| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月４日 |
| 【中間会計期間】 | 第74期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 電源開発株式会社 |
| 【英訳名】 | Electric Power Development Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 菅 野 等 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長北 風 正 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区銀座六丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3546)2211番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部部長北 風 正 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第73期中間連結会計期間 | 第74期中間連結会計期間 | 第73期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 640,725 | 571,414 | 1,316,674 |
| 経常利益 | (百万円) | 71,058 | 96,365 | 140,095 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 48,335 | 63,066 | 92,469 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 112,183 | 29,186 | 157,033 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,435,906 | 1,463,480 | 1,463,502 |
| 総資産額 | (百万円) | 3,686,980 | 3,602,897 | 3,668,740 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 264.31 | 345.96 | 505.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.6 | 37.4 | 36.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 85,643 | 50,567 | 250,335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △64,926 | △56,275 | △122,830 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △57,510 | △45,403 | △133,697 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 342,578 | 313,210 | 373,085 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 当社は、役員に対する株式報酬制度を導入しており、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を中間連結財務諸表及び連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、当該信託口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該制度の概要については、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社113社及び関連会社93社（2025年９月30日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業及び卸電力取引市場等から調達した電力の販売事業を行っているほか、送電事業として子会社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。
当社グループの事業の内容としては、当社又は関係会社が行う「発電事業」、関係会社が行う「送変電事業」、発電事業及び送変電事業を補完し円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う「その他の事業」があります。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動等は次のとおりです。
[発電事業]
当中間連結会計期間より、2025年６月に設立した白水越地熱㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。
[送変電事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[電力周辺関連事業]
主要な関係会社の異動はありません。
[海外事業]
当中間連結会計期間より、2025年６月に設立したJ-POWER Charger Partners, LLC他２社、2025年９月に設立したJH International B.V.を新たに連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間において、2025年４月に全保有持分を譲渡したJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.他９社、2025年６月に全保有持分を譲渡したGreen Country Energy, LLCを持分法適用の範囲から除外しております。また、2025年４月に清算したJ-POWER East Coast Consolidation, LLC他４社についても持分法適用の範囲から除外しております。
[その他の事業]
主要な関係会社の異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の収入面は、発電事業の販売電力量の増加があったものの、タイで販売電力量が減少したことや松島火力発電所を休廃止したこと及び容量市場価格の下落等により、売上高（営業収益）は前中間連結会計期間に比べて10.8％減少の5,714億円となりました。営業外収益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加等により、前中間連結会計期間に比べて146.5％増加の646億円となり、中間経常収益は前中間連結会計期間に比べて4.6％減少の6,360億円となりました。
一方、費用面は、発電事業の燃料費及び他社購入電源費が減少したことや海外事業の燃料費が減少したこと等により、営業費用は前中間連結会計期間に比べて9.1％減少の5,178億円となりました。営業外費用は為替差損の解消等により、前中間連結会計期間に比べて15.7％減少の218億円となり、中間経常費用は前中間連結会計期間に比べて9.4％減少の5,397億円となりました。
経常利益は、発電事業の修繕費の増加や豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下があったものの、持分法投資利益の増加や為替差損が為替差益に転じた影響等により、前中間連結会計期間に比べて35.6％増加の963億円となり、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べて30.5％増加の630億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
（発電事業）
再生可能エネルギーの販売電力量は、水力出水率の上昇（89％→92％）等により、前中間連結会計期間に比べて2.6％増加の58億kWhとなりました。火力の販売電力量は、発電所利用率の上昇（50％→62％）等により、前中間連結会計期間に比べて8.9％増加の192億kWhとなりました。卸電力取引市場等から調達した電力の販売量は、前中間連結会計期間に比べて7.7％減少の75億kWhとなり、発電事業全体では、前中間連結会計期間に比べて3.4％増加の326億kWhとなりました。
売上高（電気事業営業収益及びその他事業営業収益）は、販売電力量の増加があったものの、松島火力発電所を休廃止したことや容量市場価格の下落等により、前中間連結会計期間に比べて7.8％減少の4,159億円となりました。
セグメント利益は、松島火力発電所を休廃止したことや修繕費の増加等により、前中間連結会計期間に比べて36.6％減少の249億円となりました。
（送変電事業）
売上高（電気事業営業収益）は、託送収益の減少により、前中間連結会計期間に比べて1.3％減少の246億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前中間連結会計期間に比べて2.0％減少の49億円となりました。
（電力周辺関連事業）
売上高（その他事業営業収益）は、豪州炭鉱権益保有子会社の石炭販売価格の低下等により、前中間連結会計期間に比べて28.1％減少の330億円となりました。
セグメント利益は、売上の減少等により、前中間連結会計期間に比べて61.5％減少の53億円となりました。
（海外事業）
