4936 株式会社アクシージア 有価証券報告書－第14期(2024/08/01－2025/07/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員であります。また、第10期から第11期までの臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

４．当社は2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお

り、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．第10期から第11期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

２．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、2021年２月18日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第10期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であります。また、第10期から第11期までの臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

５．当社は2020年８月18日開催の取締役会決議に基づき、2020年10月１日付で普通株式１株につき1,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．2021年２月18日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第10期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日から2023年２月16日までは東京証券取引所グロース市場、2023年２月17日から2025年７月30日までは東京証券取引所プライム市場、2025年７月31日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用してお

り、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま

す。

２【沿革】

（注）１．RED(小紅書)とは、中国大手越境ECプラットフォームです。

２．Tmall Global（天猫国際）とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模の越境ECプラットフォームです。

３．Douyin（抖音)とは、動画プラットフォームTikTokの中国本土版です。

４．Kuaishou（快手）とは、中国の動画プラットフォームです。

５．Process and Logistics Centerの略称であります。

６．TikTok Shopとは、動画プラットフォームTikTok内に開設されたEC機能です。

３【事業の内容】

当社グループは、当社と子会社９社で構成され、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しておりますが、当社グループ各社の事業に係る位置付け、地域区分及び販売チャネルは、以下のとおりです。

販売チャネル及び取扱製品の詳細は以下のとおりです。

（１）販売チャネル

①　中国向け

a.エステサロン

取扱店舗数は167店舗(2025年７月末現在)であり、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.が卸売業者を通じて販売を行っております。

b.EC

Tmall Global（天猫国際）、RED（小紅書）、Douyin（抖音）及びKuaishou（快手）につきましては当社旗艦店を通じて直接販売を、Dewu（得物）につきましては直接販売を通じてDewu店舗に販売を、Taobao（淘宝）（注１）につきまして直接販売又は卸売業者を通じてTaobao店舗に販売しております。

Tmall（天猫）、Douyin（抖音）及びJD.com（京東）（注２）につきましては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.においても旗艦店を通じて直接販売を行っております。

Dewu（得物）につきましては、Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.においても直接販売を行っております。

c.リテール

取扱店舗数は５店舗(2025年７月末現在)であり、中国本土の免税店事業者に対しては、卸売業者を通じて販売を行っております。

②　日本向け

a.エステサロン

取扱店舗数は1,179店舗(2025年７月末現在)であり、当社による直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。

b.リテール

取扱店舗数は2,267店舗（2025年７月末現在）であり、直営店舗、化粧品小売店及び免税のドラッグストアに対して、当社による直接販売又は卸売業者を通じての販売を行っております。

c.その他

当社が、大手インターネットショッピングモールや自社EC、社販を通じた一般消費者への直接販売及びインターネット通信販売事業者への卸売販売を行っております。

③　その他の地域向け

取扱店舗数はECチャネル58サイト、小売店舗128店舗及び免税店４店舗(2025年７月末現在)であり、北米（アメリカ及びカナダ）、アジア圏（シンガポール、台湾、香港、マレーシア）向けの他、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、スイス等でのECチャネル及び小売店舗での販売を行っており、当社によるECサイト及び小売店舗運営事業者、免税店事業者への直接販売又は卸売業者を通じて販売を行っております。

（２）取扱製品

エステサロンなど幅広い美容施設向け専用スキンケアラインの他、リテール市場向けでは、年齢に応じたエイジングケアとして食生活、運動など「糖化ケア」を意識したトータルな美容ライフ提案をコンセプトとするスキンケア及び美容ドリンクを融合させたエイジングケアシリーズ、ニッチでありながら悩みの多い目もとケアに特化したスキンケアシリーズなど、様々な製品を展開しています。

主要な製品は次に記載のとおりです。

①　サロン専売ブランド：エステサロンなど美容施設向け展開、専売ブランド(高価格帯)

②　BtoCブランド：百貨店、化粧品専門店、ECなど一般小売市場（リテール）向け展開ブランド

a）エイジングケア・シリーズ(中・高価格帯)

b）目もとケアシリーズ(中・高価格帯)

c）透明感・ツヤ製品（中・高価格帯)

（注）１．Taobao(淘宝)とは、Alibaba.comが運営する中国最大規模のCtoC型オンラインショッピングモールです。

２．JD.com（京東）とは、中国のECプラットフォームです。

３．NMPAとは、National Medical Products Administrationの略であり、中国市場にて医療機器、医薬品、医薬品包材、化粧品、保健食品を販売するための要件、中国の審査認可を管理する政府機関であります。なお、当社のサプリメントについては一般食品や一般飲料として販売していたため、NMPAの対象外であることから、表中の記載は化粧品のみに係るものであります。

４．国立健康・栄養研究所より抗酸化作用や血液凝固抑制作用が報告されております。

５．一丸ファルコス株式会社よりセイヨウトチノキ種子エキス及びセイヨウオオバコ種子エキスのヒト試験による研究成果が報告されております。

６．アイブライトエキスは、「健康食品・サプリ成分」について、日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会により、眼疾患への処方・臨床研究が報告されております。

７．サポート成分は、ブドウエキス、トマトエキス、パイナップルエキス、ハトムギ抽出物、酵母エキス、ザクロ果実抽出物、アセロラ粉末を配合しております。

８．アップルフェノン®は、未完熟りんごから抽出したポリフェノールのBGG Japan社の登録商標です。

９．紫外線吸収剤は、メトキシケイヒ酸エチルヘキシル、ジエチルアミノヒドロキシベンゾイル安息香酸ヘキシ

ル、オクトクリレン、ｔ－ブチルメトキシジベンゾイルメタンを配合しております。

10．近赤外線散乱剤は、酸化チタン、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム混合物を配合しております。

11．ブルーライト散乱剤は、酸化セリウム、白金を配合しております。

事業系統図は以下のとおりです。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．特定子会社であります。

４．Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等（2025年７月期）

売上高　　：　　2,978,272千円

経常利益　：　　　267,230千円

当期純利益：　　　165,931千円

純資産額　：　　1,597,238千円

総資産額　：　　1,972,334千円

５．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。

２．当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（　）内に平均人員（但し、１日勤務時間８時間換算による）を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。

（３）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、ユイット・ラボラトリーズ労働組合と称し、ユイット・ラボラトリーズ本社に同組合本部が置かれております。2025年７月31日現在における組合員数は29人で、上部団体の医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しております。なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、女性労働者の数が男性労働者の数を上回る場合、100%を超過した値となります。

　　　４．連結子会社はすべて、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

(１)　会社の経営の基本方針・中期的な会社の経営戦略

当社グループは、「女性の染色体XXを美の象徴と位置づけ、アジア（ASIA⇒AZIA）の美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニーを目指す」という信念のもと経営に取り組んでまいりました。当社グループが強みを活かせるセグメントを発見し、そこに経営資源をつぎ込む「製品・市場特定化戦略」を基本戦略方針とし、局所的ナンバーワンとなることで競争優位を創出しております。

消費市場としてのアジアが注目される中、当社グループは、化粧人口の拡大と消費の高度化で高成長が期待される中国市場に事業機会を見出し、中国本土での販売力強化に努め、売上を拡大してまいりました。

今後は、持続的な成長を実現すべく、日本およびその他地域（東南アジア、北米、オーストラリア等）への展開を強化し、各地域の消費者の購買意識や行動に合わせた先進的かつ革新的なビューティープロダクツを発信・提案し続け、全ての人を美しく幸せにするグローバルビューティーカンパニーを目指してまいります。

なお、中期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より迅速な意思決定を行うために、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期事業計画の見直し策定を行っております。

当社グループは、現在、成長段階にあることや、株主の皆様の成長期待に応えるために、特に売上高成長、売上高営業利益率、自己資本当期純利益率を意識した経営に取り組んでおります。

長期的な成長・発展を実現するために、以下の基本戦略をロードマップとして掲げております。

①　当社グループの中枢・中核となる強みを活かした事業展開

当社グループの競争力の源泉は「日中各々の優位性を活かした事業展開」であると認識しております。

当社グループでは、日本市場向けに投入した製品を中国市場に展開するのではなく、中国現地での市場調査を基に、中国での消費者ニーズが高いと想定される製品を企画、開発しております。また、NMPA認可成分・処方を重視した商品設計を行っており、スムーズにNMPA認可を進められる体制を構築しております。日系企業の化粧品は高品質と信頼感でアジアでの人気が高く、また、スキンケア、美白など東アジア人共通の美意識への対応力があることから、中国をはじめとする東アジア市場では優位性があると認識しております。

