3662 株式会社エイチームホールディングス 有価証券報告書－第26期(2024/08/01－2025/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第23期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３．第23期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

５．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

７．第26期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第25期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第23期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

３．第23期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

５．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数については、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

７．第22期の数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2022年９月９日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

９．当社は、2021年８月１日付で純粋持株会社に移行しました。このため第23期の経営指標等は第22期と比較して大きく変動しております。また、同日以降、純粋持株会社の主たる事業として発生する収益を「営業収益」として表示しております。

２【沿革】

（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。

２．株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。

３．当組織再編の詳細については、2022年２月１日開示の「（開示事項の経過）連結子会社の再編（会社分割及び吸収分割）及び連結子会社の商号変更完了に関するお知らせ」をご参照ください。

４．アドバンテッジアドバイザーズ株式会社は、2025年７月31日の組織再編により株式会社アドバンテッジパートナーズに吸収合併されました。

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチームホールディングス）及び連結子会社12社によって構成されております。当社グループは、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツール等の様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供、様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「デジタルマーケティング事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しており、報告セグメントにつきましては、「デジタルマーケティング事業」のサブセグメントである「メディア・ソリューション」、「D2C」、及び「エンターテインメント」の３つとしております。

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

なお、当社は純粋持株会社であるため、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準につきましては連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

他、連結子会社２社

当社グループ事業のビジネスイメージ

（注１）2024年11月１日付で、株式会社Paddleの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化いたしました。

（注２）2024年12月26日付で、株式会社WCAの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。

（注３）2025年３月３日付で、株式会社ストレイナーの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．2024年11月１日付で、株式会社Paddleの発行済株式の66.7％を取得し、連結子会社化いたしました。

４．2024年12月26日付で、株式会社WCAの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。

５．2025年３月３日付で、株式会社ストレイナーの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化いたしました。

６．株式会社エイチームエンターテインメント及び株式会社エイチームライフデザインは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。これらの会社の主要な損益情報等は次のとおりです。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．上記以外の連結子会社については「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表項目に該当しない、若しくは公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

③　連結グループ

（注）１．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結子会社を対象としております。

２．海外子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、集計を省略しております。

３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」という経営理念のもと、“Ateam Purpose”である「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」の実現に向け、中長期的な成長戦略を掲げております。以下11点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。

(1）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化

当社グループは、自社サービス開始以降、経営の安定性と高い成長性のバランスを実現するために、事業の転換・拡大を継続して行ってまいりました。現在はデジタルマーケティング事業、エンターテインメント事業を展開しております。今後は、これまで培ってきたデジタルマーケティングノウハウ、ビジネス展開戦略及び技術力を活かし、法人向けに集客支援コンサルティングや業務支援ツールを提供し、クライアント企業の売上向上を支援する「売上向上支援カンパニー」として変革していくことを基本方針とし、新たな事業ポートフォリオの構築を行ってまいります。

今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、新たな事業の創出や他の企業との協業、M&A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。

(2）デジタルマーケティング事業における既存サービスの強化及びM&Aによる新規ソリューションの拡充

「メディア・ソリューション」「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」では、日常生活に密着した比較サイト・情報サイトの企画・開発・運営や法人向けにデジタル集客など売上向上に繋がる各種支援サービスの提供、複数の商材を取り扱うECサイトの運営を行っております。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。

今後は、集客やサービス運営に関するコンサルティング、業務支援ツール等の売上向上に必要なソリューションをM&Aにより取り込むことで、拡充を図ってまいります。

(3）エンターテインメント事業におけるグローバル市場での成長

グローバル全体のモバイルゲーム市場（App Store及びGoogle Playにおける収益）規模は12兆円を超え、市場成長率は前年から２桁成長を遂げています（『ファミ通モバイルゲーム白書2025』）。今後も市場規模は伸びると予測されているものの、国内外多くのゲームメーカーの本格参入により競争が激化しています。このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるために、モバイルゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。

また、今後はこれまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件による安定的な収益基盤の確立も進めてまいります。

(4）優秀な人材の確保と育成

優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのため、多様な働き方を実現する職場環境の改善、福利厚生の充実、人事考課制度の整備・運用及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れております。

採用においては優れた専門性のみならず、人間性・協調性を重視した人材の選考を心がけており、企業文化と経営理念の共有により、みんなで協力し合いながら長く楽しく働ける組織作りを大切にしております。

また、社内外での研修・教育の強化等を含む人材育成制度の整備を進めるとともに、ジョブポスティング制度・フリーエージェント制度等といった機動的な人材活用を制度的にも実施しながら、事業間で経験とノウハウを共有することで企業とともに成長していく人材の育成に努めております。

(5）コーポレートブランドの向上

当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの認知度・知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠であります。

また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イメージの確立に取り組んでまいります。なお、ステークホルダーに対する適切かつ積極的な情報開示及び広報活動を実施することにより、コーポレートブランドの向上を目指してまいります。

(6）サステナビリティ経営の推進

当社グループの経営理念である「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」のもと、“Ateam Purpose”である「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」の実現を目指すためには、当社グループにおける持続的な事業成長と併せて、持続可能な社会の実現に貢献することが重要だと認識しております。気候変動問題をはじめとした環境問題への対応は、今後に向けて取り組むべき課題であると認識しており、経営基盤の強化が進んだ段階で、機関形成及び体制整備を検討してまいります。また、従業員の働く環境や安全衛生、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン等の人的資本に関しても積極的に取り組んでまいります。

さらに、当社グループは「エイチームグループ人権方針」に則り、人権尊重をサステナビリティ経営における重要課題の一つと位置づけるとともに、当社グループが直面するビジネス上の人権リスクへの対応を企業の社会的責任と捉え、「国際人権章典」をはじめとする人権に関わる国際規範や国際基準を支持し、人権遵守に向けた取組を推進してまいります。

今後、特定した重要課題への取組を推進し、顧客・取引先・株主・従業員、社会・環境を含むすべてのステークホルダーから必要とされ続ける存在を目指してまいります。

(7）グループ経営体制及びコーポレートガバナンスの強化

当社グループは、国内連結子会社11社及び海外連結子会社１社により構成されたグループ企業体制であります。

持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会及び監査等委員会による内部統制の強化並びにコーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策の実施、取締役会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでまいります。

(8）コンプライアンス及びリスク管理体制の強化

当社グループは、グループ企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営基盤を強化し、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の向上を図ってまいります。

(9）情報セキュリティ・サイバーセキュリティ

当社グループは、お客様の個人情報や新規事業に関わる情報等、機密情報を多数保有しており、情報セキュリティリスクは経営上の最重要課題の一つと認識しております。

サイバー攻撃の高度化・巧妙化・商業化に対応するため、最新の脅威情報やセキュリティ技術のトレンドを常に把握し、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいた多層的なセキュリティ対策を継続的に強化してまいります。

(10）新技術の活用

当社グループが属するスマートデバイス向けゲーム業界を含むインターネット業界は、技術革新が絶え間なく行われております。このような環境のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、AI及びブロックチェーンをはじめとする様々な新技術に適切に対応していくことが必要不可欠であると考えております。また、グループ横断プロジェクトとして技術研究活動を行い、新技術を活用できる人材育成に取り組んでまいります。

(11）商品・サービスの品質と安全性の確保

当社グループは、スマートデバイス向けゲームや比較サイトや情報メディア等のオンラインサービスの提供に加え、D2C事業においては化粧品やドッグフード等を取り扱っております。すべての商品・サービスにおいて利用者が安全かつ安心して利用でき、高い品質が担保されるよう努めてまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、経営理念である「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」のもと、「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”の実現を目指しております。この経営理念にある「幸せ」に向けたサステナブルな経営と社会を実現することで、従業員、ユーザー・消費者、取引先・パートナー企業、株主・投資家、自治体・地域社会等、あらゆるステークホルダーの皆さまの「幸せ」の実現が可能になるものと考えております。

　経営理念で掲げる「幸せ」の実現には、持続的な企業成長とともに、社会に対して継続的に価値を提供し続けることが求められます。そして、当社グループにおける持続的な成長及び継続的な価値とは、インターネットを軸に多様な事業を展開するIT企業として、価値の源泉である「技術力」と「創造性」を駆使して、世の中に「もっと楽しく」「もっと便利に」を提供することです。

　当社グループに関わるすべてのステークホルダーの皆さまに対する積極的な情報開示と透明性の向上に努めることで相互理解を深め、当社グループに対する期待や要望を的確に把握し、応えていくことで、持続的な企業の成長及び社会の実現を目指すとともに、企業価値の向上に努めてまいります。

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組として、「（Ⅰ）人的資本に関する考え方及び取組」、「（Ⅱ）情報セキュリティに関する考え方及び取組」、「（Ⅲ）人権尊重に関する考え方及び取組」についての項目を記載します。

(1）ガバナンス

　当社グループの持続可能性に関わる中長期的なサステナビリティに関して、そのリスク、機会の特定・分析及び取組への対応は、取締役会等の重要会議で審議され、代表取締役より実行組織へと展開されます。サステナビリティ推進・法務・人事・労務・情報システム等のコーポレート部門が実行組織として機能し、各事業部門と連携を図りながら各取組を推進します。

　当社グループのガバナンスに関しては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレートガバナンスの状況等」をご参照ください。

(2）戦略

　当社グループのサステナビリティについての具体的な取組内容については、以下の「（Ⅰ）人的資本に関する考え方及び取組」、「（Ⅱ）情報セキュリティに関する考え方及び取組」、「（Ⅲ）人権尊重に関する考え方及び取組」に記載した内容に加え、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」並びにコーポレートサイトに記載しております。

　また、当社グループのサステナビリティへの基本的な考え方として、国籍、人種、性別、年齢、宗教、信条、社会的身分、性的志向、性同一性、障がいの有無等を理由とする、一切の差別やハラスメント（いやがらせ）を認めず、人権や多様性を尊重するダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）を推進してまいります。

（Ⅰ）人的資本に関する考え方及び取組

１．基本方針

　当社グループは、人的資本が価値創造の源泉であると認識しており、社員の成長を促すことで付加価値の高いサービスを創出でき、企業と社会の持続可能な成長につながると考えております。

　そのため、“Ateam People”（当社グループが大切にする価値観及びそれを体現する人たち）（注１）を人材方針と定め、社員の活躍を推進すべく、４つの企業文化（注２）を基盤とし、人材育成及び環境整備に努めております。

　また、ビジネス領域の異なる多様な事業を展開していることから、多様な人材を積極的に採用しております。社員が最大限パフォーマンスを発揮できる環境を整えることによって、事業活動の質を上げ、ひいては当社グループの発展につながると考えております。

（注１）“Ateam People”６つの価値観

１．お互いを認め合える

２．「儲ける」を理解する

３．「勝つ」にこだわる

４．貢献欲を持っている

５．自分をオープンにできる

６．学び続ける

（注２）４つの企業文化

２．人材育成方針及び環境整備方針について

　当社グループは、付加価値の高いサービスを創出すべく、「才能の発見」と「成長の促進」というテーマのもと人材育成方針を、「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」というテーマのもと環境整備方針を定めております。また、人材育成と環境整備を支える土台として、労働安全衛生やコンプライアンスに関する取組についても推進しております。

〈人的資本に関する考え方取組の全体図〉

①　人材育成方針：「才能の発見」「成長の促進」

　「才能の発見」に関する取組については、社員誰もが新規事業を企画・提案できる新規事業案コンテスト「A＋（エープラス）」、高い成果を収めた社員を称える全社表彰式「Ateam AWARD」、社員自身が講師となりお互いに学び合う・高め合う自発型研修制度「チームラーニング」、多様なキャリアの機会を獲得できる異動制度（ジョブポスティング制度及びフリーエージェント制度）等を行っております。

　また、「成長の促進」に関する取組については、上司・部下間での1on1ミーティング、管理監督者を対象としたマネジメント研修や新入社員（新卒・中途）向けの研修、全社員対象のAI基礎研修、個人と組織の成長を目指す評価制度の導入等を行っております。なお、評価制度では、半年に１度の目標設定を行い、行動・スキル・成果の観点から目標を設定し、達成に向けた支援を行うことで、社員の継続的な成長とパフォーマンス向上を促しております。

②　環境整備方針：「知の共有」「コミュニケーション基盤の構築」「多様な働き方の推進」

　ナレッジマネジメントである「知の共有」の取組は、社員個人の暗黙知を形式化し、組織・グループ全体へと循環させることで、社員と組織の成長を促し、ひいては事業及び企業の成長につながるものと考えております。

　具体的には、毎週１回社員全員が参加しグループ全体の状況を共有する「エイチーム全体ミーティング」、全社表彰式「Ateam AWARD」の受賞者のナレッジをまとめた社内報「Knowledge Book」、ナレッジ共有ツールを活用した社員間の情報共有、自発型研修制度「チームラーニング」や「グループ横断勉強会」等を実施しております。

　「コミュニケーション基盤の構築」に関する取組については、全社懇親会「Ateam PARTY」、上司・部下間だけでなく社員の相互理解を深める「1on1ミーティング」、業務の進捗や知見を共有し合うコミュニケーションツールの活用、社員食堂「LaPyuta」をはじめ社員同士の交流を促すオフィス設計等があります。

　「多様な働き方の推進」に関する取組としては、育児や介護をする社員とその家族を支える「ファミリーサポート制度」、フレックスタイム制の採用、状況に応じてオフィス出社と在宅勤務を選択できるハイブリッドワークの導入、社員一人ひとりのキャリア形成を支援する「キャリア面談」等を行っております。

③　人材育成と環境整備を支える土台：労働安全衛生及びコンプライアンス

a.労働安全衛生について

　社員の安全・健康に配慮した制度の整備・拡充や啓蒙活動を行い、円滑に職務を遂行できる環境を整えるため、以下の取組を実施しております。

・予防医療として、ストレスチェックの実施や産業医面談等のメンタルヘルス相談対応、追加健診補助制度の設置

・超過勤務管理等の労務管理の徹底

・キャリアや働き方、人間関係等について人事へ直接相談できる窓口の設置

・長期休暇取得制度「A-LOHAS（連続５営業日有給休暇取得可能）」の利用促進

・食から健康をサポートする社員食堂「LaPyuta」

・社員の健康面をサポートする社内マッサージ室の設置等

b.コンプライアンスについて

　社員のコンプライアンスの強化に向け、以下の取組を通して、倫理観を養い法令についての基礎知識を得ることで、社員の意識の向上に努めております。

・新入社員向け研修

・新任管理監督者向け研修

・管理監督者向けハラスメント研修等

・法改正をはじめとした法律に関する研修

３．人的資本に関する課題

　当社グループでは経営戦略と人材戦略の連動を図りながら、人的資本の向上を目指した取組を行っています。当社グループの社会的意義を言語化した“Ateam Purpose”（「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」）を実現するうえでの人や組織に関わる課題、及び従業員エンゲージメントサーベイの分析結果に基づき重要テーマを設定し、施策を実行してまいります。

（Ⅱ）情報セキュリティに関する考え方及び取組

１．セキュリティの位置づけ及び考え

　当社グループは、事業の継続性及び当社を取り巻くステークホルダーの皆さまをはじめとした社会からの信頼の構築及び向上を最重要課題と捉え、情報セキュリティ対策を経営の根幹として位置づけています。

　近年、サイバー攻撃は高度化・巧妙化・商業化の一途をたどっており、企業を取り巻くセキュリティリスクは増大しています。当社グループは、これらのリスクに対応するため、セキュリティポリシーに基づいたリスクアセスメントを行い、従来の「境界型防御（注１）」に代わり、「ゼロトラストセキュリティ（注２）」の考え方を取り入れ、多層防御によるセキュリティ体制の強化に取り組んでいます。万が一のセキュリティインシデント発生時にも、事業を継続し、社会及びステークホルダーの皆さまからの信頼を損なうことのないよう、セキュリティ対策を継続的に改善してまいります。

