| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | フォルシア株式会社 |
| 【英訳名】 | FORCIA,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 屋代 浩子 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03－6457－4294 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 洲巻 圭介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 |
| 【電話番号】 | 03－6457－4294 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 洲巻 圭介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間会計期間 | 第25期中間会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,064,340 | 1,097,934 | 2,310,220 |
| 経常利益 | (千円) | 80,152 | 34,995 | 198,305 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 52,825 | 21,769 | 131,697 |
| 資本金 | (千円) | 50,000 | 236,679 | 236,679 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,000,000 | 1,231,900 | 1,231,900 |
| 純資産額 | (千円) | 1,486,930 | 1,960,930 | 1,939,161 |
| 総資産額 | (千円) | 1,760,920 | 2,252,728 | 2,191,637 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 52.83 | 17.67 | 126.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 84.4 | 87.0 | 88.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △48,279 | 157,282 | 27,578 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △58,517 | △77,958 | △111,318 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | － | － | 355,240 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 852,183 | 1,309,804 | 1,230,480 |
(注) １．2024年８月31日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１) 業績の状況
当中間会計期間(2025年３月１日～2025年８月31日)におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の改善傾向が一定程度見られる一方で、原材料価格の高止まりや為替変動、国際情勢の不確実性が企業活動に影を落とし、全体として先行きに対する慎重な見方が継続しました。また、生成AIをはじめとするデジタル技術の実装が一層進展し、業務効率化・高度化を目的としたデジタル投資の需要は高水準で推移しています。
当社が主にサービスを提供する旅行・観光業界においては、訪日外国人旅行（インバウンド）需要の再拡大や旅行スタイルの多様化を背景に、観光資源の利活用や地域連携を重視した旅行商品の拡充が進んでいます。一方で、国内旅行についても、個人旅行やビジネス需要の回復などを背景に堅調に推移しており、主要顧客である国内大手旅行会社の業績も改善傾向にあります。これにより、旅行会社各社においてはデジタル投資や販売チャネルの高度化に向けた意欲が高まり、当社サービスへの需要環境は引き続き良好に推移しています。
こうした事業環境のもと、当社は独自の検索技術基盤「Spook」を軸としたソリューション型サービス、旅行・観光業界向け商品販売プラットフォーム「webコネクト」を軸としたSaaS型サービスの二軸で事業を展開しています。両サービスはいずれも「初期開発収益」と「月額収益」で構成され、初期開発収益はプロジェクトの受注状況や進捗に応じて四半期ごとに変動する一方、月額収益は導入顧客数の増加に比例して安定的に積み上がり、持続的な成長を支える基盤となります。当社では、ソリューション型・SaaS型双方において、サービス稼働に至るまでの開発プロセスに応じて初期開発収益を段階的に認識し、サービス稼働後には月額収益を計上する収益モデルを有しています。
当中間会計期間においては、５月にwebコネクトの「検索機能」及び「予約・販売機能」を実装した大手旅行会社向けの大型案件が商用リリースに至り、６月以降のSaaS型サービスにおける月額収益の拡大に寄与しました。その結果、売上高は前年同期比でほぼ横ばい（微増収）となりましたが、収益構造の面では案件ごとに大きく変動する初期開発収益から契約の継続により安定的に積み上がる月額収益へのシフトが着実に進展し、当社の持続的な成長基盤が強化されました。一方で、初期開発収益は一部案件の開発着手時期が下期以降となり、進捗に応じた収益認識が後倒しとなったことが影響し、前年同期を下回りました。
また、営業利益については、大型案件リリース対応において、稼働開始後の動作検証作業等に係る外注費・人件費が一時的に増加したことに加え、下期以降の大型案件に備えた開発体制の拡充費用、並びに成長戦略を実現するためのプロダクト強化及び品質向上を目的とした先行的な費用を計上したことが影響し、前年同期を下回りました。具体的には、2025年４月30日に開示した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」に記載した３つの成長戦略に付随し、成長戦略①「主要旅行業者との連携強化と新たな分野への拡大」においては、大手旅行会社の要求水準に応えるシステム基盤「フルスペック型webコネクト」の開発を進め、第一号案件をリリースして稼働を開始しています。成長戦略②「観光DXを活用した新規参入企業支援と事業機会の拡大」及び、成長戦略③「旅行・観光業界を支えるマーケットプレイスの構築」においては、旅行・観光素材販売の汎用パッケージとして提供する「共同利用型販売機能」並びに、旅行先での体験型の観光素材（着地素材）を対象としたチャネルマネージャー機能（販売先制御機能）の開発に着手しており、これらの活動にかかる費用が当期費用として反映されています。これらは中長期的な収益基盤の拡大に向けた先行的な取り組みと位置付けています。
この結果、当中間会計期間の業績は前年同期比で増収減益となり、売上高は1,097,934千円（前年同期比103.2％）、営業利益は33,488千円（同41.8％）、経常利益は34,995千円（同43.7％）、中間純利益は21,769千円（同41.2％）となりました。なお、当社はデジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は1,823,020千円となり、前事業年度末に比べ9,253千円増加いたしました。これは主に現金及び預金並びに契約資産が増加し、売掛金が減少したためであります。固定資産は429,707千円となり、前事業年度末に比べ51,836千円増加いたしました。これは主にソフトウェア及び繰延税金資産が増加し、ソフトウェア仮勘定が減少したためであります。この結果、総資産は2,252,728千円となり、前事業年度末に比べ61,090千円増加いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における負債合計は291,797千円となり、前事業年度末に比べ39,321千円増加いたしました。これは主に契約負債及び年度末に支給される従業員賞与の引当にともない賞与引当金が増加し、未払金及び未払法人税等が減少したためであります。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は1,960,930千円となり、前事業年度末に比べ21,769千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものであります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ79,323千円増加し、1,309,804千円となりました。当中間会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果獲得した資金は、157,282千円となりました。これは主に契約資産の増加額68,026千円及び契約負債の増加額85,690千円、売上債権の減少額134,968千円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、77,958千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出6,699千円、無形固定資産の取得による支出71,259千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,000,000 |
