| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第54期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | イフジ産業株式会社 |
| 【英訳名】 | Ifuji Sangyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤 井 宗 徳 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号 |
| 【電話番号】 | 092-938-4561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 原 敬 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号 |
| 【電話番号】 | 092-938-4561（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 原 敬 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期中間連結会計期間 | 第54期中間連結会計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 11,087 | 16,036 | 25,557 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,534 | 1,499 | 3,049 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,035 | 1,036 | 2,102 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,036 | 1,044 | 2,093 |
| 純資産額 | (百万円) | 10,574 | 11,906 | 11,161 |
| 総資産額 | (百万円) | 15,827 | 17,975 | 16,749 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 125.21 | 127.35 | 254.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 66.8 | 66.2 | 66.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,789 | 177 | 4,031 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △787 | △893 | △1,869 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △57 | 322 | △1,281 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 4,077 | 3,621 | 4,014 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．前中間連結会計期間より、新たに株式を取得したHORIZON FARMS株式会社を連結の範囲に含めており、前中間連結会計期間においては、2024年７月１日から2024年９月30日までの３ヶ月間の損益を連結しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業が賃上げに努めてはいるものの、賃金の上昇を上回る物価の上昇や、税金・社会保険料の増加等による可処分所得いわゆる手取りの減少、また人口減少とそれに伴う労働力不足等により、景気の先行きには注視が必要な状況にあります。
食品業界におきましては、運送費をはじめとした様々な経費や人件費の高騰の影響等により原材料価格や商品価格の値上げが続いております。
当社グループといたしましては、持続的成長と競争力向上のために、中期的な成長戦略として、液卵事業において、2030年度の液卵の販売数量８万トン、業界でのシェア20％を目標に、製品の供給能力の増大のための積極的な設備投資を進めております。さらに、人的資本経営の強化のために、次世代を担う人材の採用の促進、高い職務能力を持った多様な人材の育成、継続的なベースアップや健康経営優良法人の取得を始めとした従業員エンゲージメントの向上等を行っております。
このような状況の中、当社グループの当中間連結会計期間の連結売上高につきましては、前年同期比44.6％増の16,036百万円となりました。
損益につきましては、連結営業利益は同2.8％減の1,480百万円、連結経常利益は同2.3％減の1,499百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同0.1％増の1,036百万円となり過去最高となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①液卵事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、イフジ産業株式会社であります。
鶏卵業界では、2024年10月から2025年２月における鳥インフルエンザの多発の影響による供給減に加え、外食各社の卵を主役に据えた月見メニューによる季節限定プロモーション等による需要増により、引き続き鶏卵の不足状況が続いており鶏卵相場が高値で推移しております。
当セグメントの主要な商品は「食の半導体」である液卵であり、商品及び原料の数量全体の約８割について販売単価及び仕入単価が鶏卵相場に連動しております。そのため、販売単価と仕入単価の差益を一定額以上確保し、販売数量の確保に努めることで、利益の最大化を図っております。
事業規模を示す指標である液卵の販売数量につきましては、前年同期比5.7％増となり中間連結会計期間としては過去最高となりました。これは主に、東日本を中心に鶏卵が不足したことにより他の液卵メーカーが液卵の供給を制限する事例が一部見られ、当社への注文が増加し、主に製菓向け、外食向け、総菜向けの液卵販売数量が増加したこと等によるものであります。
当セグメントの売上高につきましては、前述のとおり液卵販売数量が過去最高になったこと、鶏卵相場が高値で推移したことに伴い鶏卵相場に連動する液卵の販売単価も高値で推移したこと、また、鶏卵不足から原料調達コストが大幅に上昇しているために販売単価の改定を行ったこと等により、液卵売上高は前年同期比47.6％増の14,162百万円となりました。また、加工品売上高は、ゆで卵の販売増等により同36.5％増の720百万円、その他売上高は鶏卵販売の減少等により同2.8％減の152百万円となりました。この結果、当セグメント合計の売上高は同46.3％増の15,035百万円となりました。
セグメント利益につきましては、2030年度の液卵の販売数量８万トン、業界でのシェア20％を目標に、製品の供給能力の増大のための積極的な設備投資を進めていることから、減価償却費が81百万円増加したこと等により、前年同期比4.1％減の1,447百万円となりました。
②調味料事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、日本化工食品株式会社であります。
当セグメントの売上高につきましては、既存得意先への販売が減少したこと等により、前年同期比8.0％減の595百万円となりました。
セグメント利益につきましては、売上高の減少及び顆粒ライン増設工事に伴う修繕費の増加等により同33.0％減の30百万円となりました。
③オーガニックＥＣ事業
当セグメントにおける主要な関係会社は、HORIZON FARMS株式会社であります。
当セグメントの売上高につきましては、冷凍フルーツの販売が好調に推移したこと等により、売上高は436百万円となりました。
セグメント利益につきましては、のれんの償却額31百万円の計上、新たに倉庫を賃借したことによる賃借料の増加、ＳＮＳの活用強化に伴う広告宣伝費の増加等により３百万円となりました。
なお、前期につきましては、2024年７月から連結を開始し３か月間累計の数値となっているため、第２四半期連結累計期間における前年同期比較は行っておりません。
当社グループの財政状態の分析につきましては次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は17,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,226百万円増加しました。
流動資産は10,565百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円増加しました。主な要因は、商品及び製品の増加443百万円、原材料及び貯蔵品の増加442百万円、現金及び預金の減少386百万円等によるものであります。
固定資産は7,410百万円となり、前連結会計年度末に比べ628百万円増加しました。主な要因は、建物及び構築物の増加231百万円、機械装置及び運搬具の増加424百万円等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は6,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ481百万円増加しました。
流動負債は4,863百万円となり、前連結会計年度末に比べ314百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加244百万円、短期借入金の増加483百万円、未払法人税等の減少148百万円、未払消費税等の減少240百万円等によるものであります。
固定負債は1,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加173百万円等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は11,906百万円となり、前連結会計年度末に比べ745百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益1,036百万円の計上等により利益剰余金が711百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は66.2％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における「現金及び現金同等物の中間期末残高」は、前年同期に比べ456百万円減少し3,621百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、前年同期に比べ1,611百万円減少し177百万円となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上1,499百万円や減価償却費の計上309百万円等により資金が増加し、棚卸資産の増加918百万円や法人税等の支払い570百万円等により資金が減少したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用された資金は、前年同期に比べ105百万円増加し893百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出882百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により得られた資金は、前年同期に比べ379百万円増加し322百万円となりました。主な要因は、短期借入金の純増加額412百万円や長期借入金の借入による収入500百万円により資金が増加し、配当金の支払い額325百万円や長期借入金の返済による支出255百万円により資金が減少したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は117百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,792,000 |