以上のような中国でのマーケティング力、中国でのブランド認知度、中国人の生活・習慣・嗜好を熟知した中国人向け製品開発力を活かし、積極的に中国需要を取り込み事業の成長に繋げてまいります。

また、中国市場で培った上記ノウハウを活用し、今後は中国のみならず、日本およびその他地域につきましても、それぞれの市場特性に応じた製品開発を行うことで、グローバルな事業拡大に取り組んでまいります。

②　組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さ

当社グループでは、当連結会計年度においてリニューアル品を含め計20品目の新製品を上市しておりますが、当社グループの強みは、組織の機動力を活かした製品開発スピードの速さであります。

機動力を活かし、引き続き毎年10SKU以上の開発・上市を目標とし、市場ニーズに応じた新ブランドの創出にも取り組んでまいります。また、製品上市後もユーザーの声を踏まえた製品改良に継続的に取り組んでおり、既存の主力製品のライフサイクルの長期化を図っております。

また、2022年４月には化粧品・医薬部外品の製造工場を持つ株式会社ユイット・ラボラトリーズの全株式を取得しており、連結子会社化しております。これにより、少量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することでさらなる製品開発サイクルの短縮に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの拡大のため取り組んでまいります。

③　「内外美容」をコンセプトとした製品ラインアップの拡充

当社グループでは、化粧品とインナーケア製品との相乗効果により美肌を引き出す「内外美容」を推奨しております。基幹ブランドには、各々のブランドコンセプトを一にする化粧品とサプリメント等のインナーケア製品を取り揃えることで、ブランドを差別化し、存在感を向上させております。

当社グループでは、引き続き、「内外美容」をコンセプトとして製品開発を進めブランドの存在感を向上してまいります。

④　戦略的広告投資の強化

化粧品のブランド力形成と販売において、メディアを用いた広告宣伝、インターネット上でのイベント、これらのタイアップなど、マーケティング活動は非常に大きな効果を持ちます。当社グループは、中国本土を中心に更にブランド認知度やブランドイメージを向上させるべく、主にユーザーと直接の繋がりをもつTaobaoオーナーへのマーケティングや口コミサイトとしての特性を活かすためのRED、Douyin、Kuaishouでのマーケティング（ライブ配信やKOLマーケティング等）といったボトムアップアプローチにより、販売促進や広告宣伝活動を実施してまいりました。特に、REDの費用は当社負担で売上に対する割合は相対的に小さく、またTaobaoはオーナーの費用負担であることから、全体的に当社の負担は少ないという特徴があります。

昨今、中国における購買の手法としてライブコマースが主流となってきておりますが、当社は中国で培ったリレーションを生かし、有名KOLを確保することで、新規顧客の取り込みにも成功しております。今後も、中国市場における強固なリレーションを武器に、時流に応じた柔軟なマーケティング戦略を展開し、競争力を維持・強化してまいります。

また、今後は日本事業の成長を加速させるため、SNSにおけるインフルエンサーとのタイアップ等を継続的に行い広告投資を強化し、日本における認知度向上に取り組んでまいります。

（２）　経営環境

当連結会計年度（2024年８月１日～2025年７月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、物価上昇が継続していることから個人消費には下押しの傾向も見られました。また、アメリカの通商政策の影響等もあり、依然として不透明感を伴う状況が続いております。

国内化粧品市場においては、引き続き堅調に推移いたしましたが、インバウンド消費については、円高の影響による購買意欲の低下等の影響も見られました。

中国化粧品市場においては、やや回復基調が見られたものの、景況感悪化に伴う消費マインドの低迷の継続や、中国ローカルブランドの台頭による競争激化を背景に、引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、メイン市場である中国市場において状況打開に努め売上拡大を図るとともに、中国以外の地域における事業基盤確立及び販売強化を進めてまいりました。中国においては、消費マインド低迷による厳しい事業環境が続く中、主力製品である「AGドリンク」のリニューアルを行い、需要喚起を図ることで売上拡大を図るとともに、「AGドリンク」をコアとするエイジーセオリーブランドの化粧品の販売強化や、中国において需要が高まっているインナーケア分野への新製品の投入等に取り組んでまいりました。

他方、日本国内においては、オンラインではインフルエンサーを起用したSNS投稿やライブ販売の実施による日本国内における認知度向上及び売上高拡大、オフラインでは主要直営店であるGINZA SIX店のリニューアル、渋谷ヒカリエShinQs店のオープン等による、ブランドイメージの向上及びインバウンド需要の取込を図ってまいりました。また、2024年2月に子会社化したエムアンドディ社が連結売上高に貢献し、日本売上全体が大きく伸長いたしました。今後、エムアンドディ社より、同社初の自社ブランド「BELLE BAI（ベルバイ）」を上市予定です。エムアンドディ社は化粧品輸入販売会社ですが、今後ビジネスモデルを転換し自社ブランド製品の企画開発を中心とし同社が持つ販路にて販売強化することで、グループシナジーの追求、利益率の向上を図ってまいります。

その他の地域につきましては、ドバイや香港の展示会への出展や、東南アジア市場でのライブ販売及び百貨店へのPOPUP出店等、グローバルな市場開拓に取り組んでまいりました。

（３）　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高増加率、連結売上高営業利益率、自己資本当期純利益率の向上を重要な経営指標としております。足元の推移は以下のとおりです。

（注）連結売上高増加率＝（当期連結売上高－前期連結売上高）／前期連結売上高×100

（４）　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループの経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。

①　ブランド認知度拡大

当社グループが事業領域とする化粧品業界では、ブランドの認知度向上が重要な課題であると認識しております。ブランド差別化のため、成分、容器、資材の全てを自社企画し、自社工場生産レベルでの高い品質管理基準を実践することで安心・安全なプレステージ化粧品を目指しております。ブランド力の維持のために、セキュリティ検証システムや社内担当者の目視による確認、トレーサビリティの強化を実施し、滞留在庫や横流し、偽ブランド品流通防止対策に注力しております。加えて、包装・出荷・在庫管理についても全て内製化することで供給過多とならないよう配慮しております。また、中国においては、Tmall Global、RED及びDouyinでのプロモーションに中国で著名なインフルエンサーを起用することで波及効果の拡大を狙っており、中国におけるブランド認知度は一定程度高まってはいるものの、持続的な事業成長のためには、中国における更なる認知度の向上に加え、日本における認知度の向上が不可欠と考えております。

②　中国以外の地域への事業展開強化

当社グループが経営理念として掲げている「アジアの美を日本から世界へ発信する総合ビューティーソリューションカンパニー」を目指すには、中国以外の地域への事業展開強化により中国市場リスクの影響軽減が重要な課題であると認識しております。

日本国内につきましては、事業成長の加速及び新規顧客取り込みのため、注力製品に集中して広告投下し、認知度向上及び売上拡大を図ってまいります。また、卸販売については、バラエティショップの取り扱い店舗数拡大によるタッチポイントの拡充に取り組んでおります。日本国内ECにつきましては、SNSを活用したインフルエンサーマーケティングやCRMの強化による売上拡大を図ってまいります。

中国・日本以外の海外につきましては、シンガポールをはじめとした東南アジア、北米（アメリカ、カナダ）、オーストラリア等への販売・チャネル拡大を進めており、現地在住の中国人にアプローチし売上拡大を図ってまいります。

③　生産・研究開発の強化

当社グループが事業領域とする化粧品業界では、スピーディーな生産および差別化のできる製品の開発が重要な課題であると認識しております。

生産につきましては、2022年４月に連結子会社化した株式会社ユイット・ラボラトリーズを活用し、少量多品種は自前で、量産品は委託先で製造することで製品開発サイクルの短縮及び収益性の向上に努めてまいるとともに、同社との事業シナジーの拡大のため取り組んでまいります。

研究開発につきましては、独自の中国での市場調査を基に、中国女性からのニーズが高いと想定される製品の企画、開発を進めております。また、「AGドリンク」や「エッセンスシート」といった、特定のテーマ性を持った製品の売上拡大に注力しております。特定の市場で主力製品が生まれることで、認知度が高まり、その特定のテーマでのシリーズ展開により収益基盤の拡大を図る戦略をとっております。市場要求や顧客ニーズを的確に捉えた製品開発を行うことで、更なるブランド力醸成を図ってまいります。

また、2022年11月に設立したR&Dセンターや外部試験機関を活用し新製品・新処方開発に取り組むことで、知財出願や、効果効能を謳える機能性表示食品、医薬部外品の開発・取得も目指してまいります。