販売電力量は、タイで減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べて27.9％減少の75億kWhとなりました。
売上高（海外事業営業収益）は、販売電力量が減少したこと等により、前中間連結会計期間に比べて17.4％減少の1,096億円となりました。
セグメント利益は、米国火力発電事業の持分譲渡による持分法投資利益の増加や為替差損が為替差益に転じた影響等により、前中間連結会計期間に比べて379.6％増加の603億円となりました。
（その他の事業）
売上高（その他事業営業収益）は、前中間連結会計期間に比べて8.0％減少の78億円となりました。
セグメント利益は、前中間連結会計期間に比べて3.0％減少の１億円となりました。
資産については、持分法投資利益の計上による長期投資の増加があったものの、円高の影響等により、前連結会計年度末に比べて658億円減少し３兆6,028億円となりました。
一方、負債については、社債の償還や円高の影響等により、前連結会計年度末に比べて658億円減少し２兆1,394億円となりました。このうち、有利子負債額は前連結会計年度末に比べて421億円減少し１兆8,369億円となりました。なお、有利子負債額のうち2,941億円は海外事業のノンリコースローン（責任財産限定特約付借入金）です。
また、純資産については、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加があったものの、為替換算調整勘定や自己株式の取得による減少等により、前連結会計年度並みの１兆4,634億円となりました。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4％から37.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益は増加したものの、持分法投資利益の増加や為替差損が為替差益に転じた影響等により、前中間連結会計期間に比べて収入が350億円減少し、505億円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加があったものの、前中間連結会計期間のGENEX POWER LIMITED株式の取得による支出の反動減等により、前中間連結会計期間に比べて支出が86億円減少し、562億円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出や自己株式の取得による支出が増加したものの、借入れによる収入や社債の発行による収入の増加等により、前中間連結会計期間に比べて支出が121億円減少し、454億円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末残高に比べて598億円減少の3,132億円となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、50億円です。
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 660,000,000 |
| 計 | 660,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 183,051,100 | 183,051,100 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 183,051,100 | 183,051,100 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | － | 183,051 | － | 180,502 | － | 109,904 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 21,989 | 12.25 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 10,349 | 5.77 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 9,152 | 5.10 |
| J-POWER従業員持株会 | 東京都中央区銀座６－15－１ | 5,193 | 2.89 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 3,622 | 2.02 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 3,608 | 2.01 |
| 富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－２ | 3,027 | 1.69 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１－１－２ | 3,007 | 1.68 |
| STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１） | 2,717 | 1.51 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２－７－３ | 2,700 | 1.50 |
| 計 | － | 65,369 | 36.42 |
(注) １ 富国生命保険相互会社の所有株式数には、退職給付信託への拠出分(600千株)、特別勘定口(1.5千株)を含みます。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として所有する株式(325.5千株)を含みます。
３ 2025年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク（T.Rowe Price Associates, Inc.）が、2025年５月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該変更報告書の内容は次のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク(T.Rowe Price Associates, Inc.) | 米国メリーランド州、21231、ボルティモア、ポイント・ストリート1307(1307 Point Street Baltimore,Maryland 21231 USA) | 7,341 | 4.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 3,569,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 178,245,200 | 1,782,452 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,236,400 | － | 一単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 183,051,100 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 1,782,452 | － | |
(注) １ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が５株、及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式325,500株（議決権3,255個）が含まれております。
なお、当該議決権の数3,255個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）電源開発株式会社 | 東京都中央区銀座６－15－１ | 3,569,500 | － | 3,569,500 | 1.95 |
| 計 | － | 3,569,500 | － | 3,569,500 | 1.95 |
(注) １ 当中間会計期間末の自己株式数は3,569,505株となっております。
２ 「自己名義所有株式数」欄には、当社の役員向け株式交付信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式325,500株は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役副社長執行役員エネルギー営業本部長原子力事業本部副本部長大間現地本部長 | 取締役副社長執行役員エネルギー営業本部長原子力事業本部副本部長 | 倉田 一秀 | 2025年８月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 固定資産 | 2,995,032 | 2,977,956 | |||||||||
| 電気事業固定資産 | 1,085,212 | 1,078,197 | |||||||||
| 水力発電設備 | 383,092 | 377,239 | |||||||||
| 汽力発電設備 | 343,141 | 344,939 | |||||||||
| 新エネルギー等発電等設備 | 132,060 | 131,576 | |||||||||
| 送電設備 | 132,446 | 133,602 | |||||||||
| 変電設備 | 32,752 | 31,501 | |||||||||
| 通信設備 | 6,594 | 6,051 | |||||||||
| 業務設備 | 55,125 | 53,286 | |||||||||
