6548 株式会社旅工房 訂正有価証券報告書－第28期(2021/04/01－2022/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．当社は2017年４月18日に東京証券取引所マザーズへ上場しましたため、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第24期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第28期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。

３．第27期及び第28期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．当社は2017年４月18日に東京証券取引所マザーズへ上場しましたため、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第24期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。また、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

２．第28期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスのため記載しておりません。

３．第27期及び第28期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第24期の期首に当該分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社は、1994年４月に、旅行会社へ航空券、ホテル、パッケージツアー等の旅行商品の卸売りを行うことを目的として設立され、その後、一般消費者向けの旅行商品販売に業態変更を行い、現在に至っております。

当社の沿革は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社と当社の連結子会社４社(ALOHA 7, INC.、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.、PT. Ramayana Tabikobo Travel及び株式会社ミタイトラベル)の計５社によって構成されています。

当社グループは、主に日本国内の個人顧客をターゲットにオンラインでの海外向けを中心とするパッケージ旅行の企画・販売や、航空券の販売、宿泊手配、オプショナルツアーの手配等を行っております。個人向け以外にも、企業や官公庁、学校法人等の法人顧客向けに業務渡航や団体旅行の手配等を行っております。

連結子会社のALOHA 7, INC.は、米国で主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っており、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.は、ベトナムで主に現地企業向けのコンサルティング事業、航空券の販売及び宿泊の手配等を行っております。また、PT. Ramayana Tabikobo Travelは、インドネシアで主に個人顧客向けの宿泊及びオプショナルツアーの手配等を行っております。さらに、株式会社ミタイトラベルは、Z世代以降の若者の旅行需要の喚起と販売シェアの拡大を目的としたメディア運営等を行っております。

当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要な事業についてその特徴を記載します。

(個人旅行事業)

個人のお客様に対し、海外向けを中心とするパッケージ旅行を企画・販売するとともに、単品での航空券販売、宿泊手配、オプショナルツアー、海外旅行保険等の手配を行っています。

また、2020年６月からは個人旅行事業におきまして、新たに国内ツアーの企画・販売を開始しております。

個人旅行事業における当社の特徴は以下のとおりです。

(1) インターネットでの顧客獲得

当社グループでは、パッケージ旅行等の旅行関連商品の販売チャネルを自社ホームページや他社が運営する旅行系のポータルサイトといったインターネット上での販売に絞り込むとともに、お客様とのやり取りについてはメール及び電話を主な手段としています。これによって、店舗開設・運営にかかる固定費を削減し、コストの低減を図っております。

(2) 「トラベル・コンシェルジュ」による旅行カスタマイズ

当社グループではインターネット上で顧客獲得を行っておりますが、旅行商品の販売手段としては、個人のお客様の旅行予約に際し「トラベル・コンシェルジュ」がサポートする仕組みと、自動化された販売システムを使用してお客様ご自身の操作によりウェブサイト上で予約手続きが完結するオンライン販売システムの２種類があります。

当社グループでは、独自に実施したインターネットユーザーの行動調査により、オンライン予約の過程で多数のユーザーが「商品ページに記載されているよりも詳細な情報を知りたい」「初めての旅行先は相談して最終決定したい」「複雑な旅程や条件で予約したい」等、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズがあることを把握しております。

これらの潜在ニーズに応えるため、当社グループではシステムによるオンライン予約と、システムで対応しきれないお客様に対して、方面別に旅行先の情報に精通したプロフェッショナルによる電話やメールでの対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」を推し進めています。

具体的には、旅行先の方面別に「トラベル・コンシェルジュ」と呼ぶ担当者を配置し、お客様からインターネットでいただいたお問い合わせをもとに、担当する地域に精通した「トラベル・コンシェルジュ」が電話及びメールでご要望のヒアリングを行い、ヒアリング内容をもとに必要に応じて旅行内容のカスタマイズや旅程の組み直しを行って、一人ひとりのお客様に最適な旅行を提供するための体制を整えております。

これにより、自宅に居ながらにして旅行予約ができるオンラインの利便性を確保しつつ、こだわりのあるお客様のニーズにも応えられる付加価値の高い商品提案を行っております。

(3) 24時間対応のオンライン予約システム

当社グループは、「トラベル・コンシェルジュ」がお客様のご予約をサポートする仕組みに加えて、旅行業界の中で急成長している分野である24時間対応のオンライン予約を強化しており、お客様が航空券とホテルの組み合わせをシステム上で自由に選べるダイナミックパッケージと従来型の既製旅行パッケージを販売しております。

オンライン販売システムを利用する場合、24時間いつでも旅行商品の予約が可能となっており、曜日や時間を問わず今すぐ予約したいというお客様のニーズに対応しております。

(4) 方面別組織による付加価値の高い旅行商品の提供

当社では、方面別に組織を分けており、それぞれの部署が旅行の企画から予約、手配までを一貫して行う体制としております。目的地の地域ごとにお客様のニーズが異なることから、地域特性に応じた商品の企画及び販売を可能とすることで、価格競争力のみならずお客様のニーズに即した付加価値の高い旅行商品を提供しております。

(法人旅行事業)

企業、官公庁、学校法人等のお客様に対し、国内及び海外への業務渡航手配を行っています。また、法人のお客様向けの団体旅行も取扱っており、少人数のグループ旅行から数百人規模の大型の旅行まで、研修旅行、報奨旅行はもちろんのこと、専門性の要求される国際会議、展示会、学会やコンサート等の各種イベント向けの旅行についても取扱っております。

(インバウンド旅行事業)

海外から日本を訪れる訪日外国人を対象としたインバウンド旅行の手配を行っています。現在は、海外の企業や団体等による業務渡航や団体旅行への対応が中心となっておりますが、今後は国内の宿泊施設等とのネットワークを充実させて、個人による訪日旅行についても注力してまいります。

これらの主要事業における旅行取扱額は以下のとおりとなります。

　(注)旅行取扱額は、当社と当社の連結子会社以外の他の旅行会社が主催し当社グループが代理販売する旅行商品（以下、「他社主催旅行」という。）の販売額を含めた顧客への販売総額をいいます。なお、売上高の算出においては、当社グループが他社主催旅行の販売によって当該他の旅行会社から収受する販売手数料部分のみを計上する一方、保険販売手数料等の旅行商品以外の収入を含めて計上しております。

事業系統図に示すと以下のとおりであります。

［事業系統図］

４ 【関係会社の状況】

(注)　役員の兼任等には、当社の従業員が関係会社の役員を兼任している人数を含んでおります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．当連結会計年度において、従業員数減少の主な理由は、通常の自己都合退職や採用活動の縮小に加え、機動的な組織運営を図る目的で、一時的に社外への出向者が増加しているためです。

(2) 提出会社の状況

2022年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

４．当社は旅行業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

６．当事業年度において、従業員数減少の主な理由は、通常の自己都合退職や採用活動の縮小に加え、機動的な組織運営を図る目的で、一時的に社外への出向者が増加しているためです。

(3) 労働組合の状況

当社グループでは労働組合は存在しませんが、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経営方針

当社グループは、「国際交流の発展及び世界平和に貢献することと同時に、全従業員及び関係者の物心両面の充足と幸福を追求する」ことを経営理念として掲げております。旅行業を通じて国際間における人的交流の促進に寄与することが、我が国と諸外国間における国際交流の発展につながり、ひいては世界平和の実現に貢献できるとの理念のもと、当社グループの事業を推進してまいります。

また、持続的な事業の発展と公正な利益分配を通じて、株主の皆様、従業員、旅行者、取引先といった全てのステークホルダーの物心両面の充足と幸福実現を追求してまいる所存です。

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付けております。また、事業の収益性と企業価値の向上を目指すべく、営業利益、経常利益及び１株当たり当期純利益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標と認識しております。

(3) 中長期的な経営戦略

当社グループの主力事業である個人旅行事業においては、オンライン販売の利点と「トラベル・コンシェルジュ」による柔軟な対応を組み合わせた「ハイブリッド戦略」により事業を拡大させてまいりました。

今後も「ハイブリッド戦略」を拡大・深化させることが国内及び海外の個人旅行市場におけるシェア拡大につながるという考え方から、システム投資によりオンライン販売システムの利便性を高めつつ、商品企画の強化や人材の採用・教育の強化を通じて、旅行商品の充実と「トラベル・コンシェルジュ」による付加価値の高い商品提案を実現させてまいります。あわせて、認知度向上によるさらなる顧客基盤の拡大を目指して、様々なマーケティング施策を積極的に実施してまいります。

また、事業ポートフォリオの多様化を図るべく、法人旅行事業とインバウンド旅行事業についても、引続き強化してまいります。

(4) 経営環境

新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、旅行業界を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。海外旅行市場におきましては、2020年３月以降、外務省より全世界を対象に感染症危険情報レベル２もしくはレベル３が発出されていることから海外ツアーの催行中止が続いておりましたが、2022年４月１日に、感染症危険情報レベル３が発出されていた106か国について、そのレベルが感染症危険情報レベル２へ引き下げられ、日本旅行業協会の定める募集型企画旅行催行ガイドラインも見直された結果、海外ツアー催行再開の機運が高まっております。一方で、国内旅行市場におきましては、海外旅行・インバウンド旅行に先んじて需要回復することが期待されます。

中長期的には、日本国内の少子高齢化と人口減少が進む一方、新興のオンライン旅行会社の参入や成長により、国内の旅行業界の競争は激化することが予想されます。また、スマートフォン等の通信端末の進化や新たなオンラインメディアの誕生により、これまでとは異なるマーケティング機会や新たな技術が日々登場しております。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは以下のような課題に対処すべきと認識しています。

なお、以下に記載する課題に関しては、当社グループとして対処すべき優先順位が高いと考えるものから順番に記載しております。

（財務上の課題）

当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は3,800,000千円であり、純資産は1,743,728千円と多額の債務超過に陥っております。このような状況の中、当社グループとしては、事業運営の安定化及び今後の事業展開に向けた財務基盤の健全化のため、徹底的なコストの削減、資金の確保を軸とした対策を進めております。