（注１）境界型防御：社内ネットワークと社外ネットワークの間に明確な「境界」を設定し、その境界線上にファイアウォールといった装置を設置して、外部からの脅威の侵入を防ぐことに重点を置く考え方です。

（注２）ゼロトラストセキュリティ：全てのアクセスを検証するセキュリティの考え方です。従来の「境界型防御」のように、社内ネットワークを安全とみなすのではなく、社内外の通信を全て信頼せず、アクセスするたびに認証・認可を行うことで、セキュリティを確保します。

２．具体的な取組及び対策

①　ゼロトラストセキュリティの取組対策

　当社グループでは、ゼロトラストセキュリティの考え方に基づき、社内ネットワーク、クラウドサービス、社員の端末等、あらゆる場所に存在する情報資産を保護しています。具体的には、社員等のアクセスを厳格に管理し、許可されたユーザーのみが適切な情報にアクセスできるように管理及び制御を行っております。また、最新のセキュリティ技術を導入し、不正アクセスや情報漏えいを防ぐための対策を講じています。

②　外部からのサイバー攻撃に対する対策

　高度化・巧妙化・商業化する外部からのサイバー攻撃に対し、多層防御による強固なセキュリティ体制を構築しています。具体的には、以下のとおりです。

　これらの対策に加え、最新のサイバー攻撃に関する情報を収集・分析することで、不審な通信の遮断や、攻撃に悪用される可能性のあるソフトウェアの利用制限等、予防的な対策を実現しています。

３．情報セキュリティに関する社内研修・啓発

①一般社員及び管理監督者向け研修

　新卒・中途入社社員に対しては、新入社員向け研修の中で、情報セキュリティに関する基礎知識や社内ルール等を教育・指導することで周知徹底・啓蒙を行っております。また、管理監督者はセキュリティリスク管理、セキュリティインシデント対応、部下への指導・教育に取り組んでおります。このような管理監督者を対象として責任と役割を理解するための研修を実施しています。

　さらに、全社員を対象に、最新の脅威情報やセキュリティ対策を学ぶeラーニング、標的型攻撃メール訓練等を実施し、常に最新のセキュリティ知識を習得できる機会及び環境を提供しています。

②セキュリティ人材の育成

　当社グループでは、効果的なセキュリティ対策を講じるために、日頃よりセキュリティ人材の育成に力を入れています。社外のセキュリティセミナーへの参加、一般社団法人日本シーサート協議会（以下、「NCA」という。）（注１）の会合への参加を通して、専門知識・スキルの向上を支援しています。また、「NISC/NCA連携全分野一斉演習（注３）」への参加を通じて、実践的なセキュリティインシデントへの対応能力の向上を図っております。

（注１）一般社団法人日本シーサート協議会（NCA）：日本国内のシーサート（CSIRT）（注２）間の緊密な連携を図り、シーサートにおける課題解決に貢献するための組織。

（注２）CSIRT（Computer Security Incident Response Team）：コンピュータセキュリティの事故やセキュリティインシデントに対応するチーム。当社グループでは社内にセキュリティ監視・対応チームとして「Ateam-CSIRT」を設置し、NCAに加盟しております。

（注３）NISC/NCA連携全分野一斉演習：NISC（内閣サイバーセキュリティセンター）とNCAが連携して実施する、大規模なサイバー攻撃を想定した演習。

４．セキュリティインシデント対応

　当社グループでは、セキュリティインシデント（情報セキュリティ事故や事象）発生時の対応を適切に行うため、専門チーム「Ateam-CSIRT（注１）」を中心とした体制を構築し、対応フローを整備しております。セキュリティ製品の運用やネットワーク監視等の技術的な対策を講じることで、セキュリティインシデントの発生を未然に防ぐよう努めています。

　重大なセキュリティインシデント発生時には Ateam-CSIRTが、取締役に事象の報告を行い、必要に応じて取締役やAteam-SOC（注２）及び外部専門機関と連携し、専門的な知見や技術を活用して対応にあたります。過去のセキュリティインシデント対応の経験を活かし、対応フローや体制を継続的に改善することで、より強固なセキュリティ体制を構築し、大切な情報資産を保護してまいります。

（注１）Ateam-CSIRT：セキュリティインシデント発生時に、統一性、一貫性を持った対応ができるように当社グループ全体を所管とする組織として、法務担当、広報担当及びAteam-SOCで構成されます。セキュリティインシデント対応時に取締役、コーポレート部門、セキュリティインシデント対象のグループ会社及び外部組織と適宜連携を行うことで被害を最小化し、迅速な復旧を支援します。

（注２）Ateam-SOC：セキュリティインシデントの監視、検知、及び技術的な対応を行う、高度なセキュリティ知識を有するセキュリティ管理者で構成される組織です。

　　　　　　　　　インシデント発生時の体制図

（Ⅲ）人権尊重に関する考え方及び取組

　当社グループは、従業員や取引先をはじめとした事業活動に関わるすべてのステークホルダーの基本的人権を尊重することを宣言するとともに、国際人権基準として「国際人権章典」や「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」をはじめとする人権に関わる国際規範や国際基準を支持し、「エイチームグループ人権方針」を定めております。本方針は、当社グループの経営理念、パーパス及び企業行動指針・行動規範等の社内規程に基づいて、人権尊重へのコミットメントと取組を表明するものです。

１．人権尊重に向けた考え方

　経営理念で掲げる「幸せ」の実現に向け、社会からの期待に応えるためには、基本的人権の尊重を出発点とし、多様性・公平性・包括性（DE&I）を重視した組織づくりと事業推進が重要であると認識しています。特に、変化が著しいIT業界においては、多様な価値観や視点を受け入れ、環境の変化に柔軟に適応する力が競争力の源泉につながります。こうした観点からも、人権の尊重は当社グループにとって当然の責務であり、同時に、事業の成長と持続性を支える重要課題と位置付けております。

　一方で、予測困難な社会の変化と急速なデジタル技術の発展は、意図せず人々の権利を侵害する可能性を否定できません。そのため、当社グループが直面するビジネスにおける人権リスクへの対応は、企業が果たすべき社会的責任であると考えております。国際人権基準に従って、人々の人権を尊重し、社会的責任を果たすことが企業の責務であり、社会への貢献の１つであると信じています。

２．人権デュー・ディリジェンス

　当社グループは、人権方針に定める人権推進体制のもとで、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）」や「OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業行動指針」の枠組みに沿って人権リスクのインパクト評価を実施し、潜在的な人権への負の影響の防止と軽減に取り組んでいます。具体的には、以下の４つの主要な取組により、人権への対応を推進しております。

a．人権リスクのインパクト評価の実施

b．当該評価を踏まえた当社グループの事業活動と関連性が高い人権リスク（重点領域）の特定

c．重点領域における取組及び負の影響の防止・是正措置

d．苦情処理メカニズム（通報・相談窓口）の設置・運用

①人権リスクのインパクト評価の実施

　人権リスクの特定に向けて、業種、業態、企業固有のリスクを踏まえ評価を行い、当社グループの事業活動領域と照らし合わせて関連性の高いリスクを特定しています。

　インパクト評価において関連性が低いリスクに関しても、国際規範や日本国内の関係法令及び規制に基づき尊重されるべき基本的人権については、当社グループにおいても当然として取り組むべき人権への対応として位置付けております。

②重点領域の特定

　当社グループの事業活動に関わるライツホルダーにおいて発生し得る潜在的な人権リスクを抽出し、「深刻度」及び「発生可能性」の両面から考察・評価しました。考察・評価した人権課題について、自社との関連性を勘案したうえで、優先的に取り組むべき課題を特定しました。なお、考察・評価に関しては、法務・コンプライアンス及び人事・労務を中心としたコーポレート部門、事業活動を推進する事業部門にヒアリングをしたうえで、人権リスクに関する過去の社内調査資料等を用いて情報を補い、重要な人権リスクの領域を特定しました。

　人権リスクのインパクト評価の実施方法、インパクト評価で特定した人権リスク及び防止・是正措置等については、当社のコーポレートサイトに公表しております。

３．人権尊重に向けた人権課題への対応

　当社グループは、強制労働、人身売買、児童労働、差別、ハラスメント、劣悪な労働環境、いじめ、不公平な扱いを認めません。そして、企業活動において、国籍、人種、性別、言語、年齢、宗教、信条、政治的・その他の意見、階級・社会的身分、性的指向・性同一性、障がい、出生等を理由とした差別や人権侵害を認めません。また、表現の自由、無意識の差別（アンコンシャスバイアス）、プライバシー、テクノロジーやAIの活用により影響を受ける人権についても遵守します。

　これらの人権を遵守するとともに、人権デュー・ディリジェンスの結果を踏まえて、以下を人権課題として認識し、基本的人権を保護・尊重します。

１．職場の安全衛生

２．子どもの権利の尊重と保護

３．労働時間・適正賃金の管理

４．同一労働同一賃金

５．表現の自由の確保

６．結社の自由・団体交渉の権利

７．差別の禁止

８．ハラスメントの禁止

９．多様性に配慮した情報発信や対応

10．ユーザーの安心と安全の確保

11．情報セキュリティとプライバシーの尊重

12．テクノロジーと人権（AIの活用に伴う配慮）

13．知的財産権の尊重

14．通報者の保護と救済措置

４．人権尊重に向けた救済措置

　当社グループは、人権侵害や法令違反、企業倫理に反する行為を早期に発見し、適切に対応するために、企業内の不正や法令違反、その他重要なコンプライアンス違反の通報を受け付ける内部通報制度を導入しています。社内外に通報窓口を設置し、通報者のプライバシーと通報内容の機密性を厳守するとともに、通報を理由とした不利益な取り扱いが生じないよう、通報者の保護を徹底します。

　人権侵害が確認された場合には、ライツホルダーに対し、速やかに適切な救済措置を講じ、再発防止に向けた是正措置を実施します。さらに、事業活動が人権への負の影響を与えていることが明らかになった場合、厳正に対処するとともに、取引先や調達先等のビジネスパートナーを通じた働きかけを含め、適切な手段を用いて是正に取り組みます。

　また、当社グループが取り組むべき優先的な人権課題に対処するために、教育・啓発活動を行っています。

①内部通報制度

　当社グループは、法令やコンプライアンス、当社グループの企業行動指針・行動規範、その他の社内規程違反のおそれがある場合、従業員が相談・通報できる内部通報制度として内部通報窓口を設置しています。この相談・通報窓口は社内規程に基づく「内部通報制度」に則って運用され、法令違反や不正行為等のコンプライアンス違反の発生、またはそのおそれのある状況を知った場合に適切に対応できるよう、管理部 部長・内部監査室 室長・顧問弁護士が窓口となり、誰でも直接通報ができる仕組みとして設置しています。

　法令や社内規程違反等に該当しない場合でも、機会均等や多様な働き方について相談できる窓口も設置しています。プライバシーに配慮したうえで、迅速かつ適切に対応し、守秘義務の徹底や相談者への不利益な取り扱いを禁止しています。

②外部通報制度

　当社グループでは、2024年から社外からの通報窓口を設置しております。当社グループの役員及び従業員によるコンプライアンスに反する行為や人権侵害にあたる行為、またはそれらに該当するおそれのある行為が発覚した場合、通報・ご相談を受け付けております。通報・相談内容は機密情報として扱います。当社グループは、社内規程等に従い、通報者のプライバシーを保護するとともに、報復行為を禁止し、不利益な取り扱いは一切認めていません。報告された通報・ご相談は、関係法令及び社内規程に従って調査のうえ、適切に対処いたします。

③ご意見・苦情の受付と対応

　ユーザーの安心・安全の確保に向け、各事業においてはカスタマーサポート部門を設置し、寄せられた問い合わせや意見・苦情に対して誠実かつ迅速に対応しています。また、取引先との関係においても、各事業の営業部門等が窓口となり、要望やフィードバックを適切に受け止め、継続的な対話と改善に努めています。寄せられた意見・苦情の傾向や内容を真摯に受け止め、業務運営やサービスの見直しに活かす等、再発防止や是正に取り組んでいます。

④教育・啓発活動

　当社グループが取り組むべき優先的な人権課題に対処するために、定期的に研修・啓発活動を行っています。「役員向け人権研修」では、人権の基礎となる概念やビジネスと人権を取り巻く社会の動向、当社グループの事業活動において発生し得る人権リスク等をテーマとして実施しました。各種法令や規則、倫理やモラル等を学ぶ「コンプライアンス研修」、ハラスメントがチームに及ぼす影響、会社に与える損害、管理監督者に生じる責任等に関する「ハラスメント研修」、情報セキュリティに関する基礎知識や社内ルール等を学ぶ「情報セキュリティ研修」、その他法令遵守に向けた各種研修を実施しております。

(3）リスク管理

　当社グループが認識しているリスクに関しては、「３　事業等のリスク」をご参照ください。サステナビリティに関するリスクについても、同様の体制でリスクマネジメントを行っております。

サステナビリティへのリスク

　サステナビリティに関わる取組に関しては、国際的な開示基準であるSASBスタンダードに準拠した取組・開示を推進しております。当社グループが認識すべきサステナビリティにおけるリスク及び課題、取組については、SASBスタンダードを参考に検討・特定し、経営方針や事業活動の状況に応じて優先度を決めて取り組んでおります。また、サステナビリティの方針及び取組、各ESG評価機関によるスコアリング等について、毎年１回以上の頻度で取締役会に報告しております。

　なお、準拠する取組・開示基準に関しては、今後の国際的な要請や開示基準の整備に伴い、必要に応じて適切に判断してまいります。

（Ⅰ）人的資本への取組に関するリスク

　当社グループにおける人的資本への取組に関するリスクは、「３　事業等のリスク」に記載の「（3）組織体制に関するリスク」をご参照ください。特に、「①特定経営者への依存について」「②内部管理体制について」「③人材の確保、育成について」に関して、重要な人的資本への取組に関するリスクとして特定しております。

（Ⅱ）情報セキュリティに関するリスク

　当社グループにおける情報セキュリティに関するリスクは、「３　事業等のリスク」に記載の「（5）情報セキュリティに関するリスク」をご参照ください。特に「①コンピューターシステムや通信ネットワークについて」「②サイバーセキュリティ」「③情報セキュリティ体制」「④IT投資」に関して、重要な情報セキュリティリスクとして特定しております。

（Ⅲ）人権尊重の取組に関するリスク

　当社グループにおける人権尊重の取組に関するリスクは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の「（2）戦略　（Ⅲ）人権尊重に関する考え方及び取組」をご参照ください。なお、人権リスクのインパクト評価の実施方法、インパクト評価で特定した人権リスク及び防止・是正措置等については、当社のコーポレートサイトに公表しております。

気候関連問題リスクへの対応

　当社グループは、2022年９月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言への賛同を表明しており、「CDP気候変動質問書2025」においては2025年８月に回答書を提出いたしました。今後、TCFDの枠組みに沿った情報開示を進めてまいりますが、企業価値向上に向けて、まず第一に刷新した成長戦略の遂行による成長性及び収益性の向上を重要事項として位置づけ、優先的に社内リソースを投下しております。

　気候関連問題への対応については、プライム市場上場企業として取り組むべき重要課題であると認識しているものの、当社グループがIT・情報セクターであり、かつ当社グループとしては差し迫った優先事項ではないため、その他の優先事項（「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の事項）を考慮したうえで検討を進める予定です。