| 海外事業固定資産 | 529,667 | 484,148 | |||||||||
| その他の固定資産 | 89,404 | 84,671 | |||||||||
| 固定資産仮勘定 | 693,372 | 704,220 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 693,372 | 704,220 | |||||||||
| 核燃料 | 77,556 | 77,867 | |||||||||
| 加工中等核燃料 | 77,556 | 77,867 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 519,818 | 548,851 | |||||||||
| 長期投資 | 439,466 | 475,887 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 25,771 | 26,384 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 32,939 | 30,176 | |||||||||
| その他 | 21,713 | 16,576 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △71 | △174 | |||||||||
| 流動資産 | 673,708 | 624,941 | |||||||||
| 現金及び預金 | 308,995 | 317,871 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 112,210 | 113,735 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 72,191 | ※1 67,765 | |||||||||
| その他 | 180,314 | 125,653 | |||||||||
| 貸倒引当金（貸方） | △3 | △83 | |||||||||
| 資産合計 | 3,668,740 | 3,602,897 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 固定負債 | 1,791,881 | 1,737,345 | |||||||||
| 社債 | 652,987 | 646,687 | |||||||||
| 長期借入金 | 998,134 | 962,265 | |||||||||
| リース債務 | 2,035 | 1,906 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 126 | ※2 166 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 29,065 | 30,270 | |||||||||
| 資産除去債務 | 39,153 | 38,422 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 28,575 | 17,127 | |||||||||
| その他 | 41,803 | 40,498 | |||||||||
| 流動負債 | 413,357 | 402,071 | |||||||||
| １年以内に期限到来の固定負債 | 221,532 | 217,897 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,133 | 8,677 | |||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 61,997 | 45,460 | |||||||||
| 未払税金 | 26,228 | 42,609 | |||||||||
| その他の引当金 | ※2 848 | ※2 613 | |||||||||
| 資産除去債務 | 599 | 437 | |||||||||
| その他 | 94,017 | 86,373 | |||||||||
| 負債合計 | 2,205,238 | 2,139,417 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | 1,111,520 | 1,154,972 | |||||||||
| 資本金 | 180,502 | 180,502 | |||||||||
| 資本剰余金 | 128,178 | 128,178 | |||||||||
| 利益剰余金 | 803,189 | 857,103 | |||||||||
| 自己株式 | △349 | △10,811 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | 224,513 | 191,242 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30,817 | 42,424 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 16,408 | 10,012 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 165,112 | 130,299 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 12,174 | 8,506 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 127,467 | 117,265 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,463,502 | 1,463,480 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,668,740 | 3,602,897 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業収益 | 640,725 | 571,414 | |||||||||
| 電気事業営業収益 | 466,476 | 431,668 | |||||||||
| 海外事業営業収益 | 132,674 | 109,601 | |||||||||
| その他事業営業収益 | 41,574 | 30,143 | |||||||||
| 営業費用 | 569,934 | 517,808 | |||||||||
| 電気事業営業費用 | ※1 416,684 | ※1 389,187 | |||||||||
| 海外事業営業費用 | 118,084 | 96,884 | |||||||||
| その他事業営業費用 | 35,165 | 31,736 | |||||||||
| 営業利益 | 70,791 | 53,605 | |||||||||
| 営業外収益 | 26,223 | 64,652 | |||||||||
| 受取配当金 | 1,274 | 1,374 | |||||||||
| 受取利息 | 4,690 | 4,696 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 12,564 | 51,710 | |||||||||
| その他 | 7,692 | 6,871 | |||||||||
| 営業外費用 | 25,955 | 21,892 | |||||||||
| 支払利息 | 15,817 | 14,425 | |||||||||
| 為替差損 | 9,068 | ― | |||||||||
| その他 | 1,069 | 7,466 | |||||||||
| 中間経常収益合計 | 666,949 | 636,066 | |||||||||
| 中間経常費用合計 | 595,890 | 539,700 | |||||||||
| 経常利益 | 71,058 | 96,365 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 71,058 | 96,365 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 19,667 | 36,873 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,705 | △8,335 | |||||||||
| 法人税等合計 | 21,372 | 28,537 | |||||||||
| 中間純利益 | 49,685 | 67,828 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,350 | 4,762 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 48,335 | 63,066 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 49,685 | 67,828 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,651 | 11,605 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,144 | △4,995 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 53,010 | △30,555 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △5,072 | △3,673 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 14,051 | △11,022 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 62,497 | △38,641 | |||||||||