（国内旅行事業）

当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いております。このような中で当社グループといたしましては、新たな収益源を育てるべく、2020年６月より個人旅行事業におきまして、新たに国内ツアーの企画・販売を開始しております。

(コンプライアンス体制の強化)

当社は、2022年３月16日付で公表いたしましたとおり、当社グローバル・アライアンス部門におけるGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査報告書を受け、以下のとおり再発防止策の取り組みを進めてまいりました。

１．社内規程・様式の見直し

職務権限規程の権限項目、与信管理規程の決裁基準、リスク管理規程のリスク・コンプライアンス委員会への付議事項等、複数の規程の項目や基準を見直し、改善いたしました。また、必要な社内規程・社内プロセスを時間的に履践できないような場合には取引の断念を判断する意識を醸成することを目指し、稟議承認時に、最終決裁者もしくは案件担当部門の取締役が案件開始日を入力する項目を追加し日付の入力なく承認をすることができない仕組みへ変更いたしました。

２．教育活動

2020年７月15日に公表しました再発防止策（コンプライアンス意識の向上）にも含まれておりますが、引続き、コンプライアンス教育を実施し、そのコンテンツの見直しも継続的に行い、当社全体のコンプライアンス意識の向上に努めます。また、給付金や補助金申請に関するマニュアル作成や教育の実施、新規取引に関連する社内手続きの教育の実施等により、コンプライアンス遵守のために必要な事項について従業員の理解が進むものと考えております。

３．意識改革

コンプライアンスについて全社員を対象に社内研修を実施したほかアンケートによる意識調査を実施いたしました。また、「旅工房コンプライアンス行動規範」を当社ウェブサイトへ公開いたしました。本行動規範に基づきどのような行動を心がけるかを「コンプライアンス宣誓書」として毎年度、従業員より取得いたします。これにより従業員一人一人のコンプライアンス意識の向上に努めます。

上記のとおり、「調査報告書」の提案を受けて、再発防止策に取り組んでおりますが、今回の事案発生の原因として指摘された、①給付要件に対する理解が不十分であったこと、②顧客の与信管理が不十分であったこと、③リスクの識別の不備、④社内規程・社内プロセスが徹底されていなかったこと、の４点の問題は、主に内部統制システムの運用面の徹底の必要性を指摘されたものであり、引続き上記の再発防止策を含めた内部統制システムの運用の徹底に努め、コンプライアンス体制の強化を進めてまいります。

(システム強化)

旅行の申込み方法ではインターネットが最も多く、スマートフォン等の情報端末の進化や電子商取引市場の拡大を勘案すると、今後もインターネット経由での売上が増えることが予想されます。当社グループでの旅行商品の取扱いはインターネットを通じたオンライン販売が中心であり、インターネットを利用して旅行商品を購入する消費者の割合が増えれば当社グループの対象マーケットは拡大し、当社グループの今後の成長に寄与することが見込まれます。当社グループでは、すでにシステム上で予約が完結する「オンライン・パッケージ」システムを稼働させており24時間の自動予約に対応しておりますが、旅行商品データベースの充実やサーバの機能増強等、引続きオンライン予約システムの機能強化を推進してまいります。また、情報端末の多様化への備えや画面上でユーザーが見やすく使い勝手の良いウェブサイト作りに取組む等、利便性の高いウェブサイトの構築を進めてまいります。

(マーケティングの進化)

スマートフォン等の情報端末や技術の進化、日々の生活へのSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)の浸透、新たなオンラインメディアの登場等により、消費者のインターネット上での購買行動が変化していくことが予想されます。その結果、中長期的には、これまでのインターネット上での広告手法や旅行系のポータルサイトを通じた集客が通用しなくなり、これまでとは異なるマーケティング手法への対処が必要となるものと考えております。当社グループでは今後のマーケティングの進化を課題と位置づけ、従来の手法にとらわれない新たなマーケティングの方法を模索していきます。

(トラベル・コンシェルジュ教育)

オンラインでの旅行商品販売が拡大するにつれ、システムによるオンライン予約だけでは対応できない潜在ニーズに応えるために、当社グループの特徴である「トラベル・コンシェルジュ」による接客の重要性は高まっていくと考えており、高いスキルを持った優秀な「トラベル・コンシェルジュ」を確保し、その能力を高めることが当社グループの課題であると認識しております。

当社グループでは、「トラベル・コンシェルジュ」の教育を専門に行う「教育セクション」を設け、継続的な研修実施や外部講師の招聘等により「トラベル・コンシェルジュ」の接客力・対応力向上に努めております。また、随時、海外研修に派遣して現地を実際に体験することにより、「トラベル・コンシェルジュ」として必要な知識のみならず、より実践的かつ具体的な旅のアドバイスにつながる知見の獲得に努めております。これらの活動を通じて、オンライン完結型では困難な「人の温かみ」と「柔軟性」、すなわち人間によるヒアリングや旅行提案という価値をさらに高めていくために、「トラベル・コンシェルジュ」の教育の強化を進めていきます。

(商品企画力の向上)

今後、オンライン化が進み事業者の旅行手配業務への参入が容易になることにより、他社との差別化において旅行の企画力がこれまで以上に重要になるものと考えております。

当社グループは、これまで企画担当者の現地研修や社内での勉強会をはじめとする商品企画力強化のための取り組みを行ってきましたが、他社とのさらなる差別化のために現地情報のデータベース化による知識の集約や社内研修等を活用した共有のための取り組みを強化して、企画力の向上を図っていきます。

また、エールフランスKLMと「SAFプログラム」において、旅行会社としてアジア初のパートナーとして協力提携に合意し、当社グループの主力であるヨーロッパツアーにおける環境に配慮したパッケージ旅行企画を開始するなど、新型コロナウイルス感染症収束後の需要回復を見据えた商品企画を推進しております。

(ブランド認知度の向上)

旅行業界において、大手の同業他社と比較したとき当社グループの認知度はまだまだ低いものと思われます。また、旅行商品は個人の消費支出の中では比較的単価の大きな商品であることから、旅行会社の選択にあたっては旅行会社の信頼性及び信用力も重要な要素となっております。多くのお客様から問い合わせを受け、お客様からの信頼を得るには当社グループの認知度向上と信頼性及び信用力の向上が不可欠と考えております。当社グループのブランド価値、認知度及び信頼性向上のため、積極的にPR施策を行ってまいります。

(海外市場の開拓)

当社グループは従来、今後の海外市場の開拓に関して、海外から国内へのインバウンド需要の拡大や新興国での旅行需要の増加を見据えて、訪日外国人のインバウンド旅行対応の強化と日本国外における海外から海外への三国間旅行事業の強化を重要な戦略の一つとして位置付けておりましたが、2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、インバウンド市場の拡大が不透明な状況にあります。当社グループとしては中長期的にはインバウンド市場は再び拡大していくと考えておりますが、従来進めていた海外市場の開拓に関しては、市場の動向を鑑みながら慎重に進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

以下において、当社グループの事業等に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社グループの外的要因による事項もあり、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、現時点において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について

新型コロナウイルス感染症拡大・長期化による事業リスク

当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、1,294,945千円の営業損失、1,339,066千円の経常損失、1,568,993千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,743,728千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このため、当社グループでは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」 に記載の各施策によって事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、当該対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(2) 旅行市場について

国土交通省によりますと、2019年の世界全体の国際観光客数は前年比5,400万人増の14.6億人と10年連続の増加となっておりました(2020年６月　国土交通省「令和２年版観光白書」)。当社グループは、日本国内及び急速に成長するアジアをはじめとする世界の旅行市場は、新型コロナウイルス感染症の影響の収束後に、再び拡大していくものと想定しております。しかしながら、天候の変動、テロや戦争等の世界情勢の変化及び景気の悪化等により社会的に消費者の旅行に対する意欲が減退した場合、自然災害や事故等により観光インフラへの被害が起きた場合、並びに急激な為替相場変動による世界経済の混乱が発生した場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症のように世界的な感染症の拡大が深刻化した場合には、各国政府による移動制限・自粛要請や、企業や消費者による感染防止を目的とした移動の回避により、広範囲に渡る旅行需要が大幅に減退し、当社グループの事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2023年３月期においても、新型コロナウイルス感染症に加え、ロシア・ウクライナ情勢、原油価格の高騰、円安の進行等、旅行需要の減退要因となり得る事態が継続しております。

なお、当該リスクへの対応策として、2020年６月より国内旅行商品の販売を開始し、海外旅行商品販売依存からの脱却を進めております。

(3) 電子商取引の普及について

日本と世界における電子商取引は、スマートフォンやタブレット型端末等の新たな情報機器の普及や先進国のみならず新興国での通信環境の向上等に伴って、今後も市場規模が拡大し発展するものと考えております。なかでも旅行サービスの電子商取引の市場規模は、我が国において2019年に３兆8,971億円(前年比4.80％増)、2020年に１兆5,494億円(前年比60.24％減)と、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響を受けて大きく減少したものの、引続きサービス系分野の電子商取引において最大の市場規模を有しております(2021年７月　経済産業省「令和２年度電子商取引に関する市場調査」)。

当社グループは、今後も旅行サービスにおける電子商取引の拡大が継続し、インターネット販売比率が高まっていくものと見込んでおります。当社グループでの旅行商品の取扱いはインターネット販売が中心であることから、電子商取引の拡大が当社グループの今後の成長に寄与することが見込まれます。しかしながら、電子商取引に関する新たな規制の導入や何らかの予期せぬ要因により、当社グループの期待どおりにインターネットによる旅行販売の普及が進まない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、地域別に高い専門性とホスピタリティを持ったコンシェルジュ(お客様からの問い合わせ対応担当)を育てることでインターネット販売だけに捉われない付加価値を培っております。

(4) 競合他社の影響について

当社グループの旅行事業は、旅行事業を営む国内外の企業と競合関係にあります。また、これまで旅行事業を行っていなかった企業や新興のベンチャー企業が、新規事業として業界の通例にない技術やビジネスモデルを用いて旅行業界に参入する可能性があります。

