【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月７日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| 【会社名】 | 三信電気株式会社 |
| 【英訳名】 | SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員（ＣＥＯ） 鈴木 俊郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3453－5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員財経本部長 村上 淳一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目４番12号 |
| 【電話番号】 | (03)3453－5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 上席執行役員財経本部長 村上 淳一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 三信電気株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番39号 新大阪ＮＫビル９階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 中間連結会計期間 | 第75期 中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自2024年４月１日 至2024年９月30日 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2024年４月１日 至2025年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 75,153 | 87,781 | 157,342 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,923 | 2,919 | 4,934 |
| 親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,357 | 2,526 | 3,522 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 99 | 3,081 | 3,366 |
| 純資産 | （百万円） | 37,654 | 42,355 | 40,551 |
| 総資産 | （百万円） | 82,088 | 87,299 | 84,049 |
| １株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | 111.15 | 206.55 | 288.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 45.8 | 48.4 | 48.2 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,190 | △76 | 3,980 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 961 | 951 | △2,221 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,183 | △3,118 | △1,111 |
| 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,635 | 7,135 | 9,361 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国の相互関税政策の不確実性や地政学リスクの継続により、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業領域であるエレクトロニクス業界は、ＡＩをはじめとする次世代技術の需要拡大が半導体市場全体を牽引し、また国内のＩＣＴ業界は、企業における生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要が依然として力強く推移しました。
このようななか、当社グループにおきましては2024年５月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた重要課題に鋭意取り組むこととし、その実行計画の第一段階として策定した当社第76期（2027年３月期）を最終年度としたＶ76中期経営計画では、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向け、「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」という最終年度目標を掲げ、事業の持続的成長と資本効率の向上を実現するための取り組みとサステナビリティに関する取り組みに注力してまいりました。また、当中間連結会計期間においては、デバイス事業およびソリューション事業ともに案件の前倒しがあったことも連結業績に大きく影響しました。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は877億81百万円（前年同期比16.8％増）、営業利益は32億69百万円（前年同期比46.8％増）、経常利益は29億19百万円（前年同期比51.8％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益（固定資産売却益）を計上したことも影響し、25億26百万円（前年同期比86.2％増）となりました。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、主にエレクトロニクスメーカー向けに半導体（システムＬＳＩ、マイコン、パワー半導体、液晶ディスプレイドライバＩＣ、メモリ等）や電子部品（コネクタ、コンデンサ、液晶パネル、モジュール等）の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発等の技術サポートを行っております。
当中間連結会計期間におきましては、第３四半期以降に見込んでいた案件の一部が前倒しになったことや為替相場が想定よりも円安で推移した結果、売上高は779億48百万円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は14億44百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、ＩＣＴを利活用したネットワーク機器やセキュリティ製品をお客様の環境に合わせ設計・構築し、運用保守に至るまでワンストップにて提供しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、企業向けの情報通信ネットワーク関連ビジネス（ネットワークシステムＢＵ）を中心に第３四半期以降に見込んでいた案件の一部が前倒しになったことが大きく影響し、売上高は98億32百万円（前年同期比36.0％増）、セグメント利益は14億74百万円（前年同期比146.4％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億49百万円増加し、872億99百万円となりました。これは主に売上債権の増加60億91百万円、現金及び預金の減少22億25百万円等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて14億45百万円増加し、449億43百万円となりました。これは主に仕入債務の増加20億65百万円等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて18億4百万円増加し、423億55百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加12億29百万円、その他有価証券評価差額金の増加4億15百万円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、売上債権の増加等による支出が、仕入債務の増加や未収消費税等の減少等による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて22億25百万円減少し、71億35百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加等による支出が、仕入債務の増加や未収消費税等の減少等による収入を上回り、76百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べて、支出が41億13百万円減少しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却等により9億51百万円の収入となったものの、前中間連結会計期間に比べて、収入が10百万円減少しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により31億18百万円の支出となりました。その結果、前中間連結会計期間が21億83百万円の収入であったことから、53億1百万円の支出増となりました。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 76,171,000 |
| 計 | 76,171,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2025年11月７日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,281,373 | 16,281,373 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 16,281,373 | 16,281,373 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～ 2025年９月30日 | － | 16,281 | － | 14,811 | － | － |
