| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第115期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | タキヒヨー株式会社 |
| 【英訳名】 | Takihyo Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 滝 一 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市西区牛島町６番１号 |
| 【電話番号】 | ０５２（５８７）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画セクションリーダー 稲 葉 友 一 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市西区牛島町６番１号 |
| 【電話番号】 | ０５２（５８７）７１１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画セクションリーダー 稲 葉 友 一 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | タキヒヨー株式会社東京支店(東京都千代田区神田和泉町１番地)タキヒヨー株式会社大阪支店(大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第114期中間連結会計期間 | 第115期中間連結会計期間 | 第114期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,381 | 31,799 | 60,633 |
| 経常利益 | (百万円) | 549 | 1,141 | 1,358 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 429 | 929 | 1,107 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △870 | 1,212 | 794 |
| 純資産額 | (百万円) | 29,134 | 31,220 | 30,267 |
| 総資産額 | (百万円) | 45,019 | 46,704 | 47,208 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.40 | 107.03 | 123.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.12 | 106.38 | 122.77 |
| 自己資本比率 | (％) | 64.5 | 66.6 | 63.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 560 | 641 | 2,621 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △53 | △117 | 314 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,103 | △1,096 | △1,959 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 2,578 | 3,521 | 4,144 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第115期中間連結会計期間の期首から適用しており、第114期中間連結会計期間及び第114期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第115期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における個人消費は、賃上げが継続する一方で、食料品や日用品などの物価高には追い付かず、実質賃金が伸び悩む中で、衣料品を含めた消費活動は、節約志向が根強く弱含みの状況が続いています。また６月以降は晴天の日が多く、平均気温が気象庁の統計開始以来最高を記録する猛暑となりました。こうした中で得意先からは、消費者の実需に合わせた引き付け型の発注（短納期での商品企画、納品）ニーズがさらに高まり、機動的な商品提案や短期間での生産、スピーディーな物流など、業務プロセス全般において対応体制を強化し続けているところであります。
当社は、今年度よりスタートした中期経営計画（2026年2月期－2028年2月期）「Create Future with Passion」の柱として、コア事業であるＢtoＢ（卸売り）事業の強靭化(きょうじんか)に取り組んでいるところであります。具体的には主要得意先に対する商品のブランディング（特徴ある商品群の提供）を強化し、消費者向けのプロモーション（販売促進）手段まで含めた提案を進めております。また天候に対応した様々な機能素材（接触冷感、吸水速乾、UVカットなど）やサステナブル素材（脱炭素型、循環型など）の開発と提案により、付加価値向上に取り組んでいるところであります。
併せて、商品の海外からの輸送、輸入通関から国内での仕分け、出荷に至る物流全般において、IT技術を積極的に活用し業務プロセスのデジタル化を進めております。また、人的資本経営の一環として、本年度より人事給与制度を刷新し、社員の貢献により報いる内容といたしました。一方で、収益化が遅れていた一部の小売事業について、事業からの撤退や構造改革を進め、不採算店舗の閉鎖とECへのシフト、在庫の適正化などによる資本効率の向上に取り組んでいるところであります。
こうした取り組みの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が31,799百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は1,117百万円（前年同期比121.2％増）、経常利益は1,141百万円（前年同期比107.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は929百万円（前年同期比116.6％増）となりました。
セグメント別の売上高は、以下のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
| セグメント | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減率 | |
| アパレル・テキスタイル関連事業 | 25,094 | 28,094 | 12.0 | ％ |
| 賃貸事業 | 446 | 455 | 1.9 | ％ |
| マテリアル事業 | 2,353 | 2,687 | 14.2 | ％ |
| その他 | 486 | 562 | 15.6 | ％ |
| 合計 | 28,381 | 31,799 | 12.0 | ％ |
(2) 財政状態の状況
①資産
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、棚卸資産の減少などにより前連結会計年度末比1,147百万円減少し、20,637百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより前連結会計年度末比643百万円増加し、26,066百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末比503百万円減少し、46,704百万円となりました。
②負債
負債は、支払手形及び買掛金、借入金の減少などにより前連結会計年度末比1,456百万円減少し、15,483百万円となりました。
③純資産
純資産は、利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加、自己株式の減少などにより前連結会計年度末比953百万円増加し、31,220百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、623百万円（15.0％）減少の3,521百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、仕入債務が減少した一方で、税金等調整前中間純利益が1,148百万円、売上債権の減少、棚卸資産の減少などにより641百万円（前年同期は560百万円の増加）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、有形固定資産の取得による支出などにより117百万円（前年同期は53百万円の減少）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は、長期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額などにより1,096百万円（前年同期は1,103百万円の減少）となりました。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,800,000 | 8,800,000 | 東京証券取引所スタンダード名古屋証券取引所プレミア | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,800,000 | 8,800,000 | ― | ― |
(注)提出日現在発行数には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年６月25日(注) | △300,000 | 8,800,000 | ― | 3,622 | ― | 4,148 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社キョクヨーホールディングス | 名古屋市天白区御幸山1２０－１ | 2,400 | 27.73 |
| 株式会社旭洋興産 | 名古屋市天白区御幸山1２０－１ | 420 | 4.86 |
| LIM JAPAN EVENT MASTER FUND(常任代理人 立花証券株式会社) | 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY-1-9008 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１―13―14) | 270 | 3.12 |
| 株式会社三菱ＵＦJ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 258 | 2.98 |
| 滝 茂 夫 | 名古屋市千種区 | 223 | 2.58 |
| タキヒヨー取引先持株会 | 名古屋市西区牛島町６-１タキヒヨー取引先持株会事務局 | 219 | 2.54 |
| LIM OPPORTUNITIC FUND 3LP(常任代理人 立花証券株式会社) | 190 ELGIN AVENUE GEORGE TOWN,GRAND CAYMAN KY-1-9008 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１―13―14) | 169 | 1.96 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 164 | 1.91 |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ | 120 | 1.39 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 120 | 1.39 |
| 計 | ― | 4,367 | 50.46 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式144千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 144,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 86,471 | ― |
| 8,647,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 8,000 | |||
| 発行済株式総数 | 8,800,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 86,471 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権5個)含まれております。