また、一般個人が旅行者に宿泊施設を提供するといった消費者同士が直接取引を行う「C to C」の仕組みのように、従来の旅行業界の枠組みを離れた動きもみられます。こうした競争が当社の想定している以上に激化した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、販売チャネルをインターネットに限定し、お客様からの問い合わせに対して、旅行方面別に組織されたコンシェルジュ(お客様からの問い合わせ対応担当)による専門的かつ柔軟でスピーディな対応を行うことで競合他社と差別化を行っております。

(5) インターネットによる直販化について

当社グループは航空会社から航空券を、宿泊施設から滞在サービスを、また現地のオプショナルツアー催行会社等から現地発着ツアーやアクティビティ等をそれぞれ仕入れて販売しておりますが、近年のインターネットの発達に伴い、航空会社、宿泊施設やオプショナルツアー催行会社等が消費者に直接販売する例が増えてきています。これらの旅行商品を旅行者自らが組み合わせて旅行することも可能ですが、当社グループは旅行会社として、旅行商品の大量仕入によるコスト競争力や、個々の旅行商品の特長や現地事情に応じて旅行商品を組み合わせることでより充実したツアーを企画する等、直接販売では提供できない付加価値を提供して今後も売上及び利益の成長を図ってまいります。しかしながらこのような旅行商品の直販化の進展に伴い、直販商品の購入を選好する旅行者が増えた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、仕入先との良好な関係を維持することに努め、当社グループが代理販売することが仕入先の価値向上に寄与するように自社サービスのお客様からの信頼向上に努めております。

(6) 航空会社について

当社グループは日本発着の海外旅行を中心に取扱っていることから航空機による移動が不可欠であるところ、航空会社は採算を勘案し、航空便を減便もしくは廃止することがあります。当社の取扱う旅行方面で航空便が減便もしくは廃止されると、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

さらに、日本を訪問する外国人が増加すると、外国人の渡航のために座席が割り当てられるため、結果として海外に渡航する日本人のための座席の割り当てが減少する可能性があります。これにより当社の主要ターゲットである日本人の海外旅行(アウトバウンド)に制限が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

以上のほか、当社グループは、航空券を販売する際に航空会社からコミッションを受け取る場合があり、それを収益の一部として計上しています。航空会社がコミッションを減額もしくは廃止する場合、それが当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、コミッションが減額もしくは廃止になった場合における業績への影響を最小限に抑えるため、システム改善による人員工数削減等の貢献利益率向上策を進めております。

(7) 燃油特別付加運賃の変動について

当社グループは旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主力事業としており、海外旅行では原油価格の変動に伴い、航空会社に対して航空運賃に加えて燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)の支払いが必要となる場合があります。この燃油特別付加運賃はお客様にご負担いただくものであるため、原油価格の変動の結果、燃油特別付加運賃の著しい上昇に伴って旅行需要が停滞した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの売上高は燃油特別付加運賃を含む金額であることから、燃油特別付加運賃の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

足元では、2022年２月以降のロシア・ウクライナ情勢を要因の一つとして原油価格の上昇が起こっております。

当該リスクへの対応策として、2020年６月より国内旅行商品の販売を開始し、海外旅行商品販売依存からの脱却を進めております。

(8) システム障害について

当社グループのサービス提供は主にインターネット環境において行われております。そのため、当社グループはサービスの安定供給を図るためのセキュリティ対策と、コンピューターウイルス等の侵入やハッカーによる妨害等を回避するために必要と思われる対策をとっております。

しかしながら、あらゆる可能性を想定して対策を施すことは困難であり、当社グループの想定しないシステム障害やサービスの妨害行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(9) 個人情報保護について

当社グループは、当社グループのサービスを提供するに当たり、顧客の個人情報(氏名、メールアドレス、生年月日、性別、住所、電話番号等)を取得し、サーバに記録しております。これらの個人情報の管理は、当社グループにとって重要な責務と考え、顧客に安心かつ快適にサービスを利用してもらうため、顧客のプライバシーとその保護について当社グループは経済産業省の外郭団体である一般財団法人日本情報経済社会推進協会の発行するプライバシーマークを取得し、個人情報を慎重に取扱うとともに、個人情報を保護するためのさまざまなシステム及び手続きを導入しております。

しかしながら、これらの情報が何らかの理由によって外部に流出した結果、当社グループの信用力の低下を招いた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(10)割引運賃を利用した航空券の取扱いについて

一部の航空会社では、普通運賃のほかに、普通運賃よりも低価格の料金体系による航空券を各種設定しており、当社が顧客から得る取扱手数料は航空券により異なっております。当社はこれらの普通運賃より低価格な料金体系による各種割引航空券を取扱うことにより収益性の向上を図っております。ただし、各航空会社の方針変更等により、これら割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合等には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当該リスクへの対応策として、割引航空券の流通量が著しく減少し、当社が十分に確保できない場合における業績への影響を最小限に抑えるため、システム改善による人員工数削減等の貢献利益率向上策を進めております。

(11)法的規制について

当社グループの運営している旅行事業は旅行業法第２条に定める旅行業に該当し、当社は第１種旅行業者として登録し、５年毎の更新が義務付けられています。当社が旅行業法で定める登録拒否事由に該当して更新を行うことができない場合又は旅行業法上の登録取消し事由に該当し登録取消処分等を受けた場合は、営業の停止等を命じられる可能性があります。当社には、現時点において登録拒否事由や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

当社の旅行業に関する登録内容は次のとおりです。

また、当社グループは、旅行業法以外にも、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法、特定商取引に関する法律等による法的規制を受けております。当社グループは、社内の管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、万一、これら法令に違反する行為が行われた場合、あるいは当社グループ事業に関わる法令等による規制の改廃や新設が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(12)訴訟発生リスクについて

当社グループでは、コンプライアンス規程及びリスク管理規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させることで、法令違反等の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無にかかわらず、当社グループが扱う航空券やツアーにおいてトラブルが生じ、訴訟に発展する可能性があります。提起された訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13)代表者への依存について

当社の代表取締役である高山泰仁は、当社の創業時のメンバーであり、当社の経営方針や経営戦略の決定等、事業活動において重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、特定の個人に過度に依存することがないよう、合議制による経営意思決定や権限移譲の推進、経営人材の育成のための教育などを行っておりますが、現時点において同人が何らかの理由により経営者としての業務を執行できなくなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

当該リスクへの対応策として、有事の際に代表取締役の業務や決裁を代行する者を取締役会で協議のうえで選任しております。

(14)為替リスクについて

当社グループは旅行商品の中でも海外旅行の取扱いを主力事業としており、旅行代金の決済に際し外貨建の取引を行っていることから為替変動リスクに晒されております。そのため、為替予約等により為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の財務諸表を円貨換算しており、為替変動により期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。これらの為替変動リスクは、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

具体的には、円高となった場合、売上原価のうち外貨建ての部分について円貨換算後の売上原価が減少し売上総利益が増加いたします。また、円高となった場合、仕入価格の減少等で旅行代金が値下がりし海外旅行の申込みが増加する傾向があることから、当社グループの業績改善につながる可能性があります。反対に、円安となった場合は円貨換算後の売上原価が増加し売上総利益は減少するとともに、旅行代金が値上がりして海外旅行の申込みが低調となる傾向にあることから、当社グループの業績にマイナスの影響が生じる可能性があります。さらに、当社グループの連結財務諸表の数値につきましては、円高となった場合は在外連結子会社の円貨換算後の財務諸表数値が減少し、反対に円安となった場合は増加する形で影響が生じます。

(15)配当政策について

当社は、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を重要な課題と考え、これまで金銭による配当を実施したことはありません。今後の株主への配当につきましては、内部留保とのバランスを保ちながら、収益の増加に連動した配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、現時点では配当を実施しておらず、今後の配当実施の可能性及び実施時期等については未定であります。

(16)業績の季節変動について

当社グループでは売上高の計上基準として帰着日基準を採用しており、旅行商品の売上はお客様が旅行より帰着された日が帰属する月に計上されます。旅行商品については、個人のお客様のご旅行時期が、長期休暇を比較的取得しやすい７月から９月の夏休み期間に集中する傾向にあります。そこで、当社グループの売上高及び利益についても７月から９月に増加し、その他の期間については売上高及び利益が減少する傾向があります。

なお、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染状況が業績の季節変動に大きな影響を与えました。

以上の結果、当社グループの第28期連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）の各四半期連結会計期間の売上高及び営業損益は以下となりました。

(17)IATA公認代理店契約について

当社は、2004年８月に、各国の航空会社で組織される国際的な民間団体であるIATA (International Air Transport Association：国際航空運送協会)より公認旅客代理店(IATA PASSENGER SALES AGENT)としての認可を受け、IATAとの間でIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTを締結しております。IATAの公認代理店としての認可を受けることにより、当社は自社で国際線航空券の発券を行うことが可能となっております。

IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTは公認代理店としての認可が取り消されるまで有効とされており、当社には現時点において認可の取消しに至るようなIATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENTや関連する諸規則及び決議の違反に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由により認可取消しとなった場合には、当社の旅行業者としての信用が毀損され、また航空券を自社発券できないことで取引条件が悪化する結果、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が企業活動や個人消費に大きな影響を与えました。

旅行業界におきましては、世界各国の渡航制限や入国規制等を受けて旅行需要の大幅な減退が続いており、2021年１月から12月における日本人出国者数が前年同期比83.9％減の51万人*、訪日外客数が前年同期比94.0％減の24万人*と、著しく減少しております。

このような情勢のもと、当社グループでは、個人旅行事業におきまして、国内ツアーの企画・販売の強化を目的に販売システムの開発を進め、国内旅行需要の獲得に向けた取り組みを推進いたしました。法人旅行事業におきましても、国内のMICE案件、音楽関連イベント等を中心に営業活動を行いました。

また、支店の統合による地代家賃の削減や、出向等による人件費の削減、開発外注費の精査、助成金の活用等によるコスト削減にも注力し、助成金収入11,302千円を営業外収益に計上しております。