（５）【大株主の状況】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR | 1,281 | 10.37 |
| 新光商事株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目２－２ | 802 | 6.50 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 391 | 3.17 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 307 | 2.49 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 279 | 2.26 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目１３－１ | 273 | 2.21 |
| 明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 266 | 2.16 |
| 住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 265 | 2.14 |
| 株式会社キングジム | 東京都千代田区東神田２丁目１０－１８ | 239 | 1.93 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 229 | 1.86 |
| 計 | － | 4,336 | 35.10 |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式111千株が含まれております。
２ 上記のほか、自己株式が3,926千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 3,926,900 | － | 単元株式数100株 |
| 完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 12,328,100 | 123,281 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 26,373 | － | － |
| 発行済株式総数 | 16,281,373 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 123,281 | － | |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式111,800株（議決権の数1,118個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 三信電気株式会社 | 東京都港区芝四丁目４番12号 | 3,926,900 | － | 3,926,900 | 24.12 |
| 計 | － | 3,926,900 | － | 3,926,900 | 24.12 |
（注） 上記には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式111,800株を含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2025年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2025年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,361 | 7,135 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 38,533 | 44,392 |
| 電子記録債権 | 2,095 | 2,327 |
| 商品 | 19,750 | 19,745 |
| 半成工事 | 5 | 51 |
| その他 | 5,161 | 3,659 |
| 貸倒引当金 | △29 | △38 |
| 流動資産合計 | 74,878 | 77,274 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 6,067 | 6,266 |
| 無形固定資産 | 247 | 301 |
| 投資その他の資産 | ||
| 退職給付に係る資産 | 353 | 361 |
| その他 | 2,512 | 3,105 |
| 貸倒引当金 | △10 | △11 |
| 投資その他の資産合計 | 2,854 | 3,456 |
| 固定資産合計 | 9,170 | 10,024 |
| 資産合計 | 84,049 | 87,299 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 15,558 | 17,623 |
| 短期借入金 | 24,121 | 22,379 |
| 未払法人税等 | 846 | 1,186 |
| 引当金 | 675 | 623 |
| その他 | 1,567 | 1,954 |
| 流動負債合計 | 42,768 | 43,767 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 729 | 1,176 |
| 固定負債合計 | 729 | 1,176 |
| 負債合計 | 43,497 | 44,943 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 14,811 | 14,811 |
| 資本剰余金 | 16 | 16 |
| 利益剰余金 | 28,553 | 29,782 |
| 自己株式 | △8,712 | △8,691 |
| 株主資本合計 | 34,668 | 35,918 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,038 | 1,454 |
| 繰延ヘッジ損益 | 26 | △31 |
| 為替換算調整勘定 | 4,536 | 4,733 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 215 | 217 |
| その他の包括利益累計額合計 | 5,816 | 6,373 |
| 非支配株主持分 | 65 | 63 |
| 純資産合計 | 40,551 | 42,355 |
| 負債純資産合計 | 84,049 | 87,299 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 売上高 | 75,153 | 87,781 |
| 売上原価 | 67,720 | 78,832 |
| 売上総利益 | 7,433 | 8,949 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,205 | ※ 5,680 |
| 営業利益 | 2,227 | 3,269 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 85 | 81 |
| 受取配当金 | 21 | 23 |
| その他 | 48 | 48 |
| 営業外収益合計 | 156 | 153 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 314 | 243 |
| 為替差損 | 103 | 248 |
| その他 | 41 | 11 |
| 営業外費用合計 | 459 | 503 |
| 経常利益 | 1,923 | 2,919 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 0 | 1,082 |
| 投資有価証券売却益 | 73 | － |
| 抱合せ株式消滅差益 | 8 | － |
| 特別利益合計 | 82 | 1,082 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 0 |
| 投資有価証券売却損 | 70 | － |
| 在外子会社における送金詐欺損失 | － | 258 |
| 特別損失合計 | 70 | 258 |
| 税金等調整前中間純利益 | 1,935 | 3,742 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 492 | 1,190 |
| 法人税等調整額 | 90 | 28 |
| 法人税等合計 | 583 | 1,218 |
| 中間純利益 | 1,352 | 2,523 |
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4 | △2 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,357 | 2,526 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 中間純利益 | 1,352 | 2,523 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3 | 415 |
| 繰延ヘッジ損益 | 217 | △58 |
| 為替換算調整勘定 | △1,471 | 196 |
| 退職給付に係る調整額 | △2 | 2 |
| その他の包括利益合計 | △1,253 | 557 |
| 中間包括利益 | 99 | 3,081 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 103 | 3,083 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △4 | △2 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,935 | 3,742 |
| 減価償却費 | 155 | 134 |
| のれん償却額 | 13 | 9 |
| 退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △28 | △7 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10 | 8 |
| 株式報酬引当金の増減額（△は減少） | 0 | △1 |
