| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第66期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ワキタ |
| 【英訳名】 | Wakita & Co.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 脇 田 貞 二 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区江戸堀一丁目３番20号 |
| 【電話番号】 | 06－6449－1901(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 石 井 孝 佳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝一丁目６番10号 |
| 【電話番号】 | 03－5439－4630 |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役建機事業部門統括責任役員 清 水 一 弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ワキタ 東京支店(東京都港区芝一丁目６番10号)株式会社ワキタ 名古屋中央支店(名古屋市緑区大高町字寅新田135)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第65期中間連結会計期間 | 第66期中間連結会計期間 | 第65期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 43,179 | 44,693 | 92,321 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,849 | 2,631 | 6,506 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,690 | 1,712 | 3,912 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,727 | 2,058 | 3,898 |
| 純資産額 | (百万円) | 99,537 | 99,355 | 101,921 |
| 総資産額 | (百万円) | 140,336 | 139,783 | 146,019 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 34.24 | 34.66 | 79.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 70.2 | 70.1 | 68.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 7,515 | 6,024 | 15,611 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △492 | △13 | △2,070 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,406 | △8,761 | △9,693 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 19,549 | 20,036 | 22,783 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、企業の業績が堅調に推移し、雇用と所得の状況は緩やかに回復基調であるものの、アメリカの政策動向と世界的な地政学リスク増加に伴う、不安定なエネルギーや資源の価格水準等、景気の先行きは不透明な状況となっております。
当社グループの中核事業である建機事業の市場環境においては、公共投資は政府による国土強靭化、安全、防災、減災対策等の方針に牽引されて安定的に推移いたしました。民間投資は企業の業績が堅調に推移したことに加えて、上向きな景気動向が後押しし、手堅い推移を見せました。一方で建設コストの高止まりや労働規制強化及び土木建設の担い手不足等の影響により、業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは2025年４月11日に2028年２月期を最終年度とする「2028 中期経営計画」を策定し、「飛躍への基盤造り」をスローガンに長期的な成長シナリオを創出する施策である、店舗ネットワークの拡充、ＤＸの推進、事業領域の拡大及び資産効率の向上を注力方針とし、持続的成長と中長期的な企業価値向上を図って参りました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は、446億93百万円（前年同期比3.5%増）、営業利益は25億58百万円（同8.4%減）、経常利益は26億31百万円（同7.6%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、17億12百万円（同1.3%増）となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 建機事業
建機事業では、販売部門は本格参入した仮設業界に対する機材整備装置の販売は順調に推移したものの、一部のグループ会社で円安の影響による輸入商品の仕入価格が高騰したこと等により、売上高は横ばいながらも利益面は減少いたしました。賃貸部門は公共・民間事業ともにレンタル需要は引き続き堅調に推移しており、これまで進めてきた資産機の高水準投資、店舗ネットワークの拡充、人材投資等の長期的に将来を見据えた先行投資（経費支出）を推進しております。
但し、建機事業全体を通じて前期末に引当金を計上した株主優待券の利用率が想定を上回り、追加の引当金を同セグメントで大半計上したことで、利益面を押し下げる要因となりました。
その結果、建機事業全体の売上高は、362億83百万円（前年同期比2.4%増）、セグメント利益は、11億86百万円（同28.5%減）となりました。
② 商事事業
商事事業では、販売部門はカラオケ機器の新機種発売効果が継続したことと、新たな市場の販売需要を取り込んだ成果により、売上高・利益面ともに増加いたしました。加えて賃貸部門では介護事業を行うグループ会社のレンタル機器の先行投資の効果が表れ、売上高は伸長し利益面においても回復基調となりました。
その結果、商事事業全体の売上高は、55億47百万円（前年同期比10.7%増）、セグメント利益は、３億64百万円（同89.3%増）となりました。
③ 不動産事業
不動産事業では、賃貸部門は保有している商業ビルやマンション等の稼働率は引き続き堅調に推移いたしました。加えて、ホテル事業は大阪・関西万博開催の後押しも受け堅調に推移し、売上高・利益面ともに増加いたしました。
その結果、不動産事業全体の売上高は、28億62百万円（前年同期比4.2%増）、セグメント利益は、10億６百万円（同7.1%増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ62億35百万円減少し、1,397億83百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少32億47百万円、受取手形の減少10億61百万円、売掛金の減少９億26百万円、貸与資産の減少17億89百万円及び賃貸不動産の減少５億78百万円等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ36億69百万円減少し、404億27百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少４億96百万円、電子記録債務の減少３億62百万円及び長期設備関係未払金の減少19億47百万円等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億66百万円減少し、993億55百万円となりました。これは主に、利益剰余金の減少32億32百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ27億47百万円(12.1%)減少し、200億36百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、60億24百万円（前年同期は75億15百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益27億40百万円、減価償却費36億38百万円及び売上債権の減少額25億66百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は、13百万円（前年同期は４億92百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億88百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、87億61百万円（前年同期は64億６百万円の減少）となりました。これは主に、設備関係割賦債務の返済による支出35億42百万円及び配当金の支払額49億43百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、ケアレックス株式会社の株式を80％取得し、同社を子会社化することを決議いたしました。2025年９月16日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月28日に株式の譲渡を行う予定であります。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 149,959,000 |
| 計 | 149,959,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 52,021,297 | 52,021,297 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 52,021,297 | 52,021,297 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ─ | 52,021 | ─ | 13,821 | ─ | 15,329 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社脇田興産 | 大阪府豊中市上野東３丁目５－３ | 4,971 | 10.01 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 3,722 | 7.49 |
