| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月29日 |
| 【中間会計期間】 | 第112期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 北陸電気工事株式会社 |
| 【英訳名】 | HOKURIKU ELECTRICAL CONSTRUCTION CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 山 崎 勇 志 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 【電話番号】 | ０７６－４８１－６０９２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 出 村 昌 規 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県富山市小中２６９番 |
| 【電話番号】 | ０７６－４８１－６０９３ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 出 村 昌 規 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期中間連結会計期間 | 第112期中間連結会計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 26,371 | 26,707 | 55,607 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,415 | 1,461 | 4,611 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 977 | 940 | 3,187 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 884 | 1,103 | 3,204 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,134 | 43,609 | 43,893 |
| 総資産額 | (百万円) | 57,538 | 55,362 | 60,707 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 34.94 | 33.74 | 113.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.2 | 78.8 | 72.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,518 | △5,310 | 7,603 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,719 | 270 | △3,418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △744 | △1,440 | △1,393 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 18,524 | 15,780 | 22,261 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は111期より「株式給付信託（ＢＢＴ）」、112期より「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益金額の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めている。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
主要な関係会社について、当社の親会社であった北陸電力㈱は、当社が第三者割当による自己株式の処分を行ったことにより、2025年8月22日付で当社の親会社に該当しないこととなり、新たにその他の関係会社に該当している。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当中間連結会計期間末における総資産額は、553億62百万円となり、前連結会計年度末と比べ53億44百万円の減少となった。これは現金預金の減少（64億81百万円）などによるものである。
負債総額は、117億52百万円となり、前連結会計年度末と比べ50億61百万円の減少となった。これは支払手形・工事未払金等の減少（22億54百万円）及び未払法人税等の減少（5億70百万円）などによるものである。
純資産総額は、436億9百万円となり、前連結会計年度末と比べ2億83百万円の減少となった。これは自己株式の増加（10億43百万円）などによるものである。
②経営成績
当中間期決算におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響が自動車産業を中心にみられるものの、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど緩やかに回復している。一方、景気の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が景気回復を支えることが期待されているものの、依然として懸念される米国の通商政策による影響や物価上昇の継続による消費マインドの下振れ等が、景気を下押しするリスクとなっている。
建設業界においては、公共投資は補正予算の効果により堅調に推移していくことが見込まれ、民間設備投資も堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に、持ち直しの傾向がある。一方で、建設業就業者は年々減少傾向かつ高齢化の進行により、担い手不足が懸念されており、生産性向上や働き方改革が必要となっている。
このような状況のもとで、当社グループは全社を挙げて営業活動を積極的に展開し、収益拡大に努めた結果、売上高については、267億7百万円（前年同期比1.3％増）となった。
また、利益面については、売上高が増加したことなどから、営業利益は12億62百万円（前年同期比0.4％増）、経常利益は14億61百万円（前年同期比3.2％増）となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に政策保有株式の売却による投資有価証券売却益を計上したことなどにより9億40百万円（前年同期比3.8％減）となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
当社グループの主たる事業である設備工事業の売上高は、255億84百万円(前年同期比1.0％増)となった。
(その他の事業)
保守業務等で、売上高は11億23百万円(前年同期比7.8％増)となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ64億81百万円減少し、157億80百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより、53億10百万円の資金減少(前年同期比78億29百万円減)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入などにより、2億70百万円の資金増加(前年同期比29億90百万円増)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出などにより、14億40百万円の資金減少(前年同期比6億96百万円減)となった。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間において、特記すべき事項はない。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 42,000,000 |
| 計 | 42,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,963,991 | 29,963,991 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 29,963,991 | 29,963,991 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 29,963,991 | ― | 3,328 | ― | 2,803 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 北陸電力株式会社 | 富山県富山市牛島町15番１号 | 14,025,310 | 49.38 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 1,676,400 | 5.90 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 1,672,300 | 5.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 901,700 | 3.17 |
| 北陸電気工事従業員持株会 | 富山県富山市小中２６９番 | 894,308 | 3.15 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 399,300 | 1.41 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 299,580 | 1.05 |
| 株式会社北陸電機商会 | 富山県富山市白銀町１番１号 | 260,000 | 0.92 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 | 242,400 | 0.85 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 201,841 | 0.71 |
| 計 | ― | 20,573,139 | 72.43 |
(注) １.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式はす
べて信託業務に係る株式である。
２.当社は「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入しており、株式会社日本カ
ストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式901,700株を保有している。同信託Ｅ口が所有する当社株式について
は、自己株式に含めていない。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 1,559,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 283,402 | ― |
| 28,340,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 1単元(100株)未満の株式 |
| 64,091 | |||
| 発行済株式総数 | 29,963,991 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 283,402 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式である。
２．「完全議決権株式（その他）」には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として所有する当社株式100,200株（議決権の数1,002個）及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として所有する当社株式801,500株（議決権の数8,015個）が含まれている。
