【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第10期中（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） |
| 【会社名】 | ベースフード株式会社 |
| 【英訳名】 | BASE FOOD, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 橋本 舜 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中目黒五丁目25番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6416-8905 |
| 【事務連絡者氏名】 | COO 川南 圭一郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中目黒五丁目25番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6416-8905 |
| 【事務連絡者氏名】 | COO 川南 圭一郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期 中間会計期間 | 第10期 中間会計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 7,579,531 | 7,694,889 | 15,241,454 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △483,500 | △54,739 | 123,853 |
| 当期純利益又は中間純損失（△） | （千円） | △506,531 | △48,147 | 108,952 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 1,160,706 | 23,472 | 1,174,857 |
| 発行済株式総数 | （株） | 53,914,400 | 54,675,400 | 54,351,300 |
| 純資産額 | （千円） | 393,168 | 1,015,574 | 1,036,858 |
| 総資産額 | （千円） | 3,916,495 | 3,849,651 | 3,851,309 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失（△） | （円） | △9.68 | △0.90 | 2.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | 2.04 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 10.0 | 26.4 | 26.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △455,482 | △102,178 | 130,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △98,621 | △101,095 | 34,930 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 942,679 | △57,152 | 386,877 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,819,503 | 1,722,740 | 1,983,167 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第10期中間会計期間における資本金の減少は、2025年５月28日開催の定時株主総会決議により、2025年７月１日付で減資を行ったことによるものであります。
４．第９期中間会計期間及び第10期中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社は、「主食をイノベーションし、健康をあたりまえに。」というミッションを掲げ、“栄養のインフラ”としてのBASE FOOD®を目指しております。
ミッションの実現に向け、研究開発活動を通じて完全栄養（注１）の主食を中心としたBASE FOOD®シリーズの開発および改善を行い、それらを主に３つのチャネル（卸などを介さず顧客に直接販売を行う「自社EC」、他社ECプラットフォームでの販売を行う「他社EC」、コンビニエンスストアやドラッグストアなどで販売を行う「卸販売」）で販売しております。積極的な研究開発活動を通じて商品の美味しさを追求し、新商品のリリースや商品リニューアルを通じて顧客層の拡大や継続率の向上を図り、成長を遂げてまいります。
当中間会計期間においては、新商品として2025年７月30日より「BASE BREAD® さつまいも」の販売を開始いたしました。本商品は人気No.１の「チョコレート」に次ぐ、定期購入者数No.２の人気商品となっております。また、2025年10月からは人気キャラクター「すみっコぐらし」とのコラボレーションキャンペーンを全チャネルで展開予定であるほか、９月24日には「BASE YAKISOBA トムヤムまぜそば」を発売、さらに新シリーズ「BASE RAMEN」の発売も控えており、「かんたん・おいしい・からだにいい」食事のラインナップおよびクオリティを高め、より豊かな食体験の機会を提供することで、「健康をあたりまえに」の実現を加速させるR&D活動を進めております。
全体としては、販促施策の谷間にあたる時期に季節要因（記録的猛暑やお盆休暇等）が重なり、売上高は低調に推移しました。一方で、継続的な原価削減施策による売上総利益率の改善と機動的な固定費の管理により、第２四半期会計期間の営業利益は黒字化を達成いたしました。
自社ECにおいては、第１四半期の積極的なユーザー獲得の反動もあり、第２四半期のユーザー数は一時的に減少いたしました。加えて、原材料高騰による一部商品の終売や猛暑による定期注文のスキップ等も重なり、主要KPIが落ち込みました。その結果、自社EC売上高は5,125,880千円で着地いたしました。一方、足元は新商品効果で改善傾向にあり、第３四半期以降で回復を目指します。なお、サブスクリプション会員数の推移は以下のとおりとなっております。
| 2025年 ２月期 第１四半期 | 2025年 ２月期 第２四半期 | 2025年 ２月期 第３四半期 | 2025年 ２月期 第４四半期 | 2026年 ２月期 第１四半期 | 2026年 ２月期 第２四半期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| サブスクリプション 会員数の推移（万人） （注２） | 21.7 | 22.4 | 22.3 | 21.7 | 23.2 | 22.9 |
（注２）各四半期末時点
卸販売においては、季節要因の影響を顕著に受けやすい特性に加え、新規導入から一定期間を経て定番採用フェーズに移行するなかで、棚位置の変更や什器設置の有無によって店頭での視認性が低下しやすくなった結果、卸販売売上高は1,957,454千円となりました。なお、展開店舗数および店舗あたり売上高の推移は以下のとおりとなっております。
| 2025年 ２月期 第１四半期 | 2025年 ２月期 第２四半期 | 2025年 ２月期 第３四半期 | 2025年 ２月期 第４四半期 | 2026年 ２月期 第１四半期 | 2026年 ２月期 第２四半期 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 展開店舗数の推移（店舗） （注３） | 50,808 | 50,530 | 51,676 | 50,717 | 50,113 | 49,098 |
| 店舗あたり売上高（注４） | 6,950 | 7,630 | 7,190 | 7,175 | 6,590 | 6,400 |
（注３）各四半期末時点
（注４）当該四半期の平均。１店舗あたりの月間売上 = リテールチャネル（卸販売）全体の月間売上/展開店舗数
他社ECにおいては、特段大きな販促施策は無く、季節要因が重なったことなどから、売上高は471,967千円となりました。
