| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第60期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | エスフーズ株式会社 |
| 【英訳名】 | S Foods Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村 上 真 之 助 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 【電話番号】 | (0798)43局1065番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長鵜 木 健 治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 |
| 【電話番号】 | (0798)43局1065番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長鵜 木 健 治 |
| 【縦覧に供する場所】 | エスフーズ株式会社東京支店 （千葉県船橋市高瀬町６番）株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第59期中間連結会計期間 | 第60期中間連結会計期間 | 第59期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | （百万円） | 218,900 | 229,048 | 444,546 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,471 | 4,042 | 6,388 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,215 | 4,150 | 2,667 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,969 | 3,179 | 6,163 |
| 純資産額 | （百万円） | 132,159 | 131,580 | 129,864 |
| 総資産額 | （百万円） | 239,082 | 242,497 | 230,595 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 38.41 | 131.09 | 84.29 |
| 自己資本比率 | （％） | 52.0 | 50.9 | 52.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,752 | △3,766 | 7,375 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △8,614 | △5,268 | △15,016 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △421 | 473 | △2,031 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 39,428 | 32,001 | 41,276 |
(注)１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、一部に足踏みがみられたものの、所得環境が良好となり、個人消費が底堅さを見せたことから、引き続き緩やかな回復基調を示しました。しかしながら、国際情勢に多くの変動が生じていることにより、先行きの不透明な状況が続いております。当食肉業界においては、依然として消費者の節約志向、低価格志向が継続する中、人件費や運送費の増加、燃料や原材料価格の高止まりの影響もあり、収益確保が困難な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、食肉の生産から小売・外食まで一貫して携わる食肉事業の垂直統合を戦略的に行っている総合食肉企業集団として、品質の良い食肉商品をお客様に安定的にお届けできる体制の構築と維持に努めました。
食肉等の製造・卸売事業においては、海外事業への先行投資と国内事業の営業力強化、事業運営の効率化に努めました。海外では、アメリカのオーロラビーフ新工場建設を進めており、国内では、グループ企業と連携を図り営業力の強化に努めるだけでなく、老朽化施設の整理や生産拠点の集約を行いました。
食肉等の小売事業においては、不採算店舗閉鎖を実施するとともに、新規デベロッパーとの取り組みを含めた出店や改装店の立ち上げを進めました。また新商品の開発も図り、魅力ある商品や売り場の構築等を実施いたしました。
食肉等の外食事業においては、インバウンドや大型のパーティー需要も寄与しているものの、原材料費やエネルギー価格の上昇を受け、メニュー改定を実施するなどの施策を行っており、今後も当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定しています。今後もお客様に安全に安心してご利用いただけるよう日々の店舗運営維持に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高2,290億4千8百万円（前年同中間連結会計期間比4.6％増）、営業利益35億9千8百万円（前年同中間連結会計期間比36.1％増）、経常利益40億4千2百万円（前年同中間連結会計期間比16.4％増）、有形固定資産売却益13億4千3百万円と投資有価証券売却益15億9千6百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益41億5千万円（前年同中間連結会計期間比241.5％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客への売上高を記載し、セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
①食肉等の製造・卸売事業
売上高は2,116億4百万円（前年同中間連結会計期間比4.3％増）、セグメント利益は33億8千6百万円（前年同中間連結会計期間比51.3％増）となりました。
②食肉等の小売事業
売上高は121億4千4百万円（前年同中間連結会計期間比4.1％増）、セグメント利益は5億8百万円（前年同中間連結会計期間比21.8％減）となりました。
③食肉等の外食事業
売上高は48億9千1百万円（前年同中間連結会計期間比23.0％増）、セグメント利益は2億3千9百万円（前年同中間連結会計期間比12.5％減）となりました。
④その他
売上高は4億7百万円（前年同中間連結会計期間比4.4％増）、セグメント利益は8千1百万円（前年同中間連結会計期間比38.4％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて119億2百万円増加し、2,424億9千7百万円となりました。これは主に、売上高増加に伴う売上債権の増加による一方で、現金及び預金の減少によるものであります。
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて101億8千5百万円増加し、1,109億1千7百万円となりました。これは主に、仕入高の増加に伴う仕入債務の増加、短期借入金の増加及び長期借入金の増加によるものであります。
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて17億1千6百万円増加し、1,315億8千万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加による一方で、為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて92億7千4百万円減少し、320億1百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、37億6千6百万円の支出（前年同中間連結会計期間は27億5千2百万円の支出）で、主な減少要因は固定資産売却益13億4千3百万円、売上債権の増加127億2千3百万円及び法人税等の支払額17億1千6百万円であります。一方、主な増加要因は税金等調整前中間純利益66億5千３百万円、減価償却費21億4百万円、棚卸資産の減少24億4千3百万円及び仕入債務の増加11億2千9百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、52億6千8百万円の支出（前年同中間連結会計期間は86億1千4百万円の支出）で、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出59億5千3百万円及び貸付による支出46億8百万円であります。一方、収入の主なものは有形固定資産の売却による収入20億9千4百万円及び投資有価証券の売却による収入28億2千2百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億7千3百万円の収入（前年同中間連結会計期間は4億2千1百万円の支出）で、収入の主なものは短期借入金の純増額11億6千5百万円及び長期借入による収入52億5千9百万円であります。一方、支出の主なものは長期借入金の返済による支出43億2千万円及び配当金の支払額14億2千3百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の当社グループが支出した研究開発費の総額は1億6千2百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,267,721 | 32,267,721 | 東京証券取引所(プライム市場) | 単元株式数100株 |
| 計 | 32,267,721 | 32,267,721 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年８月31日 | － | 32,267,721 | － | 4,298 | － | 11,881 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 村上 真之助 | 兵庫県姫路市 | 8,001 | 25.26 |
| 丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目４-２ | 4,841 | 15.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 2,968 | 9.37 |
| 有限会社ファイブエム | 兵庫県西宮市羽衣町５-17 201 | 1,089 | 3.44 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 758 | 2.39 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 677 | 2.14 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 655 | 2.07 |
| THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD.AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店カストディ業務部) | 2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO JAPAN（東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 613 | 1.94 |
| 株式会社SMBC信託銀行（株式会社三井住友銀行退職給付信託口） | 東京都千代田区丸の内１丁目３-２ | 610 | 1.93 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON，MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 562 | 1.77 |
| 計 | 20,778 | 65.60 |
(注) １.上記のほか、当社が保有している自己株式が594千株あります。
２.日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式2,968千株は、信託業務に係る株式であります。
３.株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式758千株は、信託業務に係る株式であります。
４.野村信託銀行株式会社（信託口）の所有株式655千株は、信託業務に係る株式であります。
５.2025年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住 所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％） |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木七丁目７番７号 | 2,707 | 8.39 |
６.株式会社三井住友銀行ならびにその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社、SMBCファイナンスサービス株式会社から2024年３月25日付で関東財務局長に提出された変更報告書において、2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含まれておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合(％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 610 | 1.89 |
| SMBC日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 529 | 1.64 |
| SMBCファイナンスサービス株式会社 | 愛知県名古屋市中区丸の内三丁目23番20号 | 70 | 0.22 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 594,100 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 31,634,700 | 316,347 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 38,921 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,267,721 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 316,347 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が220株含まれております。
② 【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）エスフーズ株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13 | 594,100 | ― | 594,100 | 1.84 |
| 計 | ― | 594,100 | ― | 594,100 | 1.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第一種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 41,606 | 29,470 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 40,695 | 54,061 | |||||||||
| 有価証券 | - | 2,800 | |||||||||
| 商品及び製品 | 29,305 | 28,540 | |||||||||
| 仕掛品 | 6,609 | 4,960 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,883 | 4,805 | |||||||||
| その他 | 5,471 | 10,170 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △95 | △128 | |||||||||
| 流動資産合計 | 128,476 | 134,680 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 63,836 | 65,788 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △33,846 | △34,587 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 29,990 | 31,201 | |||||||||
| 土地 | 17,307 | 17,261 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 28,358 | 29,180 | |||||||||
| その他 | 39,617 | 39,525 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △32,058 | △31,780 | |||||||||
| その他（純額） | 7,558 | 7,744 | |||||||||
| 減損損失累計額 | △2,665 | △2,786 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 80,549 | 82,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 465 | 413 | |||||||||
| その他 | 1,010 | 924 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,476 | 1,337 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 14,433 | 17,542 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 206 | 346 | |||||||||
| その他 | 6,340 | 6,812 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △886 | △824 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 20,093 | 23,876 | |||||||||
| 固定資産合計 | 102,118 | 107,816 | |||||||||
| 資産合計 | 230,595 | 242,497 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,525 | 28,424 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,515 | 12,517 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,134 | 3,463 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,291 | 1,250 | |||||||||
| その他 | 16,122 | 17,862 | |||||||||
| 流動負債合計 | 56,589 | 63,518 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 150 | 100 | |||||||||
| 長期借入金 | 37,569 | 39,728 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 108 | 75 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,728 | 1,910 | |||||||||
| その他 | 4,585 | 5,583 | |||||||||
| 固定負債合計 | 44,142 | 47,398 | |||||||||
| 負債合計 | 100,731 | 110,917 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,298 | 4,298 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,824 | 18,873 | |||||||||
| 利益剰余金 | 85,940 | 88,666 | |||||||||
| 自己株式 | △390 | △373 | |||||||||
| 株主資本合計 | 108,672 | 111,464 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,821 | 6,404 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △24 | △22 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,211 | 5,410 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 90 | 76 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,098 | 11,869 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,092 | 8,246 | |||||||||
| 純資産合計 | 129,864 | 131,580 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 230,595 | 242,497 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 218,900 | 229,048 | |||||||||