④　サステナビリティの推進

当社グループでは、中長期的な企業価値向上のためには、サステナビリティに関する取り組みを推進することが重要であると認識しております。2024年には、サステナビリティ基本方針を策定し、重点的に取り組むべき「マテリアリティ（重要課題）」を特定いたしました。今後、それらに沿った取り組み・投資を進めてまいります。

⑤　人的資本投資

今後の更なる事業拡大のためには、優秀な人材の確保や成長フェーズに応じた組織体制の強化が不可欠であると認識しております。人材の確保においては、企業風土にあった国内・海外の人材の採用・登用に努め、あわせて従業員の入社年数等の段階にあわせた教育プログラムを体系的に実施することによって、各人のスキル向上を図ってまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）サステナビリティに関する考え方および基本方針

　　　当社グループは、「先進的かつ革新的なビューティー プロダクツを、スピード感を持って、柔軟に、発信・提案し続け、全ての人を美しく幸せにする」をビジョンとして掲げております。そのビジョンを達成するためには、根底にある地球環境や社会がすこやかである必要があると考えております。

　　　そのような考えのもと、当社グループは、地球環境や社会に向き合い、それらを取り巻く課題の解決に向けた取り組みを展開することにより、持続可能な社会の実現を目指してまいります。

（２）サステナビリティ全般

　　①　ガバナンス

　　　　　当社グループでは、中長期的な企業価値向上のため、2023年８月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。同委員会は、委員長である代表取締役をはじめ常勤取締役、常勤監査役、執行役員で構成され、四半期に１度の頻度で開催しております。

　　　　　サステナビリティ委員会では、サステナビリティリスクに対する対応策や課題の検討・協議を行うとともに、その実施状況および効果の計測・評価を行ってまいります。協議・決定した内容は定期的に取締役会に報告され、取締役会が監督及びモニタリング機能を果たします。

　　②　戦略

　　　当社グループの経営方針・経営戦略に影響を与える可能性がある社会課題を抽出し、特に対処すべき重要課題として「重要課題（マテリアリティ）」を特定しております。特定したマテリアリティに対してはそれぞれ取り組みテーマと短中期的な目標を設定し、達成に向けた取り組みを推進しております。

　　③　リスク管理

　　　当社グループでは、各部門ごとにリスクを特定・分析・評価しております。特定されたリスクと機会はリスク管理委員会ないしはサステナビリティ委員会にて検討・協議され、その状況を取締役会に報告する設計といたしております。

　　④　指標と目標

　　　スタンダード市場に上場市場区分を変更したことに伴い、サステナビリティ上の重要課題（マテリアリティ）に関する短中期目標につきまして、一部見直しを行いました。見直し後の指標と目標につきましては、以下のとおりであります。

（３）人的資本

　　　当社グループの人的資本に関する方針は、以下のとおりであります。

　　①　人材育成方針

　　　当社グループは、人材を重要な資産と位置付け、行動指針「まず行動し、常識・慣習を打ち破れ」「思いやりを持ち、謙虚たれ」に共感し実践できる人材の育成に取り組んでいます。今後も、社員一人ひとりが専門性や強みを生かすプロフェッショナル集団を目指し、人材育成制度の充実を行ってまいります。

　　②　社内環境整備方針

　　　当社グループでは、性別、国籍、年齢といった属性や考え方の違いを互いに認め尊重し合う、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。本社における女性管理職比率は55.9％と、積極的に女性を登用しております。また、外国籍社員の比率は37.5％を占めており、当社のメイン市場である中国市場での売上拡大に大きく貢献しております。

　　　個々人の多様な個性や能力を最大限発揮し活躍できる環境を提供し続けることで、信頼され、価値を創造し続けるグローバルビューティーカンパニーを目指してまいります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、当社の事業活動に関する様々なリスクを全社横断的な観点からモニタリングする体制を構築しております。具体的には、各部門ごとにリスクを洗い出し、リスクの発生確率や、リスクが顕在化した場合に当社グループが被ると想定される損害額によってリスクの程度を評価し、この評価結果に基づいてリスクごとに管理責任者を定め、四半期ごとにモニタリングすることにしております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて975,707千円減少し、9,567,617千円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,085,609千円減少し7,546,195千円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて109,902千円増加し2,021,422千円となりました。

流動資産の主な増減要因は、自己株式取得等に伴う現金及び預金の減少938,735千円、売掛金の増加101,521千円、商品及び製品の減少218,410千円、固定資産の増減要因は、有形固定資産の増加109,405千円、無形固定資産の減少50,253千円、及び投資その他の資産の増加50,750千円等によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて13,927千円減少し、1,992,524千円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて43,719千円増加し1,728,524千円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて57,647千円減少し264,000千円となりました。

流動負債の主な増加要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少86,808千円、未払法人税等の増加45,526千円、その他(流動負債)の増加69,842千円によるものです。固定負債の主な減少要因は、長期借入金の返済による減少110,272千円等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて961,779千円減少し、7,575,092千円となりました。主な減少要因は、自己株式の消却718,584千円等により利益剰余金が減少したこと等によるものであります。なお、自己資本比率は79.1％（前連結会計年度末は80.9％）となりました。

② 経営成績の状況

当連結会計年度（2024年８月１日～2025年７月31日）におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、物価上昇が継続していることから個人消費には下押しの傾向も見られました。また、アメリカの通商政策の影響等もあり、依然として不透明感を伴う状況が続いております。

国内化粧品市場においては、引き続き堅調に推移いたしましたが、インバウンド消費については、円高の影響による購買意欲の低下等の影響も見られました。

中国化粧品市場においては、やや回復基調が見られたものの、景況感悪化に伴う消費マインドの低迷の継続や、中国ローカルブランドの台頭による競争激化を背景に、引き続き厳しい事業環境が続いております。

このような市場環境のもと、当社グループでは、メイン市場である中国市場において状況打開に努め売上拡大を図るとともに、中国以外の地域における事業基盤確立及び販売強化を進めてまいりました。中国においては、消費マインド低迷による厳しい事業環境が続く中、主力製品である「AGドリンク」のリニューアルを行い、需要喚起を図ることで売上拡大を図るとともに、「AGドリンク」をコアとするエイジーセオリーブランドの化粧品の販売強化や、中国において需要が高まっているインナーケア分野への新製品の投入等に取り組んでまいりました。

他方、日本国内においては、オンラインではインフルエンサーを起用したSNS投稿やライブ販売の実施による日本国内における認知度向上及び売上高拡大、オフラインでは主要直営店であるGINZA SIX店のリニューアル、渋谷ヒカリエShinQs店のオープン等による、ブランドイメージの向上及びインバウンド需要の取込を図ってまいりました。また、2024年2月に子会社化したエムアンドディ社が連結売上高に貢献し、日本売上全体が大きく伸長いたしました。今後、エムアンドディ社より、同社初の自社ブランド「BELLE BAI（ベルバイ）」を上市予定です。エムアンドディ社は化粧品輸入販売会社ですが、今後ビジネスモデルを転換し自社ブランド製品の企画開発を中心とし同社が持つ販路にて販売強化することで、グループシナジーの追求、利益率の向上を図ってまいります。

その他の地域につきましては、ドバイや香港の展示会への出展や、東南アジア市場でのライブ販売及び百貨店へのPOPUP出店等、グローバルな市場開拓に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は、2024年２月に子会社化したエムアンドディ社の連結効果等により13,478,088千円（前期比10.5％増）、売上総利益は9,873,505千円（前期比2.7％増）と過去最高を更新いたしました。一方で、原価率の高いエムアンドディ社の売上構成比が高まったことで連結での売上原価率も悪化したこと、同連結により人件費が増加したこと等の影響で、営業利益は513,372千円（同44.1％減）、経常利益は504,249千円（同55.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は320,660千円（同59.6％減）となりました。

なお、当期の配当金につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするべく、2025年3月14日開催の取締役会にて１株当たり５円の中間配当、2025年９月19日開催の取締役会におきまして、１株当たり５円の期末配当とさせていただきました。