　また、温室効果ガスの排出に関する目標と指標は、現時点においては設定しておりません。スコープ１については、排出量の算出を行いましたが、燃料の使用や工業プロセスにおいて当社グループが直接排出する項目はありませんでした。また今後５年間についても、スコープ１の排出は発生しない見込みです。

　スコープ２及びスコープ３については、算出の対象が広範囲に及ぶと同時に、高い専門性が要求されるため当連結会計年度における排出量の算出を見送っております。算出に必要とされる社内リソースの確保や事業活動に関するデータを収集できる仕組みが整い次第、排出量目標を設定する予定です。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、「情報セキュリティ」及び「人権尊重への取組」において、現時点では明確な指標及び目標は定めておりません。各戦略に基づき、適切な指標及び目標の設定を検討してまいります。

（Ⅰ）人的資本

　当社グループでは、多様な人材が長期的に安心して働けるよう、働き方を支援する制度の充実をはかっております。働きやすい環境をつくることによって、社員が仕事とプライベートや生活を両立させることができ、すべての社員がその能力を充分に発揮できるようにするため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下、「女性活躍推進法」という。）及び次世代育成支援対策推進法（以下、「次世代法」という。）に基づき、「一般事業主行動計画（次世代法・女性活躍推進法 一体型）」を策定し、取組を実施しております。

　なお、当グループでは「人材育成方針」「環境整備方針」に直接紐づく指標及び目標は、現時点において定めておりません。今後、「（2）戦略」に記載の重要テーマに基づく指標及び目標の設定を検討してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、リスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示してまいります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。

　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。また、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1）事業環境に関するリスク

①　IT市場の外部環境

　当社グループの事業領域であるモバイルゲーム市場、インターネット市場及びEC市場はスマートフォンの普

及、インターネット利用者の増加により高度な成長を続けてまいりました。しかしながら、今後、市場規模の縮小や景況感の悪化、実際の景気変動の影響等を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループのD2C事業においては、急激な原油高や原材料の供給不足等が起因となり原材料価格が高

騰した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　競合について

　当社グループは、インターネットを使った様々なコンテンツやサービスを提供しております。競争力向上のため、特色あるコンテンツの提供や最適なユーザビリティを追求したインターネットサイトの構築に努め、サービスの多様化、カスタマーサポートの充実等に取り組んでおります。

　しかしながら、類似サービスを提供する企業や新規参入者との競合が激化することにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　災害・感染症の拡大・事故等に関するリスク

　地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電、国際紛争、又は新型コロナウイルス感染症を含む伝染病の拡大等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループのサービス展開地域において大規模な自然災害等が発生した場合には、止むを得ずサービスの提供を一時的に停止する可能性があります。また設備の損壊や電力供給の制限等、事業継続に支障をきたす事象が発生した場合、各種災害や国際紛争等による物的・人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。このような事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）事業に関するリスク

①　売掛金の回収について

　当社グループは事業・サービスの展開において様々な事業者と取引を行っております。それらの事業者はそれぞれがおかれる市場環境・競合の状況等により、事業戦略の見直し、撤退や他社との事業統合等の経営判断を行う可能性があります。そのため、当社グループは安定的且つ健全な事業運営を継続できる事業者とパートナーシップを組むよう努めておりますが、今後、上記の理由等により事業者の事業継続に支障が生じた場合等には当該事業者にかかわる売上代金の回収遅延、回収不能が生じる恐れがあります。このような場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　暗号資産保有に関するリスク

当社グループでは、主に株式会社Paddleにおける暗号資産に交換可能なポイントアプリの運営のために暗号資産を保有しております。保有する暗号資産については適切なセキュリティ対策を実施したうえで監視体制を強化しておりますが、悪意のある第三者による不正アクセスが行われた場合には、当社グループが保有している暗号資産の流出や消失等の可能性を否定できず、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、暗号資産は短期的に取引価格が大きく変動する可能性があり、これにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③　為替による影響について

当社グループのエンターテインメント事業では、一部において海外向けのアプリケーションを配信専用のプラットフォームや海外現地のパブリッシャーを介して海外の利用者にコンテンツを提供しており、コンテンツ内で販売したアイテム等の売上は海外のプラットフォーム運営事業者を通じて現地の通貨にて回収されます。このため、為替レートの変動が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

④　商品の品質管理について

当社グループでは、デジタルマーケティング事業のD2Cを中心に複数の商品をオンラインで販売しております。当社グループで取り扱う商品の生産に関しましては、高品質な商品の製造、原材料の調達が可能であるなど、信頼性のある取引先の選定を行っております。また、取引先との連携を深め、必要に応じて自ら製造工場に立会検査を行う等、品質管理の徹底を図り、社員教育、法令遵守に向けた啓発等を行っております。

しかしながら、販売している商品の使用に起因して、お客様の健康等に悪影響が発生する可能性があります。また、将来的に、当社グループのD2C事業等に関連する法令の新設、社会情勢の変化があった場合にも、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑤　投資育成及びM&A（企業買収等）について

当社グループは、高い成長力を持つ企業を早期から育成・支援することを目的にベンチャー投資及び投資事業有限責任組合（ファンド）への出資を行っております。当該出資等が対象とする未公開企業は、市場環境の変化並びに開発能力、経営管理能力の不足等、将来性に対する不確定要素を抱えており、これら不確定要素の現出により期待した成果を上げることができず業績が低迷、悪化した場合には、これらの投資が回収できず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

また、投資育成に加え、事業の成長及び拡大を目指すため、M&Aを行っております。M&Aにあたっては、対象企業について財務内容等の審査に努め、リスクを検討したうえで進めてまいりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じる場合には、当社グループの業績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(3）組織体制に関するリスク

①　特定経営者への依存について

当社代表取締役社長　林高生氏は当社グループの創業者であり、また、技術者としての豊富な経験を有していることから、当社グループの設立以来成長を支え、経営戦略等多岐にわたり極めて重要な役割を果たしております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築に努めておりますが、何らかの理由により、同氏が経営に参画できなくなった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

②　内部管理体制について

当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るにはコーポレートガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。そのため、事業規模の拡大に合わせて経営基盤の強化を継続的に進めていくとともに、より効率的且つ適正な経営を行うため、内部管理体制の整備・充実を推進していく方針であります。

しかしながら、事業の急速な拡大に対して、十分な内部管理体制の構築が追い付かない場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。

③　人材の確保、育成について

当社グループにおいて、今後事業拡大や企業運営を円滑に遂行していく上で、優秀な人材を確保することが極めて重要であります。しかしながら、必要な人材を適時適切に確保できない場合、又は社内の有能な人材が流出した場合には、経常的な業務運営や事業展開に支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）コンプライアンスに関するリスク

①　法的規制について

当社グループの運営事業領域に適用される主な法規則として、「不当景品類及び不当表示防止法」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「資金決済に関する法律」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。

このような法令の制定や改正、監督官庁による行政処分、新たな規制の策定又は改定等により、当社グループが提供するコンテンツやサービスが制約を受ける可能性があります。その場合、当社グループの事業、業績及び企業イメージに影響を及ぼす可能性があります。

②　知的財産権について

当社グループは、運営する事業に関する知的財産権の保護に努めるとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう十分な注意を払っております。また、当社グループが提供するサービスにおいて、当社グループが所有する知的財産権を第三者に使用許諾する場合や、第三者の所有する知的財産権の使用許諾を受ける場合があり、その場合は使用許諾契約の締結等により適切な管理を行っております。

しかしながら、知的財産権の範囲や契約条件の解釈の齟齬等により、認識外で第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グループは第三者から知的財産権侵害の訴訟、使用差止請求等を受ける可能性があります。その結果、解決に多額の費用と時間がかかり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

③　個人情報の管理について

当社グループは、提供するサービスやコンテンツの利用者の個人情報を取得する場合があります。個人情報の外部漏洩・改ざん等の防止のため、個人情報の取扱いに際し業務フローや権限体制を徹底し、「個人情報の保護に関する法律」に従い厳正な管理を行っております。

しかしながら、コンピューターウィルス、不正侵入や故意又は過失の事態により、個人情報の漏洩や不正使用等のトラブルが発生した場合、当社グループへの損害賠償請求や当社グループに対する信頼損失及び企業イメージの悪化等により、当社グループの業績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

④　サービスの安全性及び健全性について

当社グループが提供するサービスやコンテンツは、不特定多数の個人利用者が、利用者間において独自にコミュニケーションを取ることができます。青少年保護、健全性維持・向上のため、利用規約において不適切な利用の禁止を明示し、モニタリングを常時行い、規約違反者に対しては、改善の要請や退会の措置を講じる等の対応を行うことで、サービスの安全性及び健全性の確保に努めております。しかしながら、コンテンツ利用者が急速に拡大し、利用者のコンテンツ内における行為を完全に把握することが困難となり、利用者の不適切な行為に起因するトラブルが生じた場合には、利用規約の内容にかかわらず、当社グループが法的責任を問われる可能性があります。また、法的責任を問われない場合においても、コンテンツのブランドイメージの悪化等により当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　訴訟等について

当社グループは、法令遵守を基本としたコンプライアンスの推進により、法令違反等の防止に努めております。しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生及び上記知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。

かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(5）情報セキュリティに関するリスク

①　コンピューターシステムや通信ネットワークについて

当社グループの事業は、モバイル端末やPC等のコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークにより、利用者にサービスを提供しております。システムの安定的な稼働を図るためにサーバーの分散化・定期的バックアップ・稼働状況の監視等により、システムトラブルの未然防止又は回避に努めております。しかしながら、不測の事故（社内外の人的要因によるものを含む）等により通信ネットワークの切断や支障が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループの運営する各サイト等へのアクセスの急激な増加によるサーバーの過負荷や電力供給の停止等不測の様々な要因によって、システムが作動不能に陥った場合、サービスが停止する可能性があります。この結果、当社グループの業績及びサービスのブランドイメージに影響を及ぼす可能性があります。

②　サイバーセキュリティ

サイバー攻撃は、当社グループの事業継続に重大なリスクをもたらす可能性があります。システムの不具合や外部からの不正アクセスは、業務停止や顧客データの漏洩、金銭的な損失に繋がりかねません。特に、近年ではサイバー攻撃の手法が高度化・巧妙化・商業化しており、標的型攻撃やランサムウェアなど、企業にとって深刻な脅威となっています。

当社グループは、IDaaS（Identity as a Service）を導入しており、多要素認証によるなりすましの抑制や、セキュリティポリシーに沿ったアイデンティティ管理の運用を徹底しております。また、ゼロトラストモデルのコンセプトに基づいてEDR（Endpoint Detection and Response）やSSE（Security Service Edge）などのセキュリティ製品を導入し多岐にわたる対策を講じております。しかしながら、これらの対策を講じても、サイバー攻撃のリスクを完全に排除することはできません。

万が一、重大なサイバー攻撃が発生した場合、復旧までに時間を要し、事業活動が停止する可能性があります。また、顧客情報や企業秘密の漏洩は、社会的信用を失墜させ、当社グループの業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

③　情報セキュリティ体制

セキュリティインシデント発生時の対応が不十分な場合、当社の事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があることから、当社は情報セキュリティ体制の強化に継続的に取り組んでおります。具体的には、Ateam-CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置して、グループ全体への情報セキュリティに関するガバナンス強化やサイバー攻撃に対応する包括的・多面的なシステム運用体制の構築を行っております。また、全社員へのセキュリティ教育に加えて、セキュリティ担当者にはセキュリティインシデント演習など、より実践的な教育も実施しています。

しかしながら、情報セキュリティリスクは完全に排除できるものではなく、システムの脆弱性や人的ミスによる情報漏洩、不正アクセスなどのリスクは依然として存在します。

当社は、これらのリスクを認識し、セキュリティ対策の更なる強化に取り組んでまいります。万が一、情報セキュリティ上の重大な事故が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

④　IT投資

IT投資は、企業の競争力強化や業務効率化に不可欠な要素ですが、同時に様々なリスクを伴います。多額の投資が必要となるため、投資に見合った効果が得られない、あるいは期待した効果が得られるまでに時間を要する可能性があります。また、IT技術は急速に進歩するため、継続的なシステム更新や追加投資が必要となることも考えられます。

当社グループは、IT投資のリスクを十分に認識し、投資効果を最大化するための取組を行っております。具体的には、情報セキュリティリスク評価に基づくIT投資計画の精査、システム導入前の綿密な検証など、様々な対策を講じております。しかしながら、導入時のトラブル、システム障害が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(6）その他のリスク

①　M&Aにおけるのれん等の減損に関するリスク

当社グループは当連結会計年度末時点で、M&Aにより生じたのれんを1,300百万円、顧客関連資産を248百万円、マーケティング関連資産を21百万円計上しており、主に「microCMS」を運営する株式会社microCMSののれん1,140百万円であります。これらの資産については、被買収企業及び当社グループが持つデジタルマーケティングの強みを掛け合わせたことにより、買収時と比較して事業成長している状況であり、減損に関する評価等は適正に行っております。しかしながら、今後の市場環境の急激な変化等により買収時の収益計画と著しい乖離が生じた場合には、のれんの減損処理を行う可能性があり、当該のれんの減損処理が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

②　新株予約権行使による株式価値希薄化に関するリスク

当社とAASC II P, L.P.との引受契約に基づく新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債については、2029年６月26日までの期間に複数回に渡る段階的な行使が予想されるため、希薄化が即時に生じる新株式の発行とは異なり、当社株式の株式市場への供給が一時的に過剰となる事態が回避されやすいと考えられ、既存株主の利益への影響を一定程度抑えることができると考えております。なお、2025年６月13日に無担保転換社債型新株予約権社債の一部（2,721,617株）が行使されたため、本新株予約権及び本新株予約権付社債の目的である当社普通株式数は、調整がなされる場合を除いて、5,054,383株で固定されており、株価動向にかかわらず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化率が当初予定より増加することはありません。

また、当社は、中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させ、当社及び当社子会社の結束力をさらに高めることを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して、新株予約権（有償ストック・オプション）を発行しております。これらの新株予約権の行使がなされた場合は、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。しかしながら、本新株予約権は、あらかじめ定める業績及び株価目標の達成が行使条件とされており、その目標が達成されることは株式価値の向上に資するものと認識しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2024年６月３日に行われた株式会社microCMSとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績

当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域においてサービスを提供しております。具体的には、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツールなどの様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供を行う「メディア・ソリューション」と様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」、及び「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しております。

当連結会計年度の連結売上高につきましては、デジタルマーケティング事業においてM&Aにより取得した企業が新たに連結の対象となったことに加え、デジタルマーケティング事業の自動車関連事業が増収となり好調に推移したものの、エンターテインメント事業においてゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であるため、全体としては横ばいとなりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、暗号資産に関わる販売促進引当金繰入額、株主優待に関する費用、M&Aに伴うのれん償却額など、各種費用が前連結会計年度と比較して増加したものの、デジタルマーケティング事業及びエンターテインメント事業の利益確保を優先した事業運営により、ともに増益となったことに加え営業外収益として暗号資産評価益及び特別利益として投資有価証券売却益並びに2025年６月に「ライフドット（Life.）」事業を譲渡したことによる事業譲渡益を計上したことにより、増益となりました。

具体的には、当連結会計年度の売上高は23,917百万円（前連結会計年度比0.0％減）、営業利益は845百万円（前連結会計年度比50.3％増）、経常利益は1,585百万円（前連結会計年度比160.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,036百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。

当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

＜メディア・ソリューション＞

デジタルマーケティング事業のメディア・ソリューションでは、日常生活に密着した比較サイト・情報サイトの運営や法人向けデジタル集客支援に関する事業支援サービスを提供しております。