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN) LIMITED SOLELY IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部) | ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟) | 2,313 | 4.66 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 2,061 | 4.15 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 1,992 | 4.01 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 1,991 | 4.01 |
| オリックス自動車株式会社 | 東京都港区芝３丁目２２－８ | 1,926 | 3.87 |
| 日立建機株式会社 | 東京都台東区東上野２丁目１６－１ | 1,200 | 2.41 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE１, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟) | 1,135 | 2.28 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３－１ | 979 | 1.97 |
| 計 | ― | 22,293 | 44.91 |
(注)１ 株式会社三井住友銀行の所有株式数には、同行が退職給付信託の信託財産として拠出し、議決権行使の指図権を留保している当社株式944千株(発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 1.90％)を含んでおります。なお、株主名簿上の名義は「株式会社ＳＭＢＣ信託銀行(株式会社三井住友銀行退職給付信託口)」であります。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信託にかかる当社株式105,400株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。
３ 2025年８月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2025年８月22日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社ストラテジックキャピタル | 東京都渋谷区東３丁目１４番１５号ＭＯビル６Ｆ | 2,446 | 4.70 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） 普通株式 2,380,600 | 普通株式 | 2,380,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,380,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 49,595,600 | 普通株式 | 49,595,600 | 495,956 | ― |
| 普通株式 | 49,595,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 45,097 | 普通株式 | 45,097 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 45,097 | ||||
| 発行済株式総数 | 52,021,297 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 495,956 | ― |
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権の数10個)含まれております。また、役員向け株式交付信託が保有する当社株式105,400株(議決権の数1,054個)が含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ワキタ | 大阪市西区江戸堀一丁目３番２０号 | 2,380,600 | - | 2,380,600 | 4.58 |
| 計 | ― | 2,380,600 | - | 2,380,600 | 4.58 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託所有の当社株式数（105,400株）を含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 21,183 | 17,936 | |||||||||
| 受取手形 | ※２ 2,900 | ※２ 1,839 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※２ 4,487 | ※２ 3,841 | |||||||||
| 売掛金 | 11,717 | 10,791 | |||||||||
| リース投資資産 | 2,519 | 2,506 | |||||||||
| 有価証券 | 1,600 | 2,100 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,407 | 4,975 | |||||||||
| 仕掛品 | 103 | 150 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 186 | 176 | |||||||||
| その他 | 994 | 1,635 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △68 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,036 | 45,884 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 貸与資産（純額） | 14,831 | 13,041 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 39,029 | 38,450 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 10,410 | 10,391 | |||||||||
| 土地 | 11,961 | 11,961 | |||||||||
| リース資産（純額） | 50 | 43 | |||||||||
| その他（純額） | 828 | 806 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 77,112 | 74,694 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 5,835 | 5,147 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 3,959 | 3,842 | |||||||||
| その他 | 907 | 994 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 10,701 | 9,984 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,899 | 5,591 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,188 | 1,253 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 242 | 420 | |||||||||
| その他 | 2,475 | 2,605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △636 | △651 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,168 | 9,218 | |||||||||
| 固定資産合計 | 95,982 | 93,898 | |||||||||
| 資産合計 | 146,019 | 139,783 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※２ 6,561 | 6,065 | |||||||||
| 電子記録債務 | 3,626 | 3,263 | |||||||||
| 短期借入金 | 168 | 110 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 152 | 101 | |||||||||
| リース債務 | 30 | 63 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,382 | 1,349 | |||||||||
| 賞与引当金 | 556 | 542 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 21 | 21 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 386 | 329 | |||||||||
| その他 | 9,319 | 8,467 | |||||||||
| 流動負債合計 | 22,206 | 20,313 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 403 | 267 | |||||||||
| リース債務 | 77 | 261 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,003 | 3,157 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 435 | 448 | |||||||||
| 役員株式報酬引当金 | 81 | 90 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 156 | 131 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 415 | 411 | |||||||||
| 長期設備関係未払金 | 13,386 | 11,438 | |||||||||
| その他 | 3,931 | 3,908 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,891 | 20,114 | |||||||||