なお、当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載に代えて事業の区分別の販売先は、次のとおりであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて918,781千円減少し、3,571,201千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、781,652千円（前年同期は800,357千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益498,431千円、売上債権の増加102,021千円、棚卸資産の減少159,289千円、及び法人税等の支払額123,511千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、158,540千円（前年同期は626,663千円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出625,802千円、定期預金の払戻による収入639,156千円、有形固定資産の取得による支出141,431千円、無形固定資産の取得による支出20,899千円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、1,483,991千円（前年同期は1,551,765千円の支出）となりました。これは主に、長期借入による収入180,000千円、長期借入金の返済による支出377,080千円、自己株式の取得による支出902,552千円、及び配当金の支払358,082千円があったこと等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

a．生産実績

最近２連結会計年度における生産実績は次のとおりです。

(注)　金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

当社は見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

最近２連結会計年度における販売実績は次のとおりです。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

（売上高）

当社グループは、当連結会計年度において、中国では主力製品「AGドリンク」のリニューアル等、ブランド力の強化、日本ではSNSを活用した認知度向上施策や直営店の増設といった、オフライン、オンライン両軸でのプレゼンス強化の推進を行い、売上拡大のための取り組みを進めてまいりました。結果、メイン市場である中国売上は厳しい事業環境の影響もあり前期並となったものの、株式会社エムアンドディの売上が通期で寄与したこと等により日本売上が大幅に拡大し、当連結会計年度の売上高は13,478,088千円となり、前連結会計年度に比べ10.5％増加いたしました。

地域別にみると、中国国内売上で9,728,894千円、日本売上で3,423,816千円となっております。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は3,604,583千円、売上総利益は9,873,505千円となりました。原価率の高いエムアンドディ社の売上構成比が高まった結果、売上原価は売上高比率で26.7％、売上総利益率は73.3％になっております。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費の主な項目として、従業員給料及び手当1,040,673千円（売上高比率7.7％）、ブランドの認知力向上の為に傾注した広告宣伝費3,466,919千円（売上高比率25.7％）及び支払手数料2,025,174千円（売上高比率15.0％）を計上した結果、販売費及び一般管理費合計で9,360,133千円（売上高比率69.4％）となりました。

自社ライブ販売の強化等により売上高支払手数料率が改善した一方、本社及びエムアンドディ社における従業員数増加の影響で従業員給料及び手当が増加し、結果として、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引きました営業利益は513,372千円（売上高比率3.8％）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外収益では主に補助金収入65,380千円（売上高比率0.5％）を計上し91,733千円（売上高比率0.7％）となり、営業外費用では支払利息を17,200千円（売上高比率0.1％）、為替差損67,231千円（売上高比率0.5％）及び持分法による投資損失12,725千円（売上高比率0.1％）を計上し、100,856千円（売上高比率0.7％）となりました。結果として経常利益は504,249千円（売上高比率3.7％）となりました。

（法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税等合計で183,571千円（売上高比1.4％）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は320,660千円（売上高比2.4％）となりました。

b. 財政状態

当連結会計年度末における総資産は、9,567,617千円となりました。

当連結会計年度末における負債は、1,992,524千円となりました。

当連結会計年度末における純資産は、7,575,092千円となりました。

主な増減内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態の状況」に記載のとおりであり

ます。

以上の結果、財務指標としては、流動比率が436.6％、自己資本比率が79.1％になっております。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

当社グループは、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。当社の運転資金需要のうち主なものは、新製品上市のための研究開発投資、店舗の出店、生産性向上のための設備投資、認知度拡大のための広告投資等があり、主な資金の源泉は、化粧品と健康補助食品の販売による収入となります。

なお、当社グループの当連結会計年度末の現金及び預金残高は3,571,201千円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたっては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りが必要となります。この判断及び見積りについては過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び２ 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しておりますが、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に影響を及ぼすと考えております。また、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（棚卸資産）

製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。四半期末及び期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、滞留及び過剰在庫の内、陳腐化した棚卸資産については、適正な価値で評価されるように評価減の金額を見積っております。

（有形固定資産）

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の判定を行っております。また、減損リスクの管理として、新たな遊休及び休止資産の発生等の可能性の把握とその対応を行っております。資産グループの回収可能価額は、事業用資産については、将来キャッシュ・フローをもとにした使用価値により測定しております。経営者はそれらの将来キャッシュ・フローの見積りは合理的であると考えておりますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローが減少し、減損損失が発生する可能性があります。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

研究開発につきましては、主力の中国市場では独自の市場調査を基に顧客ニーズに応じた製品の企画、開発を進め、「AGドリンク」や「エッセンスシート」といった、特定のテーマ性を持った製品の売上拡大を通じて、認知度を高め、売上および収益の基盤を築いてきております。この戦略を日本を含め他市場へも展開すべく、Ｒ＆Ｄセンターにて新製品・新処方の開発に取り組んでおります。

また、Ｒ＆Ｄセンターでは知財出願を踏まえた新処方の研究、効果効能の訴求を可能とする医薬部外品の処方開発も進め、独自性・優位性をもつ当社製品を品揃えの拡充を目指してまいります。

当連結会計年度の研究開発費は53,064千円となっております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、子会社の工場設備の購入158,767千円等により、総額326,381千円の設備投資を実施しました。

なお、当社グループは、化粧品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

（1）提出会社

2025年７月31日現在

（2）国内子会社

2025年７月31日現在

（3）在外子会社

2025年７月31日現在

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、主に機械及び装置、工具、器具及び備品、建設仮勘定、車両運搬具及び無形固定資産であります。

２．帳簿価額には、ソフトウエア仮勘定、商標権、商標権仮勘定、意匠権、のれん及び顧客関連資産の金額を含んでおりません。

３．従業員数の（　）は外書で、臨時雇用者数の平均人員であります。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

５．本社事務所は賃借しており、その年間賃借料は73,291千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、事業拡大の状況、内外の経済情勢及び投資効率等を総合的に判断の上、計画することとしています。

また、重要な設備の新設、改修、除却・売却の計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設

当連結会計年度末現在における投資予定金額等について、具体的内容が未定のため、個別には記載しておりません。

（2）重要な設備の改装および改修

当連結会計年度末現在における投資予定金額等について、具体的内容が未定のため、個別には記載しておりません。

（3）重要な設備の除却等

当連結会計年度末における重要な設備の除却等の計画について、特記事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストック・オプション制度の内容】

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

［1］2019年４月25日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2025年７月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年９月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項について当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株となります。

２．新株予約権割当日後、当社が株式の分割（当社普通株式の無償割当てを含みます。以下、同じとします。）又は併合を行う場合、次の算式により対象株式数を調整するものとします。但し、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整の結果、１株の100分の１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、無償割当については効力発生日（割当のための基準日がある場合はその日）の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、株式交換又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合には、株式数は適切に調整されます。

３．新株予約権割当日以後、当社が株式の分割又は併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

また、新株予約権割当日以後、当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（株式の無償割当てを除きます。また、新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除きます。）には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。

「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除きます。）とします。平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第2位を切り捨てます。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含みます。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなします。

上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は株式の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとします。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、新株予約権割当日以後、他社と合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額を調整することができるものとします。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれかの地位を保有していることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。

②次のいずれかに該当する事由が発生した場合、新株予約権者は当該新株予約権を行使することができません。但し、当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。

a.権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合

b.権利者が当社又は当社関係会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は当社関係会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除きます。

c.権利者が法令違反その他不正行為により当社又は当社関係会社の信用を損ねた場合

d.権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合

e.権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合

f.権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合

g.権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じとします。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合

h.新株予約権者が自己に適用される当社又は当社関係会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合

③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認められません。

④本新株予約権の行使によって当社の発行済株式総数が当該時点における当社の発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできません。

⑤各本新株予約権１個未満の行使はできません。

⑥本新株予約権割当契約に違反した場合には行使できません。

⑦新株予約権者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできません。

５．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限ります。）、吸収分割（当社が分割会社となる場合に限ります。）、新設分割、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限ります。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付します。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とします。

③新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件を勘案の上、上記２.に準じて決定します。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３．で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、③に従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じた額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

「新株予約権の行使期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から当該行使期間の末日までとします。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定します。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得の制限については、再編対象会社の取締役会（取締役会設置会社でない場合には株主総会）の決議による承認を要するものとします。

⑧その他新株予約権の行使の条件

上記４．に準じて決定します。

⑨新株予約権の取得事由及び条件

下記６.に準じて決定します。

⑩その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定します。

６．新株予約権の取得に関する事項

①当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができます。

②当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含みます。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。

③当社の株主による株式等売渡請求（会社法第179条の３第１項に定義するものを意味します。）を当社が承認した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。

④新株予約権者が権利行使をする前に、「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。

［2］2019年６月18日臨時株主総会決議（第２回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2025年７月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年９月30日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株となります。

２．～６．「［1］2019年４月25日臨時株主総会決議（第１回新株予約権）」の（注）２．～６．に記載のとおりであります。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１.　株式分割（１：1,000）によるものであります。