一方で、収益性の低下がみられる固定資産の減損損失187,307千円を特別損失に計上いたしました。

なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等の適用により、当連結会計年度の売上高は641,284千円、売上原価は641,802千円、販売費及び一般管理費は60千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ578千円減少しております。

* 日本政府観光局(JNTO)「日本の観光統計データ」

以上を踏まえた、当連結会計年度の業績は次のとおりであります。

なおセグメントの業績については、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、記載を省略いたします。

財政状態については、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ683,809千円減少し、3,660,669千円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ42,129千円増加し、5,404,398千円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ725,939千円減少し、△1,743,728千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、1,408,867千円と前連結会計年度末比2,051,640千円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失1,566,287千円の計上に加え、助成金収入の計上11,302千円、利息及び保証料の支払額52,465千円等の減少要因がある一方、減損損失の計上187,307千円、預り金の受取額248,983千円、支払利息及び支払保証料の計上56,351千円等の増加要因から、955,900千円の支出となりました。

また、前連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失2,881,792千円の計上に加え、仕入債務の減少215,258千円、旅行前受金の減少785,809千円、預り金の減少1,005,088千円等の減少要因がある一方、減損損失の計上651,865千円、減価償却費の計上65,416千円、旅行前払金の減少319,592千円、未収入金の減少332,964千円、貸倒引当金の増加298,523千円、預り金の受取額509,041千円等の増加要因から、2,996,912千円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が2,041,011千円減少しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出159,665千円、定期預金の預入による支出1,410,000千円、差入保証金の差入による支出53,893千円等の減少要因がある一方、定期預金の払戻による収入60,000千円、差入保証金の回収による収入16,751千円等の増加要因から、1,547,919千円の支出となりました。

また、前連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出166,767千円、差入保証金の差入による支出6,710千円、定期預金の預入による支出6,000千円等の減少要因がある一方、差入保証金の回収による収入28,976千円等の増加要因から、128,204千円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が1,419,714千円増加しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少400,000千円の減少要因がある一方、新株予約権の行使による株式の発行による収入812,580千円、非支配株主からの払込みによる収入31,500千円等の増加要因から、444,307千円の収入となりました。

また、前連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入377,936千円、新株予約権の発行による収入2,829千円、短期借入金の増加3,000,000千円、長期借入れによる収入500,000千円等により、3,882,772千円の収入となりました。

以上の結果、当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ収入が3,438,464千円減少しました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績は該当がありません。

b. 受注実績

当社グループでは、受注から役務提供期間までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映されております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは次のとおりであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。

新型コロナウイルスの感染拡大の状況が当社グループの属する旅行業界に多大な影響を与えており、将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画に用いた主要な仮定に大きな変動リスクがあります。当連結会計年度末においては、上記の変動リスクを鑑みて、繰延税金資産に対して評価性引当額を計上しておりますが、来期以降において、変動リスクが減少し、主要な仮定の確実性が高まった場合には、評価性引当額が減少し、繰延税金資産が計上される可能性があります。

(貸倒引当金)

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

将来、顧客の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。

(固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フロー)

減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定で用いている将来キャッシュ・フローは、事業環境等も踏まえて合理的に作成された事業計画をもとに、資産グループの現在の使用状況や使用計画等を考慮して見積りを行っておりますが、見積りには一定の不確実性が伴うことから、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※３　減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、187,307千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態の分析

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は3,260,036千円と、前連結会計年度末比722,567千円減少しました。これは主に、売掛金が前連結会計年度末比39,968千円、旅行前払金が前連結会計年度末比54,793千円増加した一方で、現金及び預金が前連結会計年度末比701,640千円、未収入金が前連結会計年度末比27,508千円、未収還付法人税等が前連結会計年度末比50,840千円、その他流動資産が前連結会計年度末比31,155千円減少したことによるものです。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は400,633千円と、前連結会計年度末比38,757千円増加しました。これは、投資その他の資産が前連結会計年度末比38,757千円増加したことによるものです。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は4,811,873千円と、前連結会計年度末比8,892千円増加しました。これは主に、旅行前受金が前連結会計年度末比44,455千円、未払費用が前連結会計年度末比83,433千円、預り金が前連結会計年度末比274,001千円増加した一方で、短期借入金が前連結会計年度末比400,000千円減少したことによるものです。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は592,525千円と、前連結会計年度末比33,237千円増加しました。これは主に、資産除去債務が前連結会計年度末比36,650千円増加したことによるものです。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は△1,743,728千円と、前連結会計年度末比725,939千円減少しました。これは主に、資本金が前連結会計年度末比407,393千円、資本剰余金が前連結会計年度末比407,393千円増加した一方で、利益剰余金が前連結会計年度末比1,570,642千円減少したことによるものです。

b. 経営成績の分析

(売上高)

売上高は、引続き新型コロナウイルス感染症の拡大による海外渡航制限や入国規制等を受けて海外ツアーの催行中止が続く中、個人旅行事業における国内ツアーの販売や、法人旅行事業における音楽関連イベントの受注等により、1,117,331千円（前連結会計年度比21.6％増）となりました。

(売上原価及び売上総利益)

売上原価は、863,506千円(前連結会計年度比19.7％増)となり、この結果、売上総利益は253,825千円(前連結会計年度比28.4％増)となりました。

(販売費及び一般管理費並びに営業損益)

販売費及び一般管理費は、市場動向に合わせた広告宣伝費の見直しや支払手数料の削減を行ったことに加え、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向による人件費の削減を行ったこと等により、1,548,771千円(前連結会計年度比31.0％減)となりました。

これらの結果、営業損失は1,294,945千円(前連結会計年度は営業損失2,046,834千円)となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常損益)

営業外収益は、主に助成金収入を計上したことにより28,661千円(前連結会計年度比70.5％減)となりました。前連結会計年度からの減少要因は、主に受取補償金の減少等であります。

営業外費用は、主に支払利息、支払手数料、為替差損を計上したことにより、72,782千円(前連結会計年度比84.9％増)となりました。

これらの結果、経常損失は1,339,066千円(前連結会計年度は経常損失1,989,141千円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

特別損失は、主に当社及び連結子会社の固定資産について減損損失を計上したことにより、227,221千円(前連結会計年度比76.2％減)となりました。

法人税等は、10,200千円(前連結会計年度比79.9％減)となりました。

これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,568,993千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2,925,364千円)となりました。

(１株当たり当期純損益)

普通株式の期中平均株式数は、5,666,088株(前連結会計年度は4,815,199株)となり、１株当たり当期純損失は276.91円(前連結会計年度は１株当たり当期純損失607.53円)となりました。

なお、当社グループでは、事業規模拡大の観点から、売上高及び売上総利益の額とそれらの成長率を重要な経営指標と位置付け、事業の収益性と企業価値の向上の観点から、営業損益、経常損益及び１株当たり当期純損益の額とそれらの成長率についても重要な経営指標としておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大による旅行需要の大幅な減退の影響を受け、当連結会計年度の経営指標は大きく悪化しております。

新型コロナウイルス感染症の影響の収束後は、優先的に対処すべき課題としても挙げているシステム強化、マーケティングの強化、トラベル・コンシェルジュ教育、商品企画力の向上、ブランド認知度の向上等に努め、売上高、売上総利益、営業損益、経常損益、１株当たり当期純損益の額を成長させてまいります。

c. キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの状況については、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備資金であります。運転資金の主な内容は、旅行商品の企画販売にかかる仕入のほか、人件費や広告宣伝費をはじめとした販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金の主な内容は、旅行事業に係るシステムの開発・改良をはじめとしたシステム投資であります。これらの資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、必要な場合には金融機関からの借入や増資による調達を実施することを基本方針としております。

2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて旅行需要は大幅に減退しており、足元の旅行予約も著しい減少が続いております。このような状況の中、必要運転資金を確保するため、資金調達の実施及び支出の抑制を行っております。当社は、2021年１月から2021年９月にかけて第三者割当増資を実施し、1,193,345千円の資金調達を行いましたが、今後も必要に応じて適宜、資金調達を実施してまいります。また、人件費や地代家賃等の固定費を圧縮し収益構造の改善に努めることにより、手元流動性の充実を図ります。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループといたしましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のそれぞれの課題に適格かつ迅速に対処し事業を拡大していくことにより、当社グループのさらなる成長と発展を遂げてまいる所存です。

特に、現状のオンライン予約の利便性と「トラベル・コンシェルジュ」による旅行内容のカスタマイズとを組み合わせた「ハイブリッド戦略」を引続き継続し事業基盤を強化していくと共に、常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、また優秀な人材の確保、育成、離職の抑止などを推進していくことにより、経営成績に重要な影響を与える要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

公認旅客代理店契約(IATA PASSENGER SALES AGENCY AGREEMENT)

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度において、当社グループでは、総額149,897千円の設備投資を実施しております。当連結会計年度中において実施した設備投資のうち主なものは、次のとおりです。

ソフトウエア自社開発費等 144,203千円

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．帳簿価額のうちソフトウエアにはソフトウエア仮勘定が含まれております。

３．当連結会計年度において減損損失を計上しており、帳簿価額を備忘価額としております。減損損失の内容については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※３　減損損失」に記載のとおりであります。

４．従業員数は就業人員であり、人員数の(外書)は平均臨時従業員数を示しております。

５．提出会社の上記本社・支店については建物を賃借しており、年間賃料(共益費を含む)は、本社147,614千円、大阪支店41,814千円であります。

(2) 国内子会社

国内子会社については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3) 在外子会社

在外子会社については金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当社グループの設備投資は、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。今後の重要な設備の新設等は、次のとおりであります。

(注) １．完成後の増加能力については、測定が困難なため、記載を省略しております。

２．当社グループは、旅行業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の売却・除却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

2016年２月17日の臨時株主総会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は次のとおりであります。

※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．2016年11月16日開催の取締役会決議により、2016年12月10日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。また、2017年８月10日開催の取締役会決議により、2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の計算式により付与株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価格で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

