| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第30期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社イオンファンタジー |
| 【英訳名】 | AEON Fantasy Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 藤原 徳也 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ |
| 【電話番号】 | ０４３(２１２)６２０３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理統括兼リスクマネジメント担当 井関 義徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目６番地 |
| 【電話番号】 | ０４３(２１２)６２０３(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼専務執行役員 管理統括兼リスクマネジメント担当 井関 義徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第29期中間連結会計期間 | 第30期中間連結会計期間 | 第29期 | |
| 会計期間 | 自2024年３月１日至2024年８月31日 | 自2025年３月１日至2025年８月31日 | 自2024年３月１日至2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 43,920,303 | 46,624,731 | 87,240,584 |
| 経常利益 | (千円) | 2,014,163 | 3,418,152 | 3,440,240 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 373,982 | 1,763,935 | △1,816,753 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 652,211 | 1,716,903 | △1,518,722 |
| 純資産額 | (千円) | 9,112,231 | 8,571,225 | 6,842,255 |
| 総資産額 | (千円) | 59,178,805 | 64,631,748 | 53,673,464 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△) | (円) | 18.91 | 89.18 | △91.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 18.86 | 88.91 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 14.9 | 12.9 | 12.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,581,753 | 3,429,380 | 12,353,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,945,174 | △7,919,699 | △10,858,257 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,213,612 | 6,492,416 | △2,841,223 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (千円) | 7,330,824 | 8,155,423 | 6,141,169 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は「こどもたちの夢中を育み、“えがお”あふれる世界をつくる。」というパーパスの実現に向け、新たなビジョンのもと中期経営計画(2024年～2026年)を策定し、持続可能な社会への貢献と企業価値を高めるべく事業活動を推進しております。
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における当社及び連結子会社の連結業績は、売上高466億24百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益36億30百万円（同26.5％増）、経常利益34億18百万円（同69.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益17億63百万円（同371.7％増）、収益力実態を示す償却前営業利益は89億２百万円（前年同期より８億18百万円増）となりました。売上高含め各段階利益ともに中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
(国内事業)
国内事業は、既存店売上高前年同期比106.7％と好調に推移いたしました。部門別では、主力のプライズ部門で同106.8％、うち当社の中心顧客であるキッズ向けの「キッズプライズ部門」が同117.9％と引き続き好調で部門全体の売上を牽引いたしました。次いで構成比が高く荒利益率が最も高いメダル部門は、同101.9％と堅調に推移いたしました。
プレイグラウンド事業では、猛暑等の異常気象や室内遊びの安全性ニーズに対応した業態を拡大しております。コストパフォーマンスが高く長時間滞在できる中小商圏に対応した新業態「のびっこジャンボ」３店舗、「のびっこピクニック」１店舗を出店いたしました。また、大商圏に対応したテーマ型大型業態「ちきゅうのにわ」５店舗、お子さまひとりでもあそべる小型専門店「スキッズガーデン」１店舗を出店いたしました。
アミューズメント事業では、カプセルトイ専門店では「TOYS SPOT PALO」35店舗、「カプセル横丁」１店舗、プライズ専門店では「PRIZE SPOT PALO」６店舗を出店いたしました。
当中間連結会計期間の店舗数は、52店舗を出店する一方、33店舗を閉店し、2025年８月末では772店舗となりました。
以上の結果、国内事業における当中間連結会計期間の業績は、売上高377億59百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益39億３百万円（同16.5％増）となり、売上高・営業利益ともに前年に引き続き過去最高を更新し、連結全体を大きく牽引しております。
(アセアン事業)
アセアン事業は、プレイグラウンドを主力事業としており、当社の強みである「オリジナルの内装や遊具」、「高い安全性とスタッフの接客力」を強化し競合との差別化を図っております。昨年度より「業態・エリア開発」を推進し、従来からの主力標準業態「kidzooona（キッズーナ）」に加え、新たな商圏・商業施設に対応する新業態「Kidzooona Safari（キッズーナサファリ）」「KID’S BOX（キッズボックス）」「KID’S BOX JUMBO（キッズボックスジャンボ）」等を開発し、各国で初進出となるエリアにも出店を拡大しております。
当中間連結会計期間の店舗数は、64店舗を新規出店する一方、15店舗を閉店し、2025年８月末の店舗数はFC５店舗を含め381店舗となりました。
以上の結果、アセアン事業における当中間連結会計期間の業績は、売上高72億96百万円（前年同期比14.2％増）、営業利益３億81百万円（同48.6％減）となりました。将来を見据えた販管費の増加と一部既存店の収益低下により営業利益は減益となりましたが、積極的な出店戦略により売上高は中間連結会計期間として４期連続で過去最高を更新いたしました。
(中国事業)
中国事業は、前期末に策定した利益改善計画に基づく施策（不採算店舗の整理、経費削減、プレイグラウンドの活性化）を第１四半期から継続して実施し、各施策とも順調に推移しております。
当中間連結会計期間の店舗数は、出店リスクの少ない「莫莉活力空間（モーリーかつりょくくうかん）」を中心に38店舗を新規出店する一方、大型・標準業態「モーリーファンタジー」を中心に42店舗、小型業態「莫莉活力空間」19店舗、合計61店舗を閉店し、2025年８月末の店舗数はFC６店舗を含め120店舗となりました。
以上の結果、中国事業における当中間連結会計期間の業績は、売上高17億４百万円（前年同期比40.5％減）、営業損失６億53百万円（前年同期営業損失12億22百万円）となりました。売上高は不採算店舗等の閉店により減少するも、営業利益は前年同期より大幅に改善いたしました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、197億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億91百万円増加いたしました。主な内訳は、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であり、売上預け金のうち夏休み期間に係る８月上旬分が翌月に決済されたことによる売上預け金の増加（48億59百万円）、現金及び預金の増加（20億15百万円）であります。
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、448億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億66百万円増加いたしました。主な内訳は、新店及び店舗活性化に伴う遊戯機械の増加（18億52百万円）及び建物の増加（14億49百万円）であります。
この結果、総資産は646億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ109億58百万円増加いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、387億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ80億24百万円増加いたしました。主な内訳は、短期借入金の増加（53億55百万円）、1年内返済予定の長期借入金の増加（８億円）、未払費用（主に人件費と賃借料）の増加（７億４百万円）であります。