| 売上原価 | ※１ 196,177 | 204,212 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,723 | 24,836 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 20,080 | ※２ 21,237 | |||||||||
| 営業利益 | 2,643 | 3,598 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 345 | 215 | |||||||||
| 受取配当金 | 366 | 235 | |||||||||
| 受取家賃 | 111 | 119 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | 31 | |||||||||
| その他 | 212 | 251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,041 | 856 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 133 | 286 | |||||||||
| 賃貸原価 | 25 | 30 | |||||||||
| その他 | 53 | 95 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 212 | 412 | |||||||||
| 経常利益 | 3,471 | 4,042 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 1,343 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 180 | 1,596 | |||||||||
| 補助金収入 | - | 103 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 42 | |||||||||
| 特別利益合計 | 184 | 3,085 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 27 | 62 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | 169 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 103 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 2 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 274 | 0 | |||||||||
| 子会社譲渡関連損失 | 215 | - | |||||||||
| 事業閉鎖損失 | - | 134 | |||||||||
| 特別損失合計 | 522 | 474 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,133 | 6,653 | |||||||||
| 法人税等 | 1,655 | 2,263 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,478 | 4,389 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 263 | 239 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,215 | 4,150 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,478 | 4,389 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 38 | 2,603 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 28 | 1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,433 | △3,800 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △9 | △15 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,491 | △1,210 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,969 | 3,179 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 6,722 | 2,920 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 246 | 258 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,133 | 6,653 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,121 | 2,104 | |||||||||
| 減損損失 | 4 | 169 | |||||||||
| のれん償却額 | 42 | 73 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △146 | △60 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △4 | △4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △57 | 25 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △712 | △450 | |||||||||
| 支払利息 | 133 | 286 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △42 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △1,343 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △10,394 | △12,723 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,966 | 2,443 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 7,184 | 1,129 | |||||||||
| 補助金収入 | - | △103 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | - | 103 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △876 | 60 | |||||||||
| その他 | △73 | △513 | |||||||||
| 小計 | △1,616 | △2,192 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 712 | 421 | |||||||||
| 利息の支払額 | △125 | △278 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,723 | △1,716 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,752 | △3,766 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △1,019 | 61 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △6,030 | △5,953 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 2,094 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23 | △52 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △230 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 250 | 2,822 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | 396 | |||||||||
| 子会社株式の取得による支出 | △2 | - | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △2,351 | △4,608 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 449 | 287 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 103 | |||||||||
| その他 | 109 | △187 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,614 | △5,268 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,222 | 1,165 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 3,500 | 5,259 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,629 | △4,320 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △50 | △50 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,327 | △1,423 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △94 | △104 | |||||||||
| その他 | △42 | △51 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △421 | 473 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,619 | △714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △10,169 | △9,274 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 49,597 | 41,276 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 39,428 | ※1 32,001 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる、中間連結財務諸表への影響はありません。