２.　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　 1,450円

引受価額　　　1,341.25円

資本組入額　　 670.625円

払込金総額　 4,023,750千円

３.　新株予約権の行使による増加であります。

４.　自己株式の消却による減少であります。

５.　新株予約権の行使による増加であります。

６.　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式1,236,600株は、「個人その他」に12,366単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位を四捨五入しております。

２．前事業年度末において主要株主でなかった創維国際株式会社は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

３．2025年１月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドが2024年12月31日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　2024年９月20日の取締役会決議による取得の状況

　2024年12月13日の取締役会決議による取得の状況

（注）　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、利益配分につきましては、成長投資余力の確保のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を継続して実施していくことを前提に、配当性向30%を目安とすることを基本方針としております。なお、毎事業年度における配当の回数について定めはありません。

また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、剰余金の配当等については、法令に別段定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって定める旨を定款で定めております。

当事業年度の配当につきましては、中間配当に関しては、2025年４月９日を効力発生日として、１株当たり５円とすることを、2025年３月14日開催の取締役会で決定し、期末配当に関しては、2025年10月８日を効力発生日として、１株当たり５円とすることを2025年９月19日開催の取締役会で決定いたしました。

内部留保資金の使途については、中長期的な事業拡大のための成長投資として有効に活用してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、経営方針の中核に「グループとしての企業価値を高める経営を継続して行っていく」ことを掲げ、事業の拡大と効率を追求した経営に取り組んでおります。この企業価値を高める経営の継続に当たりましては、コーポレート・ガバナンスが機能することが不可欠であり、当社グループではコーポレート・ガバナンスを経営上の重要な課題のひとつと位置付け、健全な経営を遂行する組織体制や仕組みを整備し、継続的に社会的信用を保持するための体制づくりを進めております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。また、取締役会の議長は、代表取締役社長が務めております。業務執行にあたっては取締役会等を機動的に運営し、迅速で効率的な経営を行っております。当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。また、取締役会の任意の諮問機関として報酬委員会及び指名委員会を設置しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概念図は、次のとおりであります。

a. 取締役及び取締役会

当社の取締役会は、本報告書提出日（2025年10月23日）現在、取締役８名（うち常勤取締役５名、社外取締役３名）で構成され、代表取締役である段卓を議長として、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会については、原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に開催しております。

取締役会では経営に関する重要事項についての意思決定を行うほか、取締役から業務執行状況の報告を適時に受け、取締役の業務執行を監督しております。

取締役会の具体的な検討内容として、経営に関する重要な事項、法令、定款及び取締役会規程に定められた事項について審議・決定、職務の執行状況をはじめとした各種報告を行っております。

なお、当事業年度において当社は取締役会を17回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１．開催回数は、各取締役在任期間中の開催回数に基づきます。

２．吉田雅弘氏及び朱峰玲子氏は2024年10月25日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。

３．下森右子氏は、2024年10月25日開催の第13回定時株主総会にて選任されました。

b. 監査役会

当社の監査役会は、本報告書提出日（2025年10月23日）現在、監査役３名（うち常勤社外監査役１名）で構成されており、常勤社外監査役である宮島正裕を議長と定めております。原則として毎月１回の定期開催と、必要に応じて随時機動的に開催しております。

監査役は取締役会に出席し意見を述べるほか、監査計画に基づき重要な決裁書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行の状況を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人との相互の意見交換等を通じて、その実効性を高めるよう努めております。

c. 内部監査室

当社は、代表取締役社長直轄に内部監査室を設置し、内部監査担当者２名が「内部監査規程」に基づき、各部門の業務遂行状況の内部監査を行い、その結果を代表取締役社長に報告しております。代表取締役社長は監査結果を受け、被監査部門に監査結果及び改善事項を通知し、被監査部門から改善状況報告を提出されることとしております。なお、内部監査担当者は内部監査の状況等について、随時、監査役及び会計監査人と連携しております。

d. リスク管理委員会

当社は、常勤取締役及び常勤社外監査役から成るリスク管理委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役である段卓を議長として、各部門が管理するリスクの管理状況について情報共有を行うことを目的に設置されており、四半期に１度の頻度で開催されております。当委員会では各部を管掌する常勤取締役のリスクの管理状況について、他の常勤取締役及び常勤社外監査役が監督・監査を行うことを通じて、適正なリスク管理を図っております。

また、当委員会では、コンプライアンスに関する事項も取り扱っております。当社は「コンプライアンス管理規程」を制定して、コンプライアンス教育等の全社的取組みの実施体制を定めておりますが、コンプライアンスに関する取組みが会社の方針に沿って行われていることを確認するため、コンプライアンス実施責任者からリスク管理委員会に、その取組みの具体的内容を定期的に報告させることにしております。

e. サステナビリティ委員会

当社は、常勤取締役、常勤社外監査役及び執行役員から成るサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、代表取締役である段卓を議長として、組織内のサステナビリティ方針・戦略の策定・実施を支援し、環境、社会、ガバナンスの側面における持続可能な取り組みを促進することを目的に設置されており、四半期に１度の頻度で開催されます。各部門ごとにサステナビリティリスクを特定・分析・評価する設計といたしており、特定されたサステナビリティリスクと機会を当委員会にて検討・協議し、その状況を取締役に報告することを通じて、適切なリスク管理を図る設計といたしております。

f. 報酬委員会

当社は、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置しております。当委員会は委員３名以上とし、委員の過半数を独立社外役員で構成し、委員の選定は独立社外役員が中心となって実施しております。

当社は「報酬委員会規程」を制定して、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、答申を行うことにしております。

（１）取締役の報酬等に関する方針及び基準

（２）株主総会に付議する取締役の報酬等に関する議案の原案

（３）その他、（１）（２）に関連して取締役会が必要と認めた事項等

なお、当事業年度において当社は報酬委員会を２回開催しており、個々の委員の出席状況については次のとおりであります。

g. 指名委員会

当社は、取締役、監査役の指名に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高めるとともに、社外役員の適切な関与・助言を得ることにより、公平性、透明性及び客観性を担保し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として「指名委員会」を設置しております。当委員会は委員３名以上とし、委員の過半数を独立社外役員で構成し、委員の選定は独立社外役員が中心となって実施しております。

当社は「指名委員会規程」を制定して、取締役会の諮問に応じて以下の事項について審議し、答申を行うことにしております。

（１）取締役、監査役の選任及び解任に関する基本方針・基準

（２）株主総会に付議する議案の原案

（３）その他、（１）（２）に関連して取締役会が必要と認めた事項等

なお、当事業年度において当社は指名委員会を開催しておりません。

当社の、本報告書提出日（2025年10月23日）現在における取締役会、監査役会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、報酬委員会及び指名委員会の構成員の氏名等は、以下のとおりです。

なお、当社は、2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりとなり、報酬委員会の委員は、社外取締役伊藤潤一、社外監査役清水健次、取締役福井康人となり、指名委員会の委員は社外取締役伊藤潤一、社外監査役清水健次、常務取締役張輝となります。

（◎は議長、○は構成員、△は他出席者を表す。）

　　　　（注）サステナビリティ委員会の構成員は、上記の他に執行役員も含まれております。

ロ　当該企業統治の体制を採用する理由

当社は、環境変化に適応した迅速な意思決定を図り、かつ経営の透明性・健全性を確保するために有効であると判断し、上記の企業統治体制を採用しております。当社の業務執行は、取締役の管掌範囲を明確にし、少人数による迅速な意思決定ができる体制としております。取締役会の運営につきましては、各取締役及び各監査役が忌憚のない意見を述べて議論するなど、相互牽制機能を有効に働かせ、ガバナンス機能を十分に果たすよう実践しております。また、外部の中立かつ客観的な立場から経営を監督・監査することが重要であると認識しており、高度な専門知識と豊富な経験を有している社外取締役、社外監査役を選任しております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムについての基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法に基づき、業務の適正を確保することを目的に定めた「内部統制基本方針」を取締役会で決議し、上記基本方針に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それにより、グループの全役職員により遂行される内部統制の仕組みの充実とその有効性の確保に努めております。

a. 取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス管理規程」を定め、コンプライアンス担当取締役の下に法務責任者を置き、コンプライアンスの社内への推進を図っております。

取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」に従い、定期的又は必要に応じて開催しております。取締役、執行役員は、取締役会の決議及び社内規程に従い、担当業務を執行し、他の取締役、執行役員の職務執行を監督しております。

監査役は、「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行の適正性を監査しております。

内部監査室は、「内部監査規程」に基づき、業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、業務執行の手続き及び内容の妥当性につき、定期的に内部監査を実施し、内部監査結果に関して、監査報告書を作成して代表取締役、取締役会、監査役会へ報告しております。

