【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社セゾンテクノロジー |
| 【英訳名】 | Saison Technology Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 葉山 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6370)2930 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 吉原 淳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 |
| 【電話番号】 | 03(6370)2930 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 経営管理本部長 吉原 淳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期 中間連結会計期間 | 第57期 中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日 | 自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日 | 自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 11,591,893 | 10,962,963 | 24,383,235 |
| 経常利益 | (千円) | 911,697 | 971,678 | 2,160,487 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 597,800 | 632,611 | 1,506,019 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 497,106 | 587,034 | 1,472,516 |
| 純資産額 | (千円) | 13,988,756 | 14,093,176 | 14,235,192 |
| 総資産額 | (千円) | 21,436,368 | 21,254,553 | 21,179,497 |
| 1株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 36.90 | 39.05 | 92.97 |
| 潜在株式調整後1株当たり中間 （当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 65.3 | 66.3 | 67.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △791,537 | 1,358,080 | 1,188,322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 40,807 | △195,086 | △249,597 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △729,712 | △729,933 | △1,460,006 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 11,831,918 | 13,251,532 | 12,826,345 |
（注）1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられるものの、緩やかな回復基調にあります。先行きについては、国際的な政治情勢の不安定化や中国経済の先行き懸念等、海外景気の下振れリスクはありながらも、雇用や所得環境の改善等により、国内経済は緩やかな回復継続が期待されております。
当社グループが属する情報サービス産業においては、レガシーシステムのマイグレーション、データ利活用や生成AI進化の加速により、企業や自治体のIT投資は引き続き拡大するものと予想しております。特に、AIエージェントにおいては、営業、マーケティング分野等の顧客接点がある業務の一部で本格利用を始める企業も増えてきております。AI活用のために各システムからデータを取り込むプロセスに対応し、AIが理解しやすい状態にデータを前処理する必要や、一方でデータ利活用のためにAIを利用してデータをリッチに拡張するケースも増えてきている等、AI活用におけるデータ連携基盤のニーズも高まっております。当社グループは、これらのニーズを取り込むことで、成長領域と位置付けるデータ連携ビジネス（HULFT事業及びデータプラットフォーム事業）拡大を進めております。また、当社グループ自身も積極的にAIを取り込み、自社製品の高度化及び生産性向上を図っております。
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、下表のとおりです。
（単位：百万円）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する中間純利益 | |
|---|---|---|---|---|
| 当中間連結会計期間 | 10,962 | 953 | 971 | 632 |
| 前中間連結会計期間 | 11,591 | 907 | 911 | 597 |
| 増減率 | △5.4％ | 5.1％ | 6.6％ | 5.8％ |
減収の主な要因は、システム受託事業におけるシステム開発案件の減少等によるものです。なお、HULFT事業及びデータプラットフォーム事業は拡大しており、その結果、当社グループが事業シフト進捗を測る指標として設定しているデータ連携ビジネス売上比率は、57.7％（前年同期比5.8ポイント増）となりました。増益の主な要因は、システム受託事業における収益性の改善等によるものです。
前連結会計年度において、報告セグメントは「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としておりましたが、当連結会計年度より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、セグメント区分は「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「システム受託事業」に変更しております。
当社は、事業戦略の一環として「組織シフト」を掲げ、機能別組織への改組を通じて、エンジニア間の相互連携を強化し、これまで顧客業種ごとに行われていたシステム受託ビジネスを横断的に展開できる体制を整えてまいりました。流通ITサービス事業における大型案件が前連結会計年度に終息したことを受けて、組織リソースの最大化を図り、これまで以上に適切な意思決定を行うために、セグメント区分の変更をすることとしました。
当中間連結会計期間との比較・分析は、変更後の名称・区分により行っております。
当中間連結会計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。以下、セグメント間取引については相殺消去しておりません。
（単位：百万円）
| 売上高 | セグメント利益又は損失（△） | |||||
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減率 | 前中間連結 会計期間 | 当中間連結 会計期間 | 増減率 | |
| HULFT事業 | 4,813 | 4,879 | 1.4％ | 2,169 | 2,048 | △5.6％ |
| データプラットフォーム事業 | 1,204 | 1,448 | 20.3％ | △1,355 | △1,480 | － |
| システム受託 事業 | 5,574 | 4,635 | △16.8％ | 93 | 386 | 313.4％ |