（「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用）
「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日。以下「本実務対応報告」という。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、本実務対応報告第７項を適用しているため、当中間連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。
(第一種中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当社及び一部の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証（連帯保証）を行っております。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||
| 株式会社カーサ | 50 | 百万円 | 株式会社カーサ | 40 | 百万円 |
| 株式会社日高はなはなファーム | 235 | 百万円 | 株式会社日高はなはなファーム | 217 | 百万円 |
| 株式会社豊頃中央農場 | 458 | 百万円 | 株式会社豊頃中央農場 | 440 | 百万円 |
| 株式会社十勝中央農場 | 459 | 百万円 | 株式会社十勝中央農場 | 439 | 百万円 |
| 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 | 682 | 百万円 | 株式会社すぎもとファーム千代ヶ岡 | 656 | 百万円 |
| 株式会社ドリームグラウンド | 737 | 百万円 | 株式会社ドリームグラウンド | 708 | 百万円 |
| 株式会社サバイファーム | 782 | 百万円 | 株式会社サバイファーム | 754 | 百万円 |
| 株式会社くれないファーム | 920 | 百万円 | 株式会社くれないファーム | 895 | 百万円 |
| エスフーズ沖縄株式会社 | 5 | 百万円 | エスフーズ沖縄株式会社 | － | 百万円 |
| 金丸 一男他１社 | 107 | 百万円 | 金丸 一男他１社 | 98 | 百万円 |
| 計 | 4,438 | 百万円 | 計 | 4,250 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
売上原価から販売促進に係る補助金21百万円を控除しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 運賃 | 5,035 | 百万円 | 5,023 | 百万円 |
| 給料及び手当 | 4,146 | 百万円 | 4,498 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 868 | 百万円 | 913 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 106 | 百万円 | 90 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 11 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 7 | 百万円 | 5 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 86 | 百万円 | 31 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 38,708 | 百万円 | 29,470 | 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる合同運用指定金銭信託 | 1,000 | 百万円 | 2,800 | 百万円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △280 | 百万円 | △268 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 39,428 | 百万円 | 32,001 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日定時株主総会 | 普通株式 | 1,328 | 42.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月11日取締役会 | 普通株式 | 1,392 | 44.00 | 2024年８月31日 | 2024年10月31日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月23日定時株主総会 | 普通株式 | 1,424 | 45.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月14日取締役会 | 普通株式 | 1,647 | 52.00 | 2025年８月31日 | 2025年10月31日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 202,869 | 11,666 | 3,975 | 218,511 | 389 | 218,900 | － | 218,900 |
| 外部顧客への売上高 | 202,869 | 11,666 | 3,975 | 218,511 | 389 | 218,900 | － | 218,900 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,826 | 101 | 334 | 4,262 | 362 | 4,624 | △4,624 | － |
| 計 | 206,695 | 11,768 | 4,310 | 222,773 | 752 | 223,525 | △4,624 | 218,900 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,238 | 650 | 273 | 3,162 | 58 | 3,220 | △577 | 2,643 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△577百万円には、セグメント間取引消去125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△702百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 211,604 | 12,144 | 4,891 | 228,641 | 407 | 229,048 | － | 229,048 |
| 外部顧客への売上高 | 211,604 | 12,144 | 4,891 | 228,641 | 407 | 229,048 | － | 229,048 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,390 | 84 | 305 | 3,780 | 408 | 4,188 | △4,188 | － |
| 計 | 214,994 | 12,229 | 5,196 | 232,421 | 815 | 233,236 | △4,188 | 229,048 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,386 | 508 | 239 | 4,134 | 81 | 4,215 | △617 | 3,598 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、冷蔵倉庫業等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△617百万円には、セグメント間取引消去142百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△759百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社及び一部子会社の間接部門の一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||
| 食肉等の製造・卸売事業 | 食肉等の小売事業 | 食肉等の外食事業 | 計 | |||||
| 減損損失 | 138 | 30 | － | 169 | － | 169 | － | 169 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益金額 | 38.41円 | 131.09円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,215 | 4,150 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,215 | 4,150 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 31,641,039 | 31,659,264 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第60期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当については、2025年10月14日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 1,647百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 52円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年10月31日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月10日
エスフーズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 杉田 直樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小松野 悟 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエスフーズ株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エスフーズ株式会社及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。