| 受取利息及び受取配当金 | △107 | △105 |
| 支払利息 | 314 | 243 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △1,082 |
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | △8 | - |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | - |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △7,557 | △5,968 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,868 | △5 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,967 | 1,960 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 2,272 | 1,782 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17 | - |
| その他 | △710 | 182 |
| 小計 | △3,630 | 894 |
| 利息及び配当金の受取額 | 103 | 105 |
| 利息の支払額 | △316 | △244 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △348 | △831 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,190 | △76 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △19 | △97 |
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1,154 |
| ソフトウエアの取得による支出 | △5 | △105 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,052 | - |
| その他 | △65 | 0 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 961 | 951 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,093 | △1,785 |
| リース債務の返済による支出 | △49 | △45 |
| 自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 |
| 配当金の支払額 | △860 | △1,286 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,183 | △3,118 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △134 | 18 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,180 | △2,225 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,793 | 9,361 |
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 21 | - |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,635 | ※ 7,135 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2025年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2025年９月30日） | ||
| 従業員（銀行借入）※ | 10百万円 | 従業員（銀行借入）※ | 8百万円 |
※ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについては、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 1,853百万円 | 1,903百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 561百万円 | 597百万円 |
| 退職給付費用 | 74百万円 | 99百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 7,635百万円 | 7,135百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,635百万円 | 7,135百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 864 | 利益剰余金 | 70 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 |
（注） 2024年６月21日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 370 | 利益剰余金 | 30 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 |
（注） 2024年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,297 | 利益剰余金 | 105 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 |
（注） 2025年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 494 | 利益剰余金 | 40 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
（注） 2025年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 67,922 | 7,231 | 75,153 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 67,922 | 7,231 | 75,153 |
| セグメント利益 | 1,325 | 598 | 1,923 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| デバイス事業 | ソリューション事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 77,948 | 9,832 | 87,781 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 77,948 | 9,832 | 87,781 |
| セグメント利益 | 1,444 | 1,474 | 2,919 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 報告セグメント | 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
| デバイス事業 | ||
| 仕入先別 | ||
| 機構部品メーカー | 30,409 | 33,838 |
| 海外メーカー | 27,570 | 29,324 |
| その他メーカー | 9,942 | 14,784 |
| 小計 | 67,922 | 77,948 |
| ソリューション事業 | ||
| ＢＵ（ビジネス・ユニット）別 | ||
| ネットワークシステムＢＵ | 3,586 | 5,056 |
| 消防・防災ＢＵ | 200 | 389 |
| プラットフォームＢＵ | 1,071 | 1,626 |
| アプリケーションシステムＢＵ | 1,470 | 1,884 |
| 映像システムＢＵ | 902 | 874 |
| 小計 | 7,231 | 9,832 |
| 合計 | 75,153 | 87,781 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益（円） | 111.15 | 206.55 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 1,357 | 2,526 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 1,357 | 2,526 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,209 | 12,233 |
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間121千株、前中間連結会計期間145千株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【その他】
2025年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………494百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月１日
（注） 2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年11月６日 |
|---|
| 三信電気株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉原 一貴 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 藤春 暁子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三信電気株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三信電気株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。