取締役、執行役員又は使用人による不正行為を早期に発見してこれを是正するため、「内部通報規程」を定め、社内及び社外に内部通報窓口を設置し、使用人からの報告・相談に対応する体制を整備しております。

b. 取締役、執行役員の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役、執行役員の職務の執行に係る情報については、「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティ管理規程」を定めてＩＴを利用した場合の情報の保存及び管理を図るとともに、「企業機密管理規程」及び「個人情報保護管理規程」を定めて営業秘密及び個人情報の適切な取扱いを行っております。また、個人情報に関してはJISQ27001（ISMS）の認定を取得し、その維持・改善活動を通じて、情報セキュリティ及び個人情報保護に起因する損失のリスクに対する基準に適合した管理・運用に努めております。

また、株主総会議事録、取締役会議事録及び稟議書等の重要な文書については、法令に従い「文書管理規程」を定め、適切に保存・管理しております。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理については、「リスク管理規程」を定め、代表取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。当社の事業活動に関する様々なリスクについては、リスクの内容に応じて担当取締役を置き、適切に管理しております。

d. 取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役、執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会決議により常勤取締役、執行役員の管掌範囲を定めるとともに、「職務権限規程」を定めて取締役、執行役員に一定の範囲で権限・責任を移譲しております。

取締役会は、「取締役会規程」を定めて取締役会に付議・報告すべき重要事項を規定し、取締役会の効率的な運営を図っております。

e. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を定め、これに従って当社は子会社の業務を指導・支援しております。

子会社を統括主管する担当取締役を定め、子会社の経営状況、財務状況及びその他の重要事項を報告させております。

子会社の損失の危険の管理及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、

子会社に対して原則として当社から役員を派遣し、グループ全体のガバナンス強化を図り、経営のモニタ

リングを行っております。

子会社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社の業務活動全般も内部監査室による内部監査の対象としております。内部監査室は「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務執行の手続き及び内容の妥当性などにつき、定期的に内部監査を実施しております。

f. 財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法等の趣旨に則り、財務報告に係る内部統制の整備・運用を行い、その有効性を継続的に評価、報告しております。また、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずることとしております。その整備状況並びに運用状況については、内部監査室及び監査役によりモニタリング・検証されております。

g. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使

用人の取締役、執行役員からの独立性に関する事項及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保

に関する事項

監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助する使用人を置くこととしております。

取締役、執行役員からの独立を確保するため、当該使用人の登用、人事評価・異動については監査役の事前同意を得た上で決定するものとし、当該使用人は、業務の執行に係る役職を兼務しないものとします。

監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、当該使用人は、職務執行に当たっては監査役の指揮命令を受けるものとし、取締役、執行役員又は内部監査室長の指揮命令を受けないものとします。

h. 取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役、執行役員は、当社及び子会社から成る企業集団が法令又は定款に適合しない場合、あるいはその恐れがある場合、重大な損失の危険がある場合、又はその他重大な問題が発生した場合には、速やかに監査役に報告することとしております。

「内部通報規程」に基づく社内の相談窓口は常勤社外監査役としており、使用人が社内の不正行為を発見した場合には、その任意の選択により、直接常勤社外監査役に報告できるようにしております。また、使用人が社外の相談窓口に報告・相談をした場合には、社外の相談窓口が速やかに常勤社外監査役にその内容を報告することができる体制を整備しております。

i. 監査役への報告者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制

当社グループの取締役、執行役員及び使用人が上述の報告を行ったときは、当該報告者に対し、当該報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わないこととしております。特に、報告者が使用人の場合については、「内部通報規程」に従って当該報告者を保護することとしております。

j. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費

用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務執行について、当社に対し会社法第388条に基づく費用の請求をしたときには、担当部署において確認のうえ、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。

k. 上記のほか監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、監査役は会計監査人及び内部監査室と定期的に会合を持ち、それぞれの監査状況を共有し、監査の効率化に努めることとしております。

また、監査役が取締役会その他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社は、監査役が重要な会議に出席できる環境を整備するとともに、監査に必要な情報にアクセスできる環境を構築しております。

ロ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、「反社会的勢力対応に関する基本方針」を定めて対外的に公開し、担当取締役の下に対応責任者を置き、全社的に反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の不当な要求には応じないこととしております。当社は、警察及び弁護士等の外部専門機関と連携を取りながら、組織的に対応することとしております。また、当社及び関係会社においては、必要に応じて取引先の事前の審査を行い、取引契約書の中に反社会的勢力排除条項を設けることとしております。

ハ　社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の締結

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役ともに会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。

ニ　役員等賠償責任保険契約に関する事項

当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことのある、又は、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償金や争訟費用等について填補することとされております。当該保険契約の被保険者は、当社取締役、監査役及び管理監督・指揮命令を行う従業員であります。保険料は全額当社が負担しており、被保険者は保険料を負担しておりません。

なお、当該保険契約には、職務の執行の適正性が損なわれないよう、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。また、支払保険金額については適切な水準の支払限度額を設定しております。

ホ　取締役の定数

当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。

ヘ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ト　取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮することができるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を免除することができる旨を定款で定めております。

チ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a．自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものです。

b．剰余金の配当等

当社は、会社法第459条第１項各号の規定により、期末配当、中間配当のほか、基準日を定めての剰余金の配当等を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものです。

リ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

a.　本報告書提出日現在の役員の状況

　　2025年10月23日（有価証券報告書提出日）現在の役員の状況は、以下の通りであります。

　　男性9名　女性2名　（役員のうち女性の比率18.2％）

（注）１．取締役　荒川　雄二郎氏は、社外取締役であります。

２. 取締役　伊藤　潤一氏は、社外取締役であります。

３．取締役　下森　右子氏は、社外取締役であります。

４．監査役　宮島　正裕氏は、社外監査役であります。

５．監査役　清水　健次氏は、社外監査役であります。

６．監査役　奥田　都修氏は、社外監査役であります。

７．2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2025年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2028年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

９．取締役副社長　段　暁維氏は代表取締役社長　段　卓氏の配偶者であります。

b.　定時株主総会後の役員の状況

　　2025年10月24日開催予定の第14回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、役職名及び略歴については、第14回定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項を含めて記載しております。

　　男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

（注）１. 取締役　伊藤　潤一氏は、社外取締役であります。

２. 取締役　下森　右子氏は、社外取締役であります。

３. 監査役　宮島　正裕氏は、社外監査役であります。

４. 監査役　清水　健次氏は、社外監査役であります。

５. 監査役　奥田　都修氏は、社外監査役であります。

６. 2025年10月24日開催の定時株主総会終結の時から、2026年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります

７. 2024年10月25日開催の定時株主総会終結の時から、2028年７月期に係る定時株主総会終結の時までであります

８. 取締役副社長　段　暁維氏は代表取締役社長　段　卓氏の配偶者であります。

②　社外役員の状況

本報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名であります。

取締役荒川雄二郎氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い知見を有し実務経験に基づいた助言・監督をお混っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

取締役伊藤潤一氏は、長年にわたり金融業界で豊富な経験を重ね、現在では複数の会社で経営に携わり、社外取締役を務めています。その経歴を通じて培われた経験と見識に基づく経営の監督とチェック機能、当社の情報発信力の強化に十分な役割を果たしております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

取締役下森右子氏は、コンサルティング業務のみならずデジタル技術を活用した事業開発に携わってこられた豊富な実績及び見識を活かし、会社経営・企業戦略に関する専門的な助言・提言を行っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

本報告書提出日現在、当社の社外監査役は３名であります。

監査役宮島正裕氏は、会計事務所等で長年培われた専門的な知識や経験を活かして助言・提言を行っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

監査役清水健次氏は、弁護士及び公認会計士の資格を有しており、かつ、他の上場企業においても社外監査役並びに社外取締役（監査等委員）を務めている経験から、専門的な見地での助言・提言を行っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

監査役奥田都修氏は、公認会計士としての専門知識を生かして助言・提言を行っております。なお、同氏は本報告書提出日現在において、当社との間には人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外役員の機能・役割といたしましては、自らの経験・知見に基づき経営方針や経営改善について助言を行うことにより、会社の持続的な成長を施し中長期的な企業価値の向上を図ることが期待されております。また、社外監査役については、中立的な立場から客観的な監査意見を表明することにより、監査体制の中立性及び独立性をより一層高めることが期待されております。

取締役荒川雄二郎氏、取締役伊藤潤一氏、取締役下森右子氏、監査役宮島正裕氏、監査役清水健次氏及び監査役奥田都修氏の６名は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