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、172億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億４百万円増加いたしました。主な内訳は、長期借入金の増加（19億82百万円）、連結子会社におけるリース債務の減少（６億２百万円）であります。
この結果、負債合計は560億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ92億29百万円増加いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、85億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億28百万円増加いたしました。主な内訳は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上（17億63百万円）であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、81億55百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動の結果、増加した資金は34億29百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費52億71百万円及び税金等調整前中間純利益31億６百万円の計上による資金の増加と、売上預け金の増加48億56百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動の結果、使用した資金は79億19百万円となりました。その主な内訳は、新規出店や既存店活性化投資に伴う有形固定資産の取得による支出74億29百万円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動の結果、増加した資金は64億92百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増額53億７百万円及び長期借入れによる収入44億63百万円による資金の増加と、長期借入金の返済17億10百万円及びリース債務の返済12億78百万円による資金の減少であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,782,025 | 19,782,025 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,782,025 | 19,782,025 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月13日(注) １ | 1,500 | 19,782,025 | 1,628 | 1,825,948 | 1,628 | 4,811,896 |
| 2025年６月23日(注) ２ | ― | 19,782,025 | ― | 1,825,948 | △4,500,000 | 311,896 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ | 11,963 | 60.48 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 788 | 3.98 |
| GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO | 373 | 1.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 318 | 1.61 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 271 | 1.37 |
| モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９－７ | 259 | 1.31 |
| J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SETT ACCT (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 25 BANK STREET,CANARY WHRF LONDON E14 SJP UK | 174 | 0.88 |
| CACEIS BANK,LUXEMBOURG BRANCH/UCITS-FULL TAX (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 5,ALLEE SCHEFFERL-2520 LUXEMBOURG,LUXEMBOURG | 173 | 0.88 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM | 116 | 0.59 |
| 株式会社フジ | 愛媛県松山市宮西１丁目２－１ | 114 | 0.58 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町１丁目１ | 114 | 0.58 |
| イオンモール株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ | 114 | 0.58 |
| 計 | － | 14,782 | 74.73 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 2,300 | 普通株式 | 2,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,739,100 | 普通株式 | 19,739,100 | 197,391 | ― |
| 普通株式 | 19,739,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 40,625 | 普通株式 | 40,625 | ― | ― |
| 普通株式 | 40,625 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,782,025 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 197,391 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社イオンファンタジー | 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ | 2,300 | ― | 2,300 | 0.01 |
| 計 | ― | 2,300 | ― | 2,300 | 0.01 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,167,459 | 8,182,673 | |||||||||
| 売掛金 | 198,707 | 253,152 | |||||||||
| 売上預け金 | ※１ 1,114,485 | ※１,※２ 5,974,467 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※３ 2,733,181 | ※３ 2,912,388 | |||||||||
| その他 | 1,971,612 | 2,454,252 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,185,447 | 19,776,934 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 7,060,488 | 8,510,145 | |||||||||
| 遊戯機械（純額） | 18,833,228 | 20,685,775 | |||||||||
| 使用権資産（純額） | 4,799,646 | 4,398,010 | |||||||||
| その他（純額） | 2,179,655 | 2,358,926 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 32,873,019 | 35,952,858 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 79,511 | 61,168 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,076,508 | 1,056,855 | |||||||||
| その他 | 4,229 | 4,056 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,160,249 | 1,122,080 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び差入保証金 | 4,886,681 | 5,023,419 | |||||||||
| その他 | 2,568,066 | 2,756,456 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,454,747 | 7,779,875 | |||||||||
| 固定資産合計 | 41,488,016 | 44,854,814 | |||||||||
| 資産合計 | 53,673,464 | 64,631,748 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,870,036 | 2,367,441 | |||||||||
| 短期借入金 | 12,104,533 | 17,459,900 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,289,494 | 4,089,931 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期割賦未払金 | 579,770 | 583,181 | |||||||||