４．新株予約権の行使にかかる行使の条件に関する事項は次のとおりであります。

(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、以下(ⅰ)から(ⅲ)までの期間ごとに、以下(ⅰ)から(ⅲ)に掲げる割合を上限として新株予約権を行使することができる。ただし、各期間において行使可能な新株予約権の数は、整数未満を切り上げた数とする。

(ⅰ) 株式公開日と2018年４月１日のいずれか遅い日(以下「権利行使開始日」という。)から起算して１年間は、新株予約権者が割当てを受けた新株予約権の数(以下「割当数」という。)の３分の１を上限として行使することができる。

(ⅱ) 権利行使開始日から起算して１年を経過した日から１年間は、割当数の３分の２を上限として行使することができる。

(ⅲ) 権利行使開始日から起算して２年を経過した日から2026年２月７日までは、割当数から前(ⅰ)及び(ⅱ)で行使した数を控除した残りの数を行使することができる。

(2) 新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社の子会社又は関係会社の取締役、監査役又は従業員(以下「当社の取締役等」という。)のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了もしくは定年退職の場合又は、その他新株予約権者の退任もしくは退職後の権利行使につき正当な理由があると当社取締役会が認めた場合は、この限りでない。

(3) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(4) 新株予約権者が、当社の取締役等のいずれの地位も有しなくなった場合(任期満了又は定年退職の場合を除く。)、当社は、取締役会の決議により当該新株予約権者が有する新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決定をすることができる。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

(5) 新株予約権者が、当社と競業関係にある会社を設立し、又は当社と競業関係にある会社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれかの地位に就いた場合、新株予約権の行使を認めないものとする。この場合においては、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。ただし、当該新株予約権者の権利行使につき正当な理由があると取締役会の決議により認めた場合は、この限りではない。

(6) 新株予約権者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年間を経過しない者、暴力団準構成員その他これらに準ずる者(以下「反社会勢力等」という。)に該当し、又は、反社会勢力等と社会的に非難される関係を有することが判明した場合、取締役会の決議により当該新株予約権者が有する新株予約権の権利行使を認めることがない旨の決定をすることができるものとし、当該新株予約権は会社法第287条の定めに基づき消滅するものとする。

５．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上を総称して、以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において残存する本新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付し、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社は新株予約権を交付する旨及びその比率を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

(1) 新株予約権者が、新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、当社は取締役会が別途定める日に新株予約権者が保有する新株予約権を無償で取得することができる。

(2) 以下の議案が株主総会で決議された場合(株主総会が不要の場合は、取締役会の決議があった場合)、当社は、取締役会の決議により別途定める日に新株予約権を無償で取得することができる。

(ⅰ) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(ⅱ) 当社が分割会社となる吸収分割契約又は新設分割計画承認の議案

(ⅲ) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

(3) 当社は、取締役会の決議により別途定める日が到来したときに、新株予約権の全部又は一部を無償で取得することができる。なお、新株予約権の一部を取得する場合は、取締役会の決議によってその取得する新株予約権の一部を決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

当連結会計年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり行使されました。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．有償一般募集による増資（ブックビルディング方式による募集）

　　発行価格　：1,370円

　　引受価格　：1,260.40円

　　資本組入額：１株につき630.20円

２．有償第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

　　発行価格　：1,260.40円

　　資本組入額：１株につき630.20円

　　割当先　　：大和証券株式会社

３．株式分割（１：２）によるものです。

４．新株予約権の行使により増加しております。

５．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　：1,337円

資本組入額：１株につき668.5円

割当先　　：取締役８名及び監査役３名

６．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　：1,313円

資本組入額　：１株につき656.5円

割当先　　　：従業員245名

７．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　：1,360円

資本組入額　：１株につき680円

割当先　　　：従業員26名

８．新株予約権の行使により増加しております。

９．新株予約権の行使により増加しております。

10．新株予約権の行使により増加しております。

11．2022年４月１日から2022年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が7,600株、資本金が205千円および資本準備金が205千円増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

（注）自己株式23,504株は、「個人その他」に235単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式23千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式４株が含まれております。

② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当原資確保のための収益力を強化し、内部留保を確保しつつ、財政状態及び経営成績等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

一方で、当事業年度においては、経営基盤の長期安定化に向けた財務体質強化及び事業の継続的な発展を目指すべく、内部留保の充実を優先したことから、配当を実施しておりません。

今後の株主への配当の実施につきましては、内部留保とのバランスを保ちつつ、財政状態及び経営成績等を勘案しながら、適切に判断してまいります。

なお、当社は、剰余金を配当する場合には、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

また、内部留保資金につきましては、今後の事業拡大のための設備投資や人材教育等に充当していく予定です。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「国際交流の発展及び世界平和に貢献することと同時に、全従業員及び関係者の物心両面の充足と幸福を追求する」を経営理念に掲げ、当該経営理念に掲げられた姿を実現し、株主・従業員・お客様・取引先等のすべてのステークホルダーから信頼され、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するコーポレート・ガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでおります。今後も、その時々の社会的要請や当社を取り巻く環境を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に努めてまいります。また、事業活動における透明性と客観性の確保も経営管理体制の強化に不可欠であることから、適切な情報公開を行ってまいります。

②　コーポレート・ガバナンスの体制の概要

イ．取締役会

当社の取締役会は、取締役５名(うち社外取締役１名)で構成されており、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な事項の決定及び取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には、監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。

当社では企業経営に深い知見を有する社外取締役を積極的に登用することにより、取締役会の活性化、経営判断の迅速性と高度化、取締役の業務執行に対する監督の実効性確保を図っております。

ロ．監査役会

当社の監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)で構成されており、毎月１回の監査役会を開催し、監査計画の策定及び監査実施結果の報告等を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と定期的に会議を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。

当社の監査役会は、会計に関する高い専門性を有する公認会計士１名と企業法務実務に精通した弁護士１名によって構成されており、会計及び法令遵守の両方の観点に基づく監査機能強化と実効性確保を図っております。

ハ．役員会

当社の役員会は、取締役、監査役、執行役員で構成されており、毎月１回の役員会を開催し、取締役会の委嘱事項及びその他経営上の課題に関し、審議又は決定を行っております。

役員会では、業務執行を担当する執行役員が業務執行の状況を適時に報告して参加者が審議することにより、業務執行の実情に即した迅速かつ的確な意思決定を確保しております。

ニ．内部監査室

当社は、代表取締役直轄の部署として内部監査室を設置し、内部監査担当１名が内部監査を実施しております。内部監査室は、当社グループ全部署を対象に実地監査を行い、結果について代表取締役に報告するとともに、関係者に対して監査結果をフィードバックし是正を求める等、業務の適正性の確保に努めております。

内部監査室は、常勤監査役及び会計監査人と随時意見交換を行って、堅確な内部監査体制の構築と実施を図るとともに、監査役及び会計監査人による監査の実効性に寄与しております。

ホ．コンプライアンス委員会・リスク管理委員会

当社は、コンプライアンス活動及びリスク管理活動に必要な情報の共有を図るため、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会をそれぞれ設置し、四半期に１回開催することで、それぞれの活動の改善及び向上を図っております。

③　内部統制システムの整備状況

当社は、以下の通り定める会社法第362条第４項第６号の取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(以下、「内部統制システム」といいます)の基本方針に従い、体制を整備してまいります。

イ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．全役職員が法令遵守はもとより、誠実かつ公正な企業行動を通じて社会的な責任を果たしていくことを明確にするとともに、役職員に周知徹底させる体制をとります。

ｂ．コンプライアンス体制並びにリスク管理体制の充実、徹底を図るため、各部門から選抜された役職員から成る「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」を設置し、当社事業運営上認識すべきリスク管理あるいはコンプライアンス上の重要な問題を審議し、対応方針を策定した上で、当該方針に基づき各部門にて問題解決に向けた取り組みを遂行し、その結果を取締役会に適宜報告する体制をとります。

ｃ．「コンプライアンス委員会」及び「リスク管理委員会」は、コンプライアンス体制並びにリスク管理体制を定着させるための日常的活動を通じ、コンプライアンスの実効性の確保に努めるものとします。

ｄ．組織的又は個人による違法行為等について、グループ会社の役職員が直接情報提供を行える内部通報制度(ヘルプライン)を設置し、コンプライアンス体制の強化を推進いたします。

ｅ．監査役は独立した立場から当社グループの内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行について監査を行います。

ｆ．当社グループのコンプライアンス体制の整備・運用状況について、内部監査を実施いたします。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

株主総会議事録、取締役会議事録、重要な意思決定に関する文書等(電磁的記録を含む。以下同じ。)その他取締役の職務の執行に係る重要な情報を法令及び「文書管理規程」等の社内諸規程に従い、保存・管理を行います。

ハ．損失の危機の管理に関する規定その他の体制

ａ．当社におけるリスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、リスク発生の防止と適切な対応により損失の最小化を図ることに努めます。

ｂ．リスク管理を担う機関として代表取締役を最高責任者としたリスク管理委員会を設置し、リスク管理に関する課題・対応策について検討いたします。

ｃ．業務執行部門から独立した内部監査室が、リスク管理活動の取組状況について、内部監査を実施いたします。

ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を原則月１回定時に開催するほか、必要に応じて、適宜臨時に開催いたします。

ｂ．経営判断が効率的に行えるよう役員会を毎月１回開催し、業務執行における重要事項並びに経営戦略等について審議を行い、必要事項は取締役会に上程する体制を採ります。

ｃ．取締役会の決定に基づく執行業務については、「組織規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」等の社内諸規程において、それぞれの責任者・責任と権限等を定めるとともに、随時見直しを行うものとします。

ホ．当社及び当社関係会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社は、当社の関係会社の経営意思を尊重しつつ、当社が定める「関係会社管理規程」に基づき、一定の事項については当社に事前協議を求めるとともに、当社の関係会社の経営内容を的確に把握するための関係資料等の提出を求め、必要に応じて当社が当該関係会社に対し、助言を行うことにより、当社の関係会社の経営管理を行います。

ｂ．当社は、当社の関係会社における経営効率化の推進、人材の開発及び業務の改善について指導指針を策定し、取締役会の承認を得て、随時指示を与えることで当社の関係会社の経営管理を行います。