メディア・ソリューションの比較サイト・情報サイト等は、ユーザーの課題・悩みを元に適切な情報や選択肢を提示することで、パートナー企業の選択・意思決定を支援し報酬をいただくビジネスモデルです。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。個人のユーザーへは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該ユーザーを見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。

法人向けには、メディア運営で培ってきた「デジタルマーケティング力」を最大限に活用し、集客やサービス運営に関するコンサルティング、業務支援ツール等の売上向上に必要なソリューションの提供を行います。

当連結会計年度の売上高につきましては、M&Aにより取得した企業の売上高が計上されたことに加え、主に自動車関連事業及び引越し関連事業が前連結会計年度比で増収となり好調に推移したため増収となりました。セグメント利益につきましては、利益確保に向けた各事業の取組が奏功し自動車関連事業、引越し関連事業及びブライダル事業において増益となったものの、金融メディア事業における減収による減益に加え、暗号資産に関わる販売促進引当金繰入額を計上したことにより費用が増加したため、前連結会計年度比で微減益となりました。

以上の結果、当連結会計年度におけるメディア・ソリューションの売上高は17,469百万円（前連結会計年度比1.8％増）、セグメント利益は1,327百万円（前連結会計年度比5.2％減）となりました。

＜D2C＞

デジタルマーケティング事業のD2Cでは、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。

今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。

当連結会計年度の売上高につきましては、利益確保を優先した事業運営方針に則り、広告投資を抑制したことにより新規顧客数が減少したため、前連結会計年度比で微減収となりました。セグメント利益につきましては、前述のとおり利益確保を優先した事業運営方針に則り運営効率化を図ったため、前連結会計年度の赤字から黒字に転じました。

以上の結果、当連結会計年度におけるD2Cの売上高は2,248百万円（前連結会計年度比4.4％減）、セグメント利益は７百万円（前連結会計年度は152百万円の損失）となりました。

＜エンターテインメント＞

エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。

近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後はこれまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、他社協業案件による安定的な収益基盤の確立も進めてまいります。

当連結会計年度の売上高につきましては、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であるため、前連結会計年度比で減収となりました。セグメント利益につきましては、既存タイトルの効率的な運用やコスト抑制の実施に加え協業案件の比率が増加したため増益となり、前連結会計年度の赤字から黒字に転じました。

以上の結果、当連結会計年度におけるエンターテインメント事業の売上高は4,199百万円（前連結会計年度比4.6％減）、セグメント利益は518百万円（前連結会計年度は38百万円の損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,749百万円減少し、当連結会計年度末には6,301百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、1,624百万円（前連結会計年度は808百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,875百万円等の影響によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果得られた資金は、382百万円（前連結会計年度は992百万円の支出）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出361百万円があったものの、投資有価証券の売却による収入430百万円等の影響によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、3,710百万円（前連結会計年度は2,220百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出3,222百万円等の影響によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

該当事項はありません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態の分析

a.資産

当連結会計年度末における総資産は15,209百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,180百万円減少いたしました。これは主に、暗号資産の増加1,209百万円があった一方で、現金及び預金の減少1,749百万円及び投資有価証券の減少630百万円によるものであります。

b.負債

当連結会計年度末における負債は6,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ76百万円減少いたしました。これは主に、販売促進引当金の増加932百万円、未払法人税等の増加312百万円及び買掛金の増加214百万円があった一方で、転換社債型新株予約権付社債の減少1,750百万円によるものであります。

c.純資産

当連結会計年度末における純資産は9,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少いたしました。これは主に、自己株式の減少1,477百万円、資本金の増加875百万円及び資本剰余金の増加855百万円があった一方で利益剰余金の減少4,043百万円によるものであります。

② 経営成績の分析

a.売上高

当連結会計年度における売上高は23,917百万円（前連結会計年度比0.0％減）となりました。

デジタルマーケティング事業のメディア・ソリューションでは、M&Aにより取得した企業の売上高が計上されたことに加え、主に自動車関連事業及び引越し関連事業が前連結会計年度比で増収となり好調に推移し、売上高は17,469百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。

デジタルマーケティング事業のD2Cでは、利益確保を優先した事業運営方針に則り、広告投資を抑制したことにより新規顧客数が減少したため、売上高は2,248百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。

エンターテインメントでは、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であり、売上高は4,199百万円（前連結会計年度比4.6％減）となりました。

b.売上原価

当連結会計年度における売上原価は、エンターテインメント事業における外注加工費の減少等により、3,395百万円（前連結会計年度比4.3％減）となりました。

c.販売費及び一般管理費

当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、暗号資産関連事業に関する販売促進引当金繰入額が増加したものの、利益確保を優先とした事業運営方針にもとづく各事業の広告宣伝費の減少やエンターテインメント事業における売上高の減少に伴うキャリア手数料の減少等により、19,676百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。

d.営業利益

当連結会計年度における営業利益は、デジタルマーケティング事業のメディア・ソリューションにおいては前連結会計年度比で微減益となったものの、D2Cにおいては前連結会計年度の赤字から黒字に転じ、エンターテインメントにおいても前連結会計年度の赤字から黒字に転じたため、845百万円（前連結会計年度比50.3％増）となりました。

e.経常利益

当連結会計年度における経常利益は、営業利益が増益となったことに加え、暗号資産評価益を計上したため、1,585百万円（前連結会計年度比160.3％増）となりました。

f.親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益並びに2025年６月に「ライフドット（Life.）」事業を譲渡したことによる事業譲渡益を計上したことにより、1,036百万円（前連結会計年度比8.7％増）となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a.キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

b.資金需要

当社グループの資金需要のうち主なものは、通常の運転資金のほか、オフィス及びIT関連の設備に関する投資並びにM&Aにおける投資資金であります。

c.財務政策

当社グループは、運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、金利動向や負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。

資金の流動性については、グループ間の資金管理契約によりグループ各社における余剰資金の有効活用に努めるとともに、さらに金融機関との間でコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結する等により、急な資金需要の不測の事態にも備えております。

なお、当連結会計年度末における借入金の残高は34百万円であります。また、現金及び預金6,301百万円を保有しており、必要な資金は確保されていると認識しております。

④ 経営者の問題認識と今後の方針について

経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要とする箇所があります。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項」及び「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

（１）事業提携契約

　当社は、2024年６月７日開催の当社取締役会において、アドバンテッジアドバイザーズ株式会社（現　株式会社アドバンテッジパートナーズ。以下「アドバンテッジパートナーズ」という。）と事業提携契約を締結するとともに、アドバンテッジパートナーズの親会社が出資するファンドであるAASC II P, L.P.（c/o Walkers Corporate Limited, 190 Elgin Avenue, George Town, Grand Cayman KY1-9008, Cayman Islands）（以下「割当先」という。）に対して第三者割当の方法により第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行することを決議し、同日付にて本事業提携契約及び引受契約を締結いたしました。

１．事業提携の目的

　当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツールなどの様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供を行う「メディア・ソリューション」と様々な商材を取り扱う複数のD2Cサイトの企画・開発・運営を行う「D2C」の２つのサブセグメントから構成される「デジタルマーケティング事業」、及び「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」を展開しております。

　当社グループが展開する上記２事業において、「デジタルマーケティング事業」の「メディア・ソリューション」では、既存サービスの成長余地が小さくなってきており、競合が多い中での新規領域でのサービス展開も容易ではなく、成長が鈍化してきております。また、「デジタルマーケティング事業」の「D2C」は、投資フェーズから収益フェーズへの移行時期であり、当社グループへの収益貢献が限定的な状況にあります。さらに、「エンターテインメント事業」では、スマホゲーム市場の成長の鈍化や一タイトルあたりの開発費の高騰が進んでおり、ヒットタイトルが生まれにくい環境に変化しております。このような事業環境において、当社は、資本市場からの期待に十分応えることができておらず、2022年10月27日付「上場維持基準の適合に向けた計画書」において公表しておりますとおりプライム市場の上場維持基準に適合しない状態となっており、事業提携契約時点においてもその状態が継続しておりました。

　このような状況の下、当社は、2024年６月７日付で公表した「第三者割当により発行される第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり、資金調達に加えて、M&A推進や経営管理力強化等の当社の取組に関して高度な経営支援を受けることができ、当社の企業価値の向上を図ることが可能であると考えられる事業提携先として、複数の上場会社への戦略的なアドバイスの提供実績があるアドバンテッジパートナーズを選定いたしました。当社は、割当先に対して、第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。また、アドバンテッジパートナーズとの間で、2024年６月７日付で事業提携契約を締結いたしました。当社は、アドバンテッジパートナーズから受けるノウハウを活用することにより、企業価値向上のための諸施策の検討と着実な実行を積極的に推進してまいります。

２．事業提携の内容

　アドバンテッジパートナーズからは、以下の各事項を含む支援を受けております。なお、2024年６月７日付で公表した「第三者割当により発行される第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の募集に関するお知らせ」のとおり、当社は、割当先に対して、第９回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を割り当てております。

（１）M&A推進支援・PMI支援

（２）マーケティングによる利益水準向上支援

（３）経営管理力強化支援／人材採用支援

（４）その他当社とアドバンテッジパートナーズが別途合意する業務

　また、割当先との引受契約において、当社は、割当日から2029年６月26日又は割当先が当社の株式又は新株予約権、新株予約権付社債その他の潜在株式（以下「株式等」と総称する。）を保有しなくなった日のいずれか早い日までの間、割当先の事前の書面又は電磁的方法による同意なく、株式等の発行、処分又は付与をしないこと（但し、株式付与ESOP信託又は業績連動型株式報酬制度（以下「本株式報酬制度」という。）に基づき、当社グループの従業員又は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社の普通株式を交付する場合は、この限りではない。）、また、同様の期間、第三者に対して、株式等の発行等をしようとする場合（株式報酬制度に基づき当社グループの従業員又は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して当社の普通株式を交付する場合を除く。）、当該第三者との間で当該株式等の発行等に合意する前に、割当先に対して、当該株式等の内容及び発行等の条件を通知した上で、当該株式等の全部又は一部について当該条件にて引き受ける意向の有無を確認し、割当先がかかる引受けを希望する場合、当社は、当該第三者の代わりに又は当該第三者に加えて、割当先に対して当該株式等を当該条件にて発行等することを合意しております。

３．事業提携先の概要

４．日程

（２）株式譲渡契約

　当社は、2024年５月28日に株式会社Paddleの株式を取得し、子会社化することについて取締役会にて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

　当社は、2025年５月15日に当社の連結子会社である株式会社エイチームフィナジーの発行済株式全てをSasuke Financial Lab株式会社に譲渡することについて取締役会にて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（子会社株式の譲渡）」に記載のとおりであります。

　当社は、2025年９月30日に株式会社シグニティの株式を取得し、子会社化することについて取締役会にて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

当社グループは、日々技術革新を続ける、インターネットやデジタル配信ゲーム（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）、Web３領域に対し、確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、各事業において研究開発に取り組んでおります。

当連結会計年度における研究開発費の総額は0百万円であり、主にエンターテインメント事業で0百万円、D2C事業で0百万円発生しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は17百万円となりました。設備投資の主な内容は事務機器の購入によるものであります。設備への投資は特定のセグメントに区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

2025年７月31日現在

（注）１．上記事務所すべては賃借物件であります。

２．従業員数は当社から他社への出向者を除く就業人員であり、臨時雇用者数（派遣社員及びパートタイマーを含みます。）は、（　）内に年間の平均人数（１日８時間換算）を外数で記載しております。

(2）国内子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(3）在外子会社

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

　第10回新株予約権の内容は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2025年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年９月30日）において、これらの事項に変更はありません。

（注）１．当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割（又は併合）の比率

当社が合併、会社分割、株式交換又は株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。

２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分又は「合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

当社が合併会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（1）記載の資本金等増加限度額から、上記（1）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

　（1）新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、2027年７月期から2029年７月期の当社の決算短信に記載される調整後EBITDA及び当社株価が、下記(a)、(b)に掲げる各水準を超過した場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合（以下「行使可能割合」という。）の個数を権利行使することができる。

(a) 2027年７月期から2029年７月期において、調整後EBITDAが一度でも3,000百万円を超過した場合：行使可能割合50％

(b) 2027年７月期から2029年７月期において、調整後EBITDAが一度でも4,000百万円を超過し、かつ、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間において、東京証券取引所における当社株式の普通取引終値の１か月間（当日を含む21取引日）の平均値（円未満は切り捨てるものとする。）が一度でも1,550円を超過した場合：行使可能割合100％

なお、調整後EBITDAは、2025年７月期第２四半期決算における当社の決算短信に記載の算式「調整後EBITDA＝EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）＋M&A関連費用（①M&A執行手数料：仲介手数料（FA費用含む）、各種DD費用等、②M&Aに係る資金調達費用（融資関連手数料,公募増資費用等））＋販売促進引当金繰入額（株式会社Paddleの事業から生じる費用）＋販売促進費（株式会社Paddleの事業から生じる費用）―付与ポイントの暗号資産相当額（株式会社Paddleの事業から生じる費用）」にて判定するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

　（2）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において定義される意味を有する。）の取締役、監査役又は従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

　（3）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

　（4）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

　（5）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．新株予約権の取得に関する事項

　（1）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

　（2）新株予約権者が権利行使をする前に、第３項に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

　（1）交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　（2）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

　（3）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記１．に準じて決定する。

　（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記２．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６．（3）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

　（5）新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」欄に定める行使期間の末日までとする。

　（6）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．に準じて決定する。

　（7）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

　（8）その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定する。

　（9）新株予約権の取得事由及び条件

上記５．に準じて決定する。

　（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　第９回新株予約権の内容は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2025年７月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年９月30日）おいて、これらの事項に変更はありません。

　（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数

　（1）本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式3,888,000株（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「割当株式数」という。）は100株）とする。但し、本項(2)乃至(4)により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数（以下「調整後割当株式数」といい、本項(2)乃至(4)に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて調整される。

　（2）当社が第２項(3)の規定に従って行使価額（第２項(2)に定義される。以下同じ。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第２項(3)に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。

　（3）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る第２項(3)②、③及び⑥による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。

　（4）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、第２項(3)②(ⅴ)に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。

　２．新株予約権の行使時の払込金額

　（1）本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、下記(2)に定める行使価額に割当株式数を乗じた額とする。

　（2）本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「行使価額」という。）は、643円とする。なお、行使価額は下記(3)①乃至⑥に定めるところに従い調整されることがある。

　（3）行使価額の調整

　　①　当社は、本新株予約権の発行後、本項②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。

　　②　新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ)　時価（本項④(ⅱ)に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、株式報酬制度（株式給付信託を含む。）に基づき、当社又は当社の子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)　株式の分割により普通株式を発行する場合

　調整後行使価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

(ⅲ)　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又は当社の子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。）

　調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。

　但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

(ⅳ)　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

　調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

(ⅴ)　上記(ⅰ)乃至(ⅲ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(ⅰ)乃至(ⅲ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

　　③　特別配当による転換価額の調整

（ⅰ）　当社は、本新株予約権の発行後、下記（ⅱ）に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による行使価額調整式」といい、新株発行等による行使価額調整式と併せて「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。

「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

(ⅱ)　「特別配当」とは、2029年６月26日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。）の額（金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）に当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、2029年６月26日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、(a)当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数に、(b)各基準日又は各基準日の属する直近事業年度末日における親会社株主に帰属する当期純利益に40％を乗じた金額を、当該日時点の発行済株式総数で除した金額（但し、当該金額が20円を下回る場合（当該日において親会社株主に帰属する当期純損失を計上する場合を含む。）には20円とする。）を乗じた金額の当該事業年度における累計額。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、本新株予約権者と協議の上合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。