| 計 | 4,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,231,900 | 1,231,900 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,231,900 | 1,231,900 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月31日 | ― | 1,231,900 | ― | 236,679 | ― | 236,679 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 屋代 哲郎 | 東京都杉並区 | 406,700 | 33.01 |
| 屋代 浩子 | 東京都杉並区 | 404,900 | 32.87 |
| フォルシア社員持株会 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 | 107,655 | 8.74 |
| フォルシア役員持株会 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号 | 26,900 | 2.18 |
| 新保 光栄 | 新潟県小千谷市 | 22,000 | 1.79 |
| 有限会社ジパング | 新潟県小千谷市三仏生4076 | 17,800 | 1.44 |
| 山田 尚紀 | 神奈川県川崎市 | 12,000 | 0.97 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 11,100 | 0.90 |
| ZETA株式会社 | 東京都世田谷区三軒茶屋２丁目11番22号サンタワーズセンタービル17F | 10,700 | 0.87 |
| 谷本 真一 | 東京都世田谷区 | 10,000 | 0.81 |
| 吉村 龍吾 | 東京都世田谷区 | 10,000 | 0.81 |
| 計 | － | 1,039,755 | 84.40 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,310 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 1,231,000 | |||
| 単元未満株式 | 900 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,231,900 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 12,310 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,230,480 | 1,309,804 | |||||||||
| 売掛金 | 292,794 | 157,825 | |||||||||
| 契約資産 | 242,468 | 310,495 | |||||||||
| 前払費用 | 45,859 | 44,491 | |||||||||
| その他 | 2,163 | 403 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,813,766 | 1,823,020 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 17,309 | 18,493 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 15,201 | 15,518 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,576 | 1,761 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,086 | 35,773 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 96,710 | 178,342 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 110,423 | 72,948 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 207,133 | 251,291 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金 | 107,508 | 106,742 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 28,250 | 34,614 | |||||||||
| 長期前払費用 | 892 | 1,286 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 136,651 | 142,642 | |||||||||
| 固定資産合計 | 377,871 | 429,707 | |||||||||
| 資産合計 | 2,191,637 | 2,252,728 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 48,936 | 50,734 | |||||||||
| 契約負債 | 1,760 | 87,450 | |||||||||
| 未払金 | 87,395 | 69,611 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,636 | 27,711 | |||||||||
| 預り金 | 26,813 | 14,209 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 36,705 | |||||||||
| その他 | 23,934 | 5,375 | |||||||||
| 流動負債合計 | 252,476 | 291,797 | |||||||||
| 負債合計 | 252,476 | 291,797 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 236,679 | 236,679 | |||||||||
| 資本剰余金 | 236,679 | 236,679 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,465,802 | 1,487,571 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,939,161 | 1,960,930 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,939,161 | 1,960,930 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,191,637 | 2,252,728 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,064,340 | 1,097,934 | |||||||||
| 売上原価 | 498,223 | 553,621 | |||||||||