| リース債務 | 2,391,805 | 2,239,710 | |||||||||
| 未払費用 | 1,893,678 | 2,597,919 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,209,960 | 1,652,228 | |||||||||
| 賞与引当金 | 465,160 | 448,044 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 31,808 | 26,071 | |||||||||
| 閉店損失引当金 | 288,264 | 205,583 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 3,077,850 | 3,355,481 | |||||||||
| その他 | 3,555,928 | 3,757,776 | |||||||||
| 流動負債合計 | 30,758,292 | 38,783,270 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 10,540,600 | 12,523,453 | |||||||||
| 長期割賦未払金 | 488,365 | 195,919 | |||||||||
| リース債務 | 3,441,751 | 2,839,316 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 87,204 | 96,453 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,389,094 | 1,519,722 | |||||||||
| その他 | 125,900 | 102,386 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,072,917 | 17,277,252 | |||||||||
| 負債合計 | 46,831,209 | 56,060,522 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,824,320 | 1,825,948 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,815,842 | 3,239,157 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,005,391 | 4,347,640 | |||||||||
| 自己株式 | △5,001 | △5,411 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,640,552 | 9,407,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,279,349 | △1,301,099 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 215,220 | 210,934 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,064,129 | △1,090,164 | |||||||||
| 新株予約権 | 28,970 | 38,190 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 236,861 | 215,865 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,842,255 | 8,571,225 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 53,673,464 | 64,631,748 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,920,303 | 46,624,731 | |||||||||
| 売上原価 | 37,517,023 | 39,518,701 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,403,280 | 7,106,029 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,532,979 | ※１ 3,475,613 | |||||||||
| 営業利益 | 2,870,301 | 3,630,416 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 41,639 | 39,953 | |||||||||
| 為替差益 | － | 4,968 | |||||||||
| 受取保険金 | 43,778 | 13,027 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 1,629 | 43,923 | |||||||||
| 預り金受入益 | 7,463 | 7,068 | |||||||||
| リース解約益 | 135,158 | 162,428 | |||||||||
| その他 | 55,852 | 30,346 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 285,523 | 301,716 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 326,625 | 475,548 | |||||||||
| 為替差損 | 541,101 | － | |||||||||
| 固定資産売却損 | 10,368 | 8,282 | |||||||||
| 資金調達費用 | 187,770 | 9,000 | |||||||||
| その他 | 75,795 | 21,149 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,141,661 | 513,980 | |||||||||
| 経常利益 | 2,014,163 | 3,418,152 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 閉店損失引当金戻入額 | 41,912 | 41,146 | |||||||||
| 特別利益合計 | 41,912 | 41,146 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 閉店損失引当金繰入額 | 171,660 | 104,030 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 176,249 | ※２ 208,098 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 78,795 | 40,975 | |||||||||
| 特別損失合計 | 426,705 | 353,103 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,629,370 | 3,106,195 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 836,188 | 1,472,805 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 411,495 | △114,718 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,247,683 | 1,358,087 | |||||||||
| 中間純利益 | 381,686 | 1,748,108 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 7,704 | △15,827 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 373,982 | 1,763,935 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 381,686 | 1,748,108 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 267,659 | △26,918 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,864 | △4,285 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 270,524 | △31,204 | |||||||||
| 中間包括利益 | 652,211 | 1,716,903 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 655,217 | 1,739,908 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △3,006 | △23,004 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,629,370 | 3,106,195 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,213,264 | 5,271,608 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 27,495 | △19,671 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △87,505 | △19,266 | |||||||||