３．「単元未満株式」には、当社所有の自己株式46株が含まれている。
② 【自己株式等】
| 2025年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 北陸電気工事株式会社 | 富山県富山市小中２６９番 | 1,559,700 | ― | 1,559,700 | 5.21 |
| 計 | ― | 1,559,700 | ― | 1,559,700 | 5.21 |
(注)「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として所有する当社株式
901,700株は上記自己株式に含まれていない。
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金預金 | 22,761 | 16,280 | |||||||||
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 14,948 | 16,310 | |||||||||
| 有価証券 | 589 | 5 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 571 | 723 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 510 | 515 | |||||||||
| その他 | 282 | 778 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 39,658 | 34,606 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 12,942 | 12,745 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,068 | 940 | |||||||||
| その他 | 866 | 830 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,934 | 1,771 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 6,177 | 6,245 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,171 | 6,239 | |||||||||
| 固定資産合計 | 21,048 | 20,756 | |||||||||
| 資産合計 | 60,707 | 55,362 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形・工事未払金等 | 8,088 | 5,833 | |||||||||
| 短期借入金 | 57 | 25 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | － | 25 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,115 | 544 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 5 | 3 | |||||||||
| その他 | 4,041 | 1,689 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,308 | 8,121 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 74 | 49 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 30 | 30 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 10 | 23 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金 | － | 117 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,833 | 2,895 | |||||||||
| 資産除去債務 | 128 | 128 | |||||||||
| その他 | 429 | 386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,505 | 3,631 | |||||||||
| 負債合計 | 16,814 | 11,752 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,328 | 3,328 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,852 | 3,182 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,110 | 38,378 | |||||||||
| 自己株式 | △756 | △1,800 | |||||||||
| 株主資本合計 | 43,535 | 43,089 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 375 | 520 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △17 | － | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 358 | 520 | |||||||||
| 純資産合計 | 43,893 | 43,609 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 60,707 | 55,362 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 26,371 | 26,707 | |||||||||
| 売上原価 | 22,078 | 22,160 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,293 | 4,547 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,036 | ※ 3,285 | |||||||||
| 営業利益 | 1,256 | 1,262 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| その他 | 181 | 205 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 181 | 205 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 21 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 23 | 6 | |||||||||
| 経常利益 | 1,415 | 1,461 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 3 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 87 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 88 | 9 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1 | 14 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 16 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,497 | 1,454 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 518 | 477 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1 | 35 | |||||||||
| 法人税等合計 | 520 | 513 | |||||||||
| 中間純利益 | 977 | 940 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 977 | 940 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 977 | 940 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △110 | 144 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 17 | 17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △93 | 162 | |||||||||
| 中間包括利益 | 884 | 1,103 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 884 | 1,103 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,497 | 1,454 | |||||||||
| 減価償却費 | 539 | 496 | |||||||||
| のれん償却額 | 127 | 127 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22 | 0 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 2 | △2 | |||||||||
| 災害損失引当金の増減額（△は減少） | △22 | － | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 3 | 12 | |||||||||
| 従業員株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | 117 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 38 | 62 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △51 | △60 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 2 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1 | △3 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1 | 14 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △86 | △6 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 6,912 | △1,361 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △244 | △151 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,367 | △2,254 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 84 | △1,511 | |||||||||