(ⅲ)　特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

　　④　その他

(ⅰ)　行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

(ⅱ)　行使価額調整式で使用する時価は、新株発行等による行使価額調整式の場合には調整後行使価額を適用する日（但し、本項②（ⅴ）の場合は基準日）又は特別配当による行使価額調整式の場合には当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

　この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

　「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。

(ⅲ)　新株発行等による行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に本項②又は⑥に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による行使価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

(ⅳ)　行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

　　⑤　本項①及び③の両方の規定に該当する場合、調整後行使価額がより低い金額となる規定を適用して行使価額を調整する。

　　⑥　本項②及び③の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。

(ⅰ)　株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために行使価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ)　その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ)　当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために行使価額の調整を必要とするとき。

(ⅳ)　行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

　　⑦　本項①乃至⑥により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

　３．新株予約権の行使期間

2024年６月27日から2029年６月26日までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日（振替機関の休業日でない日をいう。以下同じ。）でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。

上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

（1）当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前銀行営業日

（2）振替機関が必要であると認めた日

（3）組織再編行為（以下に定義する。）をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権者に通知する。

「組織再編行為」とは、当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成、株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本新株予約権に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。

　４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る各本新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の総額に、行使請求に係る各本新株予約権の発行価額の総額を加えた額を、第１項(1)記載の株式の数で除した額とする。

　（2）本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　５．本新株予約権の行使に関するその他の合意事項

当社は、割当予定先との間で2024年６月７日付で締結した本新株予約権及び下記「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」の引受契約（以下、「本引受契約」という。）において、本新株予約権の行使について以下のとおり合意いたしました。なお、本新株予約権を割当予定先に割り当てた日は2024年６月26日であります。

　（1）割当予定先は、2024年６月27日から2024年12月26日までの期間は、本新株予約権を行使しません。

　（2）（1）にかかわらず、①下記「第１回無担保転換社債型新株予約権付社債」の注６（2）に記載の繰上償還事由に該当する場合、②本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、③当社が割当予定先の本新株予約権を行使することに合意した場合、④東京証券取引所における当社の普通株式の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合、⑤当社が本引受契約上の義務又は表明・保証に違反した場合、又は⑥当社が有価証券報告書若しくは半期報告書を適法に提出しなかった場合又は決算短信若しくは四半期決算短信を東京証券取引所の有価証券上場規程に従い開示しなかった場合には、割当予定先は、その後いつでも本新株予約権を行使できます。

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の内容は、次のとおりであります。

※　当事業年度の末日（2025年７月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2025年９月30日）おいて、これらの事項に変更はありません。

　（注）１．新株予約権の目的となる株式の数

本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。但し、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。

２．新株予約権の行使時の払込金額

　（1）本転換社債型新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

　①本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資するものとする。

　②本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

　（2）転換価額

各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「転換価額」という。）は、643円とする。なお、転換価額は（3）①乃至⑤に定めるところに従い調整されることがある。

　（3）転換価額の調整

　①転換価額の調整

　（ⅰ）当社は、本新株予約権付社債の発行後、（ⅱ）に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「新株発行等による転換価額調整式」という。）により転換価額を調整する。

　（ⅱ）新株発行等による転換価額調整式により本新株予約権付社債の転換価額の調整を行う場合及びその調整後転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

　　イ　時価（③(ⅱ)に定義される。以下同じ。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、株式報酬制度（株式給付信託を含む。）に基づき、当社又は当社の子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）又は従業員に当社普通株式を交付する場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び合併、会社分割、株式交換又は株式交付により当社普通株式を交付する場合を除く。）

　調整後転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）の翌日以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。

　　ロ　株式の分割により普通株式を発行する場合

　　　　　調整後転換価額は、当該株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

　　ハ　時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又は当社の子会社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）又は従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権を除く。）

　調整後転換価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして新株発行等による転換価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、新株予約権の場合は割当日とする。）の翌日以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日の翌日以降これを適用する。

但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。

　　ニ　当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合

　調整後転換価額は、取得日の翌日以降これを適用する。

　　ホ　上記イ乃至ニの場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記イ乃至ニにかかわらず、調整後転換価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。

　②特別配当による転換価額の調整

　（ⅰ）当社は、本新株予約権付社債の発行後、下記第⑤号(ⅰ)に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式（以下「特別配当による転換価額調整式」といい、新株発行等による転換価額調整式と併せて「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。

「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における各本社債の金額（金62,500,000円）当たりの本新株予約権の目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

　（ⅱ）イ　「特別配当」とは、2029年６月26日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。）の額（金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）に当該基準日時点における各本社債の金額（金62,500,000円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、2029年６月26日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、(a)当該基準日時点における各本社債の金額（金62,500,000円）当たりの本新株予約権の目的である株式の数に、(b)各基準日又は各基準日の属する直近事業年度末日における親会社株主に帰属する当期純利益に40％を乗じた金額を、当該日時点の発行済株式総数で除した金額（但し、当該金額が20円を下回る場合（当該日において親会社株主に帰属する当期純損失を計上する場合を含む。）には20円とする。）を乗じた金額の当該事業年度における累計額。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、本新株予約権付社債権者と協議の上合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。

　　　ロ　特別配当による転換価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第454条又は第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。

　③その他

　（ⅰ）転換価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

　（ⅱ）転換価額調整式で使用する時価は、新株発行等による転換価額調整式の場合は調整後転換価額を適用する日（但し、①（ⅱ）ホの場合は基準日）又は特別配当による転換価額調整式の場合は当該事業年度の配当に係る最終の基準日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。

この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

　（ⅲ）新株発行等による転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後転換価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該転換価額の調整前に①（ⅱ）又は⑤に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、新株発行等による転換価額調整式で使用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。

　（ⅳ）転換価額調整式により算出された転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わないこととする。但し、次に転換価額の調整を必要とする事由が発生し転換価額を算出する場合は、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。

　④①（ⅰ）及び②（ⅰ）の両方の規定に該当する場合、調整後転換価額がより低い金額となる規定を適用して転換価額を調整する。

　⑤①（ⅱ）及び②（ⅱ）の転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権付社債権者と協議の上、その承認を得て、必要な転換価額の調整を行う。

　（ⅰ）株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は株式交付のために転換価額の調整を必要とするとき。

　（ⅱ）その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

　（ⅲ）当社普通株式の株主に対する普通株式以外の種類の株式の無償割当てのために転換価額の調整を必要とするとき。

　（ⅳ）転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

　⑥①乃至⑤により転換価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権付社債権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。

３．新株予約権の行使期間

本新株予約権者は、2024年６月27日から2029年６月26日（第６項(2)②(ⅰ)及至(ⅲ)に定めるところにより、本社債が繰上償還される場合には、当該償還日の２銀行営業日前）までの間（以下「行使期間」という。）、いつでも、本新株予約権を行使することができる。但し、行使期間の最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日を最終日とする。行使期間を経過した後は、本新株予約権は行使できないものとする。

上記にかかわらず、以下の期間については行使請求ができないものとする。

　（1）当社普通株式に係る株主確定日（会社法第124条第１項に定める基準日をいう。）及びその前銀行営業日

　（2）振替機関が必要であると認めた日

　（3）組織再編行為をするために本新株予約権の行使の停止が必要であると当社が合理的に判断した場合は、それらの組織再編行為の効力発生日の翌日から14日以内の日に先立つ30日以内の当社が指定する期間中は、本新株予約権を行使することはできない。この場合には停止期間その他必要な事項をあらかじめ本新株予約権付社債権者に通知する。

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

　（1）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格

本転換社債型新株予約権の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、第２項に記載の転換価額（転換価額が調整された場合は調整後の転換価額）とする。

　（2）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が組織再編行為を行う場合は、第６項(2)②(ⅰ)に基づき本新株予約権付社債の繰上償還を行う場合を除き、承継会社等をして、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に付された本新株予約権の所持人に対して、当該本新株予約権の所持人の有する本新株予約権に代えて、それぞれの場合につき、承継会社等の新株予約権で、(1)乃至(10)に掲げる内容のもの（以下「承継新株予約権」という。）を交付させるものとする。この場合、組織再編行為の効力発生日において、本新株予約権は消滅し、本社債に係る債務は承継会社等に承継され、本新株予約権の所持人は、承継新株予約権の所持人となるものとし、本要項の本新株予約権に関する規定は承継新株予約権について準用する。

　（1）交付される承継会社等の新株予約権の数

当該組織再編行為の効力発生日直前において残存する本新株予約権付社債の所持人が保有する本新株予約権の数と同一の数とする。

　（2）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の種類

承継会社等の普通株式とする。

　（3）承継会社等の新株予約権の目的たる株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、当該組織再編行為の条件を勘案の上、本要項を参照して決定するほか、以下に従う。なお、転換価額は第２項(3)①乃至⑤と同様の調整に服する。

①合併、株式交換、株式移転又は株式交付の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編行為において受領する承継会社等の普通株式の数を受領できるように、転換価額を定める。当該組織再編行為に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の公正な市場価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにする。

②その他の組織再編行為の場合には、当該組織再編行為の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに、当該組織再編行為の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債の所持人が得ることのできる経済的利益と同等の経済的利益を受領できるように、転換価額を定める。

　（4）承継会社等の新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額又はその算定方法

承継会社等の新株予約権１個の行使に際しては、各本社債を出資するものとし、承継会社等の新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額と同額とする。

　（5）承継会社等の新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編行為の効力発生日又は承継会社等の新株予約権を交付した日のいずれか遅い日から、第３項に定める本新株予約権の行使期間の満了日までとし、第３項に準ずる制限に服する。

　（6）承継会社等の新株予約権の行使の条件

上記「新株予約権の行使の条件」欄に準じて決定する。

　（7）承継会社等の新株予約権の取得条項

定めない。

　（8）承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

　（9）組織再編行為が生じた場合

本項の規定に準じて決定する。

　（10）その他

承継会社等の新株予約権の行使により承継会社等が交付する承継会社等の普通株式の数につき、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（承継会社等が単元株制度を採用している場合において、承継会社等の新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１株未満の端数はこれを切り捨てる。）。また、当該組織再編行為の効力発生日時点における本新株予約権付社債の所持人は、本社債を承継会社等の新株予約権とは別に譲渡することができないものとする。かかる本社債の譲渡に関する制限が法律上無効とされる場合には、承継会社等が発行する本社債と同様の社債に付された承継会社等の新株予約権を、当該組織再編行為の効力発生日直前の本新株予約権付社債の所持人に対し、本新株予約権及び本社債の代わりに交付できるものとする。

６．償還の方法

　（1）償還金額

各社債の金額100円につき金100円

但し、繰上償還の場合は、下記(2)②に定める金額による。

　（2）社債の償還の方法及び期限

　①本社債は、2029年６月26日（償還期限）にその総額を各社債の金額100円につき金100円で償還する。

　②繰上償還事由

　（ⅰ）組織再編行為による繰上償還

　　イ　組織再編行為（以下に定義する。）が当社の株主総会で承認された場合（株主総会の承認が不要な場合は当社の取締役会で決議された場合。かかる承認又は決議がなされた日を、以下「組織再編行為承認日」という。）において、承継会社等（以下に定義する。）の普通株式がいずれの金融商品取引所にも上場されない場合には、当社は本新株予約権付社債の社債権者（以下「本新株予約権付社債権者」という。）に対して償還日（当該組織再編行為の効力発生日前の日とする。）の30日前までに通知の上、残存する本社債の全部（一部は不可）を、以下の償還金額で繰上償還するものとする。

　　ロ　上記償還に適用される償還金額は、参照パリティ（下記ハに定義する。）が100％を超える場合には、各社債の金額100円につき金100円に参照パリティを乗じた額とし、参照パリティが100％以下となる場合には、各社債の金額100円につき金100円とする。

　　ハ　参照パリティは、以下に定めるところにより決定された値とする。

　　（a）当該組織再編行為に関して当社普通株式の株主に支払われる対価が金銭のみである場合

当該普通株式１株につき支払われる当該金銭の額を当該組織再編行為承認日時点で有効な転換価額（第２項(2)に定義する。以下同じ。）で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）

　　（b）（a）以外の場合

会社法に基づき当社の取締役会その他の機関において当該組織再編行為に関して支払われ若しくは交付される対価を含む条件が決議又は決定された日（決議又は決定された日よりも後に当該組織再編行為の条件が公表される場合にはかかる公表の日）の直後の取引日（東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」に当たらないものとする。以下同じ。）に始まる５連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値を、当該５連続取引日の最終日時点で有効な転換価額で除して得られた値（小数第５位まで算出し、小数第５位を四捨五入し、これを百分率で表示する。）とする。当該５連続取引日において第２項(3)①（ⅱ）、②（ⅱ）及び⑤に記載の転換価額の調整事由が生じた場合には、当該５連続取引日の当社普通株式の普通取引の終値の平均値は、第２項(3)①乃至⑤に記載の転換価額の調整条項に準じて合理的に調整されるものとする。

　　ニ　それぞれの用語の定義は以下のとおりとする。

　　（a）組織再編行為

当社が消滅会社となる合併契約の締結、当社が分割会社となる吸収分割契約の締結若しくは新設分割計画の作成、当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約の締結若しくは株式移転計画の作成、株式交付親会社が当社の発行済株式の全部を取得することを内容とする株式交付計画の作成又はその他の日本法上の会社組織再編手続で、かかる手続により本社債に基づく当社の義務が他の会社に引き受けられることとなるものをいう。

　　（b）承継会社等

当社による組織再編行為に係る吸収合併存続会社若しくは新設合併設立会社、吸収分割承継会社若しくは新設分割設立会社、株式交換完全親会社若しくは株式移転完全親会社、株式交付親会社又はその他の日本法上の会社組織再編手続におけるこれらに相当する会社のいずれかであって、本社債に基づく当社の義務を引き受けるものをいう。

　　ホ　当社は、（ⅰ）イに定める通知を行った後は、当該通知に係る繰上償還通知を撤回又は取り消すことはできない。

　（ⅱ）公開買付けによる上場廃止に伴う繰上償還

　　イ　当社普通株式について金融商品取引法に基づく公開買付けがなされ、当社が当該公開買付けに賛同する意見を表明し、当該公開買付けの結果、当社普通株式が上場されているすべての日本の金融商品取引所においてその上場が廃止となる可能性があることを当社又は公開買付者が公表又は容認し（但し、当社又は公開買付者が、当該公開買付け後も当社普通株式の上場を維持するよう努力する旨を公表した場合を除く。）、かつ公開買付者が当該公開買付けにより当社普通株式を取得した場合、当社は、本新株予約権付社債権者に対して当該公開買付けによる当社普通株式の取得日（当該公開買付けに係る決済の開始日を意味する。）から15日以内に通知の上、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、残存する本社債の全部（一部は不可）を、本号①に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。

　　ロ　（ⅰ）及び（ⅱ）の両方に従って本社債の償還を義務付けられる場合、（ⅰ）の手続が適用される。但し、組織再編行為により当社普通株式の株主に支払われる対価を含む条件が公表される前に（ⅱ）に基づく通知が行われた場合には、（ⅱ）の手続が適用される。

　（ⅲ）スクイーズアウト事由による繰上償還

当社普通株式を全部取得条項付種類株式にする定款の変更の後、当社普通株式のすべてを対価をもって取得する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合、当社の特別支配株主（会社法第179条第１項に定義される。）による当社の他の株主に対する株式等売渡請求を承認する旨の当社の取締役会の決議がなされた場合又は上場廃止を伴う当社普通株式の併合を承認する旨の当社の株主総会の決議がなされた場合（以下「スクイーズアウト事由」という。）、当社は、本新株予約権付社債権者に対して、実務上可能な限り速やかに、但し、当該スクイーズアウト事由の発生日から14日以内に通知した上で、当該通知において指定した償還日（かかる償還日は、当該スクイーズアウト事由に係る当社普通株式の取得日又は効力発生日より前で、当該通知の日から14銀行営業日目以降30銀行営業日目までのいずれかの日とする。）に、残存する本社債の全部（一部は不可）を、（ⅰ）に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還するものとする。