| 受取利息 | △41,639 | △39,953 | |||||||||
| 支払利息 | 326,625 | 475,548 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 541,101 | △4,968 | |||||||||
| 受取保険金 | △43,778 | △13,027 | |||||||||
| リース解約益 | △135,158 | △162,428 | |||||||||
| 減損損失 | 176,249 | 208,098 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △80,961 | △53,892 | |||||||||
| 売上預け金の増減額（△は増加） | △4,570,831 | △4,856,520 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △433,402 | △162,894 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 486,386 | 491,367 | |||||||||
| その他 | 785,433 | 695,701 | |||||||||
| 小計 | 3,792,651 | 4,915,895 | |||||||||
| 利息の受取額 | 14,812 | 15,879 | |||||||||
| 利息の支払額 | △334,212 | △465,541 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △891,498 | △1,036,853 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,581,753 | 3,429,380 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,397,634 | △7,429,824 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 21,237 | 64,274 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △205,311 | △157,299 | |||||||||
| 長期前払費用の増加による支出 | △80,643 | △126,220 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △454,034 | △241,110 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 264,184 | 144,767 | |||||||||
| その他 | △92,972 | △174,286 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,945,174 | △7,919,699 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △6,920,844 | 5,307,420 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 12,494,297 | 4,463,324 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,652,657 | △1,710,404 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △98,848 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,322,469 | △1,278,480 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △285,663 | △289,035 | |||||||||
| その他 | △200 | △409 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,213,612 | 6,492,416 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △10,866 | 12,156 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △160,675 | 2,014,253 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,491,499 | 6,141,169 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 7,330,824 | ※１ 8,155,423 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(重要な会計上の見積り：固定資産の減損)
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り：固定資産の減損）に記載した内容から重要な変更はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
※２．中間連結会計期間末日が休日のため増加した主な資産
当中間連結会計期間末日が金融機関の休日のため、下記の科目に含まれている翌月に決済された金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年２月28日） | 当中間連結会計期間（2025年８月31日） | ||||
| 売上預け金 | － | 千円 | 3,803,730 | 千円 | |
※３．棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度（2025年２月28日） | 当中間連結会計期間（2025年８月31日） | ||||
| 商品 | 699,626 | 千円 | 788,589 | 千円 | |
| 貯蔵品 | 2,033,555 | 千円 | 2,123,798 | 千円 | |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日至 2025年８月31日） | ||||
| 従業員給料及び賞与 | 1,254,242 | 千円 | 1,249,271 | 千円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 108,954 | 千円 | 139,798 | 千円 | |
| 役員業績報酬引当金繰入額 | 17,844 | 千円 | 26,071 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 28,742 | 千円 | 10,355 | 千円 | |
※２．減損損失
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2024年３月１日 至2024年８月31日）
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 地域 | 店舗数 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗 | 中国 | 29 | 建物等 | 95,205 |
| 遊戯機械 | 47,846 | |||
| 有形固定資産その他 | 14,009 | |||
| ソフトウエア | 5,622 | |||
| 小計 | 162,684 | |||
| マレーシア | 2 | 建物等 | 583 | |
| 遊戯機械 | 0 | |||
| 有形固定資産その他 | 129 | |||
| ソフトウエア | 0 | |||
| 小計 | 714 | |||
| インドネシア | 4 | 建物等 | 4,172 | |
| 遊戯機械 | 1,079 | |||
| 小計 | 5,251 | |||
| 店舗計 | 35 | 店舗計 | 168,650 | |
| その他 | フィリピン | － | ソフトウエア | 7,599 |
| 小計 | 7,599 | |||
| その他計 | － | その他計 | 7,599 | |
| 合計 | 176,249 | |||
②減損損失の認識に至った経緯
当中間連結会計期間において、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(千円) |
|---|---|
| 建物等 | 99,962 |
| 遊戯機械 | 48,925 |
| 有形固定資産その他 | 14,139 |
| ソフトウエア | 13,221 |
| 合計 | 176,249 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2025年３月１日 至2025年８月31日)
以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
| 用途 | 地域 | 店舗数 | 種類 | 金額(千円) |
| 店舗 | 国内 | 4 | 建物等 | 5,131 |
| 有形固定資産その他 | 221 | |||
| 小計 | 5,353 | |||
| 中国 | 18 | 建物等 | 101,866 | |
| 遊戯機械 | 27,486 | |||
| 使用権資産 | 68 | |||
| 有形固定資産その他 | 3,511 | |||
| ソフトウエア | 1,915 | |||
| 小計 | 134,847 | |||
| マレーシア | 15 | 建物等 | 23,102 | |
| 遊戯機械 | 0 | |||
| 有形固定資産その他 | 498 | |||
| ソフトウエア | 0 | |||
| 小計 | 23,602 | |||
| ベトナム | 9 | 建物等 | 17,293 | |