| 計 | 16,792,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,345,370 | 8,345,370 | 東京証券取引所スタンダード市場福岡証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 8,345,370 | 8,345,370 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 8,345,370 | ― | 455 | ― | 366 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社将コーポレーション | 福岡県福岡市東区香椎照葉２丁目３－24 | 1,179 | 14.47 |
| 宇髙 紫乃 | 山口県山口市 | 723 | 8.89 |
| 宇髙 真一 | 山口県山口市 | 423 | 5.20 |
| 宇髙 和真 | 山口県山口市 | 421 | 5.17 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡県福岡市中央区天神２丁目13－１ | 394 | 4.84 |
| 藤井 将徳 | 福岡県福岡市東区 | 362 | 4.45 |
| 宇髙 悠真 | 山口県山口市 | 288 | 3.54 |
| 藤井 智徳 | 福岡県福岡市東区 | 277 | 3.41 |
| 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 215 | 2.64 |
| 国立大学法人九州大学 | 福岡県福岡市西区元岡７４４ | 200 | 2.45 |
| 計 | ― | 4,486 | 55.05 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | ||
| 普通株式 | 195,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,088,900 | 80,889 | ― | |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 60,870 | ― | ― | |
| 発行済株式総数 | 8,345,370 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 80,889 | ― | ||
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)イフジ産業株式会社 | 福岡県糟屋郡粕屋町戸原東二丁目１番29号 | 195,600 | ― | 195,600 | 2.34 |
| 計 | ― | 195,600 | ― | 195,600 | 2.34 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年３月31日) | 当中間連結会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,055 | 3,668 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,911 | 3,832 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,288 | 1,731 | |||||||||
| 仕掛品 | 115 | 148 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 542 | 984 | |||||||||
| その他 | 66 | 213 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,967 | 10,565 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,968 | 2,200 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,612 | 2,037 | |||||||||
| 土地 | 1,857 | 1,857 | |||||||||
| リース資産（純額） | 3 | 3 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 552 | 544 | |||||||||
| その他（純額） | 44 | 61 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,039 | 6,704 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 456 | 424 | |||||||||
| その他 | 9 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 466 | 438 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 175 | 190 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 87 | 64 | |||||||||
| その他 | 14 | 13 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 276 | 267 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,782 | 7,410 | |||||||||
| 資産合計 | 16,749 | 17,975 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,191 | 1,436 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,160 | 1,643 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 16 | 16 | |||||||||
| リース債務 | 1 | 1 | |||||||||
| 未払法人税等 | 626 | 477 | |||||||||
| 賞与引当金 | 195 | 111 | |||||||||
| その他 | 1,358 | 1,176 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,549 | 4,863 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 40 | 32 | |||||||||
| 長期借入金 | 911 | 1,084 | |||||||||
| リース債務 | 2 | 1 | |||||||||
| その他 | 84 | 87 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,038 | 1,205 | |||||||||
| 負債合計 | 5,588 | 6,069 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 455 | 455 | |||||||||
| 資本剰余金 | 414 | 422 | |||||||||
| 利益剰余金 | 10,523 | 11,234 | |||||||||
| 自己株式 | △297 | △278 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,096 | 11,833 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64 | 72 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 64 | 72 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,161 | 11,906 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,749 | 17,975 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 11,087 | 16,036 | |||||||||
| 売上原価 | 8,119 | 13,011 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,968 | 3,024 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,444 | ※ 1,544 | |||||||||
| 営業利益 | 1,523 | 1,480 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取保険金 | 0 | 4 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9 | 9 | |||||||||
| その他 | 5 | 9 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18 | 30 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8 | 12 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8 | 12 | |||||||||
| 経常利益 | 1,534 | 1,499 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 19 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 19 | － | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,514 | 1,499 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 395 | 443 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 83 | 18 | |||||||||
| 法人税等合計 | 479 | 462 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,035 | 1,036 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,035 | 1,036 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,035 | 1,036 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 0 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 7 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,036 | 1,044 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,036 | 1,044 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,514 | 1,499 | |||||||||
| 減価償却費 | 224 | 309 | |||||||||
| のれん償却額 | 15 | 31 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △98 | △84 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △3 | △7 | |||||||||
| 受取保険金 | △0 | △4 | |||||||||