| 計 | 11,591 | 10,962 | △5.4％ | 907 | 953 | 5.1％ |
| 調整額 | － | － | － | － | － | － |
| 合計 | 11,591 | 10,962 | △5.4％ | 907 | 953 | 5.1％ |
① HULFT事業
当事業では、国内におけるデータ連携ソフトウェアのスタンダードである当社の主力製品「HULFT」、「DataSpider Servista」及び関連製品の販売・サポートサービスを提供しております。
売上高は、4,879百万円（前年同期比1.4％増）となりました。増収の主な要因は、サポートサービス売上が増加したこと等によります。当中間連結会計期間におけるサポートサービス売上は、更新が順調に推移したこと等により、前年同期比3.3％増となりました。一方でライセンス売上は、前年同期のような大型案件の受注が減少したこと等により、前年同期比2.4％減となりました。なお、営業利益は、売上高増加に伴う増益があった一方、データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴う販売費及び一般管理費の増加等により、2,048百万円（同5.6％減）となりました。
② データプラットフォーム事業
当事業では、当社の強みである「HULFT」、「DataSpider Servista」及び日本発iPaaS「HULFT Square」を
活用し、企業内・企業間のシステムとSaaSのデータを連携することで、業務効率化及び経営刷新を図るサービスを提供しております。
売上高は、1,448百万円（前年同期比20.3％増）となりました。増収の主な要因は、「HULFT Square」の売上が増加したこと等によります。生成AIの進化等を背景としたデータ利活用の促進や、レガシーシステムのマイグレーション等のニーズを取り込むことにより、エンタープライズ企業を中心に「HULFT Square」の導入が拡大しており、当中間連結会計期間における「HULFT Square」の売上は、前年同期比162.4％増となりました。「HULFT Square」の開発は継続しながらも、売上高の増加等により売上総利益は改善しております。なお、データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴う販売費及び一般管理費の増加等により、1,480百万円の営業損失（前年同期は1,355百万円の営業損失）となりました。
③ システム受託事業
当事業では、主に金融・流通小売業向けに、情報処理サービス、システム開発・運用サービスを提供しております。
売上高は、4,635百万円（前年同期比16.8％減）となりました。減収の主な要因は、システム開発案件の減少等によります。営業利益は、386百万円（同313.4％増）となりました。増益の主な要因は、データ連携ビジネスへのリソースシフトに伴うコスト低減等によります。
（トピックス）
・企業・自治体における「HULFT Square」等の導入が拡大
当社グループは、「世界中のデータをつなぎ、誰もがデータを活用できる社会を作る」というミッションに基づき、自社製品を通じてお客様のデータ・AI活用やレガシーシステムのモダナイゼーションを支援しております。当中間連結会計期間において、「HULFT Square」等の導入が引き続き拡大しております。例えば、株式会社佐賀銀行では、「HULFT Square」を導入し、勘定系システムと自行システム、メール送信システムをシームレスに連携する仕組みを構築しました。
・社内データを生成AIで活用するデータ加工テンプレートを「HULFT Square」で提供開始
「HULFT Square」は、データ連携スクリプトを再利用しやすいパッケージにするアプリケーション機能を提供し、お客様自身による効率的な内製開発を支援しております。当中間連結会計期間において、生成AIのRAG（検索拡張生成）として読み込む社内データを事前加工する「AI前処理テンプレートシリーズ」の提供を順次開始しました。本テンプレート活用により、生成AIの回答精度向上やデータ加工にかかる作業工数の省力化を目指しております。
・国内大手SaaS事業者と共同でSAPユーザー向けERPのモダン化を推進
国内の多くのエンタープライズ企業が使用する「SAP ERP 6.0（ECC 6.0）」の標準サポートが2027年に終了するため、システム移行と運用コストの最適化が急務となっております。この対策の一つとして、ERP側の業務負担を各SaaS事業者が提供する機能に移行することが挙げられます。当社は、「HULFT Square」のデータ連携機能で、ERPと各社SaaSを疎結合する役割を担い、この取組みをSaaS事業者や技術パートナーと共同で進めてまいります。
（TSR（株主総利回り））
2021年3月末を基準（100％）として評価をしており、その推移は次のとおりです。
| 2022年3月末 | 2023年3月末 | 2024年3月末 | 2025年3月末 | 2025年9月末 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | 93.2％ | 94.1％ | 105.3％ | 100.2％ | 122.9％ |
| 同業他社 平均※ | 89.4％ | 89.1％ | 107.5％ | 106.6％ | 130.1％ |
※GICS（世界産業分類基準）の4510：ソフトウェア・サービスに属する国内上場企業の平均値
当社のTSRは、2024年3月期以降は業界平均を下回って推移しております。これは、「HULFT Square」等の開発に伴う費用投下によりEPS（1株当たり当期純利益）が低い水準で推移しており、それが当社の株価及びTSRを引き下げている要因と推察しております。当社は、この取組みが将来の利益成長につながることをご理解いただけるよう、引き続き資本市場との対話に努めてまいります。
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より75百万円増加し21,254百万円となりました。主な増加要因は、現金及び預金が同425百万円増加したこと、流動資産のその他に含まれる前払費用が同146百万円増加したこと、サービス提供用途の機器更新として建設仮勘定が同59百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が同417百万円減少したこと、未収還付法人税等が同124百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は同217百万円増加し、7,161百万円となりました。主な増加要因は、前受金が同453百万円増加したこと、未払法人税等が同355百万円増加したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与引当金が同276百万円減少したこと、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が同226百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は同142百万円減少し、14,093百万円となりました。この要因は、利益剰余金が、剰余金処分による配当財源への割当てにより同728百万円減少したこと、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により同632百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.9ポイント減少し、66.3％となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より425百万円増加し、13,251百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,358百万円（前年同期は791百万円の使用）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益が969百万円となったこと、前受金が453百万円増加したこと、売上債権及び契約資産が415百万円減少したこと、減価償却費376百万円を計上したこと等によるものであります。また、主な減少要因は、賞与引当金が276百万円減少したこと、その他の負債に含まれる未払消費税等が226百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は195百万円（前年同期は40百万円の獲得）となりました。
