| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月31日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社きもと |
| 【英訳名】 | KIMOTO CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小林 正一 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地 |
| 【電話番号】 | 050(3154)9000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 新上 奈美江 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地 |
| 【電話番号】 | 050(3154)9000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 新上 奈美江 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間連結会計期間 | 第66期中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,776 | 5,583 | 11,294 |
| 経常利益 | (百万円) | 768 | 872 | 1,378 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 627 | 633 | 989 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 617 | 762 | 1,254 |
| 純資産額 | (百万円) | 18,635 | 19,372 | 18,836 |
| 総資産額 | (百万円) | 22,845 | 23,547 | 23,046 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 13.60 | 14.05 | 21.53 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 81.6 | 82.3 | 81.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 415 | 295 | 1,838 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △143 | △119 | △1,378 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △137 | △224 | △573 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 12,702 | 12,524 | 12,490 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
2026年３月期中間連結会計期間において、世界経済は依然として不透明感が強い状況が続きました。米国を中心に貿易摩擦や相互関税措置の影響から、企業の投資や消費活動に慎重な動きが見られました。欧州では、エネルギーコストの高止まりやインフレの長期化を背景に、製造業を中心とした回復の遅れが見られ、全体として景気回復は緩やかなものとなっています。アジア地域では、中国の経済成長が予想を下回るペースで推移し、国内外の景気動向により個人消費や設備投資の伸びが鈍化しています。
このような状況の中、通信機器向けの部材や工程材料および産業機器向け製品は、米国による関税措置の影響がほとんどなかったこともあり、堅調に推移しました。一方、輸送機器向けの内装照明用製品は自動車産業全体の低迷の影響を受け、伸び悩む結果となりました。また、バッテリー製造工程用製品についても、顧客による生産計画の見直しにより、当初の見込みをやや下回りました。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間における売上高は5,583百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は820百万円（同0.8％増）、経常利益は872百万円（同13.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は633百万円（同1.0％増）となりました。
| ① 売上高 | 【主な変動要因】↓自動車産業全体の低迷により、輸送機器向け拡散製品の販売が低調に推移。↑東アジアを中心とした通信機器向け遮光製品および粘着製品は、米国による関税措置の影響がほとんどなかったこともあり、堅調に推移。↑産業機器向けのハードコート製品の販売が堅調に推移。 |
|---|
| ② 営業利益 | 【主な変動要因】↑高付加価値製品（通信機器）による収益貢献。↑高付加価値製品の販売強化、継続的な品質の追求や生産業務効率化および低収益品の統合による製造原価低減により、収益性を維持。↓米国における生産稼働率の低下および新規案件の失注により収益減。↓3D関連案件とソフトウェア開発およびLiDARの受注減少による収益減。 |
|---|
↑：増加要因 ↓：減少要因
③ トピックス・デジタルツイン事業では、新サービス「SPLAT TWIN」の新規受注を開始し、高い関心を集めています。今後は、受注拡大に向けた展開を進めてまいります。・連結子会社のKIMOTO AG（スイス）では、自動車産業全体の低迷の影響により、輸送機器向けの出荷が減少いたしました。・連結子会社のKIMOTO TECH, INC.（米国）では、新規案件の失注により苦戦しており、収益改善に向けて事業構成の見直しと営業戦略の再構築を進めております。・連結子会社の瀋陽木本実業有限公司（中国）では、3D関連案件の受注減が続いているものの、点群図化作業の受注が増加傾向にあります。また、3Dデータ作成技術による新たな案件獲得へ向けて、技術力強化と生産体制の構築を進めております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
① 日本
当中間連結会計期間における売上高は5,000百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は963百万円（同16.1%増）となりました。
② 北米
当中間連結会計期間における売上高は315百万円（前年同期比33.7％減）、営業損失は105百万円（前年同期の営業損失は24百万円）となりました。
③ 東アジア
当中間連結会計期間における売上高は3百万円（前年同期比114.5％増）、営業損失は36百万円（前年同期の営業損失は30百万円）となりました。
④ 欧州
当中間連結会計期間における売上高は263百万円（前年同期比33.9％減）、営業損失は6百万円（前年同期の営業利益は37百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
なお、比較増減額はすべて前連結会計年度末を基準にしております。
(資産)
総資産は前連結会計年度末に比べ501百万円増加し、23,547百万円となりました。主な変動要因は、受取手形及び売掛金の増加262百万円、投資有価証券の増加77百万円、有形固定資産その他（純額）に含まれる工具器具備品の増加68百万円、仕掛品の増加67百万円であります。
(負債)
負債は前連結会計年度末に比べ35百万円減少し、4,174百万円となりました。主な変動要因は、流動負債その他に含まれる営業外電子記録債務の増加83百万円、未払法人税等の減少108百万円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少53百万円であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ536百万円増加し、19,372百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金の増加408百万円、為替換算調整勘定の増加93百万円であります。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇し、82.3％となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前年同期に対して1.4％減少し、12,524百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは295百万円の資金の増加(前年同期は415百万円の資金の増加)となりました。主な増加要因として、税金等調整前中間純利益の増加872百万円があり、主な減少要因として、法人税等の支払額348百万円、売上債権の増加301百万円がありました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは119百万円の資金の減少(前年同期は143百万円の資金の減少)となりました。主な増加要因として、定期預金の払戻による収入203百万円があり、主な減少要因として、定期預金の預入による支出203百万円、有形固定資産の取得による支出112百万円がありました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは224百万円の資金の減少(前年同期は137百万円の資金の減少)となりました。減少要因として、配当金の支払額224百万円がありました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は281百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,772,564 | 54,772,564 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 54,772,564 | 54,772,564 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年９月30日 | ― | 54,772,564 | ― | 3,274 | ― | 3,163 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| きもと共栄会 | 三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地 | 6,564 | 14.56 |
| 木本 和伸 | 東京都練馬区 | 2,427 | 5.38 |
| 井村 俊哉 | 東京都世田谷区 | 2,409 | 5.34 |
| 株式会社精和 | 東京都練馬区光が丘６丁目１－２ | 2,128 | 4.72 |
| きもと従業員持株会 | 三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地 | 1,914 | 4.25 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,640 | 3.64 |
| 東京中小企業投資育成株式会社 | 東京都渋谷区渋谷３丁目29－22 | 1,484 | 3.29 |
| ＬⅠＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ（常任代理人立花証券株式会社） | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-9008 CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14） | 1,182 | 2.62 |