海外事業においては、東アジアにリソースを集中する方針のもと、販売中の全地域で増収となりました。特に香港では、現地大手コンビニエンスストアであるセブン-イレブンでの導入店舗数が500店舗まで拡大するなど順調に進捗しております。その結果、海外事業全体の売上高は120,174千円と大幅な増収を達成いたしました。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は7,694,889千円（前年同期比1.5％増）、営業損失は53,052千円（前年同期の営業損失は477,316千円）、経常損失は54,739千円（前年同期の経常損失は483,500千円）、中間純損失は48,147千円（前年同期の中間純損失は506,531千円）となりました。
なお、当社の報告セグメントにおける「完全栄養食事業」の比率が極めて高く、上記の事業全体に係る記載内容と概ね同一と考えられるため、セグメントごとの記載は省略しております。
（注１）１食分（BASE BREADは２袋、BASE Cookiesは４袋、BASE YAKISOBAは２個、BASE RAMENは２個、BASE Pancake Mixは１袋と卵Mサイズ１つ、牛乳(成分無調整)100mlを使用して調理した場合）で、栄養素等表示基準値に基づき、脂質・飽和脂肪酸・炭水化物・ナトリウム以外のすべての栄養素で１日分の基準値の1/3以上を含む。
(2）財政状態の状況
(資産)
当中間会計期間末における総資産は3,849,651千円となり、前事業年度末に比べ1,658千円減少いたしました。これは主に、運転資金を目的とした借入に伴い現金及び預金が260,427千円減少した一方で、需要動向に応じた生産の拡大に伴い、商品が95,149千円、未収入金が31,234千円、有形固定資産が20,201千円、及びオフィスビル賃借に伴い差入保証金が55,408千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間会計期間末における負債は2,834,077千円となり、前事業年度末に比べ19,626千円増加いたしました。これは主に、広告宣伝活動により未払金が215,091千円増加した一方で、法人税の納付により未払法人税等が66,043千円、借入金の返済により長期借入金が83,328千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は1,015,574千円となり、前事業年度末に比べ21,284千円減少いたしました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が13,472千円、資本準備金が13,425千円増加した一方で、中間純損失の計上により利益剰余金が48,147千円減少したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,722,740千円となり、前事業年度末に比べ260,427千円減少いたしました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は102,178千円（前年同期は455,482千円の使用）となりました。これは主に、税引前中間純損失54,739千円、棚卸資産の増加額88,531千円、未払金の増加額213,666千円、法人税等の支払額43,152千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は101,095千円（前年同期は98,621千円の使用）となりました。これは主に、オフィスビル賃借に伴う差入保証金の差入による支出55,408千円、有形固定資産の取得による支出42,249千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は57,152千円（前年同期は942,679千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出83,328千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入26,865千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、239,516千円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 192,586,400 |
| 計 | 192,586,400 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株） （2025年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2025年10月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 54,675,400 | 54,752,100 | 東京証券取引所 グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 54,675,400 | 54,752,100 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年６月30日 （注）１ | 300,600 | 54,651,900 | 8,960 | 1,183,818 | 8,913 | 1,594,147 |
| 2025年７月１日 （注）２ | － | 54,651,900 | △1,164,857 | 18,960 | △1,585,233 | 8,913 |
| 2025年７月２日～ 2025年８月31日 （注）１ | 23,500 | 54,675,400 | 4,512 | 23,472 | 4,512 | 13,425 |
（注）１．新株予約権の行使により、発行済株式総数が324,100株、資本金が13,472千円、資本準備金が13,425千円増加しております。
２．2025年５月28日開催の定時株主総会決議により、財務体質の健全化を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額を減少させ、その金額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその資本剰余金の全額をその他利益剰余金の欠損填補に充当しております。この結果、資本金が1,164,857千円（減資割合98.4％）減少し、資本準備金が1,585,233千円（減資割合99.4％）減少しております。
（５）【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 橋本舜 | 東京都目黒区 | 17,516,700 | 32.86 |
| 立花証券株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目１３番１４号 | 11,583,300 | 21.73 |
| 牧寛之 | 東京都渋谷区 | 6,000,000 | 11.25 |
| MBFアクセラレーション株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目１１番１号 | 3,690,000 | 6.92 |
| 齋藤竜太 | 東京都品川区 | 711,700 | 1.33 |
| 里田聡美 | 東京都杉並区 | 700,600 | 1.31 |
| 山本陽介 | 東京都品川区 | 536,700 | 1.00 |
| 寺田英司 | 北海道札幌市西区 | 443,000 | 0.83 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 273,955 | 0.51 |
| 楽天証券株式会社 | 港区南青山２丁目６番21号 | 259,500 | 0.48 |
| 計 | － | 41,715,455 | 78.22 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,358,000 | － | 株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 53,303,600 | 533,036 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 13,800 | － | － |
| 発行済株式総数 | 54,675,400 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 533,036 | － | |
②【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| ベースフード株式会社 | 東京都目黒区中目黒五丁目25番２号 | 1,358,000 | － | 1,358,000 | 2.48 |