| 中間包括利益 | 112,183 | 29,186 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 107,982 | 29,795 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 4,200 | △609 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 71,058 | 96,365 | |||||||||
| 減価償却費 | 57,424 | 56,061 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 570 | 2,529 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △882 | △81 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5,965 | △6,070 | |||||||||
| 支払利息 | 15,817 | 14,425 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35,370 | △2,976 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 10,037 | 3,118 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 3,202 | △24,767 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △12,564 | △51,710 | |||||||||
| その他 | △3,255 | △28,680 | |||||||||
| 小計 | 100,072 | 58,213 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 15,375 | 22,986 | |||||||||
| 利息の支払額 | △15,682 | △15,305 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △14,123 | △15,326 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 85,643 | 50,567 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △33,983 | △57,118 | |||||||||
| 投融資による支出 | △3,318 | △6,815 | |||||||||
| 投融資の回収による収入 | 1,370 | 451 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △28,762 | ― | |||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △7,899 | 4,598 | |||||||||
| その他 | 7,667 | 2,608 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,926 | △56,275 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 社債の発行による収入 | 17,736 | 38,562 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50,000 | △83,900 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 59,284 | 85,737 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △71,071 | △59,616 | |||||||||
| 短期借入れによる収入 | 18,571 | 16,450 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △15,905 | △15,904 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △10,497 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △10,059 | △9,147 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △5,741 | △5,077 | |||||||||
| その他 | △324 | △2,010 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △57,510 | △45,403 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 8,708 | △8,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △28,085 | △59,874 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 370,663 | 373,085 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 342,578 | ※ 313,210 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更）当中間連結会計期間より、2025年６月に設立したJ-POWER Charger Partners, LLC他２社、2025年９月に設立したJH International B.V.を新たに連結の範囲に含めております。 （持分法適用の範囲の重要な変更）当中間連結会計期間より、2025年６月に設立した白水越地熱㈱を新たに持分法適用の範囲に含めております。当中間連結会計期間において、2025年４月に全保有持分を譲渡したJ-POWER Frontier Consolidation, L.P.他９社、2025年６月に全保有持分を譲渡したGreen Country Energy, LLCを持分法適用の範囲から除外しております。また、2025年４月に清算したJ-POWER East Coast Consolidation, LLC他４社を持分法適用の範囲から除外しております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （税金費用の計算）税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| （自己株式の取得）当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。(1) 自己株式の取得を行う理由資本効率の向上及び株主還元の拡充を図るため(2) 取得に係る事項の内容 ① 取得する株式の種類 普通株式 ② 取得する株式の数 ９百万株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.9％） ③ 株式取得価額の総額 20,000百万円（上限） ④ 自己株式取得の期間 2025年９月１日から2026年３月31日まで ⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付 (3) その他取得した株式は消却する予定 上記取締役会決議に基づき、2025年９月30日時点において次のとおり自己株式の取得を実施いたしました。 ① 取得した株式の種類 普通株式 ② 取得した株式の数 3,565,600株 ③ 株式取得価額の総額 10,037百万円 ④ 自己株式取得の期間 2025年９月１日から2025年９月30日まで（約定ベース） ⑤ 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付 （役員に対する株式報酬制度）当社は、社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除く。以下「取締役」という。）及び執行役員（取締役を兼務するものを除く。以下取締役を含み「取締役等」という。）に対し、株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。(1) 取引の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される株式報酬制度です。なお、１ポイントは当社株式１株とし、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は原則として取締役等の退任時です。