なお、2025年10月24日に開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は伊藤潤一氏、下森右子氏の２名となります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会・監査役会において内部監査・内部統制システムの運用状況・監査役監査・会計監査の結果・その他の重要事案について報告を受け、社外取締役及び社外監査役の専門性、経験、知見に基づく発言・提言を行っております。

当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結し、当該監査法人より金融商品取引法に基づく会計監査を受けておりますが、監査法人は社外監査役を含む監査役会へ期初における監査計画の説明や期中・期末における監査の状況及び結果を報告するとともに意見交換などを行い、相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は、2020年10月23日開催の定時株主総会決議により、従前の任意合議体である「監査役協議会」を継承する形で、2020年11月１日付で監査役会設置会社になりました。

本報告書提出日現在、監査役は独立した立場から、取締役会に出席し、取締役からの業務執行状況の報告を受け、取締役の職務執行を監査しております。監査役で組織する監査役会については、これを毎月開催し、監査役間で意見交換・情報共有を行います。

また、会計監査人や内部監査室との相互連携については、「（２）役員の状況　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

当社は、監査役の監査が実効的に行われることを確保するために、必要な費用等を予算に計上し、その費用等を負担しております。

監査役宮島正裕氏は、税理士事務所での経営経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、常勤監査役の活動として、取締役会、リスク管理委員会その他必要と認めるすべての会議、委員会へ出席し、意見を述べ、また、当社及び当社グループの子会社への往査を行っております。

監査役清水健次氏は、監査法人及び法律事務所での実務経験を有し、財務、会計及び法律に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役奥田都修氏は、監査法人での実務経験を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

当事業年度において当社は監査役会を毎月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における具体的な検討事項につきましては、内部監査室からの内部監査結果のヒアリング、会計監査人からの会計監査の状況に関するヒアリング及びサステナビリティ関連事項を含む取締役からの事業の状況や職務の執行状況に関するヒアリング等を実施いたします。

②　内部監査の状況

業務執行部門から独立した内部監査室（２名）を置き、内部監査の実効性を確保するための取り組みとして、内部管理態勢の適切性、有効性等について検証・評価を行い、代表取締役社長、取締役会、監査役会に監査結果を報告するとともに、監査役及び会計監査人と連携し、適切な業務の監査、改善の助言及び勧告に努めております。

③　会計監査の状況

会計監査は、監査契約を締結しているPwC Japan有限責任監査法人により、独立した立場から会計監査を受けております。なお、当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。

a. 監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

b. 継続監査期間

７年間

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員：本多　守

指定有限責任社員・業務執行社員：佐賀　睦美

d. 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士５名、その他19名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘案して判断しております。

監査役会は当事業年度における会計監査人の選任の適否に関する検討を行い、より適切な監査体制の整備が必要であると判断した場合等には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、株主総会に付議するよう取締役会に請求いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事由に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任し、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役が会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社は監査法人の評価にあたって、監査法人からその品質管理体制、監査計画、監査概要等について適宜報告を受け、また管理管掌取締役より監査法人の適格性、独立性、監査の妥当性、監査報酬見積などに関しての評価を聴取し、その内容を検討しました。検討の結果、監査法人の職務の遂行が適正に行われていると評価しております。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwC）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社の監査法人に対する監査報酬の決定方針は、監査法人より提示された監査計画、監査内容及び

監査日数を勘案し、監査役の同意を得た上で決定しております。

e. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した監査法人の報酬等に対して、当社の監査役が同意をした理由は監査法人より提示された監査計画、監査内容及び監査日数を監査役として検討した結果、監査役全員が本報酬に妥当であることに賛同を得たためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

a.　当該方針の決定の方法

当社は、2024年９月20日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。なお、取締役の報酬の決定に関する意思決定プロセスの透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「報酬委員会」を2021年５月に設置しており、適宜諮問し答申を得ております。

b.　当該方針の内容の概要

（基本方針）

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。

業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および中長期での目標達成への動機づけを目的とした長期インセンティブ型の非金銭報酬等（業績連動型株式報酬）により構成しております。監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

（基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

（非金銭報酬等（業績連動報酬等を含む。）の内容および数の算定方法の決定に関する方針）

当社の取締役の非金銭報酬等（業績連動報酬等を含む。）は、事後交付型の業績連動型株式報酬としております。当社は、別途定める年度の実績を計算の起点とし、支給対象年度を含む単一又は複数事業年度を評価対象期間として予め複数の評価指標を定めたうえで、評価対象期間終了後に各評価指標の達成率に応じて支給率を算出し、この支給率に応じて株式数を増減させたうえで、各支給対象者に当社普通株式を交付することとしております。

評価指標は連結営業利益（成長率又は利益額）とし、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定しております。

（金銭報酬の額および非金銭報酬等(業績連動報酬等を含む。）の割合の決定に関する方針）

報酬等の種類ごとの比率は、役位、職責、功績、当社株式の保有数、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるために適切な割合となるよう決定することとしております。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬および株式報酬に係る金銭報酬債権の付与としております。また、委任した理由については、基本報酬につき当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適しており、株式報酬に係る金銭報酬債権の付与については当該株式報酬制度により適切に付与されると判断したためです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容を尊重し決定をしなければならないこととしております。

c.　当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由

取締役会において、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が報酬委員会で諮問の上、取締役会で決議された決定方針と整合していることを審議の上確認しています。よって、取締役会は、当該個人別の報酬等は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

②　株主総会の決議に関する事項

a.　報酬総額の限度額

取締役の報酬につきましては、2015年10月23日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額（年間500百万円以内）の範囲内において、各取締役に求められる役割、職責、実績等を勘案し、取締役会にて各取締役の報酬額を決定しております。当該定時株主総会終結時点の取締役は３名であります。

監査役の報酬につきましては、2018年６月15日開催の株主総会の決議により定められた報酬総額の限度額（年間50百万円以内）の範囲内において、業務分担の状況等を勘案し、監査役の協議にて決定しております。当該定時株主総会終結時点の監査役は１名であります。

b.　事後交付型業績連動型株式報酬制度

取締役（社外取締役を除きます。）（以下「対象取締役」といいます。）を対象として、事後交付型業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・シェア・ユニット制度）（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

本制度は、対象取締役に対し、取締役会が定める期間中の業績の数値目標を取締役会にてあらかじめ設定し、当該数値目標の達成度等に応じて算定される数の当社普通株式を、対象取締役の報酬等として付与する業績連動型の報酬制度であります。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分につきましては、上記報酬総額の限度額の範囲内にて、取締役会において決定しております。なお、本制度に基づき対象取締役に交付する株式数は合計100,000株以内としております。

本制度は、2024年10月25日開催の株主総会において導入を決議しております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役は５名であります。

上記に加え、当社は、2025年９月19日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを決議し、改定した制度に関する議案を2025年10月24日開催予定の第14回定時株主総会に付議することといたしました。

１．報酬改定の目的及び条件

（１）改定の目的

取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的といたします。

（２）改訂の条件

対象取締役に対する役員報酬制度の内容を改定するものであるため、改定は、本株主総会においてかかる改定の内容につき株主の皆様のご承認を得られることを条件といたします。

当社の取締役の報酬額は、2015年10月23日開催の株主総会において、年額５億円以内とご承認いただいておりますが、本株主総会では、当該取締役の報酬額とは別枠で、対象取締役に対し、ストック・オプションとして新株予約権を年額150百万円以内の範囲で付与することにつき、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。

（ご参考）当社の新たな役員報酬制度の概要

（基本方針）

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることとしております。

業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬および中長期での目標達成への動機づけを目的とした長期インセンティブ型の非金銭報酬等（ストック・オプションとしての新株予約権）により構成しております。監督機能を担う社外取締役および監査役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

（基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針）

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。

（非金銭報酬等（業績連動報酬等を含む。）の内容および数の算定方法の決定に関する方針）

当社の取締役の非金銭報酬等は、ストック・オプションとしての新株予約権としております。当社は、経営上の必要に応じて、当社の取締役会（法令により求められる場合は当社の株主総会）にて、当該新株予約権の発行、およびその内容（新株予約権の数、新株予約権と引換えに払い込む金銭、その他新株予約権の発行に必要な事項等）を決定することとしております。

（金銭報酬の額および非金銭報酬等(業績連動報酬等を含む。）の割合の決定に関する方針）

報酬等の種類ごとの比率は、役位、職責、功績、当社株式の保有数、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえ、企業価値の持続的な向上への貢献意欲を高めるために適切な割合となるよう決定することとしております。

（取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項）

個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬および非金銭報酬等としております。また、委任した理由については、基本報酬につき当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当について評価を行うには代表取締役が適しており、株式報酬に係る金銭報酬債権の付与については当該株式報酬制度により適切に付与されると判断したためです。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役は、当該答申の内容を尊重し決定をしなければならないこととしております。

③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上表には、2024年10月25日開催の第13回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）を含んでおります。

２．業績連動型株式報酬につきましては、当事業年度においては支給しておりませんので、上記業績連動型株式報酬の額に記載しておりません。

④　役員ごとの連結報酬等の総額

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に

基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年８月１日から2025年７月

31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年８月１日から2025年７月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、監査法人及び各種団体の主催するセミナーへの参加、会計税務関連書籍の定期購読を行って法制度改正に関し、当社への影響度の評価を定期的に実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数　　9社

連結子会社の名称

Xiaozi Cosmetic (Shanghai) Inc.

