| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第44期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | ソーバル株式会社 |
| 【英訳名】 | Sobal Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 推 津 敦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6409-6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 島 谷 裕 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 |
| 【電話番号】 | 03-6409-6131（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 島 谷 裕 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第43期中間連結会計期間 | 第44期中間連結会計期間 | 第43期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 4,235,914 | 4,357,520 | 8,682,548 |
| 経常利益 | （千円） | 336,308 | 313,227 | 645,449 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 228,216 | 208,198 | 432,188 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 228,216 | 208,198 | 432,188 |
| 純資産額 | （千円） | 4,263,065 | 4,415,148 | 4,336,886 |
| 総資産額 | （千円） | 5,409,865 | 5,603,817 | 5,681,272 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 29.01 | 26.46 | 54.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 78.5 | 78.5 | 76.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 553,657 | △5,455 | 844,105 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △202,446 | △6,816 | 270,673 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △129,158 | △129,205 | △259,136 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,167,444 | 3,659,555 | 3,801,033 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）における我が国経済は、堅調な企業業績及び雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や物価上昇の継続、中東情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きに不透明感が拭えず、引き続き顧客業況、投資動向に注視する必要があります。
当社グループが属するIT業界におきましては、企業の堅調な業績を背景にソフトウエア投資が継続しており、今後もITへの投資は堅調に推移することが期待されます。また、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、一部企業においては先行き不透明な世界的な景況感の中、投資判断に慎重な姿勢も見受けられますが、全般には競争優位に向けた研究開発投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも堅調に推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長を見据えた優秀な人材の確保・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにプロジェクトマネージャーとDX及びAI活用が推進できる技術者の育成に努めております。また、高水準の稼働率維持と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策にも継続して取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、売上高、利益とも概ね計画通りに推移しております。
主力であるWEB／アプリケーション及び業務系システム開発分野は、期初に受注・売上を見込んでいた一括受託案件の一部での計画変更や特に業務系システム開発において大型案件が少なかったことなどから、売上高は前年同期と比較してほぼ横ばいとなりました。またWEB／アプリケーション分野で不採算案件にリソースを要したこと、ならびに業務系システム開発分野で大型案件が少なかったことなどから営業利益は前年同期から減少しました。
組込み分野は、物流システム関連を主とした受注増により売上高が前年同期比約９％伸長しました。
その他、開発支援分野においてはマニュアル制作業務の大型案件の減少ならびに新規顧客の開拓が進まなかったことなどから、売上高が前年同期比約10％減となりました。なお、簡易的なマニュアル制作業務は減少傾向が見られるため、AI技術の応用など高い付加価値を提供できるエンジニアの育成に取り組んでおります。
今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。
以上の結果、当社グループの売上高は4,357百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益は308百万円（同7.7％減）、経常利益は313百万円（同6.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は208百万円（同8.8％減）となりました。
なお、当社の事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
② 財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計額は5,603百万円となり、前連結会計年度末比77百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が141百万円減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が24百万円増加したことによるものであります。
（負債）
負債合計額は1,188百万円となり、前連結会計年度末比155百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が141百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計額は4,415百万円となり、前連結会計年度末比78百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が208百万円増加したこと、剰余金の配当により129百万円減少したことによるものであります。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少し、3,659百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は５百万円（前年同期に得られた資金は553百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益313百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額248百万円、未払金の増減額99百万円の減少などの資金減少要因を下回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は６百万円（前年同期に使用した資金は202百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出５百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は129百万円（前年同期に使用した資金は129百万円）となりました。これは配当金の支払額129百万円によるものであります。
(３) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 29,600,000 |
| 計 | 29,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,167,498 | 8,167,498 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,167,498 | 8,167,498 | － | － |
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | － | 8,167,498 | － | 214,265 | － | 119,265 |
(５) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| エバーコア株式会社 | 東京都杉並区久我山五丁目29番６号 | 3,480,000 | 44.23 |
| ソーバル従業員持株会 | 東京都品川区北品川五丁目９番11号 | 717,200 | 9.12 |
| 川下 奈々 | 東京都杉並区 | 397,480 | 5.05 |
| 推津 敦 | 東京都世田谷区 | 397,480 | 5.05 |
| 町田 泰則 | 東京都墨田区 | 43,000 | 0.55 |
| 推津 幸子 | 東京都西東京市 | 40,040 | 0.51 |
| 和田 位 | 東京都大田区 | 31,400 | 0.40 |
| 新海 秀治 | 愛知県知多郡阿久比町 | 25,100 | 0.32 |
| 蔵方 肇 | 東京都大田区 | 20,000 | 0.25 |
| 稲葉 勝己 | 千葉県松戸市 | 17,400 | 0.22 |
| 計 | － | 5,169,100 | 65.70 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式300,263株があります。
(６) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式)普通株式 | 300,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,859,800 | 78,598 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,498 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,167,498 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 78,598 | － | |
② 【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ソーバル株式会社 | 東京都品川区北品川 五丁目９番11号 | 300,200 | － | 300,200 | 3.68 |
| 計 | － | 300,200 | － | 300,200 | 3.68 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(１) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,501,033 | 3,359,555 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,217,676 | ※１ 1,242,417 | |||||||||
| 仕掛品 | 73,942 | 84,736 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,404 | 7,851 | |||||||||
| その他 | 360,042 | 379,815 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,482 | △5,180 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,151,616 | 5,069,195 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 78,907 | 78,907 | |||||||||
| その他（純額） | 88,012 | 88,341 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 166,919 | 167,248 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,248 | 1,182 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,248 | 1,182 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 361,488 | 366,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 529,656 | 534,621 | |||||||||
| 資産合計 | 5,681,272 | 5,603,817 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 9,974 | 14,643 | |||||||||
| 未払費用 | 121,064 | 124,811 | |||||||||
| 未払法人税等 | 267,917 | 126,664 | |||||||||