　（ⅳ）支配権変動事由による繰上償還

　　イ　本新株予約権付社債権者は、支配権変動事由（下記ロに定義する。）が生じた場合、当該事由が生じた日後いつでも、その選択により、当社に対し、あらかじめ書面により通知し、当該通知日から30日以上60日以内の日を償還日として、その保有する本社債の全部又は一部を、（ⅰ）に記載の償還の場合に準ずる方式によって算出される償還金額で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有するものとする。

　　ロ　「支配権変動事由」とは、特定株主グループ（当社の株券等（金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等をいう。）の保有者（同法第27条の23第３項に基づき保有者に含まれる者を含む。）及びその共同保有者（同法第27条の23第５項に規定する共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなされる者を含む。））の株券等保有割合（同法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。）が50％超となった場合をいう。

　（ⅴ）社債権者の選択による繰上償還

　　イ　本新株予約権付社債権者は、2027年６月26日（但し、同日に先立ち財務制限条項抵触事由（下記ロに定義する。）が生じた場合には、当該事由が生じた日）以降、その選択により、当社に対して、償還すべき日の12銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

　　ロ　「財務制限条項抵触事由」とは、当社の2024年７月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される営業損益が２期連続して損失となった場合、又は、当社の2024年７月期以降の各事業年度の末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度の末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合をいう。

　（ⅵ）上場廃止事由又は監理銘柄指定による繰上償還

　　イ　本新株予約権付社債権者は、当社普通株式について、上場廃止事由等（下記ロに定義する。）が生じた若しくは生じる合理的な見込みがある場合、又は東京証券取引所による監理銘柄への指定がなされた若しくはなされる合理的な見込みがある場合には、その選択により、当社に対して、償還すべき日の12銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有する。

　　ロ　「上場廃止事由等」とは、当社又はその企業集団に、東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項各号に定める事由が発生した場合、又は、当社が本新株予約権付社債の払込期日以降その事業年度の末日現在における財務諸表又は連結財務諸表において債務超過となる場合において、当該事業年度の末日の翌日から起算して６か月を経過する日までの期間において債務超過の状態でなくならなかった場合をいう。

　③本項に定める償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前銀行営業日にこれを繰り上げる。

　（3）買入消却

　①当社及びその子会社（以下に定義する。）は、本新株予約権付社債権者と合意の上、随時本新株予約権付社債をいかなる価格でも買入れることができる。

　②当社又はその子会社が本新株予約権付社債を買入れた場合には、当社は、いつでも、その選択により（当社の子会社が買入れた場合には、当該子会社より消却のために当該本新株予約権付社債の交付を受けた後）、当該本新株予約権付社債に係る本社債を消却することができ、かかる消却と同時に当該本新株予約権付社債に係る本転換社債型新株予約権は消滅する。

　③「子会社」とは、会社法第２条第３号に定める子会社をいう。

７．本転換社債型新株予約権の行使に関するその他の合意事項

当社は、割当予定先との間で2024年６月７日付で締結した本引受契約において、本転換社債型新株予約権の行使について以下のとおり合意いたしました。なお、本転換社債型新株予約権を割当予定先に割り当てた日は2024年６月26日であります。

　（1）割当予定先は、2024年６月27日から2024年12月26日までの期間は、本転換社債型新株予約権を行使しません。

　（2）(1)にかかわらず、上記「第９回新株予約権」の（注）５(2)に記載の事由に該当する場合には、割当予定先は、その後いつでも本転換社債型新株予約権を行使できます。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使による増加

２．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による増加

３．自己株式の消却による減少

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式150,017株は、「個人その他」に1,500単元、「単元未満株式の状況」に17株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は自己株式150,017株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式94,000株は、当該自己株式に含めておりません。

２．前事業年度末日現在において主要株主でなかったAASC II P, L.P.は、2025年６月13日付で主要株主となりましたが、2025年６月16日付の臨時報告書（主要株主の異動）にてお知らせしたとおり、当事業年度末日現在において主要株主でなくなっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として所有する当社株式94,000株を含めております。

②【自己株式等】

（注）「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式94,000株は、上記自己株式には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　株式付与ESOP信託の導入

A）株式付与ESOP信託の概要

当社は、2015年９月11日開催の取締役会決議により、当社及び当社子会社の従業員（以下「従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。なお、2024年７月11日開催の取締役会決議により、本制度の運用を延長しております。

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

ESOP信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。

B）従業員等に取得させる予定の株式の総数

210,000株

C）当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する当社及び当社の子会社の従業員

②　役員向け株式報酬制度の導入

A）役員向け株式報酬制度の概要

当社は、2015年10月30日開催の定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした、業績連動型株式報酬制度を導入しております。また、2023年10月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等委員会設置会社に移行しており、対象者を当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び株式交付規程で定める当社子会社の取締役として、あらためて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬制度を設定しております。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」といいます。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

B）対象取締役に取得させる予定の株式の総数

67,500株

C）当該役員向け株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象取締役

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）上記取締役会において、自己株式の取得方法は東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けとすることを決議しております。なお、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けは、2025年６月16日をもって終了しました。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2025年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは財務基盤を強固にすること、持続的な成長に向けて新たな事業の創出に向けた先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図っていくことが重要であると考えております。同時に、株主の皆様への利益還元も重要であると考えており、継続的且つ安定的な株主還元を実施することを配当方針としております。

当該方針に基づき、当連結会計年度におきましては、業績・財政状態等を総合的に判断した結果、期末配当を１株当たり22.0円（普通配当22.0円）といたしました。次期の配当につきましては、将来に向けた安定的かつ継続的な利益成長を見込み、中期経営計画（FY2025-FY2028）における株主還元方針である「総還元性向平均100％」及び「株主還元の総額40～50億円」の達成に向け、１株当たり28.0円（中間配当14.0円、期末配当14.0円）を予定しております。今後、業績に応じて安定的な配当を行うとともに、機動的な株主還元を実施してまいります。

内部留保資金につきましては、今後も持続的な成長並びに中長期的な企業価値の向上を目指し、既存サービスの強化及びM&Aによる事業ポートフォリオの強化のための投資、優秀な人材の確保と育成、コーポレートブランドの向上等を含むグループ経営体制の強化等に向けた投資等を行っていくことに加え、今後の様々な経営環境の変化にも機動的に対応するために、有効に活用してまいりたいと考えております。

当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項による配当については、取締役会にて決定できる旨を定款に定めております。また、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款で定めており、その決定機関は取締役会であります。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式94,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

４【コーポレートガバナンスの状況等】

（１）【コーポレートガバナンスの概要】

1. コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「みんなで幸せになれる会社にすること」「今から100年続く会社にすること」を経営理念に掲げ、企業価値の向上に取り組んでおり、永続的な企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレートガバナンスの徹底を重要な経営課題として位置付けております。当社グループは、従業員、顧客、取引先、株主、地域社会等あらゆるステークホルダーの立場と利益を尊重し、法令・倫理の遵守を日々の活動の根幹に据え、社会的責任の遂行に努めております。

2. 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

業務の意思決定・執行及び監査について、コンプライアンスの徹底、リスク管理及び内部統制の向上を図るため以下の体制を採用しております。

(A) 取締役会

当社取締役会は、議長を務める林高生（代表取締役社長）をはじめ、中内之公（取締役）、火浦俊彦（社外取締役）、加藤淳也（社外取締役・監査等委員）、北川ひろみ（社外取締役・監査等委員）、土井竜二（社外取締役・監査等委員）の６名で構成されております。（本書提出日現在）

当社は、定時取締役会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

取締役会における具体的な活動状況としては、各四半期決算の承認、株主総会関連議案、剰余金の配当、中期経営計画、設備投資・予算計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事等を十分に議論し意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

当事業年度における取締役の出席状況は以下のとおりであります。

(注)１．上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が６回ありました。

　　２．社内取締役　中内之公氏、社内取締役　間瀬文雄氏及び社外取締役　吉崎亮介氏については、2024年10月29日の任期満了の時までに開催された取締役会を対象としております。

　　３．社外取締役　金子昌史氏については、当社社外取締役就任以降に開催された取締役会を対象としております。

(B) 監査等委員会

当社監査等委員会は、委員長を務める加藤淳也をはじめ、北川ひろみ、土井竜二の計３名で構成されており、いずれも独立社外取締役です。

当社は、監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時で監査等委員会を開催することとしており、監査の方針、監査計画及び職務の分担等を定め、各監査等委員はそれらに従い、取締役の職務執行状況を監査しており、内部監査室と連携し、当社グループ全体の現場の監査を行っております。

　監査等委員会の活動状況は「（３）監査の状況　①監査役会及び監査等委員会」に記載しております。

(C) ホールディングス経営会議

当社ホールディングス経営会議は、当社取締役、コーポレート部門の部室長、その他当社代表取締役社長が認めた者が参加しており、原則月１回開催し、全社視点で議論の必要な事項を議題とし、審議を行っております。

3)企業統治に関するその他の事項

(A) 内部統制システムの整備の状況

当社では、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり業務の適正性を確保するための体制整備の基本方針として、内部統制システム整備の基本方針を定めております。この方針は、2008年２月15日に取締役会にて制定し、以降は適宜リスク管理体制について見直しを行っております。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a）当社取締役会は、当社グループの取締役及び使用人が、法令、定款、社会規範及び社内規程を遵守した行動をとるための行動規範を定めるとともに、コンプライアンスの基本及び業務上必須な情報管理等に関する継続的な教育・普及活動を行っております。

b）当社監査等委員会は、内部統制システムの整備・運用状況を含め、当社グループ取締役及び使用人の業務執行から独立した立場で監査を行っております。

c）当社内部監査室は、当社グループのコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無について、業務執行部門から独立した立場で監査を行っております。

d）当社は、コンプライアンス違反の疑いがある行為に対して「内部通報規程」に基づき、当社グループ取締役及び使用人並びに過去に当社グループにおいて取締役、使用人であった者を対象とする内部通報窓口を管理部、人材開発部、内部監査室に、外部窓口を外部顧問弁護士事務所に設置し、問題の早期発見・未然防止を図るとともに、通報者の秘密管理性を確保し、通報者が不利益を被らないよう厳格な措置を講じております。

e）当社グループにおいてコンプライアンス違反が発生した場合、当社及び違反が認められた当社子会社の取締役並びに違反行為に関連する部門の責任者が問題解決にあたり、原因究明、再発防止に努めるとともに、違反行為に関与した者に対し、適切な処分を行うこととしております。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社グループ取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」及び「機密管理規程」等の社内規程に基づき、文書または電磁的記録により適切に保存及び管理を行い、取締役はこれらの情報を必要に応じて閲覧できるものとしております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a）当社グループの損失の危険（リスク）については、「リスク管理規程」及び「危機管理規程」に基づく対応によって、リスクの発生に関する未然防止、危機拡大の防止及び再発防止に努めております。

b）当社グループは、「関係会社管理規程」及び「決裁規程」等の社内規程において、当社及び当社子会社自らが事業の継続・発展を実現するためにリスクを管理する体制を構築する責任を負うことを定めるとともに、当社グループの事業の目的・目標の達成を阻害するリスク事象全般について当社へ報告する体制を構築しております。

c）リスク管理に関する当社グループの各主管部署の活動状況は、必要に応じて当社取締役会に報告されるとともに、リスク管理体制の有効性については、当社内部監査室が監査を行っております。

d）当社内部監査室は、リスク防止の観点から、当社グループのリスク管理状況に関する内部監査を行い、その結果を当社代表取締役、監査等委員会、取締役会及び被監査部門長に報告を行っております。

e）当社グループは、業務遂行に関する連絡・報告等を目的とし当社グループの役職員全員が参加するミーティングを毎週１回行い、情報共有及びリスクの防止・対応についての意思統一を図っております。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a）当社グループにおける取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、当社では毎月、当社子会社では３か月に１回の頻度で定時取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、当社グループは、当社取締役、コーポレート部門の部室長、その他当社代表取締役が認めた者が参加するホールディングス経営会議を毎月１回開催し、全社視点で議論の必要な事項を議題とし、審議を行っております。

b）当社取締役会は、４連結会計年度を期間とする当社グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、連結会計年度ごとの当社グループ全体の経営目標及び予算計画等を定めております。

⑤ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

a）当社は、当社グループにおける経営の健全性及び効率性の向上を図るため、当社子会社に対し、取締役を必要に応じて派遣するとともに、当社コーポレート部門が当社子会社と事業運営に関する重要な事項について情報交換及び協議を行っております。

b）当社は、当社子会社における「関係会社管理規程」及び「決裁規程」等の社内規程を整備し、当社子会社の管理、組織、権限及び規程等に関する事項について定めております。

c）当社取締役会は、当社グループにおける経営の健全性の向上及び業務の適正の確保を目的として、「関係会社管理規程」に基づき、当社子会社から財務状況等、事業運営及びリスクに関する重要な事項について報告を受けるとともに、当社取締役は、上記④ a）記載のホールディングス経営会議において、事業ポートフォリオに基づく資源分配方針やM&A及び新規事業等への投資判断等全社視点で議論の必要な事項について審議を行っております。

d）当社内部監査室は、業務の適正性に関する当社子会社の監査を行っております。

e）当社は、当社グループにおける業務の適正化及び効率化の観点から、業務プロセスの改善及び標準化に努めております。

⑥ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人を定めた場合における当該使用人に関する体制に関する事項

a）当社監査等委員会は、当社内部監査室による職務補助を受けており、監査等委員会規程に基づき、内部監査室に対し監査業務に関する具体的指示、報告及びその他情報交換を行う等連携し、内部統制システムの強化・運用を行っております。なお、当社内部監査室は、当社代表取締役直属の組織ではありますが、監査業務に関する当社代表取締役からの指示と監査等委員会からの指示が異なる場合及び当社グループ取締役または使用人の違法・不当な行為が認められる場合は、監査等委員会の指示を優先することとしております。

b）当社監査等委員会は、上記 a）に定めるほか、当社取締役会と協議のうえ、監査等委員会の職務を補助する使用人を定めることができ、当該使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人は当該指示に関して、取締役、部門長等の指示を受けないものとし、監査等委員会を補助する使用人の異動については当社監査等委員会の承認を事前に得るものとしております。

⑦ 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（当社監査等委員である取締役を除く。）からの独立性並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

a）上記⑥ b)に基づき当社監査等委員会が職務を補助する使用人を定めた場合、当該使用人は、当社監査等委員会の職務の補助に関して当社グループ取締役（当社監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の指揮命令を受けず、専ら当社監査等委員会の指揮命令に従うこととしております。

b）当該使用人の任命、人事異動、懲戒及び人事評価については、あらかじめ当社監査等委員会の同意を必要とし、当社グループ取締役（当社監査等委員である取締役を除く。）及び使用人からの独立性が確保できる体制としております。

⑧ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等委員会への報告に関する体制

a）当社監査等委員が必要に応じて当社グループ取締役及び使用人に問題提起できるよう、当社監査等委員は、上記④ a）記載のホールディングス経営会議に出席し、意見を述べることができることとしております。

b）当社監査等委員は、必要に応じて当社グループ取締役及びその使用人に対し、関係書類・資料等の提出を求めることができることとしております。

c）当社グループ取締役及び使用人は、重大な法令または定款違反若しくは不正な行為または当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、速やかに当社監査等委員会に報告することとしております。

d）当社監査等委員は、当社グループ取締役及び使用人に対し、事業または業績に影響を与える重要な事項の報告を直接求めることができることとしております。

e）内部通報窓口担当部署は、当社グループ取締役及び使用人からの内部通報の状況において、定期的に当社監査等委員会に対して報告を行うこととしております。

⑨ 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社監査等委員会へ報告を行った当社グループ取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底しております。