２．「単元未満株式」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式84株及び当社保有の自己株式84株がそれぞれ含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)タキヒヨー株式会社 | 名古屋市西区牛島町６番１号 | 144,900 | ― | 144,900 | 1.65 |
| 計 | ― | 144,900 | ― | 144,900 | 1.65 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,320 | 3,685 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,552 | ※2 11,372 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 4,796 | ※1 4,592 | |||||||||
| その他 | 1,117 | 989 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 21,785 | 20,637 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 16,671 | 16,671 | |||||||||
| その他（純額） | 3,661 | 3,614 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,333 | 20,285 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84 | 132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,941 | 4,632 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 75 | 46 | |||||||||
| その他 | 1,031 | 1,010 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △42 | △41 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,005 | 5,647 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,423 | 26,066 | |||||||||
| 資産合計 | 47,208 | 46,704 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,863 | ※2 5,695 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,450 | 1,300 | |||||||||
| 未払法人税等 | 220 | 277 | |||||||||
| 引当金 | 88 | 99 | |||||||||
| その他 | 2,061 | 2,397 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,683 | 10,769 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,200 | 2,550 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 35 | 30 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 11 | 11 | |||||||||
| 資産除去債務 | 177 | 176 | |||||||||
| その他 | 1,833 | 1,946 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,257 | 4,714 | |||||||||
| 負債合計 | 16,940 | 15,483 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,622 | 3,622 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,148 | 4,148 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,617 | 20,950 | |||||||||
| 自己株式 | △551 | △214 | |||||||||
| 株主資本合計 | 27,837 | 28,507 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,798 | 2,278 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 301 | 166 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 5 | 5 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 227 | 166 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2 | 1 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,334 | 2,618 | |||||||||
| 新株予約権 | 95 | 95 | |||||||||
| 純資産合計 | 30,267 | 31,220 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 47,208 | 46,704 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,381 | 31,799 | |||||||||
| 売上原価 | 22,177 | 24,912 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,204 | 6,887 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,699 | ※ 5,770 | |||||||||
| 営業利益 | 505 | 1,117 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 61 | 76 | |||||||||
| その他 | 57 | 36 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 122 | 115 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 63 | 90 | |||||||||
| その他 | 14 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 77 | 91 | |||||||||
| 経常利益 | 549 | 1,141 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | － | |||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 6 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1 | 6 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 551 | 1,148 | |||||||||
| 法人税等 | 122 | 218 | |||||||||
| 中間純利益 | 429 | 929 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 429 | 929 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 429 | 929 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9 | 479 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,383 | △135 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 81 | △60 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △7 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,299 | 283 | |||||||||
| 中間包括利益 | △870 | 1,212 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △870 | 1,212 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 551 | 1,148 | |||||||||
| 減価償却費 | 137 | 139 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2 | △0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12 | 7 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3 | △5 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 14 | 28 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △79 | |||||||||
| 支払利息 | 63 | 90 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △0 | △6 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 891 | 175 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 846 | 204 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,898 | △1,167 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 22 | 1 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △88 | 164 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 35 | △76 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 216 | 192 | |||||||||
| その他 | △0 | 1 | |||||||||
| 小計 | 733 | 819 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 61 | 78 | |||||||||
| 利息の支払額 | △64 | △86 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △170 | △169 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 560 | 641 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △57 | △84 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 14 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13 | △64 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 2 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 23 | 24 | |||||||||