ｃ．当社は、業務の適正性及び有効性確保のために内部監査室による内部監査を実施いたします。

ｄ．当社は、当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施するとともに、「リスク管理規程」及び「コンプライアンス規程」に基づき当社の関係会社におけるリスク管理体制及びコンプライアンス体制を整備いたします。

へ．監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、必要に応じて、その要請に基づき、監査役の職務を補助する使用人を配置いたします。

ｂ．当該使用人の職務に関しては、取締役その他役員等の指揮命令を受けず、監査役の指示に従うものとし、当該使用人の人事(人事評価・異動等)について、監査役の同意を得るものとします。

ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の経営に関する重要な会議への出席及び取締役会議事録並びに稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて、取締役及び使用人にその説明を求めることができるものとします。

ｂ．取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度(ヘルプライン)による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力する体制を採ります。

チ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役と代表取締役との定期的な意見交換会を設けます。

ｂ．監査役は、会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を図り、情報交換を行い、相互の適切な意思疎通を確保することで、効果的な監査業務遂行ができる体制を採ります。

ｃ．監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとします。

リ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ．当社は、「反社会的勢力排除に関する規程」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断するための体制を整備いたします。

ｂ．反社会的勢力による不当要求、組織暴力及び犯罪行為等に対しては、毅然とした態度で臨み、顧問弁護士や警察等の外部専門機関と連携し、解決を図る体制を整備いたします。

ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性と適正性の確保のため、財務報告に係る内部統制の整備を行い、継続した運用、評価及び有効性向上のための取り組みを行うものとします。

④　リスク管理体制の整備

当社は、リスク管理に関する基本事項を「リスク管理規程」に定め、徹底することでリスク発生の防止と適切な対応により、損失の最小化を図るよう努めております。また、当社は、当社の役員、従業員並びに派遣契約や業務委託契約等に基づき当社に常駐するすべての者が遵守すべき、コンプライアンスに関する基本事項を「コンプライアンス規程」に定め、当社におけるコンプライアンスの徹底と社会的信用の向上に努めております。

⑤　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するための体制として、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性等を管理しております。また、当社の内部監査室が「内部監査規程」に基づき、内部監査を実施しております。

⑥　支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

当社の代表取締役会長兼社長である高山泰仁は、支配株主に該当します。少数株主保護の観点から、支配株主と取引を行う場合は、取引理由、取引の必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行うこととしております。また、必要に応じて弁護士等の外部専門家の意見を求めることで、取引の公正性の確保を図っております。

⑦　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定めた額を限度とする契約を締結しております。

⑧　会社の役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及を受けることによって負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。

ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員、管理職従業員及び社外派遣役員であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

⑨　取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

⑩　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑪　定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。

また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性6名　女性2名(役員のうち女性の比率25.0％)

(注) １．取締役中尾隆一郎氏は、社外取締役であります。

２．監査役川合弘毅氏及び志村直子氏の２名は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社定款の定めにより、退任した監査役の任期が終了する2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．当社は、取締役会で行われた意思決定に基づく業務執行を迅速に行い、それぞれの組織機能における効率化を図ることで、市場環境の変化に迅速に対応できる体制を構築すべく執行役員制度を導入しております。取締役雨宮孝介氏、菅野章氏及び岩田静絵氏は執行役員を兼務しております。提出日現在の取締役以外の執行役員は、２名で次のとおりであります。

②　社外取締役及び社外監査役との関係

本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を２名選任しており、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、牽制及び監視機能を強化しております。当社の社外取締役には、当社の意思決定及び経営方針に社外の公平な立場から意見を述べて頂くことを期待しております。また、当社の社外監査役には、金融・会計・法律知識等の高い見識に基づき、取締役の職務執行を監督することを期待しております。その詳細は次のとおりです。

社外取締役中尾隆一郎氏は、株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役社長等を務めたことによる豊富な知識・経験と、主にシステム部門及びミドルマネジメント層の組織活性化・人材育成について専門的な知識と幅広い業務経験を有することから、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、提出日現在、同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役川合弘毅氏は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。その専門的な知識・経験等を、当社の監査体制に活かしていただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の新株予約権を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

社外監査役志村直子氏につきましては、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験によって、客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査していただくことを期待しております。なお、提出日現在、同氏は当社の株式を所有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないと考えております。

当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提として判断しております。

また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携につきましては、(1)［コーポレート・ガバナンスの概要］②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び③内部統制システムの整備状況に記載のとおり、随時情報を共有して連携する体制をとっております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

a.　組織、人員

当社における監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名の３名で構成されております。非常勤監査役の川合弘毅は、公認会計士として培われた高い専門性をもつほか、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、志村直子は、企業法務分野に精通した弁護士としての豊富な知識と経験を有しております。
なお当社は、会社法第427条第１項に基づき、各監査役との間で、法令の定める限度まで監査役の責任を限定する契約を締結しております。

b.　監査役会の状況

監査役会は当事業年度において15回開催し、1回当たりの平均所要時間は52分でした。各監査役の出席状況ならびに監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。

当社監査役会構成メンバーと監査役会出席状況

監査役会における主な検討事項や協議事項は、以下のとおりです。

- 監査方針、監査計画及び監査職務分担

- 監査報告の作成

- 会計監査人の評価及び選任・再任・不再任

- 会計監査人の報酬等の決定に関する同意

- 監査役月次活動報告及び重要な稟議書の閲覧結果報告

　等

監査役会は、会計監査人及び内部監査室との三様監査連絡会及び会計監査人との連絡会、原則毎月１回開催の内部監査室との定例連絡会を開催し、監査方針や監査計画について期初に意見交換を行うほか、監査の進捗状況等について情報交換を行っています。また、代表取締役等と監査役会との定期会合を開催し意見交換を行っております。

c.　監査役の主な活動

各監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会へ出席し、必要と認められた場合は独自に意見を述べております。常勤監査役は、役員会議やリスク・コンプライアンス委員会等社内の重要な会議や委員会への出席、稟議書等の重要な文書の閲覧のほか、代表取締役、社内外取締役、執行役員及び会計監査人との面談及び意見交換を適宜行っています。また、本社及び主要な事業所の業務及び財産の状況を調査しております。子会社については、子会社の取締役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けております。常勤監査役の活動内容は、監査役会の報告事項として他の監査役と情報共有されています。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役直属の独立した部署である内部監査室が内部監査担当部署として、内部監査規程に基づき、関係会社を含めた全部署を対象として内部監査を毎期実施しております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.  継続監査期間

８年

c.　業務を執行した公認会計士

　　小川　伊智郎

　　遠藤　正人

d.　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等その他７名となっております。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に関しては、会計監査人の品質管理体制、独立性、および専門性等を総合的に勘案し問題がないことを確認する方針としており、当該基準を満たし高品質な監査を維持しつつ効率的な監査業務の運用が期待できると判断したためです。

また、当社は以下のとおり、会計監査人の解任または不再任の方針を定めております。

会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当し、当社の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が発行する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行っております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

(注) １．提出会社の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、650千円の追加報酬を含んでおります。

２．提出会社の当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬10,000千円を含んでおります。

b.　その他の重要な報酬の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

c.　監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度)

該当事項はありません。

(当連結会計年度)

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

監査日程、当社の規模及び業務の特性等を総合的に勘案し、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額をもとに当社と監査法人の両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項に基づく同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能することを目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、①基本報酬と②株式報酬により構成するものとします。それぞれの支給割合は、基本報酬を主体とし、株式報酬は中長期的な企業価値向上に資する適正な割合としております。取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。

１．基本報酬

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定いたします。

２．株式報酬

当社の取締役の株式報酬は、譲渡制限付株式とし、対象取締役が割当を受けた当社株式の譲渡制限の解除を受けるのは、原則として、３年間以上で当社の取締役会が定める期間または割当を受けた当社株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任若しくは退職する日までの期間、割当株式の総数は年50,000株以内といたします。

b．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項

当社取締役及び監査役の報酬等の限度額は以下のとおり、決議されております。

c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項

当事業年度におきましては、取締役の個人別の報酬額等及び種類別の報酬割合について、2020年９月１日の取締役会決議にもとづき代表取締役会長兼社長高山泰仁が、その具体的内容について委任をうけるものとしております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役会長兼社長に委任することが最も適切であるからです。

取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役及び監査役に必要に応じて原案を諮問し答申を得る等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

②役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　また、金融商品取引法第24条の２第１項の規定に基づき、有価証券報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人との連携やディスクロージャー支援会社等から情報の提供を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しておりました。当連結会計年度においても、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、1,294,945千円の営業損失、1,339,066千円の経常損失、1,568,993千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。その結果、当連結会計年度末の純資産は1,743,728千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触しております。

これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。

①徹底的なコスト削減

新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した前連結会計年度以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減などを実施しました。その結果、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は前連結会計年度比695,671千円減少しております。来期以降においても、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるようコストコントロールを実行してまいります。

②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備

当社グループは従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や海外経済の改善、外務省による水際措置の見直しなど、海外渡航に関して明るい兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社グループの収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中することで収益性を改善することを考えており、そのための準備（海外のホテルとの仕入れ交渉の開始や非採算部門の人員整理等）を進めてまいります。

③資金の確保

当連結会計年度末における現金及び預金は2,818,867千円（うち、定期預金1,410,000千円について当連結会計年度末に担保を設定）と、前連結会計年度末比701,640千円減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら財務基盤の健全化を図る目的で、2021年１月から2021年９月にかけて第三者割当増資を実施し、1,193,345千円を調達することで資本を増強してきた一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界各国で進んでいるものの、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当連結会計年度においても、1,568,993千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることによるものであります。

従来より主要取引銀行との関係は良好ですが、総額3,850,000千円の当座貸越契約等に関しては契約更新期間が短いため、継続的に支援いただくための協議を行っております。当連結会計年度末における借入未実行残高は、当座貸越契約の550,000千円となっております。

なお、2022年５月27日の取締役会にて第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行につき決議しておりましたが、割当予定先からの契約条件に関する再協議の要請を受けて、当初の予定どおりの新株予約権の発行を実施することは困難な状況となったことから、2022年６月10日の取締役会において当該新株予約権の発行中止につき決議しております。現在、資本増強に向けて、複数の割当先候補との新株予約権等の第三者割当増資の交渉を進めております。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

4社

連結子会社の名称

ALOHA 7, INC.