主な減少要因は、投資有価証券の取得により101百万円を支出したこと、ソフトウェア開発やハードウェア購入等に99百万円を支出したこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は729百万円（前年同期は729百万円の使用）となりました。
主な減少要因は、配当金728百万円を支出したこと等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題につきましては、「1 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は47百万円であり、製品・サービスの研究開発によるものであります。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年9月30日） | 提出日現在 発行数（株） （2025年10月31日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,200,000 | 16,200,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,200,000 | 16,200,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年4月 1日～ 2025年9月30日 | － | 16,200,000 | － | 1,367,687 | － | 1,461,277 |
（５）【大株主の状況】
| 2025年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| 株式会社クレディセゾン | 東京都豊島区東池袋三丁目1-1 | 7,588 | 46.84 |
| 株式会社メルコグループ | 東京都千代田区丸の内一丁目11-1 | 3,240 | 20.00 |
| インタートラスト トラステイーズ ケイマン リミテツド アズ トラステイ オブ ザ ユビキタス マスター シリーズ トラスト メルコ グループ マスター フアンド （常任代理人 立花証券株式会社） | ONE NEXUS WAY CAMANA BAY GRAND CAYMAN,KY1-9005 CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13-14） | 1,167 | 7.21 |
| イーシーエム マスターフアンド エスピーブイ ワン （常任代理人 立花証券株式会社） | CRICKET SQUARE,HUTCHINS DRIVE,PO BOX 2681,GRAND CAYMAN KY1-1111,CAYMAN ISLANDS （東京都中央区日本橋茅場町一丁目13-14） | 857 | 5.29 |
| 株式会社インテリジェントウェイブ | 東京都中央区新川一丁目21-2 | 500 | 3.09 |
| 大日本印刷株式会社 | 東京都新宿区市谷加賀町一丁目1-1 | 307 | 1.90 |
| セゾンテクノロジー社員持株会 | 東京都港区赤坂一丁目8-1 赤坂インターシティAIR19F | 270 | 1.67 |
| 協和青果株式会社 | 埼玉県越谷市七左町七丁目274-11 | 171 | 1.06 |
| 株式会社バッファロー | 東京都千代田区丸の内一丁目11-1 | 81 | 0.50 |
| 富士通株式会社 | 神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1-1 | 80 | 0.49 |
| 計 | － | 14,263 | 88.04 |
(注) 株式会社メルコグループが2024年9月5日付で提出した大量保有報告書の変更報告書、エスティーエム ヘリテージ ピーティーイーエルティーディーが2025年8月1日付で提出した大量保有報告書の変更報告書及び株式会社バッファローが2024年3月26日付で提出した大量保有報告書の変更報告書において、株式会社メルコグループ、エスティーエム ヘリテージ ピーティーイーエルティーディー及び株式会社バッファローが2024年3月19日現在でそれぞれ以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、このうち、エスティーエム ヘリテージ ピーティーイーエルティーディーについては、当社として2025年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該各報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 保有割合(%) |
|---|---|---|---|
| 株式会社メルコグループ | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号パシフィックセンチュリープレイス丸の内 | 3,240,000 | 20.00 |
| エスティーエム ヘリテージ ピーティーイーエルティーディー | シンガポール共和国 048547、18ロビンソンロード、＃15-01 18ロビンソン | 1,167,800 | 7.21 |
| 株式会社バッファロー | 東京都千代田区丸の内一丁目11番1号パシフィックセンチュリープレイス丸の内 | 81,000 | 0.50 |
| 計 | － | 4,488,800 | 27.71 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年9月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 600 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 16,186,300 | 161,863 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,100 | － | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 16,200,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 161,863 | － | |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が23株含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社セゾンテクノロジー | 東京都港区赤坂一丁目8-1 | 600 | － | 600 | 0.0 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.0 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,326,345 | 12,751,532 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 2,996,020 | 2,578,629 |