| 売上総利益 | 566,116 | 544,312 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 486,051 | ※ 510,823 | |||||||||
| 営業利益 | 80,065 | 33,488 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 71 | 1,166 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | 330 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 13 | 9 | |||||||||
| その他 | 1 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 87 | 1,506 | |||||||||
| 経常利益 | 80,152 | 34,995 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | － | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 80,152 | 34,995 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 54,819 | 19,590 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △27,492 | △6,364 | |||||||||
| 法人税等合計 | 27,327 | 13,226 | |||||||||
| 中間純利益 | 52,825 | 21,769 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 80,152 | 34,995 | |||||||||
| 減価償却費 | 26,527 | 35,137 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | － | △330 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 受取利息 | △71 | △1,166 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △93,516 | 134,968 | |||||||||
| 契約資産の増減額（△は増加） | △88,838 | △68,026 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 19,220 | 1,798 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 330 | 85,690 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △9,354 | △19,712 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △11,839 | △18,559 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 77,054 | 36,705 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △65 | － | |||||||||
| その他 | △9,682 | △19,591 | |||||||||
| 小計 | △10,082 | 201,907 | |||||||||
| 利息の受取額 | 71 | 1,166 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △38,269 | △45,792 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △48,279 | 157,282 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,830 | △6,699 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △52,687 | △71,259 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △58,517 | △77,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △106,796 | 79,323 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 958,979 | 1,230,480 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 852,183 | ※ 1,309,804 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 役員報酬 | 56,100 | 千円 | 61,600 | 千円 |
| 給料及び手当 | 211,090 | 〃 | 213,791 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 42,598 | 〃 | 18,832 | 〃 |
| 地代家賃 | 44,099 | 〃 | 42,232 | 〃 |
| 減価償却費 | 3,977 | 〃 | 3,170 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 852,183千円 | 1,309,804千円 |
| 現金及び現金同等物 | 852,183千円 | 1,309,804千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１． 配当金支払額
該当事項はありません。
２． 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社は、デジタルビジネスプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益分解は次のとおりであります。
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
| ソフトウェア開発 | 540,963 | 482,718 |
| 保守運用・ライセンスその他 | 523,376 | 615,215 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,064,340 | 1,097,934 |
| 外部顧客への売上高 | 1,064,340 | 1,097,934 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 52円83銭 | 17円67銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 52,825 | 21,769 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 52,825 | 21,769 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,000,000 | 1,231,900 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年８月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月15日
フォルシア株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 井 公 人 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 前 田 啓 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフォルシア株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第25期事業年度の中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フォルシア株式会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。