3004 神栄株式会社 半期報告書－第158期(2025/04/01－2026/03/31)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の概況

当中間連結会計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東問題による地政学上のリスクに加え、インフレ圧力による影響が継続する中、米国では政府による関税引き上げが企業コストを押し上げ収益を圧迫し、雇用環境も悪化に転じるなど景気減速が懸念されるようになりました。一方、東南アジアでは、米国に対する駆け込み輸出の増加などにより景気の持ち直し傾向が継続しているものの、米国通商政策によるマイナスの影響が懸念され、中国では、米国に対する輸出の減少による様々な影響が懸念される中、内需の伸びが鈍化し、長引く不動産市場の低迷などにより景気減速傾向が続きました。

わが国経済は、設備投資が堅調を維持するとともに、インバウンド需要も下支えとなり、緩やかな景気回復が続きました。一方で、原材料費の高止まりや長期的な円安基調の影響も受けた輸入コストの上昇に加えて、人件費や物流コストも増加が続く中、米国通商政策の動向が景気の押し下げ要因となる懸念も高まるなど、依然として不透明な状況が継続しました。

当社グループにおきましては、2027年３月期までの３年間を対象とする中期経営計画「神栄チャレンジプロジェクト2026」を策定し、本中期経営計画の３年間累計の連結経常利益55億円以上を目標として掲げており、２年目となる2026年３月期についても、引き続き競争力のある事業ポートフォリオの組成により安定した収益を確保するとともに、総資産の効率的運用により自己資本比率をさらに向上させつつ、資本コストを上回る収益性の維持に取組んでおります。

当期間における当社グループの売上高は、物資関連が減少したものの、食品関連などが増加したことにより、全体では21,411百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

利益面では、増収により営業利益は809百万円（前年同期比34.8％増）、経常利益は829百万円（前年同期比44.1％増）となり、また特別利益に政策保有株式一部縮減による投資有価証券売却益に加え、前年度と同様に不動産売却に伴う固定資産売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は1,071百万円（前年同期比113.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

食品関連

食品業界の輸入食材を取り巻く環境は、インバウンドの拡大を含め、外食産業をはじめ幅広い業態において食品需要に回復の動きが継続しているものの、物流コストや人手不足対策としての人件費上昇などのコストアップ要因が依然として継続していることで、物価高騰による消費動向への影響が懸念されました。

このような状況の中、当社グループの冷凍食品分野では、強みである品質管理体制を活かした医療老健施設向けなど品質管理要求の高いルートへの販売に引き続き注力するとともに、幅広い業態からの需要を取込むべく生産から物流管理にわたるサプライチェーンの安定化をさらに推進してまいりました。その結果、冷凍野菜・冷凍調理品・冷凍水産加工品すべての商材において販売量が伸長し、売上は増加しました。利益面でも、売上の増加に加え、前年度に行った販売価格調整も寄与したことで、利益率が回復し利益は大幅に増加しました。

農産分野では、円安基調による市場の仕入姿勢の慎重化に加え、主力のカシューナッツをはじめとしたナッツ類の価格上昇基調が継続する中でも、市場ニーズを的確に捉え販売機会の獲得を増やしたことで、売上・利益ともに大幅に増加しました。

その結果、食品関連の売上高は17,528百万円（前年同期比11.5％増）、セグメント利益は1,124百万円（前年同期比34.4％増）となりました。

物資関連

輸出事業を取り巻く環境は、引き続き円安基調が価格競争力を下支えした一方で、米国通商政策や中国経済の減速傾向が影響し、総じて足踏み状態が続きました。輸出数量は業種・地域によりばらつきが見られ、自動車や半導体関連では一部で減速感が強まりました。

このような状況の中、当社グループの機械機器・金属製品分野では、建設機械および鋳物の取扱いは増加したものの、ハードウエアや北米向け試験機器の取扱いが減少したことで、売上・利益ともに減少しました。

海外防災関連分野では、新規現地調査案件を開始したことにより、売上・利益ともに増加しました。

国内における住宅建設関連においては、集合住宅の着工件数が減少している中、当社グループの建築金物・資材分野では近畿圏での販売が減少し、売上・利益ともに減少しました。