(2) 本信託に残存する自社の株式本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末338百万円、170千株、当中間連結会計期間末763百万円、325千株です。なお、2025年６月26日開催の取締役会において、本制度の継続及び金銭の追加拠出を決定し、当中間連結会計期間において株式を追加取得したため、帳簿価額及び株式数が前連結会計年度末から増加しております。 | ① 取得する株式の種類 | 普通株式 | ② 取得する株式の数 | ９百万株（上限） | （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.9％） | ③ 株式取得価額の総額 | 20,000百万円（上限） | ④ 自己株式取得の期間 | 2025年９月１日から2026年３月31日まで | ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付 | ① 取得した株式の種類 | 普通株式 | ② 取得した株式の数 | 3,565,600株 | ③ 株式取得価額の総額 | 10,037百万円 | ④ 自己株式取得の期間 | 2025年９月１日から2025年９月30日まで（約定ベース） | ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付 | ||||||||||||
| ① 取得する株式の種類 | 普通株式 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ② 取得する株式の数 | ９百万株（上限） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.9％） | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| ③ 株式取得価額の総額 | 20,000百万円（上限） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ④ 自己株式取得の期間 | 2025年９月１日から2026年３月31日まで | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ① 取得した株式の種類 | 普通株式 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ② 取得した株式の数 | 3,565,600株 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ③ 株式取得価額の総額 | 10,037百万円 | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ④ 自己株式取得の期間 | 2025年９月１日から2025年９月30日まで（約定ベース） | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付 |
(中間連結貸借対照表関係)
| ※１ | 棚卸資産の内訳 | ||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| 商品及び製品 | 2,056 | 百万円 | 2,193 | 百万円 | |
| 仕掛品 | 985 | 百万円 | 2,666 | 百万円 | |
| 原材料及び貯蔵品 | 69,149 | 百万円 | 62,906 | 百万円 | |
| ※２ | 引当金の内訳 | |
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | |
| 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | 子会社が計上している役員賞与引当金等をその他の引当金に計上しております。 | |
| ３ | 偶発債務 | ||||
| (1) 保証債務 | |||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| イ 以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務 | |||||
| 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | 19,013 | 百万円 | 17,619 | 百万円 | |
| 湯沢地熱㈱ | 1,688 | 百万円 | 1,594 | 百万円 | |
| 安比地熱㈱ | 495 | 百万円 | 475 | 百万円 | |
| SAHARA COOLING Ltd. | 278 | 百万円 | 249 | 百万円 | |
| ロ 従業員の持ち家財形融資等による金融機関からの借入金に対する保証債務 | |||||
| 198 | 百万円 | 175 | 百万円 | ||
| 計 | 21,673 | 百万円 | 20,113 | 百万円 | |
| (2) 以下の会社の風力発電機購入契約の支払債務に対する保証債務 | |||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| ㈱ジェイウインド | 16,742 | 百万円 | 23,889 | 百万円 | |
| ㈱ジェイウインド上ノ国 | － | 8,922 | 百万円 | ||
| (3) 以下の会社の系統接続工事費用に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証 | |||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| AP Solar 4, LLC | 4,620 | 百万円 | 4,600 | 百万円 | |
| なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。 | |||||
| (4) 以下の会社の履行保証保険契約への連帯保証に対する保証債務 | |||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| ㈱バイオコール熊本南部 | 43 | 百万円 | 22 | 百万円 | |
| (5) 以下の会社の株式譲渡契約の譲受人に対する契約上の義務に関する保証 | |||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| J-Power Investment Netherlands B.V. | 483 | 百万円 | 509 | 百万円 | |
| なお、上記の保証額については、最大額を記載しております。 | |||||
| (6) 以下の受注業務の履行保証に対する保証債務 | |||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| インド国トゥルガ揚水建設事業に係るコンサルタント業務 | 238 | 百万円 | 237 | 百万円 | |
| (7) 以下の会社の詳細設計等契約の支払債務に対する保証債務 | |||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||
| 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | 2,147 | 百万円 | 1,971 | 百万円 | |
| (8) 以下の会社の風力発電機購入契約に関する金融機関の信用状（L/C）に対する保証 | |||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | ||||
| 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | 33,417 | 百万円 | 33,417 | 百万円 | |
| (9) 以下の会社の系統接続、利用契約費用に関する金融機関の銀行保証に対する保証 | |||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | ||||
| GENEX POWER LIMITED | 10,994 | 百万円 | 20,219 | 百万円 | |
| (10) 以下の会社の賃貸借契約に関する保証 | |||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | ||||
| 男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同) | － | 1,017 | 百万円 | ||
| GENEX POWER LIMITED | － | 23 | 百万円 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、以下のとおりです。
| (単位：百万円) | ||||
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||
| 電気事業営業費用 | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費 | 電気事業営業費用 | 電気事業営業費用のうち販売費・一般管理費 | |
| 人件費 | 11,886 | 6,114 | 13,973 | 7,578 |
| 燃料費 | 164,084 | － | 139,745 | － |