| 賞与引当金 | 283,408 | 307,718 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 212 | 6,659 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 5,120 | 5,132 | |||||||||
| その他 | 538,153 | 481,061 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,225,851 | 1,066,691 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 64,224 | 69,275 | |||||||||
| その他 | 54,309 | 52,702 | |||||||||
| 固定負債合計 | 118,534 | 121,977 | |||||||||
| 負債合計 | 1,344,385 | 1,188,669 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 214,265 | 214,265 | |||||||||
| 資本剰余金 | 119,265 | 119,265 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,330,745 | 4,409,134 | |||||||||
| 自己株式 | △341,874 | △341,874 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,322,400 | 4,400,789 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,486 | 14,358 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,336,886 | 4,415,148 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,681,272 | 5,603,817 | |||||||||
(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,235,914 | 4,357,520 | |||||||||
| 売上原価 | 3,365,753 | 3,498,454 | |||||||||
| 売上総利益 | 870,161 | 859,065 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 535,701 | ※１ 550,393 | |||||||||
| 営業利益 | 334,460 | 308,672 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 228 | 2,713 | |||||||||
| その他 | 1,710 | 1,881 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,939 | 4,594 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| その他 | 90 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90 | 40 | |||||||||
| 経常利益 | 336,308 | 313,227 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | 128 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 128 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 336,308 | 313,355 | |||||||||
| 法人税等 | 108,091 | 105,156 | |||||||||
| 中間純利益 | 228,216 | 208,198 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 228,216 | 208,198 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 228,216 | 208,198 | |||||||||
| 中間包括利益 | 228,216 | 208,198 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 228,216 | 208,198 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 336,308 | 313,355 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,414 | 5,542 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △302 | △301 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 26,690 | 24,309 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 1,662 | 6,447 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 3,293 | 12 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △12,182 | 5,050 | |||||||||
| 受取利息 | △228 | △2,713 | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | - | △128 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 52,568 | △24,741 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 7,447 | △14,241 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,486 | 4,668 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △15,688 | △99,819 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 28,359 | △48,335 | |||||||||
| その他 | 90,070 | 70,768 | |||||||||
| 小計 | 519,929 | 239,873 | |||||||||
| 利息の受取額 | 228 | 2,713 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,243 | △248,043 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 39,743 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 553,657 | △5,455 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | - | △5,128 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △202,240 | - | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △216 | △1,741 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 10 | 54 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △202,446 | △6,816 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △129,158 | △129,205 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △129,158 | △129,205 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 222,052 | △141,478 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,945,391 | 3,801,033 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,167,444 | ※１ 3,659,555 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）を、当中間連結会計期間の期首から適用しています。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が、中間連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | － | 11,831千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 給与 | 193,350 | 千円 | 192,891 | 千円 |
| 退職給付費用 | 8,380 | 千円 | 8,170 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,298 | 千円 | 26,397 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3,365 | 千円 | 3,680 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,867,444 | 千円 | 3,359,555 | 千円 |
| 流動資産その他（預け金） | 300,000 | 千円 | 300,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,167,444 | 千円 | 3,659,555 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 129,809 | 16.50 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日取締役会 | 普通株式 | 129,809 | 16.50 | 2024年８月31日 | 2024年11月８日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 129,809 | 16.50 | 2025年２月28日 | 2025年５月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月14日取締役会 | 普通株式 | 129,809 | 16.50 | 2025年８月31日 | 2025年11月17日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであり、業務形態別に収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |
|---|---|---|
| 業務請負形態 | 3,292,396千円 | 3,431,956千円 |
| 派遣形態 | 943,518千円 | 925,563千円 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,235,914千円 | 4,357,520千円 |
| その他の収益 | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 4,235,914千円 | 4,357,520千円 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 29円01銭 | 26円46銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 228,216 | 208,198 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（千円） | 228,216 | 208,198 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 7,867,257 | 7,867,235 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 2020年３月９日取締役会決議による新株予約権 第５回新株予約権 224個 （普通株式 22,400株） |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第44期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当については、2025年10月14日開催の取締役会において、2025年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (１) | 配当金の総額 | 129,809千円 |
|---|---|---|
| (２) | １株当たりの金額 | 16.50円 |
| (３) | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月17日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
ソーバル株式会社
取締役会 御中
| 東陽監査法人 | ||
| 東京事務所 | ||
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 章 公 |
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 早 﨑 信 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソーバル株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソーバル株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。