他の収益 | 61,763 | 2,661 | 76,111 | 140,536 | － | 140,536 |
| 外部顧客への売上高 | 83,559 | 2,872 | 83,248 | 169,680 | 66 | 169,746 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 31,925 | 2 | 31,928 | 47 | 31,975 |
| 計 | 83,559 | 34,798 | 83,250 | 201,608 | 113 | 201,721 |
| セグメント利益 | 6,630 | 2,333 | 6,871 | 15,834 | 0 | 15,835 |
(注)１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主として当社とＮＴＴ・ＴＣリース株式会社との間で締結された「共通系業務委託契約」「システムサービス契約」を通じた役務から発生する損益を含んでおります。
(２)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 15,834 |
| 「その他」の区分の利益 | 0 |
| 全社費用(注) | △ 4,727 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 11,107 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(３)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、社債を除いて、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（2025年３月31日）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 社債 | 4,014,462 | 4,171,827 | 157,365 |
当中間連結会計期間（2025年９月30日）
| 科目 | 中間連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
|---|---|---|---|
| 社債 | 6,685,167 | 6,976,971 | 291,803 |
（有価証券関係）
企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当中間連結会計期間末に係るデリバティブ取引については、全てヘッジ会計が適用されているため記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 123,950円40銭 | 102,707円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,366 | 5,275 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,366 | 5,275 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 51 | 51 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
１【保証の対象となっている社債】
| 社債の名称 | 保証会社 | 発行年月日 | 券面総額（百万円） | 償還額（百万円） | 当中間会計期間の末日現在の未償還額 (百万円) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ＮＴＴファイナンス株式会社第16回無担保社債 （日本電信電話株式会社保証付） | NTT株式会社 | 2020年 12月18日 | 300,000 | － | 300,000 | － |
| ＮＴＴファイナンス株式会社第17回無担保社債 （日本電信電話株式会社保証付） | NTT株式会社 | 2020年 12月18日 | 200,000 | － | 200,000 | － |
| ＮＴＴファイナンス株式会社第18回無担保社債 （日本電信電話株式会社保証付） | NTT株式会社 | 2020年 12月18日 | 400,000 | － | 400,000 | － |
（注）保証会社はNTT株式会社であり、2025年９月30日現在、上記の表に記載したもの以外に、NTTファイナンス株式会社が発行した外貨建社債5,500百万米ドル及び1,000百万ユーロについても同社が保証を行っています。なお、当該外貨建社債は、日本国内において、上場または店頭登録されておらず、その募集または売出しについて有価証券届出書（または発行登録追補書類）を提出していません。
２【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
（１）【保証会社が提出した書類】
①【有価証券報告書及びその添付書類又は半期報告書】
有価証券報告書
事業年度 第40期（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
2025年６月20日 関東財務局長に提出
本半期報告書提出日の属する当該会社の事業年度に係る半期報告書は本半期報告書提出日後遅滞なく提出されることが見込まれます。
②【臨時報告書】
臨時報告書を2025年６月20日に関東財務局長に提出。
これは、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第9号の２の規定に基づき、提出したものであります。
（２）【上記書類を縦覧に供している場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
３【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
該当事項はありません。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第３【指数等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月30日 |
|---|
| ＮＴＴファイナンス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 貞廣 篤典 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 戸塚 俊一郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＴＴファイナンス株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＮＴＴファイナンス株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。