| 修繕費 | 19,765 | 632 | 29,050 | 698 |
| 委託費 | 23,862 | 7,026 | 23,926 | 7,426 |
| 租税公課 | 13,813 | 419 | 13,561 | 428 |
| 減価償却費 | 39,511 | 1,369 | 37,239 | 1,307 |
| その他 | 143,759 | 9,048 | 131,690 | 9,143 |
| 合計 | 416,684 | 24,610 | 389,187 | 26,582 |
２ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | ||||
| 現金及び預金勘定 | 325,283 | 百万円 | 317,871 | 百万円 | |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △72,693 | 百万円 | △34,676 | 百万円 | |
| 取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 89,988 | 百万円 | 30,016 | 百万円 | |
| 現金及び現金同等物 | 342,578 | 百万円 | 313,210 | 百万円 | |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 10,067 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金９百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 9,152 | 50 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 9,152 | 50 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月31日取締役会 | 普通株式 | 8,974 | 50 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,565,600株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が10,037百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が10,811百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||||
| 発電事業 | 送変電事業 | 電力周辺関連事業 | 海外事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 443,847 | 24,682 | 31,333 | 132,674 | 8,187 | 640,725 | － | 640,725 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 443,401 | 24,569 | 31,214 | 132,553 | 8,152 | 639,890 | － | 639,890 |
| 電力販売 | 440,051 | － | － | 131,451 | － | 571,503 | － | 571,503 |
| 電力託送 | － | 24,495 | － | － | － | 24,495 | － | 24,495 |
| その他 | 3,350 | 74 | 31,214 | 1,101 | 8,152 | 43,892 | － | 43,892 |
| その他の収益 | 445 | 113 | 119 | 121 | 35 | 835 | － | 835 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 7,266 | 314 | 14,576 | － | 397 | 22,555 | △22,555 | － |
| 計 | 451,114 | 24,997 | 45,910 | 132,674 | 8,584 | 663,280 | △22,555 | 640,725 |
| セグメント利益 | 39,297 | 5,015 | 13,911 | 12,587 | 170 | 70,983 | 75 | 71,058 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | ||||||
| 発電事業 | 送変電事業 | 電力周辺関連事業 | 海外事業 | その他の事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 409,400 | 24,380 | 20,606 | 109,601 | 7,424 | 571,414 | － | 571,414 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 408,805 | 24,266 | 20,487 | 109,553 | 7,390 | 570,503 | － | 570,503 |
| 電力販売 | 405,446 | － | － | 106,731 | － | 512,177 | － | 512,177 |
| 電力託送 | － | 24,191 | － | － | － | 24,191 | － | 24,191 |
| その他 | 3,359 | 75 | 20,487 | 2,821 | 7,390 | 34,135 | － | 34,135 |
| その他の収益 | 594 | 113 | 118 | 48 | 34 | 910 | － | 910 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 6,516 | 290 | 12,416 | － | 470 | 19,694 | △19,694 | － |
| 計 | 415,917 | 24,670 | 33,023 | 109,601 | 7,895 | 591,108 | △19,694 | 571,414 |
| セグメント利益 | 24,930 | 4,916 | 5,359 | 60,368 | 165 | 95,739 | 626 | 96,365 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2024年７月31日に行われたGENEX POWER LIMITEDとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。なお、前連結会計年度において暫定的に算定されたのれんの金額に変動はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 264円31銭 | 345円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 48,335 | 63,066 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 48,335 | 63,066 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 182,873 | 182,293 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定上、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間174千株、当中間連結会計期間211千株）。
２ 【その他】
(中間配当)
中間配当については、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
| ① 配当金の総額 | 8,974百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 50円00銭 |
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(重要な訴訟事件等)
当社に対して大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2010年７月28日に函館地方裁判所に提起され、2018年３月19日に原告の請求を棄却する判決が言い渡されました。原告は同判決を不服として2018年３月28日に控訴し、現在札幌高等裁判所において係争中です。また、同じく大間原子力発電所の建設及び運転の差止め等を請求する訴訟が、2014年４月３日に東京地方裁判所に提起され、現在も係争中です。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月４日
電 源 開 発 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 森 夫 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 康 雄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電源開発株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、電源開発株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRL データは期中レビューの対象には含まれていません。