Tabikobo Vietnam Co. Ltd.

PT. Ramayana Tabikobo Travel

株式会社ミタイトラベル

株式会社ミタイトラベルは新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Tabikobo Vietnam Co. Ltd.及びPT. Ramayana Tabikobo Travelの決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

③ リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する

主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。

旅行業

旅行業は、主に自社の企画旅行商品の販売、旅行の手配を行っており、旅行条件書に基づいて顧客に対し企画旅行の実施や航空券・鉄道・ホテル等の手配を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客が帰着した時点又は旅行の実施期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。

なお、旅行商品販売のうち、手配旅行などの当社及び連結子会社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務

③ ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の直物為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。また、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨に換算しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 連結財務諸表に計上した金額

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。

② 主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。

　なお、当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する航空旅客の需要回復予測を参考に、2022年夏以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。

　また、国内旅行需要に関しては、海外旅行需要よりも回復の時期は早いと考えております。

③ 翌年度の財務諸表に与える影響

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が当社の属する旅行業界に多大な影響を与えており、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に用いた主要な仮定に大きな変動リスクがあります。当連結会計年度末においては、上記の変動リスクを鑑みて、繰延税金資産に対して評価性引当額を計上しておりますが、来期以降において、変動リスクが減少し、主要な仮定の確実性が高まった場合には、評価性引当額が減少し、繰延税金資産が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
　これによる主な適用影響は、旅行商品販売における収益認識の時点を、従来の出発日から帰着日に変更したこと、手配旅行販売などの当社グループが代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものを、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更したことであります。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
　この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は23,222千円、買掛金は3,289千円それぞれ減少し、旅行前受金は21,627千円、旅行前払金は35,887千円それぞれ増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は561,153千円、売上原価は561,671千円、販売費及び一般管理費は60千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ578千円減少しております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は578千円、売上債権の増加額は16,711千円それぞれ減少し、旅行前払金の増加額は20,742千円、旅行前受金の増加額は7,608千円、仕入債務の増加額は331千円それぞれ増加しております。

当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,648千円減少しております。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当連結会計年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」、「車両運搬具」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「有形固定資産」として一括表示しております。また、前連結会計年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」及び「その他」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「無形固定資産」として一括表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」に表示していた「建物附属設備」０千円、「車両運搬具」０千円及び「その他」０千円は、「有形固定資産」０千円として一括表示しております。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」０千円及び「その他」０千円は、「無形固定資産」０千円として一括表示しております。

また、前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めておりました「未払費用」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた147,225千円は、「未払費用」128,950千円、「その他」18,275千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「定期預金の預入による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた16,881千円は、「定期預金の預入による支出」△6,000千円、「その他」22,881千円として組み替えております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当社の東京本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額34,844千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、変更に伴って計上した有形固定資産については、その備忘価額を除く全額を減損損失として処理したため、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は34,844千円増加しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社グループ全体は大きな影響を受けております。
　当社グループは、国際航空運送協会（IATA）が実施する航空旅客の需要回復予測を参考に、2022年夏以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、国内旅行需要に関しては、海外旅行需要よりも回復の時期は早いと考えております。
　繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、上記の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高

顧客との契約から生じた債権、契約資産及び負債の残高は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

４　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※５　預り金のうち当社が受給した雇用調整助成金の返還予定額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

「地代家賃」は、当連結会計年度において金額的重要性が増したため、前連結会計年度も含め主要な費目として表示しております。

※３　減損損失

当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループの事業は、旅行業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。ただし、遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取扱っております。

当社名古屋支店におきまして、支店閉鎖の意思決定をいたしました。これに伴い、事業用資産について減損損失を認識するものであります。

当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、651,865千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループの事業は、旅行業の単一事業であることから、事業用資産は全体で１つの資産グループとしております。ただし、遊休資産や処分の意思決定をした資産については、個別の資産グループとして取扱っております。

当連結会計年度において、事業用資産における収益性の低下により、投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、187,307千円を減損損失として計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローに基づく価値がマイナスであるため、ゼロとして評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 383,400株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

３　新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第２回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 808,800株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式報酬の権利失効による増加 17,100株

３　新株予約権等に関する事項

(注) １．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

２．目的となる株式の数の変動事由の概要

第２回新株予約権の減少は、権利行使によるものであります。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期的な預金を主体として資金運用を行っております。また、金融機関からの借入、新株予約権の発行により資金調達を行っております。

デリバティブ取引については、外貨建金銭債務の為替変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金、並びに未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。割賦売掛金については、信販会社との保証契約により顧客の信用リスクをヘッジしております。

営業債務である買掛金、未払金、並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、変動金利によるものが含まれており、金利変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスクの管理

当社グループは、債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等を把握したときは、速やかに対応する等して、その軽減に努めております。

②　市場リスクの管理

当社グループは、外貨建金銭債務について、主要通貨の為替変動リスクに対して原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は財務経理セクションが行っております。なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。

③　資金調達に係る流動性リスクの管理

資金調達に係る流動性リスクについては、適時に資金繰り計画を作成・更新する等、そのリスク軽減に努めております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年３月31日)

(*1)　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「割賦売掛金」については、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

差入保証金については、償還予定時期を合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

当連結会計年度(2022年３月31日)

(*)　「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「預り金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「割賦売掛金」については、回収まで１年以上要するものもありますが、顧客の信用状態は大きく異なることはなく、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注１)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注２)　借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年３月31日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与時点においては未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2016年12月10日に１株を100株とする株式分割、2017年10月１日に１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　①　ストック・オプションの数

　②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　  73,079千円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの

権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　 4,307千円

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年３月31日）

（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前連結会計年度(2021年３月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(2022年３月31日)

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込み期間を15年と見積り、割引率は0.0％～1.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.1％で割り引き、変更前の資産除去債務残高に34,844千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(収益認識関係)

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、旅行商品の販売で履行義務充足前に対価を受領したものであります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。

当連結会計年度に認識された収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、59,933千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が30,436千円増加した理由は、旅行商品の販売で履行義務充足前に受領した対価が増減した結果であります。

過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

 当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

 当社グループは旅行業として単一のサービスを提供しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

　(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当社グループは、旅行業の単一セグメントであり、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は0円18銭減少し、１株当たり当期純損失は0円10銭減少しております。

３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２．長期借入金は、劣後ローン（公庫利子補給措置に伴う特別利率適用）であり、期限一括返済であります。

３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

（当連結会計年度における四半期情報等）

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

当事業年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社は、前事業年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上高の急激な落ち込みにより、営業損失、経常損失、当期純損失を計上しておりました。当事業年度においても、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、1,276,661千円の営業損失、1,330,451千円の経常損失、1,569,142千円の当期純損失を計上しております。その結果、当事業年度末の純資産は1,853,347千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触しております。

これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社は、当該状況を解消すべく、以下の対応策を図ってまいります。

①徹底的なコスト削減

新型コロナウイルス感染症の全世界的な感染拡大が顕在化した前事業年度以降、販売費及び一般管理費の見直しを行っており、広告宣伝費や支払手数料の削減に加えて、役員報酬の減額、賞与支給の停止、従業員の休業や出向、他社への転籍による削減などを実施しました。その結果、当事業年度の販売費及び一般管理費は前事業年度比654,518千円減少しております。来期以降においても、売上高に見合った販売費及び一般管理費となるようコストコントロールを実行してまいります。

②海外旅行市場回復を見据えた収益確保の準備

当社は従来、海外旅行商品を強みとしてきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、世界各国において海外渡航制限や行動制限等の措置が取られるなど、海外旅行商品の販売に関して厳しい状況が続いておりました。しかしながら、足元の状況として、新型コロナウイルス感染症に対する各種政策の効果や海外経済の改善、外務省による水際措置の見直しなど、海外渡航に関して明るい兆しが見え始めております。このような状況を踏まえ、当社においては、新型コロナウイルス感染症の拡大前に当社の収益の中で大きな比率を占めていた海外旅行商品の販売に資源を集中することで収益性を改善することを考えており、そのための準備（海外のホテルとの仕入れ交渉の開始や非採算部門の人員整理等）を進めてまいります。

③資金の確保

当事業年度末における現金及び預金は2,641,490千円（うち、定期預金1,410,000千円について当事業年度末に担保を設定）と、前事業年度末比786,253千円減少しております。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大収束後の市場回復期における事業成長のための投資を維持しながら財務基盤の健全化を図る目的で、2021年１月から2021年９月にかけて第三者割当増資を実施し、1,193,345千円を調達することで資本を増強してきた一方で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が世界各国で進んでいるものの、海外への渡航制限の継続及び新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、当事業年度においても、1,569,142千円の当期純損失を計上していることによるものであります。

従来より主要取引銀行との関係は良好ですが、総額3,850,000千円の当座貸越契約等に関しては契約更新期間が短いため、継続的に支援いただくための協議を行っております。当事業年度末における借入未実行残高は、当座貸越契約の550,000千円となっております。

なお、2022年５月27日の取締役会にて第三者割当による第３回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行につき決議しておりましたが、割当予定先からの契約条件に関する再協議の要請を受けて、当初の予定どおりの新株予約権の発行を実施することは困難な状況となったことから、2022年６月10日の取締役会において当該新株予約権の発行中止につき決議しております。現在、資本増強に向けて、複数の割当先候補との新株予約権等の第三者割当増資の交渉を進めております。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、上記の対応策等は実施途上であることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を反映しておりません。

(重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

子会社株式

移動平均法による原価法

(2) デリバティブ

時価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。

(3) リース資産

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は、主として以下の５ステップアプローチに基づき、財又はサービスが顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するにつれて）収益を識別する