| 遊戯機械 | 27,002 | |||
| 小計 | 44,295 | |||
| 店舗計 | 46 | 店舗計 | 208,098 | |
| 合計 | 208,098 | |||
②減損損失の認識に至った経緯
当中間連結会計期間において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
| 種類 | 金額(千円) |
|---|---|
| 建物等 | 147,394 |
| 遊戯機械 | 54,489 |
| 使用権資産 | 68 |
| 有形固定資産その他 | 4,231 |
| ソフトウエア | 1,915 |
| 合計 | 208,098 |
④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額を使用価値又は正味売却価額により算定しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日至 2025年８月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 7,356,393 | 千円 | 8,182,673 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △25,569 | △27,250 | ||
| 現金及び現金同等物 | 7,330,824 | 8,155,423 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
2024年４月10日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 98,848 | 千円 | |
| ② １株当たり配当額 | 5 | 円 | |
| ③ 基準日 | 2024年２月29日 | ||
| ④ 効力発生日 | 2024年４月26日 | ||
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 | ||
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2024年10月９日の取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 98,879 | 千円 | |
| ② １株当たり配当額 | 5 | 円 | |
| ③ 基準日 | 2024年８月31日 | ||
| ④ 効力発生日 | 2024年10月31日 | ||
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 | ||
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月21日開催の定時株主総会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について決議し、2025年６月23日にその効力が発生いたしました。これにより、資本準備金4,500,000千円をその他資本剰余金に、利益準備金212,500千円を繰越利益剰余金にそれぞれ振り替えております。また、増加したその他資本剰余金のうち、1,578,313千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金が3,239,157千円、利益剰余金が4,347,640千円となっております。
なお、株主資本の合計金額に著しい変動はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 国内 | アセアン | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,665,111 | 6,389,274 | 2,865,917 | 43,920,303 | － | 43,920,303 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 110,912 | － | － | 110,912 | △110,912 | － |
| 計 | 34,776,023 | 6,389,274 | 2,865,917 | 44,031,216 | △110,912 | 43,920,303 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,351,402 | 742,558 | △1,222,875 | 2,871,086 | △785 | 2,870,301 |
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間に、「アセアン」セグメント13,564千円、「中国」セグメント162,684千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注) | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 国内 | アセアン | 中国 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 37,624,008 | 7,296,381 | 1,704,342 | 46,624,731 | － | 46,624,731 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 135,891 | － | － | 135,891 | △135,891 | － |
| 計 | 37,759,899 | 7,296,381 | 1,704,342 | 46,760,623 | △135,891 | 46,624,731 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,903,039 | 381,548 | △653,585 | 3,631,003 | △586 | 3,630,416 |
(注) 調整額は、セグメント間取引消去等によるものであります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
当中間連結会計期間に、「国内」セグメント5,353千円、「アセアン」セグメント67,898千円、「中国」セグメント134,847千円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 国内 | アセアン | 中国 | 合計 | |
| 遊戯機械売上高 | 28,942,283 | 5,665,985 | 2,257,545 | 36,865,814 |
| 商品売上高 | 5,214,991 | 668,270 | 608,371 | 6,491,633 |
| 委託売上高 | 56,641 | 55,018 | － | 111,660 |
| その他 | 451,194 | － | － | 451,194 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,665,111 | 6,389,274 | 2,865,917 | 43,920,303 |
| 外部顧客への売上高 | 34,665,111 | 6,389,274 | 2,865,917 | 43,920,303 |
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 国内 | アセアン | 中国 | 合計 | |
| 遊戯機械売上高 | 30,989,508 | 6,100,267 | 1,323,138 | 38,412,914 |
| 商品売上高 | 6,066,938 | 1,136,996 | 381,203 | 7,585,138 |
| 委託売上高 | 86,778 | 59,117 | － | 145,896 |
| その他 | 480,782 | － | － | 480,782 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 37,624,008 | 7,296,381 | 1,704,342 | 46,624,731 |
| 外部顧客への売上高 | 37,624,008 | 7,296,381 | 1,704,342 | 46,624,731 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益 | 18円91銭 | 89円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 373,982 | 1,763,935 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 373,982 | 1,763,935 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,772,878 | 19,778,909 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 18円86銭 | 88円91銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 58,953 | 59,712 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月10日
株式会社イオンファンタジー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 山 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 五 十 嵐 大 典 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオンファンタジーの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イオンファンタジー及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。