| 負債合計 | 44,097 | 40,427 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 13,821 | 13,821 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,627 | 16,715 | |||||||||
| 利益剰余金 | 73,229 | 69,996 | |||||||||
| 自己株式 | △3,304 | △3,072 | |||||||||
| 株主資本合計 | 100,373 | 97,461 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,954 | 2,415 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 153 | 72 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △2,144 | △2,156 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 255 | 229 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 219 | 561 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,328 | 1,332 | |||||||||
| 純資産合計 | 101,921 | 99,355 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 146,019 | 139,783 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 43,179 | 44,693 | |||||||||
| 売上原価 | 30,689 | 31,664 | |||||||||
| 売上総利益 | 12,490 | 13,028 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 9,697 | ※ 10,469 | |||||||||
| 営業利益 | 2,792 | 2,558 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 17 | |||||||||
| 受取配当金 | 84 | 93 | |||||||||
| 仕入割引 | 15 | 16 | |||||||||
| 為替差益 | － | 10 | |||||||||
| 投資事業組合運用益 | 14 | 15 | |||||||||
| その他 | 72 | 58 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 189 | 211 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 95 | 110 | |||||||||
| 為替差損 | 27 | － | |||||||||
| その他 | 9 | 27 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 132 | 138 | |||||||||
| 経常利益 | 2,849 | 2,631 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 3 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 113 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 117 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 9 | |||||||||
| 役員退職慰労金 | 18 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 20 | 9 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,830 | 2,740 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,130 | 1,237 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △26 | △234 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,104 | 1,003 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,726 | 1,737 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 36 | 24 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,690 | 1,712 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,726 | 1,737 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △29 | 460 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 55 | △101 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | － | △12 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △25 | △25 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 0 | 321 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,727 | 2,058 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,679 | 2,054 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 47 | 4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,830 | 2,740 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,378 | 3,638 | |||||||||
| のれん償却額 | 562 | 544 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 55 | 17 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △75 | △12 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △49 | △56 | |||||||||
| 退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) | △73 | △101 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △86 | △110 | |||||||||
| 支払利息 | 95 | 110 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | △0 | 5 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 2,057 | 2,566 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 139 | △620 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △428 | △851 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | △113 | |||||||||
| その他 | 164 | △464 | |||||||||
| 小計 | 8,570 | 7,290 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 86 | 110 | |||||||||
| 利息の支払額 | △95 | △110 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,045 | △1,265 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,515 | 6,024 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △375 | △288 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 6 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1 | △0 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1 | 57 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △32 | △2 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 4 | 30 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 212 | |||||||||
| その他 | △94 | △26 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △492 | △13 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △120 | △58 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △120 | △196 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △74 | △18 | |||||||||