AXXZIA (HongKong) International Limited

株式会社ユイット・ラボラトリーズ

株式会社アクシージアバリュークリエイター

AXXZIA Cosmetic Singapore Pte. Ltd.

株式会社エムアンドディ

AXXZIA Cosmetic USA Ltd.

株式会社アクシージアテクノロジー

AXXZIA (Shenzhen) International E-Commerce C0., Ltd.

連結範囲の変更

当連結会計年度より、下記2社を設立したことにより、連結の範囲に含めております。

株式会社アクシージアテクノロジー

AXXZIA (Shenzhen) International E-Commerce C0., Ltd.

非連結子会社の状況

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

持分法の適用の範囲の変更

当連結会計年度において、全株式を売却したことにより、Shanghai Sakura Beauty Technology Co., Ltd.を持分法適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結決算日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を基礎としております。

＊２：５月31日に実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決算に基づく財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ

り算定）を採用しております。

デリバティブ

時価法を採用しております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「(6)重要なヘッジ会計の方法」のとお

り、ヘッジ会計を適用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社は建物及び構築物については定額法を、その他の資産については定率法を採用しております。また、在外子会社については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物及び構築物　２～40年

その他　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

ソフトウエア　５年

商標権　　　　10年

意匠権　　　　７年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特

定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当連結会計年度における負担額を計上して

おります。

③　株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

④　株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

（4) 収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び

当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社グループは、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品

の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である

場合には、出荷時に収益を認識しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算

し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘

定に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権または債務取引

③　ヘッジ方針　　　　　　　　　　為替予約取引に関する規程に基づき通常の取引の範囲内で、将

来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を

行っております。

④　へッジの有効性評価の方法　　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．商品及び製品の評価

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

※当連結会計年度のうち株式会社アクシージアに係る商品及び製品は1,043,007千円、棚卸資産評価損は33,720千円です。

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算出方法

商品及び製品の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、直近の売却価格等に基づき算定した正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とするとともに、取得原価と正味売却価額との差額を売上原価に計上しております。また、営業循環過程から外れた滞留在庫については、商品及び製品の残存有効期限、過去の販売実績及び廃棄実績等を分析した上で、残存有効期限に応じた評価損率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切り下げ額を売上原価に計上しております。

・主要な仮定

商品及び製品の評価に用いた主要な仮定は、正味売却価額及び評価損率であります。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

国内外での法令・規則の変更に伴う市場環境の変化、消費者ニーズの変化、他社競合品との競争激化

などにより、見積りの仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与

える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

・算定方法及び主要な仮定

将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。

・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに伴い、課税所得の見積額が変動し繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年７月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた223,766千円は、「リース資産」29,847千円、「その他」193,918千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

計 264,390 362,863

※２　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　棚卸資産の帳簿価額の切下額

製品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　投資有価証券売却益

前連結会計年度において、保有する投資有価証券の全部を売却したことによるものであります。

※６　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※７　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加21千株は、新株予約権の行使による増加分であります。

２．普通株式の発行済株式数の減少750千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加750千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少750千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2024年９月20日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金203千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の発行済株式数の減少1,060,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,546,600株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,060,000株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）2025年９月19日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金126千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主に、海外子会社の不動産（オフィス）賃貸によるものであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資産運用については短期的な預金に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。なお、有価証券取引は行わないこととしております。

(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、外貨建営業債権は為替変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金は、主に設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、一部について金利の変動リスクに晒されていますが、昨今の金融市場の状況を踏まえ、借入期間内の当該リスクは限定的なものと認識しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを取引目的とした為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に従い、取引先の与信限度額を設定し、取引先毎に回収状況を月次でチェックして残高を管理するとともに、定期的にモニタリングすることで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスクの管理

管理部にて流動性リスクへ備えるため、資金繰り状況をモニタリングし手元流動性を維持するこ

と、取引銀行より当座貸越枠を確保することにより流動性リスクを管理しております。

③ 為替リスクの管理

為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、管理部にて社内規程に定められた決裁手続を経て、デリバティブ取引の実行及び管理をしております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、短期借入金及び未払法人税等については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2024年７月31日）

当連結会計年度（2025年７月31日）

（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

当連結会計年度（2025年７月31日）

（注）２．長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年７月31日）

当連結会計年度（2025年７月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年７月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年７月31日）

該当事項はありません。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2024年７月31日）

当連結会計年度（2025年７月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

（注）１.株式数に換算して記載しております。

２.新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役又は使用人いずれかの地位を保有していることを要します。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他当社が特に行使を認めた場合は、この限りではありません。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年７月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・

オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

(注) 2020年10月１日付で１株につき1,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、その付与日において当社が未公開企業であったため本源的価値によっております。また、付与時点における単位あたりの本源的価値はゼロであるため、公正な評価単価は記載しておりません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　  －千円

（２）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額　　  －千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年８月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、化粧品及び健康補助食品の製造・販売を主な事業として営んでおり、単一セグメン

トであります。なお、主な地域市場に分解した売上高は下記のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重

要な事項）３.会計方針に関する事項 (4)収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結

会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額

及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

・契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され、残高が減少いた

します。

・過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に

認識した収益はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便

法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年８月１日　至　2024年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年８月１日　至　2025年７月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

当社グループは、化粧品事業に係る外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は最終納入先を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

当社グループは、「化粧品事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、支払利息を利息法により計上している物件に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。一部のリース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は期末において、製品、原材料、売上原価等に配賦しております。

（注）※　主な内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料及び貯蔵品　　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．デリバティブ　　　　　　　　 時価法を採用しております。

なお、ヘッジ会計の要件を満たす為替予約取引については「８．重要なヘッジ会計の方法」のとおり、ヘッジ会計を適用しております。

３．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

（1）有形固定資産（リース資産を除く）

建物は定額法、それ以外については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

建物　　２～38年

その他　２～15年

（2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は下記のとおりです。

ソフトウエア　５年

商標権　　　　10年

意匠権　　　　７年

（3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員への賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。

（3）株主優待引当金

株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来発生見込額を計上しております。

（4）株式報酬引当金

業績連動型株式報酬制度による当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式等の交付見込額に基づき計上しております。

７．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、主に化粧品及び健康補助食品の製造・販売を事業として営んでおり、顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。

国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

８．重要なヘッジ会計の方法

（1）ヘッジ会計の方法　　　　　　　　繰延ヘッジ処理によっております。

（2）ヘッジ手段とヘッジ対象　　　　　ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権または債務取引

（3）ヘッジ方針　　　　　　　　　　　為替予約取引に関する規程に基づき通常の取引の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

（4）ヘッジの有効性評価の方法　　　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等 を基礎にして判断しております。ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略しております。

（重要な会計上の見積り）

１.　製品の評価

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．商品及び製品の評価」に記載した内容と同一の内容であります。

２．　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額

（千円）

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一の内容であります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「法人税等会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、法人税等会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

２　当座貸越契約

　当社は、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を結んでおります。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

３　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度73％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度27％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

前事業年度（自　2023年８月１日　至　2024年７月31日）

関係会社株式評価損は、株式会社アクシージアバリュークリエイター15,022千円、株式会社エムアンドディ27,460千円を計上しております。

当事業年度（自　2024年８月１日　至　2025年７月31日）

関係会社株式評価損は、株式会社アクシージアバリュークリエイター5,977千円、AXXZIA（HongKong）International Limited3,605千円を計上しております。

※７　店舗閉鎖損失の内容は次のとおりであります。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年７月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,221,475千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

当事業年度（2025年７月31日）

子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式1,235,892千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年８月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。この法定実効税率の変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

無形固定資産　その他　　　　自社ECサイトリニューアル等によるもの              4,720千円

【引当金明細表】