⑩ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社監査等委員がその職務の遂行について生じる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認める場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

⑪ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a）当社監査等委員は、当社代表取締役、内部監査室及び監査法人と定期的に情報交換を行い、各々が把握した当社グループの内部統制システムの状況、リスクの評価及び監査重点項目等について、情報・意見交換等の緊密な連携を図り、不正・不当行為の牽制・早期発見を行うための実効的な監査体制の整備及び効率的な監査を実施しております。

b）当社監査等委員会が業務に関する説明または報告を求めた場合、当社グループ取締役及び使用人は迅速かつ適切に対応する体制を整えております。

⑫ 反社会的勢力の排除に向けた体制

当社は、「反社会的勢力対応規程」に基づき、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした姿勢で、組織的な対応をとっており、法務所管部署を反社会的勢力対応部署として、関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や顧問弁護士と緊密に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築しております。

(B) リスク管理体制の整備状況

当社は、当社グループを取り巻く様々なリスクに的確に対処し、事業の安定的な発展と企業価値向上及び様々なステークホルダーの社会的評価及び経済的利害阻害要因の除去・軽減に誠実に努めることを目的に「リスク管理規程」を定めております。

また、事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「危機管理規程」に基づき対策本部を設置し、迅速かつ的確な対応を行えるよう、損失・被害等を最小限にとどめる体制を整えております。

(C) 責任限定契約の内容の概要

当社の社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。

(D) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は保険会社との間で、当社グループのすべての役員、執行役員及びその他会社法上の重要な使用人を被保険者とし、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。

当該契約は、被保険者が負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年ごとに契約内容を見直し契約を更新しております。

なお、保険料は全額当社が負担しております。

(E) 取締役の定数

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数を８名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。

(F) 取締役選任の決議要件

当社は取締役の選任について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(G) 取締役会で決議できる株主総会決議事項

① 取締役の責任免除

当社は、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の責任について、それぞれが職務を遂行するにあたり期待される役割を十分に発揮することができるように、同法第424条（総株主の同意による免除）の規定にかかわらず取締役会の決議によって法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

② 剰余金の配当制度に関する事項

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第459条第１項に定める剰余金の配当ができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

③ 中間配当制度に関する事項

当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。

④ 自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の定めにより、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

(H) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(I) 弁護士等その他の第三者の状況

弁護士及び税理士法人と顧問契約を締結しており、必要に応じて法律全般についてアドバイスを受けております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　5名　女性　1名（役員のうち女性の比率　16.7％）

（注）１．取締役火浦俊彦氏、加藤淳也氏、北川ひろみ氏及び土井竜二氏は社外取締役であります。

２．取締役北川ひろみ氏の戸籍上の氏名は水野ひろみであります。

３．任期は2025年10月28日開催の定時株主総会終結の時から2026年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．任期は2025年10月28日開催の定時株主総会終結の時から2027年７月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門及びコーポレート部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社取締役を兼務しない執行役員は４名であります。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である社外取締役３名を選任しております。

社外取締役　火浦俊彦氏は、経営者及び経営コンサルタントとしての豊富な経験、戦略立案やM&Aに関する幅広い見識を有しております。これらの経験及び見識を基に、成長戦略である「売上向上支援カンパニー」として更なる業績向上及び企業価値向上を実現するうえで適任であると判断しております。なお、同氏は株式会社アドバンテッジパートナーズと委任契約を締結しており、同社は当社と事業提携を行っております。

監査等委員である社外取締役　加藤淳也氏は、弁護士の立場から企業法務分野における幅広い専門的知見と豊富な経験を有し、客観的・独立的な立場で当社の経営における重要事項の決定および取締役会の監視・監督に対し、十分な役割を果たしており、引き続き、持続的な企業価値向上及び取締役会の実効性向上並びにガバナンス強化にあたり適任であると判断しております。同氏は、株式会社Photo electron Soulの社外監査役であり、当社は同社の発行済株式総数の0.8％を保有しておりますが、その他重要な利害関係はなく、当社が同社から何らかの影響を受けるような関係にはありません。

監査等委員である社外取締役　北川ひろみ氏は、弁護士として企業法務分野における豊富な実務経験と幅広い専門的知見を有しており、さらに、CFE（公認不正検査士）としての専門性も活かし、客観的かつ独立的な立場から、当社の経営における重要事項の決定、取締役会の監視・監督機能及びガバナンス強化に対し、十分な役割を果たしております。引き続き、持続的な企業価値向上及び取締役会の実効性向上並びにガバナンス強化にあたり適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。

監査等委員である社外取締役　土井竜二氏は、公認会計士及び税理士としての豊富な経験と見識を有しており、財務・経理・税務・内部統制等において専門的見地から経営の監視や適切な助言を行うことができることから適任であると判断しております。同氏は、当社との間で人的関係、資本的関係または取引関係、その他重要な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は取締役会において、内部統制システムの整備・運用状況並びに監査等委員会監査及び会計監査の結果についての報告を受けるとともに、専門的見地からの質問・客観的かつ公正な提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しております。また、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会において内部監査部門及び会計監査人から監査結果等の情報提供や相互の意見交換を行い、四半期に一度、内部統制部門である内部監査室及び会計監査人で、連絡会を開催し、監査計画・結果の報告、意見交換等の相互連携の強化に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会

a．監査等委員会の活動状況

　監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時に監査等委員会を開催しております。

　監査等委員会の具体的な活動状況としては、監査計画の策定、取締役会への上程議案の精査、会計監査人の選任、取締役候補者への同意、内部統制評価結果の報告受領等です。

　３名の監査等委員である取締役（うち、社外取締役３名）で構成され、加藤淳也及び北川ひろみは弁護士であり、法務に関する相当程度の知見を有しています。山田一雄は、公認会計士及び税理士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

　なお、2025年10月28日開催の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を付議し、承認可決されたため、山田一雄氏が任期満了により退任し、新たに土井竜二氏が就任され、引き続き監査等委員会は合計３名で構成されます。

　当事業年度において監査等委員会を14回開催しております。監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

b．監査等委員の活動状況

　監査等委員は監査等委員会を開催し、取締役会に上程される議案を事前に精査しています。また、内部監査部門から定期監査報告等を随時受けています。監査等委員は取締役会に出席し、取締役等から経営上重要事項に関する説明を聴取し、必要により意見を述べています。四半期に一度、監査等委員、内部監査室及び会計監査人で監査の有効性と効率性の向上を図るため、三様監査会を開催して監査計画・結果の報告、意見交換等どの相互連携の強化に努めています。

②　内部監査の状況

　当社グループの内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）が行っております。

　各部署及び子会社に対し、量的及び質的重要性を検討のうえで監査対象を選定し、監査計画を組み、監査結果については、代表取締役社長と被監査部門及び被監査子会社に報告しております。被監査部門及び被監査子会社に対しては改善事項を指摘し、改善の報告をさせております。

　また、内部監査室は監査等委員及び会計監査人と四半期に一度、意見交換と情報共有、監査結果報告を目的に三様監査会を開催し、連携をとっております。

　金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告は内部監査室で実施しています。内部統制評価の計画は取締役会において決議し、その計画に基づいて実施しております。評価結果については内部監査室長が取締役会に報告を行っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

2006年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　北岡　宏仁

指定有限責任社員・業務執行社員　公認会計士　伊藤　貴俊

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他35名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、品質管理、独立性、専門性、監査報酬、監査役及び経営者とのコミュニケーション、並びに不正リスクへの対応等を総合的に勘案し、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として再任することといたしました。

また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

上記の場合のほか、監査等委員会は、会計監査人の独立性及び適格性を害する理由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる等の判断をした場合は、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容を決定し株主総会に提案いたします。

ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人に対して監査等委員会が定めた方針と評価基準に則り、監査法人の職務執行状況、監査チームの編成状況、監査計画、品質管理等について報告と意見交換、そして職務の状況を見て確認いたしました。
　さらに、関係する業務執行部門から聴取した意見をもとに、再任・不再任の判断をしております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト）に対する報酬（ａ．を除く。）

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等

[方針の決定方法]

当社は、2023年10月26日開催の取締役会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について付議し、以下のとおり決定しております。

[方針の内容の概要]

１. 報酬の構成及び支給の考え方

取締役の報酬は当社の持続的な成長を実現すべく、業績拡大及び企業価値向上へのインセンティブとして機能することを目指し、各取締役の担当する役割により異なる報酬構成となっております。

a. 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「基本報酬」及び「業績連動報酬」で構成しており、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は「基本報酬」のみで構成しております。

b. 「基本報酬」は各取締役の職責に相応しい報酬額を反映し、株主総会において決議された範囲内で報酬額を決定しております。基本報酬は、当該役員の業務遂行全般への対価であることから、取締役選任時に年俸額を決定し、その12分の１の額を毎月支給しております。

c. 「業績連動報酬」は、当社業績を適切に反映したうえで、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）による当社株式保有を促進する手段として「BIP信託」を導入しております。BIP信託の支給有無及び支給株式数は、「当社グループ連結の当期純利益」の予算達成率に応じて決定しております。当該業績指標を選定した理由は、株主利益に直結する最終利益として、株主利益への貢献を評価するためであります。業績連動報酬は、当該年度の事業成果への対価であり、事業年度終了後２か月以内に支給有無を判定し、年１回支給しております。

なお、当事業年度における主要な業績指標の状況は、「第１ 企業の状況 １ 主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」をご参照ください。

２. 報酬項目ごとの割合の考え方

業績連動報酬は、基本報酬に対して０～40％程度の割合で変動する制度としております。

３. 報酬水準の考え方

当社の役員報酬水準は、同規模または同業他社の水準を参考にしたうえで、当社従業員の給与水準との格差を踏まえながら検討しております。

[個人別の報酬決定の考え方]

１. 個人別の報酬額の決定方法

個人別支給額の決定は以下のとおり、客観性・透明性ある手続に従った報酬制度設計としております。

a. 取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の個人別支給額は、代表取締役に一任することを取締役会において決議しており、その報酬案に基づき社外取締役及び監査等委員である取締役による諮問を受けたうえで、役員報酬額の総額を取締役会にて最終決定しております。個人別の報酬額の一任理由は、代表取締役である林高生は、各取締役との定期的な面談を通じて、各取締役の職務遂行状況や各事業の業績進捗を逐一把握しており、あらかじめ審議された原案をもとに各取締役の評価を最終的に決定するには、同氏が適していると判断したためであります。

b. 社外取締役の個人別支給額は、代表取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役にて報酬案の協議を行い、役員報酬額の総額を取締役会にて最終決定しております。

c. 監査等委員である取締役の個人別支給額は、代表取締役、社外取締役及び監査等委員である取締役にて報酬案の協議を行い、役員報酬額の総額を監査等委員会にて最終決定しております。

２. 当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、報酬決定の透明性・客観性を高めるために、代表取締役である林高生が、各取締役との定期的な面談を通じて、各取締役の業務遂行状況や各事業の業績進捗を逐一把握したうえで、各取締役の個人別報酬額案を提案し、社外役員による諮問を受けたうえで決定していることから、上記報酬決定方針に沿うものであると判断しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．2023年10月26日開催の定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円とする旨、決議しております。

２．当事業年度末の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の人数は２名（うち社外取締役１名）であります。なお、上表には2024年10月29日開催の第25回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

３．取締役（社外取締役を除く。）に対する非金銭報酬は、当事業年度において支給はありません。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が100百万円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動または配当により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合以外は、当該取引先等の株式等を保有しないことを基本方針としております。

　なお、議決権行使にあたっては議案が当社または投資先企業の企業価値の向上に資するものかを個別に精査したうえで、会社に重大な影響を及ぼすものについては、取締役会で議案の賛否を判断いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数及び名称

連結子会社の数　　　　12社

主要な連結子会社の名称　株式会社エイチームエンターテインメント

株式会社エイチームライフデザイン

株式会社エイチームウェルネス

株式会社エイチームフィナジー

Qiita株式会社

株式会社エイチームコマーステック

株式会社microCMS

株式会社Paddle

株式会社WCA

株式会社ストレイナー

当連結会計年度において、2024年11月１日付で株式会社Paddleの発行済株式の66.7％を、2024年12月26日付で株式会社WCAの全株式を、2025年３月３日付で株式会社ストレイナーの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

(2）非連結子会社の数及び名称

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の数及び名称

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Ateam Vietnam Co., Ltd.の決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　棚卸資産

商品

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

　主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

③　暗号資産

活発な市場があるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

当社及び国内連結子会社は主に定率法を、また海外連結子会社は定額法を採用しております。

ただし、2016年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　10～18年

工具、器具及び備品　　　４～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　３～５年

顧客関連資産　　　　　　８年

マーケティング関連資産　１年

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　販売促進引当金

主に、販売促進を目的としてアプリユーザーに付与したポイントの利用に備えるため、過去の実績を基礎として将来利用されると見込まれる額を販売促進引当金として計上しております。

また、サービスの利用者に対するキャッシュバックに備えるため、将来発生見込額を販売促進引当金として計上しております。

③　株式給付引当金

従業員向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

取締役向け株式交付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤　株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

①　メディア・ソリューション

デジタルマーケティング事業における「メディア・ソリューション」では、主にオウンドメディア等を通じて、提携事業者へ見込顧客を送客するサービスを提供しております。当該サービスの利用を通じて、提携事業者のホームページ等に送客した時点を履行義務としており、紹介実績及び契約形態に基づいて収益を認識しております。また、一部事業においては、顧客との契約において約束された対価から、キャッシュバック等を控除した金額で測定をしており、顧客に返金すると見込んでいる対価を返金負債として計上しております。当該返金負債の見積りにあたっては、契約条件や過去の実績に基づいて算出しております。

②　D2C

デジタルマーケティング事業における「D2C」では、複数の商材を取り扱うイーコマースサービスを提供しております。当社及び連結子会社は、顧客への商品の納品を履行義務としており、顧客との契約並びに国内における出荷・配送に要する日数に照らし合わせ、顧客が製品を実際に検収したと見込まれる時点で収益を認識しております。

③　エンターテインメント

エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて世界中の人々に提供しております。配信したゲームアプリにおいて、顧客がゲームアプリ内で課金を行い、課金により獲得したゲーム内通貨を利用（消費）してゲーム内で使用するアイテムやキャラクター等を取得しております。当社及び連結子会社は、顧客のアイテムやキャラクターの利用に応じて履行義務が充足されると判断しているため、顧客によるアイテム交換後の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって収益を認識しております。

(5）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、４～８年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

社債発行費については、支出時に全額費用として計上しております。

②　グループ通算制度の適用

当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

のれんの回収可能性

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結貸借対照表上、のれんを1,411百万円計上しており、そのうち株式会社microCMSに係る残高は1,303百万円であります。

（2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　連結財務諸表に計上した将来の超過収益力を見込んだのれん残高1,411百万円のうち、連結子会社株式会社microCMSについては1,303百万円計上しております。のれんの基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。取得原価に対し、のれん等に配分された金額は相対的に多額になっております。

　なお、株式会社microCMSは、「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しており、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額を開示しております。

　のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．株式会社microCMS取得によるのれん及び顧客関連資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結貸借対照表上、のれんを1,300百万円計上しており、そのうち株式会社microCMSに係る残高は1,140百万円であります。また、顧客関連資産を248百万円計上しておりますが、これは株式会社microCMSに係る残高であります。