| 設備関係割賦債務の返済による支出 | △3,026 | △3,542 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,064 | △4,943 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,406 | △8,761 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △5 | 2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 611 | △2,747 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,938 | 22,783 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 19,549 | ※ 20,036 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同様。）を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末139百万円、105,400株、当中間連結会計期間末139百万円、105,400株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 受取手形割引高 | － | 百万円 | － | 百万円 |
| 受取手形裏書譲渡高 | 39 | 百万円 | 24 | 百万円 |
| 電子記録債権譲渡高 | 35 | 百万円 | 19 | 百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 受取手形 | 67 | 百万円 | 185 | 百万円 |
| 電子記録債権 | 65 | 百万円 | 239 | 百万円 |
| 支払手形 | 154 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 給料及び賞与 | 3,784 | 百万円 | 4,078 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 55 | 百万円 | 17 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 343 | 百万円 | 448 | 百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | － | 百万円 | 157 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 45 | 百万円 | 30 | 百万円 |
| 減価償却費 | 593 | 百万円 | 656 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 17,949 | 百万円 | 17,936 | 百万円 |
| 有価証券勘定（３カ月以内） | 1,600 | 百万円 | 2,100 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 19,549 | 百万円 | 20,036 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,066 | 62.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月24日 | 利益剰余金 |
（注） 2024年５月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月22日定時株主総会 | 普通株式 | 4,945 | 100.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月23日 | 利益剰余金 |
（注） 2025年５月22日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金 10百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年４月11日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限株式報酬として188,700株の自己株式の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が88百万円増加、自己株式が232百万円減少し、当中間連結会計年度末において資本剰余金16,715百万円、自己株式3,072百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) |
|---|
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 35,423 | 5,009 | 2,746 | 43,179 | － | 43,179 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 1 | － | 1 | △1 | － |
| 計 | 35,423 | 5,011 | 2,746 | 43,181 | △1 | 43,179 |
| セグメント利益 | 1,660 | 192 | 939 | 2,792 | 0 | 2,792 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 36,283 | 5,547 | 2,862 | 44,693 | － | 44,693 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 1 | － | 3 | △3 | － |
| 計 | 36,285 | 5,548 | 2,862 | 44,696 | △3 | 44,693 |
| セグメント利益 | 1,186 | 364 | 1,006 | 2,557 | 0 | 2,558 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 販売収益等 | 20,121 | 1,406 | － | 21,527 |
| 賃貸収益等(注) | 15,296 | 3,588 | 2,746 | 21,631 |
| その他 | 5 | 14 | － | 20 |
| 外部顧客への売上高 | 35,423 | 5,009 | 2,746 | 43,179 |
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業13,280百万円、商事事業3,588百万円、不動産事業2,182百万円がそれぞれ含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 建機事業 | 商事事業 | 不動産事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 販売収益等 | 20,090 | 1,756 | － | 21,846 |
| 賃貸収益等(注) | 16,189 | 3,777 | 2,862 | 22,829 |
| その他 | 3 | 13 | － | 16 |
| 外部顧客への売上高 | 36,283 | 5,547 | 2,862 | 44,693 |
（注）賃貸収益等には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等として建機事業13,951百万円、商事事業3,777百万円、不動産事業2,188百万円がそれぞれ含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 34円24銭 | 34円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,690 | 1,712 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 1,690 | 1,712 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 49,369 | 49,400 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間82,550株、当中間連結会計期間105,400株）。
(重要な後発事象)
（株式取得による会社等の買収）
当社は、2025年７月25日開催の取締役会において、ケアレックス株式会社の株式を取得し、同社を連結子会社化することを決議いたしました。2025年９月16日付で株式譲渡契約を締結し、2025年11月28日付で株式の取得を予定しております。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ケアレックス株式会社
事業の内容 車いすや介護用ベッド等の福祉用具レンタル卸事業
(2) 企業結合を行った主な理由
ケアレックス株式会社は、東京都港区に本社を置き、主に福祉用具のレンタル卸事業を行っております。
一方、当社グループは福祉用具の卸レンタル業を主要事業として全国展開しており、同社を当社の連結子会社とすることで、同事業のさらなる規模及びエリア拡大に寄与することから、株式を取得することといたしました。
(3) 企業結合日
2025年11月28日（予定）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更ありません。
(6) 取得した議決権比率
80％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したことによります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金及び預金 | 5,200百万円 |
|---|---|
| 取得原価 | 5,200百万円 |
３ 主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等（概算額） 19百万円
４ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳
現時点では確定しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株式会社ワキタ
取締役会 御中
ひびき監査法人 大阪事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 富 田 雅 彦 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 本 靖 士 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワキタの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ワキタ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。