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 283 | △293 | |||||||||
| その他 | △1,126 | △1,044 | |||||||||
| 小計 | 3,571 | △4,399 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 49 | 61 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,100 | △969 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,518 | △5,310 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △7,100 | － | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4,825 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △218 | △275 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1 | △8 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 117 | 9 | |||||||||
| その他 | △341 | 546 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,719 | 270 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △43 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △612 | △668 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △8 | △26 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △72 | △713 | |||||||||
| その他 | △9 | △32 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △744 | △1,440 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △946 | △6,481 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,470 | 22,261 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,524 | ※ 15,780 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
| 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
|---|
| （取締役等及び従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引） 当社は、2024年6月27日開催の第110回定時株主総会において、役員報酬として「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入している。また、2025年4月28日及び2025年7月29日開催の取締役会において、従業員向けのインセンティブプランとして「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入するとともに、執行役員を「株式給付信託（ＢＢＴ）」の対象者に新たに追加した。 これに伴い、2025年8月22日、当社は、受託者であるみずほ信託銀行株式会社の再信託受託者株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に対し、あわせて現金1,170百万円を拠出しており、これをもとに当社株式を購入している。 当社株式給付信託に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2013年12月25日）に準じて、総額法を適用している。これにより、信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価格で株主資本の「自己株式」に計上している。なお取締役等及び従業員に信託を通じて当社株式が交付される時点において、自己株式の処分を認識する。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価格及び株式数は、当中間連結会計期間1,240百万円、901千株である。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 従業員給料手当 | 1,332 | 百万円 | 1,456 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 59 | 〃 | 63 | 〃 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 3 | 〃 | 12 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | ― | 〃 | 0 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 19,524百万円 | 16,280百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,000 〃 | △500 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 18,524百万円 | 15,780百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 615 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月29日取締役会 | 普通株式 | 561 | 20 | 2024年９月30日 | 2024年11月29日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 673 | 24 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれている。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月29日取締役会 | 普通株式 | 624 | 22 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の総額には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれている。
３．株主資本の著しい変動
当中間連結会計期間において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の導入により、当該信託への第三者割当による自己株式の処分及び当該信託が当社株式を取得したこと等に伴い、自己株式が1,043百万円増加している。この結果、当中間連結会計期間末において自己株式は1,800百万円となっている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループの事業セグメントは設備工事業のみであり、その他の事業については重要性が乏しいため、記載を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 内線・空調管工事 | 17,813 | ― | 17,813 |
| 配電線工事 | 5,674 | ― | 5,674 |
| その他工事 | 1,841 | ― | 1,841 |
| その他 | ― | 970 | 970 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,328 | 970 | 26,299 |
| その他の収益 | ― | 71 | 71 |
| 外部顧客への売上高 | 25,328 | 1,042 | 26,371 |
(注) 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(単位：百万円)
| 報告セグメント | その他の事業(注) | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 内線・空調管工事 | 17,340 | ― | 17,340 |
| 配電線工事 | 6,482 | ― | 6,482 |
| その他工事 | 1,760 | ― | 1,760 |
| その他 | ― | 1,054 | 1,054 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,584 | 1,054 | 26,638 |
| その他の収益 | ― | 68 | 68 |
| 外部顧客への売上高 | 25,584 | 1,123 | 26,707 |
(注) 「その他の事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保守業務等である。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
| １株当たり中間純利益 | 34円94銭 | 33円74銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 977 | 940 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 977 | 940 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 27,989 | 27,891 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間65,000株、当中間連結会計期間238,843株である。
２ 【その他】
第112期(2025年４月１日から2026年３月31日まで)中間配当について、2025年10月29日開催の取締役会において、2025年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
(1) 配当金の総額 624百万円
(2) １株当たりの金額 22円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年11月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月29日
北陸電気工事株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 富山事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 仲 下 寛 司 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 足 幸 男 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北陸電気工事株式会社の2025年４月１日から2026年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸電気工事株式会社及び連結子会社の2025年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管している。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。