| 有価証券 | 500,000 | 500,000 |
| 商品 | － | 277 |
| 仕掛品 | 6,111 | 35,086 |
| 貯蔵品 | 36,339 | 25,992 |
| 未収還付法人税等 | 124,439 | － |
| その他 | 712,542 | 864,138 |
| 流動資産合計 | 16,701,799 | 16,755,656 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 900,965 | 902,294 |
| 減価償却累計額 | △564,812 | △612,693 |
| 建物及び構築物（純額） | 336,152 | 289,601 |
| 工具、器具及び備品 | 1,792,458 | 1,688,892 |
| 減価償却累計額 | △1,436,584 | △1,369,707 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 355,873 | 319,184 |
| リース資産 | 28,000 | 28,000 |
| 減価償却累計額 | △21,747 | △22,761 |
| リース資産（純額） | 6,252 | 5,238 |
| 建設仮勘定 | － | 59,287 |
| 有形固定資産合計 | 698,278 | 673,311 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 891,275 | 811,660 |
| その他 | 124,110 | 108,432 |
| 無形固定資産合計 | 1,015,386 | 920,092 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 747,525 | 785,893 |
| 敷金 | 577,873 | 577,280 |
| 退職給付に係る資産 | 587,964 | 660,106 |
| 繰延税金資産 | 751,356 | 760,194 |
| その他 | 104,417 | 127,121 |
| 貸倒引当金 | △5,104 | △5,104 |
| 投資その他の資産合計 | 2,764,032 | 2,905,493 |
| 固定資産合計 | 4,477,698 | 4,498,897 |
| 資産合計 | 21,179,497 | 21,254,553 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年9月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 699,180 | 687,109 |
| リース債務 | 1,732 | 1,444 |
| 設備関係未払金 | 14,611 | 18,360 |
| 未払費用 | 617,334 | 627,866 |
| 未払法人税等 | 37,707 | 392,864 |
| 前受金 | 3,945,377 | 4,398,878 |
| 賞与引当金 | 460,145 | 183,562 |
| 受注損失引当金 | 9,463 | － |
| 資産除去債務 | － | 59,715 |
| その他 | 739,242 | 431,791 |
| 流動負債合計 | 6,524,795 | 6,801,593 |
| 固定負債 | ||
| リース債務 | 4,932 | 4,202 |
| 資産除去債務 | 414,576 | 355,582 |
| 固定負債合計 | 419,509 | 359,784 |
| 負債合計 | 6,944,304 | 7,161,377 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,367,687 | 1,367,687 |
| 資本剰余金 | 1,454,233 | 1,454,233 |
| 利益剰余金 | 10,965,761 | 10,869,398 |
| 自己株式 | △865 | △942 |
| 株主資本合計 | 13,786,817 | 13,690,377 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 36,053 | △7,012 |
| 為替換算調整勘定 | 350,552 | 352,540 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 61,769 | 57,270 |
| その他の包括利益累計額合計 | 448,375 | 402,798 |
| 純資産合計 | 14,235,192 | 14,093,176 |
| 負債純資産合計 | 21,179,497 | 21,254,553 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | |
| 売上高 | 11,591,893 | 10,962,963 |
| 売上原価 | 7,429,799 | 6,837,973 |
| 売上総利益 | 4,162,093 | 4,124,990 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 88,974 | 88,066 |
| 従業員給料及び賞与 | 1,251,827 | 1,231,403 |
| 賞与引当金繰入額 | 77,017 | 62,831 |
| 退職給付費用 | 71,335 | 65,406 |
| 福利厚生費 | 225,462 | 223,042 |
| 減価償却費 | 72,686 | 113,263 |
| のれん償却額 | 262 | － |
| 研究開発費 | 90,541 | 47,182 |
| 業務委託費 | 300,710 | 381,324 |
| その他 | 1,075,595 | 958,524 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,254,412 | 3,171,045 |
| 営業利益 | 907,680 | 953,944 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 20,404 | 12,654 |
| 受取配当金 | 275 | 14,119 |
| 為替差益 | 398 | － |
| 持分法による投資利益 | 734 | 1,482 |
| 違約金収入 | 17,532 | － |
| その他 | 5,426 | 7,957 |
| 営業外収益合計 | 44,771 | 36,214 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 265 | 143 |
| 投資事業組合運用損 | 40,489 | 15,548 |
| 為替差損 | － | 2,788 |
| 営業外費用合計 | 40,755 | 18,480 |
| 経常利益 | 911,697 | 971,678 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 432 | 2,152 |
| 特別損失合計 | 432 | 2,152 |
| 税金等調整前中間純利益 | 911,265 | 969,526 |
| 法人税等 | 313,464 | 336,914 |
| 中間純利益 | 597,800 | 632,611 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 597,800 | 632,611 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | |
| 中間純利益 | 597,800 | 632,611 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △39,658 | △43,066 |
| 為替換算調整勘定 | △54,065 | △3,160 |
| 退職給付に係る調整額 | △6,111 | △4,499 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △857 | 5,148 |
| その他の包括利益合計 | △100,693 | △45,577 |
| 中間包括利益 | 497,106 | 587,034 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 497,106 | 587,034 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 911,265 | 969,526 |
| 減価償却費 | 329,692 | 376,024 |
| のれん償却額 | 262 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △273,934 | △276,033 |
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △485,738 | △9,463 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △15,562 | △78,710 |
| 受取利息及び受取配当金 | △20,679 | △26,774 |
| 支払利息 | 265 | 143 |
| 為替差損益（△は益） | △6,065 | 5,551 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 432 | 2,152 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 40,489 | 15,548 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △734 | △1,482 |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △415,146 | 415,036 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,117 | △18,904 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △163,111 | △12,017 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 450,534 | 453,366 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △323,183 | △326,905 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △164,791 | △269,153 |
| 小計 | △137,123 | 1,217,905 |
| 利息及び配当金の受取額 | 20,628 | 26,677 |
| 利息の支払額 | △265 | △143 |
| 法人税等の支払額 | △674,777 | △8,415 |
| 法人税等の還付額 | － | 122,056 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △791,537 | 1,358,080 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 464,568 | － |
| 投資事業組合からの分配による収入 | 10,440 | 4,120 |
| 有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △357,962 | △101,241 |
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △60,772 | △99,019 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △16,716 | △2 |
| 敷金及び保証金の返還による収入 | 1,250 | 1,057 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,807 | △195,086 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △1,606 | △1,018 |
| 配当金の支払額 | △728,106 | △728,838 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △77 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △729,712 | △729,933 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △52,522 | △7,872 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,532,963 | 425,187 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 13,364,882 | 12,826,345 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 11,831,918 | ※ 13,251,532 |
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 11,331,918千円 | 12,751,532千円 |
| 有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 500,000 | 500,000 |
| 現金及び現金同等物 | 11,831,918 | 13,251,532 |
（株主資本等関係）
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 728,973 | 45.00 | 2024年3月31日 | 2024年6月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 728,973 | 45.00 | 2024年9月30日 | 2024年12月6日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年6月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 728,973 | 45.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 728,971 | 45.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月5日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | ||||