| 東レ株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２丁目１－１ | 1,052 | 2.33 |
| 泉株式会社 | 大阪府大阪市北区中之島３丁目３－３ | 916 | 2.03 |
| 計 | ― | 21,719 | 48.16 |
(注)１. 上記のほか当社所有の自己株式9,674千株があります。
２. 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 9,674,100 | 普通株式 | 9,674,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 9,674,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 450,813 | ― | ||
| 45,081,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 17,164 | 普通株式 | 17,164 | ― | ― |
| 普通株式 | 17,164 | ||||
| 発行済株式総数 | 54,772,564 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 450,813 | ― |
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数112個が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社きもと | 三重県いなべ市北勢町京ヶ野新田450番地 | 9,674,100 | ― | 9,674,100 | 17.66 |
| 計 | ― | 9,674,100 | ― | 9,674,100 | 17.66 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,885 | 12,872 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,055 | 2,317 | |||||||||
| 電子記録債権 | 423 | 477 | |||||||||
| 商品及び製品 | 546 | 565 | |||||||||
| 仕掛品 | 456 | 524 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 446 | 467 | |||||||||
| その他 | 98 | 126 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,901 | 17,341 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,971 | 1,934 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 593 | 507 | |||||||||
| 土地 | 795 | 795 | |||||||||
| 建設仮勘定 | - | 26 | |||||||||
| その他（純額） | 143 | 212 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,503 | 3,474 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 175 | 158 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 4 | 1 | |||||||||
| その他 | 1 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 181 | 160 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,185 | 1,262 | |||||||||
| 長期預金 | 1,154 | 1,208 | |||||||||
| その他 | 123 | 103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,460 | 2,570 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,144 | 6,206 | |||||||||
| 資産合計 | 23,046 | 23,547 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 369 | 336 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,082 | 1,116 | |||||||||
| 未払法人税等 | 390 | 282 | |||||||||
| 賞与引当金 | 231 | 222 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 9 | 4 | |||||||||
| その他 | 489 | 517 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,572 | 2,479 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,488 | 1,524 | |||||||||
| 長期預り金 | 64 | 64 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 60 | 82 | |||||||||
| その他 | 24 | 23 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,638 | 1,694 | |||||||||
| 負債合計 | 4,210 | 4,174 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,274 | 3,274 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,427 | 3,427 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,509 | 13,917 | |||||||||
| 自己株式 | △2,397 | △2,397 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,814 | 18,222 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 371 | 424 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 468 | 561 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 182 | 163 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,021 | 1,150 | |||||||||
| 純資産合計 | 18,836 | 19,372 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 23,046 | 23,547 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,776 | 5,583 | |||||||||
| 売上原価 | 3,443 | 3,250 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,332 | 2,332 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,517 | ※ 1,512 | |||||||||
| 営業利益 | 814 | 820 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 18 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 19 | |||||||||
| 受取手数料 | 0 | 0 | |||||||||
| 物品売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 為替差益 | - | 6 | |||||||||
| その他 | 11 | 7 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34 | 52 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払補償費 | 2 | 0 | |||||||||
| 為替差損 | 77 | - | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 80 | 0 | |||||||||
| 経常利益 | 768 | 872 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 29 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 795 | 872 | |||||||||
| 法人税等 | 168 | 238 | |||||||||
| 中間純利益 | 627 | 633 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 627 | 633 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 11 | 53 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △20 | 93 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △18 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △10 | 128 | |||||||||
| 中間包括利益 | 617 | 762 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 617 | 762 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 795 | 872 | |||||||||
| 減価償却費 | 262 | 260 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4 | △0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △45 | 16 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △5 | △9 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | - | △4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △22 | △37 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 38 | △5 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △27 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △75 | △301 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △124 | △86 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △315 | △16 | |||||||||