| 計 | － | 1,358,000 | － | 1,358,000 | 2.48 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前事業年度 （2025年２月28日） | 当中間会計期間 （2025年８月31日） | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,983,167 | 1,722,740 |
| 売掛金 | 775,373 | 788,735 |
| 商品 | 190,757 | 285,907 |
| 原材料及び貯蔵品 | 39,192 | 32,574 |
| 未収入金 | 149,722 | 180,956 |
| 前払費用 | 115,148 | 134,000 |
| その他 | 21,338 | 52,488 |
| 流動資産合計 | 3,274,701 | 3,197,404 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 168,712 | 188,914 |
| 無形固定資産 | 4,522 | 7,591 |
| 投資その他の資産 | 403,373 | 455,741 |
| 固定資産合計 | 576,608 | 652,247 |
| 資産合計 | 3,851,309 | 3,849,651 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 545,131 | 563,750 |
| 短期借入金 | 400,000 | 400,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 166,656 | 166,656 |
| 未払金 | 651,111 | 866,202 |
| リース債務 | 1,384 | 1,402 |
| 未払費用 | 161,759 | 145,191 |
| 未払法人税等 | 69,324 | 3,281 |
| 預り金 | 51,374 | 71,141 |
| 賞与引当金 | 22,555 | － |
| ポイント引当金 | 12,749 | 12,549 |
| 契約負債 | 375,492 | 380,959 |
| その他 | 80,574 | 30,606 |
| 流動負債合計 | 2,538,115 | 2,641,742 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 236,128 | 152,800 |
| リース債務 | 5,520 | 4,814 |
| 資産除去債務 | 34,687 | 34,720 |
| 固定負債合計 | 276,336 | 192,335 |
| 負債合計 | 2,814,451 | 2,834,077 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,174,857 | 23,472 |
| 資本剰余金 | 2,112,839 | 1,067,552 |
| 利益剰余金 | △2,223,569 | △48,147 |
| 自己株式 | △27,583 | △27,585 |
| 株主資本合計 | 1,036,543 | 1,015,292 |
| 新株予約権 | 315 | 281 |
| 純資産合計 | 1,036,858 | 1,015,574 |
| 負債純資産合計 | 3,851,309 | 3,849,651 |
（２）【中間損益計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
| 売上高 | 7,579,531 | 7,694,889 |
| 売上原価 | 3,538,307 | 3,319,675 |
| 売上総利益 | 4,041,224 | 4,375,213 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 4,518,540 | ※ 4,428,266 |
| 営業損失（△） | △477,316 | △53,052 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 216 | 2,345 |
| 受取補填金 | 1,736 | 1,413 |
| 為替差益 | 1,185 | － |
| 補助金収入 | － | 1,603 |
| その他 | 1,704 | 2,458 |
| 営業外収益合計 | 4,843 | 7,821 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 10,130 | 9,019 |
| 支払保証料 | 420 | 171 |
| 為替差損 | － | 316 |
| その他 | 476 | 0 |
| 営業外費用合計 | 11,027 | 9,507 |
| 経常損失（△） | △483,500 | △54,739 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 171 | - |
| 特別利益合計 | 171 | - |
| 税引前中間純損失（△） | △483,329 | △54,739 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,281 | 4,942 |
| 法人税等調整額 | 19,920 | △11,534 |
| 法人税等合計 | 23,201 | △6,591 |
| 中間純損失（△） | △506,531 | △48,147 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前中間純損失（△） | △483,329 | △54,739 |
| 減価償却費 | 29,057 | 30,534 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 224 | △200 |
| 受取利息 | △216 | △2,345 |
| 支払利息 | 10,130 | 19,641 |
| 固定資産売却益 | △171 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △83,197 | △13,361 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 22,193 | △88,531 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 24,675 | 18,619 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 116,127 | 213,666 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 32,542 | △16,567 |
| 契約負債の増減額（△は減少） | 34,441 | 5,467 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △22,555 |
| その他 | △143,793 | △130,553 |
| 小計 | △441,316 | △40,926 |
| 利息の受取額 | 216 | 2,345 |
| 利息の支払額 | △12,099 | △20,444 |
| 法人税等の支払額 | △2,283 | △43,152 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △455,482 | △102,178 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △68,041 | △42,249 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 171 | － |
| 無形固定資産の取得による支出 | △538 | △3,437 |
| 差入保証金の差入による支出 | △94,680 | △55,408 |
| 差入保証金の回収による収入 | 69,968 | － |
| 資産除去債務の履行による支出 | △5,500 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △98,621 | △101,095 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 400,000 | － |