| HULFT 事業 | データプラットフォーム事業 | システム受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,813,167 | 1,204,048 | 5,574,677 | 11,591,893 | － | 11,591,893 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,813,167 | 1,204,048 | 5,574,677 | 11,591,893 | － | 11,591,893 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,169,921 | △1,355,656 | 93,415 | 907,680 | － | 907,680 |
（注） セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額（注） | ||||
| HULFT 事業 | データプラットフォーム事業 | システム受託事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,879,066 | 1,448,553 | 4,635,344 | 10,962,963 | － | 10,962,963 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 4,879,066 | 1,448,553 | 4,635,344 | 10,962,963 | － | 10,962,963 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,048,222 | △1,480,458 | 386,181 | 953,944 | － | 953,944 |
（注） セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2．報告セグメントの変更等に関する事項
（セグメント区分の変更）
当社グループの報告セグメントは、従来「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、当中間連結会計期間より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、「システム受託事業」としております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年4月1日 至 2024年9月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| HULFT事業 | データプラットフォーム事業 | システム受託事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,514,127 | 375,177 | 973,765 | 2,863,070 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 3,299,040 | 828,871 | 4,600,911 | 8,728,822 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,813,167 | 1,204,048 | 5,574,677 | 11,591,893 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,813,167 | 1,204,048 | 5,574,677 | 11,591,893 |
※ 一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は207,235千円であります。
当中間連結会計期間（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |||
| HULFT事業 | データプラットフォーム事業 | システム受託事業 | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 1,477,797 | 349,878 | 795,243 | 2,622,919 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 3,401,269 | 1,098,674 | 3,840,100 | 8,340,044 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,879,066 | 1,448,553 | 4,635,344 | 10,962,963 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,879,066 | 1,448,553 | 4,635,344 | 10,962,963 |
※ 一定の期間にわたり移転される財及びサービスから生じる収益のうち、請負契約に係る収益の総額は405,681千円であります。
（報告セグメントの区分方法の変更）
当社グループの報告セグメントは、従来「HULFT事業」、「データプラットフォーム事業」、「流通ITサービス事業」、「フィナンシャルITサービス事業」としていましたが、当中間連結会計期間より「流通ITサービス事業」と「フィナンシャルITサービス事業」を統合し、「システム受託事業」としております。
なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結会計期間の報告セグメントごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（１株当たり情報）
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年4月 1日 至 2024年9月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年4月 1日 至 2025年9月30日） | ||
| 1株当たり中間純利益 | （円） | 36.90 | 39.05 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 597,800 | 632,611 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | （千円） | 597,800 | 632,611 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （株） | 16,199,416 | 16,199,412 |
（注） 潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
第57期（2025年4月1日から2026年3月31日まで）中間配当について、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 728,971千円
② 1株当たりの金額 45円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月5日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月31日 | |||
| 株式会社 セゾンテクノロジー | |||
| 取締役会 御中 | |||
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山澄 直史 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田 勝啓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社セゾンテクノロジーの2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セゾンテクノロジー及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。