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　のれん及び顧客関連資産の基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。取得原価に対し、のれん等に配分された金額は相対的に多額になっております。のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。

　取得原価のうちのれん及び顧客関連資産に配分された金額が相対的に多額であったこと、及び事業計画との乖離等から、当連結会計年度において、のれん等について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るために、減損損失の認識は不要と判断しております。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み契約数等の仮定を主要な仮定としております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．株式会社microCMS以外の会社取得によるのれん及びマーケティング関連資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　連結貸借対照表上、のれんを1,300百万円計上しており、そのうち株式会社Paddleに係る残高は160百万円であります。また、マーケティング関連資産を21百万円計上しておりますが、これは株式会社Paddleに係る残高であります。

　なお、当連結会計年度に取得した株式会社ストレイナー、株式会社WCAについてのれんを計上しておりましたが、当連結会計年度において減損処理を実施しております。

(2）識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

　のれん及びマーケティング関連資産の基礎となる取得原価については、専門家がDCF法によって評価した事業価値を利用して決定しております。のれん等を評価するにあたり、のれん等の減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。

　事業計画との乖離等から、当連結会計年度において、のれん等について減損の兆候を識別しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、株式会社ストレイナー及び株式会社WCAについては減損処理を実施し、株式会社Paddleについては減損損失の認識は不要と判断しております。

②主要な仮定

　将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画を基礎としておりますが、事業計画は過去の実績等に基づく単価、見込み会員数等の仮定を主要な仮定としております。

③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響

　経済環境の予期しない変化等により、主要な仮定に不利な影響が発生し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「暗号資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた610百万円は、「暗号資産」26百万円、「その他」584百万円として組み替えております。

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は67百万円、株式数は38,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は58百万円、株式数は33,400株です。

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、これまで以上に当社及び当社子会社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、前連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株、当連結会計年度末日現在において、本信託が所有する当社株式の帳簿価額は121百万円、株式数は60,600株です。

３．資金決済法における暗号資産の会計処理等に関する当面の取扱いの適用

(1）暗号資産の状況に関する事項

①暗号資産に関する取組方針

　当社グループは、主に株式会社Paddleにおける暗号資産に交換可能なポイントアプリの運営のために、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）における暗号資産を保有しております。なお、暗号資産は暗号資産取扱細則に従い、当社管理部及び連結子会社にて管理しております。

②暗号資産保有に関するリスク

　暗号資産は、悪意ある第三者による不正アクセスが行われた場合には、当社グループが保有している暗号資産の流出や消失等の可能性を否定できず、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

　また、暗号資産は、市場価格の変動リスク等に晒されており、短期的に取引価格が大きく変動する可能性があります。これにより当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

③暗号資産に関するリスク管理体制

　暗号資産の流出リスクについては、外部預け先の選定含め、職務の分離や暗号資産ウォレット及び情報システムに対するアクセス管理、暗号資産残高のモニタリング等の措置を講じております。

　暗号資産の市場価格の変動リスク等については、定期的に時価や発行体の状況を把握し、四半期ごとに決算情報として取締役会に報告しております。

(2）暗号資産の連結貸借対照表計上額

（注）前連結会計年度につきましては、重要性がないため、記載を省略しております。

(3）保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

①活発な市場が存在する暗号資産

（注）前連結会計年度につきましては、重要性がないため、記載を省略しております。

②活発な市場が存在しない暗号資産

　該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

　１　貸出コミットメント

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

　貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

　契約負債については、流動負債の「その他」に計上しております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約負債の残高等」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　研究開発費の総額

※４　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　当社グループは、管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。

　東京都港区（株式会社WCA）ののれん及び建物については、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

　東京都渋谷区（株式会社ストレイナー）ののれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

　愛知県名古屋市（株式会社エイチームライフデザイン）ののれんについては、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：百万円）

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首47,800株、当連結会計年度末38,600株）及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,600株、当連結会計年度末60,600株）が含まれております。

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取請求による自己株式の取得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　      61株

株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口からの株式付与による減少 9,200株

３．新株予約権等に関する事項

（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２．第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式108,400株に対する配当金１百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式99,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

２．自己株式に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数には、「株式付与ESOP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首38,600株、当連結会計年度末33,400株）及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式（当連結会計年度期首60,600株、当連結会計年度末60,600株）が含まれております。

（変動事由の概要）

３．新株予約権等に関する事項

（注）転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

（変動事由の概要）

第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換による減少 2,721,617株

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式99,200株に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式94,000株に対する配当金２百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　前連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

連結子会社である株式会社エイチームウェルネスのラルーン事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）は次のとおりであります。

※３　当連結会計年度に事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳

連結子会社である株式会社エイチームライフデザインのライフドット事業の譲渡に伴う資産及び負債の内訳並びに事業の譲渡価額と事業譲渡による収入（純額）は次のとおりであります。

※４　前連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社microCMSを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）は次のとおりであります。

（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

※５　当連結会計年度に株式の取得により連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社Paddleを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）は次のとおりであります。

株式の取得により新たに株式会社WCAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得による収入（純額）は次のとおりであります。

株式の取得により新たに株式会社ストレイナーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得のための支出（純額）は次のとおりであります。

　６　重要な非資金取引の内容

（１）新株予約権に関するもの

（２）自己株式の消却

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用については、事業への投資を優先することを基本として、有価証券等投資運用規程に従って、余剰資金はリスクが低く、安全性の高い金融資産で運用を行っております。

また、資金調達については、事業拡大のための資金を銀行借入にて調達する方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金等で、それぞれ発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

買掛金、未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。

転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金は、事業活動拡大への対応に係る資金調達であり、支払期日に支払実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に関するリスク管理体制

顧客の信用リスクについては、各プラットフォーム運営事業者により回収代行されるものについては取引先ごとに、回収代行によらない営業債権については顧客ごとに、期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券については、有価証券等投資運用規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しており、四半期ごとに取締役会に報告しております。

敷金及び保証金は、賃貸借契約締結に際し差入先の信用状況を把握しております。

流動性リスクについては、当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手段の多様化を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年７月31日）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（※３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い「(1）投資有価証券」には含まれておりません。

当連結会計年度（2025年７月31日）

（※１）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（※３）市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。これらについては、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に従い「(1）投資有価証券」には含まれておりません。

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

当連結会計年度（2025年７月31日）

（注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

当連結会計年度（2025年７月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年７月31日）

当連結会計年度（2025年７月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年７月31日）

当連結会計年度（2025年７月31日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　投資信託の時価は、取引金融機関から入手した情報をもって算定しております。活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

敷金及び保証金

　敷金及び保証金の時価については、そのキャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

転換社債型新株予約権付社債

　転換社債型新株予約権付社債の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年７月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2025年７月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度においては、有価証券について32百万円（その他有価証券の株式32百万円）の減損処理を行いました。

当連結会計年度においては、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

　当社グループは退職給付制度がないため、該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：百万円）

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与された第10回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①　使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

②　主な基礎数値及び見積方法

（注）１．4.67年間（2020年10月28日から2025年６月30日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

３．2024年７月期の配当実績によって見積もっております。

４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　75百万円

（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 －百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（表示方法の変更）

　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払事業税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「棚卸資産評価損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「棚卸資産評価損」１百万円、「その他」98百万円は、「未払事業税」43百万円、「その他」56百万円として組み替えております。

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容

評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、主として株式会社Paddleの販促引当金が増加したことによるものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2024年７月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金900百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産68百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

　当連結会計年度（2025年７月31日）

（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、主に法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

（企業結合による暫定的な会計処理の確定）

　2024年６月３日に行われた株式会社microCMSとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

　この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,488百万円は185百万円減少し、1,303百万円となっております。また、のれんの減少は、顧客関連資産が284百万円、固定負債の繰延税金負債が98百万円増加したことによります。

（取得による企業結合）

　当社は、2024年５月28日の取締役会において、株式会社Paddle（以下「Paddle社」という。）の株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　これに基づき、2024年11月１日付で株式の66.7％を取得いたしました。なお、2027年11月１日付で株式の33.3％を取得予定であります。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Paddle

事業の内容　　　：暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供

(2）企業結合を行った主な理由

　Paddle社は、「お金の選択肢を増やす」をミッションに暗号資産に交換可能なポイントアプリの提供を行っております。当社グループが保有していないポイントサービスの知見を持ち、成長市場である暗号資産市場において強い顧客基盤を築いているPaddle社を連結子会社化することで、当社グループの顧客基盤をさらに拡大できると考えております。また、Paddle社は当社グループがまだ開拓できていない領域における広告運用やポイントアプリ運用におけるノウハウを持っており、当社グループの中長期的な成長及び企業価値の向上に繋がると判断したため、本株式を取得いたしました。

(3）企業結合日

2024年11月１日　　　　　第１回目の株式取得

2027年11月１日（予定）　第２回目の株式取得

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

66.7％　　　　　第１回目の株式取得

33.3％（予定）　第２回目の株式取得

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年11月１日から2025年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（注）下記計算式にて算定する予定であります（概算）。

事業価値＋第１回目の株式取得日から３年間で積み上げた想定累積純利益＋第１回目の株式取得日時点の非事業価値

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 40百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

176百万円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び種類別の内訳並びに償却期間

　無形固定資産（マーケティング関連資産）　　85百万円（償却年数１年）

８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（取得による企業結合）

　当社は、2024年12月26日の取締役会において、株式会社WCA（以下「WCA社」という。）の全株式を取得し子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　これに基づき、同日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社WCA

事業の内容　　　：WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行

(2）企業結合を行った主な理由

　WCA社は、売上向上支援カンパニーのデリバリー機能を担う「WEBマーケティングコンサル・WEBマーケティング運用代行」事業を展開しております。当社グループがこれまで培ってきたデジタルマーケティング力を生かして法人向けに売上向上マーケティングを提供するために、クライアントとの接点を確保するデリバリー機能は重要な機能であり、売上向上支援カンパニー化に向けた連続的なM&Aの第一弾として、本株式を取得いたしました。

(3）企業結合日

2024年12月26日（株式取得日）

2025年１月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年２月１日から2025年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 ３百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

27百万円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

　効果が発現すると見積もられる期間（４年）で均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（取得による企業結合）

　当社は、2025年２月13日の取締役会において、株式会社ストレイナー（以下「ストレイナー社」という。）の全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　これに基づき2025年３月３日付で全株式を取得いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ストレイナー

事業の内容　　　：経済ニュースメディア「Strainer」の運営・財務データベース「Finboard」の運営

(2）企業結合を行った主な理由

　ストレイナー社は、「未来をつくる人に貢献する」をミッションに掲げ、若手ビジネスパーソンをターゲットとした経済ニュースメディア「Strainer」及び上場企業財務データベース「Finboard」を運営しております。両事業を通じて若手優秀層を中心にアクティブユーザー約３万人との接点を持っており、有料経済メディア市場において「若手ビジネスパーソン向け」、「成長産業特化」というニッチポジションを確立しております。経済メディアは当社グループが未開拓の市場であるため、新たな法人顧客の獲得につながると考えております。また、当社グループのリソース及び集客ノウハウの提供により、ストレイナー社単体の収益拡大も見込めるため、本株式を取得いたしました。

(3）企業結合日

2025年３月３日（株式取得日）

2025年３月31日（みなし取得日）

(4）企業結合の法的形式

株式取得

(5）結合後企業の名称

変更ありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　2025年４月１日から2025年７月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬・手数料等　　 23百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

137百万円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

　効果が発現すると見積もられる期間（８年）で均等償却を開始しましたが、当連結会計年度末において減損処理を行っております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

　当該影響額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（連結子会社における事業分離）

　当社は、2025年４月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームライフデザイン（以下「エイチームライフデザイン」という。）が有しているライフエンディングの総合サイト「ライフドット（Life.）」事業（以下「本事業」という。）に関する資産、債務、契約その他の権利義務を簡易吸収分割により株式会社鎌倉新書に譲渡（以下「本吸収分割」という。）することを決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。

　これに基づき、2025年６月２日に事業譲渡を実施いたしました。

１．事業分離の概要

(1）事業分離を行った主な理由

　本事業は、2017年にサービスを開始して以降、順調に売上を伸ばし、2022年に黒字化を達成した一方で、現在は事業の成長が踊り場を迎えております。さらなる成長を実現するには追加投資を伴う周辺領域への拡大が必要であり、本事業の事業価値最大化及び当社グループの成長戦略に照らした経営資源の配分の観点から、本事業の今後のあり方について、幅広く検討すべき状況でした。

　株式会社鎌倉新書は、高齢社会の進展に伴いニーズが拡大する高齢者やそのご家族に向けて、課題解決のための情報やサービスの提供をすることで社会に貢献することを目指しており、本事業を株式会社鎌倉新書に承継することがグループ全体での事業ポートフォリオの適正化及び本事業の事業価値最大化につながると考えたため、本吸収分割を実施いたしました。

(2）分離先企業の名称

株式会社鎌倉新書

(3）分離した事業の内容及び規模

①　分離した事業の内容

エイチームライフデザインにおける、ライフエンディングの総合サイト「ライフドット（Life.）」を企画・開発・運営する事業

②　分離した事業の売上高（当連結会計年度）

売上高　140百万円

③　分離した資産、負債の金額（2025年６月１日現在）

(4）事業分離日

2025年６月２日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

　エイチームライフデザインを分割会社とし、株式会社鎌倉新書を承継会社とする吸収分割方式（簡易吸収分割）であります。株式会社鎌倉新書は、本吸収分割により、本事業に帰属する資産、債務、契約その他の権利義務を、本事業承継契約の定める範囲において承継いたしました。

　エイチームライフデザインは、本吸収分割に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金310百万円を株式会社鎌倉新書から受領いたしました。

　また、本吸収分割において、当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

２．実施した会計処理の概要

　「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、会計処理を行っております。

　なお、当連結会計年度において、本事業分離に関連する事業譲渡益304百万円を特別利益に計上しております。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

　メディア・ソリューション

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を対象資産の耐用年数と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントを変更しております。詳細は、「（セグメント情報等）　セグメント情報　１．報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

なお、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．当連結会計年度より、「エイチーム中期経営計画（FY2025-FY2028）」に沿った表示にするため「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の区分を「ゲームサービス収入」、「プラットフォームサービス収入」、「デジタルマーケティングサービス収入」、「イーコマースサービス収入」、「その他」から、「BtoBサービス」、「BtoCサービス」へ変更しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約負債の残高等

　契約負債は、主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩しされます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、64百万円であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた額は、74百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務に配分した取引価格の金額及びそのうち将来認識されると見込まれる金額が１年を超える重要な取引はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、デジタルマーケティング事業の「メディア・ソリューション」、「D2C」及びエンターテインメント事業の「エンターテインメント」の３つを報告セグメントとしております。「メディア・ソリューション」は、日常生活に密着した比較サイト・情報メディア・ツールなどの様々なウェブサービスの企画・開発・運営、法人向けにデジタル集客支援に関する事業支援の提供を、「D2C」は、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を、「エンターテインメント」は、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行っております。

　当連結会計年度より、当社グループの事業の管理区分の見直しに伴い、報告セグメントを従来の「ライフスタイルサポート事業」、「エンターテインメント事業」及び「EC事業」の３区分からデジタルマーケティング事業の「メディア・ソリューション」、「D2C」及びエンターテインメント事業の「エンターテインメント」の３区分に変更しております。

　2025年７月期第１四半期決算短信で「デジタルマーケティング事業」に含まれていた「メディア・ソリューション」及び「D2C」については、「D2C」の量的重要性が増したため第２四半期連結会計期間より報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△647百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

（注）１．セグメント利益の調整額△1,008百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

３．セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

（注）相手先は決済代行業者であり、ユーザーからの代金回収を代行しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

　「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）