| その他 | △17 | △78 | |||||||||
| 小計 | 466 | 609 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17 | 34 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △69 | △348 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 415 | 295 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △253 | △203 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 255 | 203 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △169 | △112 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 31 | - | |||||||||
| その他 | △7 | △7 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △143 | △119 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △137 | △224 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △137 | △224 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △33 | 82 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 100 | 33 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,602 | 12,490 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 12,702 | ※ 12,524 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 478 | 百万円 | 461 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 73 | 百万円 | 94 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 36 | 百万円 | 28 | 百万円 |
| 研究開発費 | 293 | 百万円 | 281 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 4 | 百万円 | △0 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 12,938 | 百万円 | 12,872 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △235 | 百万円 | △347 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 12,702 | 百万円 | 12,524 | 百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 138 | 3 | 2024年３月31日 | 2024年５月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 138 | 3 | 2024年９月30日 | 2024年11月19日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月30日定時株主総会 | 普通株式 | 225 | 5 | 2025年３月31日 | 2025年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月30日取締役会 | 普通株式 | 135 | 3 | 2025年９月30日 | 2025年11月25日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,899 | 476 | 1 | 398 | 5,776 | － | 5,776 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 384 | 9 | 52 | 0 | 446 | △446 | － |
| 計 | 5,284 | 486 | 54 | 398 | 6,223 | △446 | 5,776 |
| セグメント利益又は損失(△) | 829 | △24 | △30 | 37 | 813 | 1 | 814 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に未実現利益の消去△5百万円、セグメント間取引消去6百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益及び包括利益計算書計上額(注)２ | |||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,000 | 315 | 3 | 263 | 5,583 | － | 5,583 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 242 | 3 | 32 | 1 | 280 | △280 | － |
| 計 | 5,243 | 319 | 35 | 264 | 5,863 | △280 | 5,583 |
| セグメント利益又は損失(△) | 963 | △105 | △36 | △6 | 815 | 5 | 820 |
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、主に未実現利益の消去△4百万円、セグメント間取引消去9百万円であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |
| 高機能材料 | 4,668 | 476 | － | 398 | 5,542 |
| デジタルツイン | 107 | － | 1 | － | 109 |
| その他 | 124 | － | － | － | 124 |
| 計 | 4,899 | 476 | 1 | 398 | 5,776 |
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |
| 一時点で移転される財 | 4,898 | 476 | 1 | 398 | 5,774 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1 | － | － | － | 1 |
| 計 | 4,899 | 476 | 1 | 398 | 5,776 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,899 | 476 | 1 | 398 | 5,776 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,899 | 476 | 1 | 398 | 5,776 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |
| 高機能材料 | 4,810 | 315 | － | 263 | 5,389 |
| デジタルツイン | 81 | － | 3 | － | 85 |
| その他 | 108 | － | － | － | 108 |
| 計 | 5,000 | 315 | 3 | 263 | 5,583 |
（注） 当中間連結会計期間より、従来の「フィルム」は「高機能材料」に名称変更し、また、従来の「コンサルティング」は「デジタルツイン」に含めて表示しております。
これに伴い、前中間連結会計期間につきましても変更後の区分方法で記載しております。
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |
| 一時点で移転される財 | 4,999 | 315 | 3 | 263 | 5,582 |
| 一定期間にわたり移転されるサービス | 1 | － | － | － | 1 |
| 計 | 5,000 | 315 | 3 | 263 | 5,583 |
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| 日本 | 北米 | 東アジア | 欧州 | 計 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,000 | 315 | 3 | 263 | 5,583 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 5,000 | 315 | 3 | 263 | 5,583 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 13円60銭 | 14円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 627 | 633 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 627 | 633 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 46,150,406 | 45,098,406 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第66期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当につきましては、2025年10月30日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 135,295,218円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | ３円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月25日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月31日
株式会社きもと
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 崎 哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 川 資 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きもとの2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社きもと及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。