主要な事業における収益の計上基準は以下のとおりであります。

旅行業

旅行業は、主に自社の企画旅行商品の販売、旅行の手配を行っており、旅行条件書に基づいて顧客に対し企画旅行の実施や航空券・鉄道・ホテル等の手配を行う義務を負っております。当該履行義務は、顧客が帰着した時点又は旅行の実施期間にわたり充足されると判断し収益を認識しております。

なお、旅行商品販売のうち、手配旅行などの当社が代理人として行う取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

５．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・外貨建金銭債務

(3) ヘッジ方針

当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件は同一であり、かつヘッジ開始以降も継続してキャッシュ・フロー変動又は相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

６．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外国通貨及び外貨建短期金銭債権債務は決算日の直物為替相場によって換算しており、換算差額は損益にて処理しております。なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1) 財務諸表に計上した金額

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 算出方法

　将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来加算一時差異の解消スケジュール及び将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としております。

② 主要な仮定

　課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、予想販売数量であります。

　なお、当社は、国際航空運送協会（IATA）が実施する航空旅客の需要回復予測を参考に、2022年夏以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。

　また、国内旅行需要に関しては、海外旅行需要よりも回復の時期は早いと考えております。

③ 翌年度の計算書類に与える影響

　新型コロナウイルスの感染拡大の状況が当社の属する旅行業界に多大な影響を与えており、課税所得の見積りの基礎となる事業計画に用いた主要な仮定に大きな変動リスクがあります。当事業年度末においては、上記の変動リスクを鑑みて、繰延税金資産に対して評価性引当額を計上しておりますが、来期以降において、変動リスクが減少し、主要な仮定の確実性が高まった場合には、評価性引当額が減少し、繰延税金資産が計上される可能性があります。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
　これによる主な適用影響は、旅行商品販売における収益認識の時点を、従来の出発日から帰着日に変更したこと、手配旅行販売などの当社が代理人として行う取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたものを、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することに変更したことであります。
　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は23,222千円、買掛金は3,289千円それぞれ減少し、旅行前受金は21,627千円、旅行前払金は35,887千円それぞれ増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は390,356千円、売上原価は390,875千円、販売費及び一般管理費は60千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ578千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は、1,648千円減少しております。

当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失はそれぞれ0円18銭、0円10銭減少しております。
　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当事業年度の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、「時価の算定に関する会計基準」等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建物附属設備」、「車両運搬具」及び「工具、器具及び備品」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「有形固定資産」として一括表示しております。また、前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「無形固定資産」として一括表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「有形固定資産」に表示していた「建物附属設備」０千円、「車両運搬具」０千円及び「工具、器具及び備品」０千円は、「有形固定資産」０千円として一括表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において「無形固定資産」に表示していた「ソフトウエア」０千円及び「ソフトウエア仮勘定」０千円は、「無形固定資産」０千円として一括表示しております。

(損益計算書関係)

前事業年度まで一括掲記しておりました「売上原価」は、内容をより明確にするため、「商品売上原価」として表示しております。

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

当社の東京本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報入手に伴い、より精緻な見積りが可能となったことから見積りの変更を行いました。

この見積りの変更による増加額34,844千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

なお、変更に伴って計上した有形固定資産については、その備忘価額を除く全額を減損損失として処理したため、当事業年度の税引前当期純損失は34,844千円増加しております。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の影響により、世界各国において外出制限や渡航制限が実施されており、旅行商品の催行停止や旅行需要の急激な減退など、当社は大きな影響を受けております。
　当社は、国際航空運送協会（IATA）が実施する航空旅客の需要回復予測を参考に、2022年夏以降に、国境を超えた移動が徐々に再開され、旅行者数が段階的に回復に向かうと見込んでおります。また、国内旅行需要に関しては、海外旅行需要よりも回復の時期は早いと考えております。
　繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などについては、上記の仮定のもと、最善の見積りを会計処理に反映しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３　当社は運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりであります。

※４　預り金のうち当社が受給した雇用調整助成金の返還予定額は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

(表示方法の変更)

「地代家賃」は、当事業年度において金額的重要性が増したため、前事業年度も含め主要な費目として表示しております。

(有価証券関係)

１．子会社株式

前事業年度(2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

当事業年度(2022年３月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

２．減損処理を行った有価証券

前事業年度において子会社株式の減損を行っており、子会社株式評価損29,399千円を計上しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度(2021年３月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(2022年３月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

　    該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度  第27期(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)  2021年６月24日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

事業年度　第27期(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)  2022年３月17日関東財務局長に提出。

(3) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度  第27期(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)  2021年６月24日関東財務局長に提出。

(4) 内部統制報告書の訂正報告書

事業年度　第27期(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)  2022年３月17日関東財務局長に提出。

(5) 四半期報告書及び確認書

第28期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)  2021年８月13日関東財務局長に提出。

第28期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)  2021年11月12日関東財務局長に提出。

第28期第３四半期(自  2021年10月１日  至  2021年12月31日)  2022年３月17日関東財務局長に提出。

(6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書

第27期第３四半期(自  2020年10月１日  至  2020年12月31日)  2022年３月17日関東財務局長に提出。

第28期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)  2022年３月17日関東財務局長に提出。

第28期第２四半期(自  2021年７月１日  至  2021年９月30日)  2022年３月17日関東財務局長に提出。

(7) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2021年８月13日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書

2021年８月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書

2021年10月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2021年11月12日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2022年３月22日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書

2022年５月13日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書

2022年５月31日関東財務局長に提出。

(8) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(7)2022年５月13日提出の臨時報告書の訂正報告書）

2022年５月26日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

２０２５年１０月３１日

株式会社旅工房

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

限定付適正意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の訂正後の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社旅工房及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

限定付適正意見の根拠

会社は受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金に関して、受給申請の内容について精査を要する疑義が判明したため、２０２５年６月５日、特別調査委員会を設置し調査を実施した。当該調査の結果、特別調査委員会から２０２５年８月２９日に調査報告書を受領し、２０２１年３月期より２０２３年３月期にかけて雇用調整助成金の不正受給を行っていたことが認定された。さらに、当該調査の過程において、本来、費用処理すべきものがソフトウェアとして資産計上されていたことが判明したことから、調査結果に従い訂正を行った。

当監査法人は、当訂正監査において、架空取引の計上等の不正の疑義にかかる追加の監査手続を実施した。会社は売上に対応する仕入の計上根拠資料として取引証拠をシステム上に残す運用をしているが、金券の仕入に関する取引証拠として、取引先から発注があったかのように見せかけるために偽装・改ざんされたと思われるメールが検出された。これは、売上先から発注を受けていない金券を手配し仕入原価として計上した後に、金券を現金化し着服していた不正の疑いがあるものである。これに対して類似取引の検討を行ったところ、取引証拠の中には、仕入内容が不明瞭なものや、請求明細に該当する仕入が計上されているかどうかの認定が困難なものが複数の取引で判明した。そのため、法人営業部門の一部の仕入取引（前連結会計年度１６１,７９９千円、当連結会計年度２１４,３０８千円）に関しては、不正の疑いがあるものの、売上原価の原価性について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。

これらの監査範囲の制約の影響については、金額的重要性はあるが、売上原価(代理人取引として売上高と純額表示した額を含む)及びその他の特定の費用勘定に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、連結財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度に１,５６８,９９３千円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当連結会計年度末の純資産は１,７４３,７２８千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触する状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の連結財務諸表に対して２０２２年６月２９日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の連結財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の訂正後の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

２０２５年１０月３１日

株式会社旅工房

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

限定付適正意見

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社旅工房の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２８期事業年度の訂正後の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、「限定付適正意見の根拠」に記載した事項の財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社旅工房の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

限定付適正意見の根拠

会社は受給した雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金に関して、受給申請の内容について精査を要する疑義が判明したため、２０２５年６月５日、特別調査委員会を設置し調査を実施した。当該調査の結果、特別調査委員会から２０２５年８月２９日に調査報告書を受領し、２０２１年３月期より２０２３年３月期にかけて雇用調整助成金の不正受給を行っていたことが認定された。さらに、当該調査の過程において、本来、費用処理すべきものがソフトウェアとして資産計上されていたことが判明したことから、調査結果に従い訂正を行った。

当監査法人は、当訂正監査において、架空取引の計上等の不正の疑義にかかる追加の監査手続を実施した。会社は売上に対応する仕入の計上根拠資料として取引証拠をシステム上に残す運用をしているが、金券の仕入に関する取引証拠として、取引先から発注があったかのように見せかけるために偽装・改ざんされたと思われるメールが検出された。これは、売上先から発注を受けていない金券を手配し仕入原価として計上した後に、金券を現金化し着服していた不正の疑いがあるものである。これに対して類似取引の検討を行ったところ、取引証拠の中には、仕入内容が不明瞭なものや、請求明細に該当する仕入が計上されているかどうかの認定が困難なものが複数の取引で判明した。そのため、法人営業部門の一部の仕入取引（前事業年度１６１,７９９千円、当事業年度２１４,３０８千円）に関しては、不正の疑いがあるものの、売上原価の原価性について裏付けとなる十分な記録及び資料を会社から入手することができなかった。

これらの監査範囲の制約の影響については、金額的重要性はあるが、売上原価（代理人取引として売上高と純額表示した額を含む）及びその他の特定の費用勘定に限定され、他の勘定科目には影響を及ぼさないことから、財務諸表全体に及ぼす影響は限定的である。したがって、財務諸表に及ぼす可能性のある影響は重要であるが広範ではない。

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付適正意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第２８期事業年度に１,５６９,１４２千円の当期純損失を計上しており、当事業年度末の純資産は１,８５３,３４７千円の債務超過となり、借入金の財務制限条項に抵触する状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

当監査法人は、「限定付適正意見の根拠」及び「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

その他の事項

有価証券報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の財務諸表に対して２０２２年６月２９日に監査報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の財務諸表に対して本監査報告書を提出する。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書の訂正報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の訂正後の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

上記の「限定付適正意見の根拠」に記載された事項に関しては、その他の記載内容に重要な誤りがあるかどうか判断することができなかった。これ以外のその他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。