| 長期借入れによる収入 | 500,000 | － |
| 長期借入金の返済による支出 | △13,888 | △83,328 |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 57,237 | 26,865 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △2 |
| リース債務の返済による支出 | △670 | △688 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 942,679 | △57,152 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 388,575 | △260,427 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,430,928 | 1,983,167 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,819,503 | ※ 1,722,740 |
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 広告宣伝費 | 1,697,849千円 | 1,843,866千円 |
| ポイント引当金繰入額 | 224 | △200 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 1,819,503千円 | 1,722,740千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,819,503 | 1,722,740 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2025年７月１日付で減資の効力が発生いたしました。これにより、資本金が1,164,857千円、資本準備金が1,585,233千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金へ振り替えております。また、減資の効力発生を条件に、その他資本剰余金2,223,569千円を繰越利益剰余金へ振り替えることにより、欠損填補に充当しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）３ | 中間 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 完全栄養食事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,579,438 | 93 | 7,579,531 | － | 7,579,531 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,579,438 | 93 | 7,579,531 | － | 7,579,531 |
| セグメント損失（△） | △419,491 | △11 | △419,502 | △57,813 | △477,316 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
３．調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費になります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）３ | 中間 損益計算書 計上額 （注）２ | |
| 完全栄養食事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,675,477 | 19,412 | 7,694,889 | － | 7,694,889 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,675,477 | 19,412 | 7,694,889 | － | 7,694,889 |
| セグメント損失（△） | △28,131 | 9,590 | △18,540 | △34,511 | △53,052 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と一致しております。
３．調整額は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費になります。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 完全栄養食事業 | |||
| 自社EC | 4,789,341 | － | 4,789,341 |
| 卸販売 | 2,231,931 | － | 2,231,931 |
| 他社EC | 449,635 | － | 449,635 |
| 海外事業 | 99,244 | － | 99,244 |
| その他 | 9,285 | 93 | 9,378 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,579,438 | 93 | 7,579,531 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,579,438 | 93 | 7,579,531 |
当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |
| 完全栄養食事業 | |||
| 自社EC | 5,125,880 | － | 5,125,880 |
| 卸販売 | 1,957,454 | － | 1,957,454 |
| 他社EC | 471,967 | － | 471,967 |
| 海外事業 | 120,174 | － | 120,174 |
| その他 | － | 19,412 | 19,412 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,675,477 | 19,412 | 7,694,889 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 7,675,477 | 19,412 | 7,694,889 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間会計期間 （自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失（△） | △9円68銭 | △0円90銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純損失（△）（千円） | △506,531 | △48,147 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る中間純損失（△）（千円） | △506,531 | △48,147 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 52,315,808 | 53,236,045 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2025年10月14日 |
|---|
| ベースフード株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 | ||||
| 東京事務所 | ||||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 須山 誠一郎 | ||
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柄澤 涼 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベースフード株式会社の２０２５年３月１日から２０２６年２月２８日までの第10期事業年度の中間会計期間（２０２５年３月１日から２０２５年８月３１日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベースフード株式会社の２０２５年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。