生活用品分野でも、オーラルケア商品の販売は伸長しましたが、その他の商品が低調に推移し、売上・利益ともに減少しました。

その結果、物資関連の売上高は1,685百万円（前年同期比9.5％減）、セグメント利益は167百万円（前年同期比21.8％減）となりました。

電子関連

電子部品業界は、AI用途をはじめとする高付加価値領域での回復基調が続き、また全体としても在庫調整が概ね一巡し需要と供給のバランスが回復傾向にあるものの、米国通商政策や中国経済の減速傾向を背景に産業分野や車載分野では依然として軟調な動きが継続し、民生分野でも需要の回復は穏やかなものにとどまりました。

このような状況の中、当社グループのセンサ機器分野では、湿度センサが民生用途で減少したものの、民生用途のホコリセンサ、産業用途の粒子計測機器ともに堅調に推移したことで売上・利益ともに増加しました。

計測・試験機器分野では、輸送や梱包に係る各種試験機の販売が増加し、吸収分光式水分計測機器の販売も順調に推移したものの、大型案件のあった前年同期比では売上・利益ともに減少しました。

コンデンサ分野では、照明用途や産業機器用途が堅調に推移し、低調であった前年同期と比べると売上は増加し採算も改善しましたが、厳しい状況が続きました。

その結果、電子関連の売上高は1,939百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント利益は156百万円（前年同期比2.6％減）となりました。

事業開発関連

社会課題の解決やサステナブルな社会の実現を目指した新規事業や新たなビジネスモデルの開発について、専任の部署が鋭意調査・研究を推進するとともに、将来性が見込まれる事業の発展に取組んでおります。

育成事業としてのアパレル通販分野では、テレビショッピング向けに取扱う複数のブランドのデザインや品質が消費者から広く支持され、売上は堅調に推移しました。一方で、在庫の適正化を図るため値下げ販売を実施したことにより利益率が低下し、経費も増加したことで利益はほぼ横ばいとなりました。

同じく育成中の食品輸出分野では、香港における食品市場の需要の回復が鈍化している中、販売競争は激化しており、香港向けの菓子類などの輸出が減少しました。

その結果、事業開発関連の売上高は257百万円（前年同期比26.4％増）、セグメント利益は28百万円の損失（前年同期は24百万円の損失）となりました。

※ セグメント利益は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等配賦前の経常利益の金額に基づいております。

(2) 財政状態の概況

当中間連結会計期間末の資産は27,747百万円であり、前連結会計年度末に比べて184百万円の増加となりました。これは棚卸資産が496百万円減少した一方で、投資有価証券が売却はあったものの時価の上昇に伴い333百万円、売上債権が202百万円、現金及び預金が141百万円増加したことなどによるものであります。

また、負債は17,914百万円であり、前連結会計年度末に比べて863百万円の減少となりました。これは固定負債のその他に含まれる繰延税金負債が231百万円増加した一方で、長短借入金が1,049百万円減少したことなどによるものであります。

一方、純資産は9,833百万円であり、前連結会計年度末に比べて1,048百万円の増加となりました。これは利益剰余金が配当金の支払いはあったものの親会社株主に帰属する中間純利益の計上により719百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金などのその他の包括利益累計額が310百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの概況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から141百万円増加し、1,287百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、820百万円の収入（前年同期比66百万円の収入減）となりました。これは、売上債権の増加219百万円、法人税等の支払額164百万円および仕入債務の減少128百万円による減少に加え、投資有価証券売却益519百万円などによる減少もあった一方で、税金等調整前中間純利益1,419百万円および棚卸資産の減少481百万円などにより増加したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、780百万円の収入（前年同期比736百万円の収入増）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出66百万円などにより減少した一方で、投資有価証券の売却による収入684百万円および有形固定資産の売却による収入193百万円により増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,425百万円の支出（前年同期比213百万円の支出増）となりました。これは、長短借入金の純減額1,049百万円および配当金の支払額351百万円などにより減少したことによるものであります。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は83百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2025年９月30日現在

(注) 上記のほか当社所有の自己株式250千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年９月30日現在

(注)　１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。

　　　２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式87株が含まれております。

② 【自己株式等】

2025年９月30日現在

(注)　自己株式は、2025年７月25日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、9,780株減少

　　　しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結貸借対照表関係)

１　受取手形割引高は、次のとおりであります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

建物等の売却によるものであります。

　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

土地等の売却によるものであります。

※３　訴訟関連損失の内容は、次のとおりであります。

当社グループのフイルムコンデンサの取引に関する集団訴訟等への対応に係る弁護士報酬等であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記される科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自  2024年４月１日  至  2024年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報ならびに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年11月５日

神栄株式会社

取締役会  御中

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている神栄株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神栄株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。