| その他 | △7 | △8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △53 | △117 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △800 | △800 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △143 | △98 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △136 | △173 | |||||||||
| その他 | △23 | △23 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,103 | △1,096 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 50 | △50 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △545 | △623 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,124 | 4,144 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,578 | ※ 3,521 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 商品及び製品 | 4,733 | 百万円 | 4,533 | 百万円 |
| 仕掛品 | 23 | 〃 | 18 | 〃 |
| 原材料及び貯蔵品 | 39 | 〃 | 40 | 〃 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2025年２月28日） | 当中間連結会計期間（2025年８月31日） | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 46 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 26 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 1,915 | 百万円 | 1,960 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 83 | 〃 | 90 | 〃 |
| 退職給付費用 | 56 | 〃 | 71 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,929 | 百万円 | 3,685 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △350 | 〃 | △163 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,578 | 百万円 | 3,521 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 136 | 15.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月11日取締役会 | 普通株式 | 134 | 15.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月11日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 174 | 20.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月10日取締役会 | 普通株式 | 173 | 20.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月17日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 中間連結損益計算書計上額(百万円) | ||||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,094 | 446 | 2,353 | 27,894 | 486 | 28,381 | － | 28,381 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | 39 | 5 | 44 | － | 44 | △44 | － |
| 計 | 25,094 | 486 | 2,358 | 27,939 | 486 | 28,425 | △44 | 28,381 |
| セグメント利益又は損失(△) | 61 | 279 | 185 | 526 | △23 | 503 | 2 | 505 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。
２．セグメント利益又は損失の調整額２百万円は、セグメント間取引消去等２百万円であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他(百万円) | 合計(百万円) | 調整額(百万円) | 中間連結損益計算書計上額(百万円) | ||||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業(百万円) | 計(百万円) | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,094 | 455 | 2,687 | 31,237 | 562 | 31,799 | － | 31,799 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 0 | 44 | 2 | 47 | － | 47 | △47 | － |
| 計 | 28,094 | 499 | 2,689 | 31,284 | 562 | 31,846 | △47 | 31,799 |
| セグメント利益 | 611 | 286 | 201 | 1,099 | 19 | 1,118 | △1 | 1,117 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度より、従来「ライフスタイル事業」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| 報告セグメント | その他(注1)(百万円) | 合計(百万円) | |||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業(百万円) | |||
| レディスアパレル | 10,897 | － | － | － | 10,897 |
| ベビー・キッズアパレル | 5,328 | － | － | － | 5,328 |
| テキスタイル・OEM | 3,601 | － | － | － | 3,601 |
| ホームウエア | 2,570 | － | － | － | 2,570 |
| メンズアパレル | 1,275 | － | － | － | 1,275 |
| その他 | 1,419 | － | 2,353 | 486 | 4,260 |
| 計 | 25,094 | － | 2,353 | 486 | 27,934 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,094 | － | 2,353 | 486 | 27,934 |
| その他の収益(注2) | － | 446 | － | － | 446 |
| 外部顧客への売上高 | 25,094 | 446 | 2,353 | 486 | 28,381 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。
２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| 報告セグメント | その他(注1)(百万円) | 合計(百万円) | |||
| アパレル・テキスタイル関連事業(百万円) | 賃貸事業(百万円) | マテリアル事業(百万円) | |||
| レディスアパレル | 12,123 | － | － | － | 12,123 |
| ベビー・キッズアパレル | 6,174 | － | － | － | 6,174 |
| テキスタイル・OEM | 4,294 | － | － | － | 4,294 |
| ホームウエア | 2,874 | － | － | － | 2,874 |
| メンズアパレル | 1,486 | － | － | － | 1,486 |
| その他 | 1,140 | － | 2,687 | 562 | 4,390 |
| 計 | 28,094 | － | 2,687 | 562 | 31,344 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,094 | － | 2,687 | 562 | 31,344 |
| その他の収益(注2) | － | 455 | － | － | 455 |
| 外部顧客への売上高 | 28,094 | 455 | 2,687 | 562 | 31,799 |
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、他社の物流業務の受託事業等であります。
２．「その他の収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入等を含んでおります。
３．前連結会計年度より、従来「ライフスタイル事業」として記載していた報告セグメントについては、量的な重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益 | 47円40銭 | 107円03銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 429 | 929 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 429 | 929 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,051 | 8,683 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 47円12銭 | 106円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 52 | 52 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年10月10日開催の取締役会において、第115期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| 中間配当による配当金の総額 | 173百万円 |
|---|---|
| １株当たりの金額 | 20円00銭 |
| 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月17日 |
（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月15日
タキヒヨー株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人名 古 屋 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 都 成哲 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中岡 秀二郎 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタキヒヨー株式会社の２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２５年３月１日から２０２５年８月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキヒヨー株式会社及び連結子会社の２０２５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に 関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。