| 支払利息 | 8 | 12 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 19 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 300 | 79 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 148 | △918 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △150 | 244 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 122 | △235 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
| その他 | △132 | △177 | |||||||||
| 小計 | 1,967 | 748 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 3 | 7 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8 | △12 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 0 | 4 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △172 | △570 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,789 | 177 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △22 | △10 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 4 | 4 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △341 | △882 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △425 | － | |||||||||
| その他 | 3 | △0 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △787 | △893 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △524 | 412 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 900 | 500 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △242 | △255 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △8 | △8 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △181 | △325 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △57 | 322 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 944 | △392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,133 | 4,014 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,077 | ※ 3,621 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 運賃 | 600 | 百万円 | 679 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 34 | 百万円 | 44 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 4,113 | 百万円 | 3,668 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △35 | 百万円 | △47 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,077 | 百万円 | 3,621 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 181 | 22 | 2024年３月31日 | 2024年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日取締役会 | 普通株式 | 215 | 26 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 325 | 40 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年11月13日取締役会 | 普通株式 | 260 | 32 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注） | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 液卵事業 | 調味料事業 | オーガニックEC事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,273 | 612 | 201 | 11,087 | － | 11,087 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 4 | 35 | － | 39 | △39 | － |
| 計 | 10,277 | 647 | 201 | 11,126 | △39 | 11,087 |
| セグメント利益 | 1,508 | 45 | 10 | 1,565 | △41 | 1,523 |
（注）１ セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
２ セグメント利益の調整額△41百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△41百万円が含まれております。全社費用は、子会社株式の取得関連費用であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
2024年７月31日付でHORIZON FARMS株式会社の全株式を取得いたしました。これにより、「オーガニックEC事業」セグメントにおいて、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの発生額は、503百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注） | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 液卵事業 | 調味料事業 | オーガニックEC事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 15,035 | 564 | 436 | 16,036 | － | 16,036 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 31 | － | 31 | △31 | － |
| 計 | 15,035 | 595 | 436 | 16,067 | △31 | 16,036 |
| セグメント利益 | 1,447 | 30 | 3 | 1,480 | － | 1,480 |
（注） セグメント売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 液卵事業 | 調味料事業 | オーガニックEC事業 | ||
| 液卵 | 7,531 | － | － | 7,531 |
| 凍結卵 | 2,061 | － | － | 2,061 |
| 卵加工品 | 527 | － | － | 527 |
| その他鶏卵関連 | 138 | － | － | 138 |
| 調味料 | － | 611 | － | 611 |
| オーガニック商品 | － | － | 201 | 201 |
| その他 | 13 | 0 | － | 13 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 10,273 | 612 | 201 | 11,087 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 10,273 | 612 | 201 | 11,087 |
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| (単位：百万円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 液卵事業 | 調味料事業 | オーガニックEC事業 | ||
| 液卵 | 11,983 | － | － | 11,983 |
| 凍結卵 | 2,179 | － | － | 2,179 |
| 卵加工品 | 720 | － | － | 720 |
| その他鶏卵関連 | 138 | － | － | 138 |
| 調味料 | － | 563 | － | 563 |
| オーガニック商品 | － | － | 436 | 436 |
| その他 | 13 | 0 | － | 14 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,035 | 564 | 436 | 16,036 |
| その他の収益 | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,035 | 564 | 436 | 16,036 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 125円21銭 | 127円35銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,035 | 1,036 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,035 | 1,036 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 8,269,748 | 8,141,355 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第54期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月13日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 中間配当金の総額 | 260百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 32円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月14日
イフジ産業株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
福岡事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 濵 村 正 治 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイフジ産業株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イフジ産業株式会社及び連結子会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２． XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。