| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第28期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハブ |
| 【英訳名】 | ＨＵＢ ＣＯ. , ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 太 田 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03－3526－8682 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 高 見 幸 夫 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田三丁目14番10号 |
| 【電話番号】 | 03－3526－8682 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 曽 根 田 誠 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第27期中間会計期間 | 第28期中間会計期間 | 第27期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,432,737 | 5,689,555 | 10,632,044 |
| 経常利益 | (千円) | 265,761 | 302,972 | 441,096 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 252,114 | 293,195 | 446,030 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | (株) | 12,830,200 | 12,830,200 | 12,830,200 |
| 純資産額 | (千円) | 2,693,396 | 3,076,757 | 2,894,707 |
| 総資産額 | (千円) | 6,323,924 | 6,314,235 | 6,184,208 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 20.04 | 23.31 | 35.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | 23.23 | 35.44 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.6 | 48.4 | 46.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 225,191 | 356,792 | 435,541 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △205,778 | △186,389 | △335,634 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △894,488 | △357,215 | △1,217,727 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,885,163 | 2,455,607 | 2,642,419 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、前中間会計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられて緩やかな回復基調を維持しておりますが、消費者物価・企業物価の上昇傾向は継続しており、国際経済における米国の通商政策等の影響が不確実な中で、懸念材料も根強く残るものとなりました。
外食産業におきましても、人流の活性化やインバウンド需要により追い風を受ける一方で、コスト高騰や消費者の節約志向などの企業内外における構造的な課題が依然としてあり、見通しの不透明な経営環境が続いております。
このような中、当社は「創業50年ビジョン（2022-2030）」を達成すべく、「挑戦」をテーマとする「中期経営計画（2025-2027）」を策定いたしました。日本全国の人流拠点をターゲットとした出店戦略「SmasH47」を軸に、全国を対象とした出店、「既存店客数増」を目指す施策、処遇改善による優秀な人財の確保と定着を推し進めております。
当社の取り組みとしましては、メンバーズシステムを要として、新規顧客集客・既存顧客再来店の動機創出を実行してまいりました。新規顧客の集客においては、IPコンテンツ・スポーツコンテンツとのコラボレーション、自治体をテーマとしたフェア等の企画を毎月実施し、初めてご来店する多くのお客様にHUB・82を体験していただきました。スポーツ放映では、新たな放映コンテンツを増やし、様々なコンテンツに関心のあるお客様に加え、インバウンド顧客の観戦需要を取り込むことができました。また、インバウンド顧客をターゲットとして、メンバーズカードを利用した集客施策を継続して実施しております。これらの施策で店舗における体験価値を感じていただくため、各施策それぞれにテーマ性のある新商品を展開し、高い評価をいただいております。
お客様の持続的な再来店を実現するため、商材の魅力を引き出すメニューを展開するキャンペーン企画を毎月実施しており、店舗運営においては接客及び提供する商品のクオリティを高く維持するための改善活動に取り組んでおります。このような基本施策に加え、マーケティング施策として、メンバーズシステムの顧客データを分析し、顧客属性に応じて最適なクーポンを配信する施策を実行しております。
新規出店につきましては、４月に「HUB JEF UNITED PUBペリエ千葉エキナカ店」を出店し、店舗数は108店舗となりました。当該店舗は当社初のJR駅改札内店舗であり、Jリーグチーム ジェフユナイテッド市原・千葉とのコラボレーション店舗となります。また、９月に宮崎県初出店となる「HUBアミュプラザみやざき店」、12月に富山県初出店となる「HUB富山MAROOT店（仮称）」を予定しております。いずれもJR商業施設内への出店となり、出店戦略「SmasH47」を着実に進めております。
以上の結果、当中間会計期間においては、売上高は5,689百万円（前年同期比4.7％増）、営業利益は309百万円（前年同期比12.2％増）、経常利益は302百万円（前年同期比14.0％増）、中間純利益は293百万円（前年同期比16.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて130百万円増加し、6,314百万円となりました。
流動資産は前事業年度末に比べて２百万円増加し、3,294百万円となりました。これは主に売掛金が増加したものの現金及び預金が減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べて127百万円増加し、3,019百万円となりました。これは主に有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前事業年度末に比べて52百万円減少し、3,237百万円となりました。これは主に買掛金が増加したものの長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べて182百万円増加し、3,076百万円となりました。これは主に配当金の支払により125百万円減少したものの、中間純利益を293百万円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて186百万円減少し、2,455百万円となりました。それぞれの詳細は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、356百万円（前年同期は225百万円の収入）となりました。
主な要因は、税引前中間純利益を302百万円計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、186百万円（前年同期は205百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が130百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、357百万円（前年同期は894百万円の支出）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出が211百万円あったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 35,280,000 |
| 計 | 35,280,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,830,200 | 12,830,200 | 東京証券取引所（スタンダード市場) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,830,200 | 12,830,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) | |
| 2025年８月31日 | ― | 12,830,200 | ― | 100,000 | ― | 100,000 | |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社MIXI | 東京都渋谷区渋谷２-24-12 | 2,517,600 | 20.02 |
| ロイヤルホールディングス株式会社 | 福岡県福岡市博多区那珂３-28-５ | 1,865,200 | 14.83 |
| 株式会社久世 | 東京都豊島区東池袋２-29-７ | 1,098,000 | 8.73 |
| みのりホールディングス株式会社 | 東京都墨田区横網１-６-１ | 830,000 | 6.60 |
| 高野 慎一 | 神奈川県川崎市川崎区 | 204,600 | 1.63 |
| ハブ社員持株会 | 東京都千代田区外神田３-14-10 | 154,100 | 1.23 |
| 太田 剛 | 東京都台東区 | 114,300 | 0.91 |
| 伊藤 真己 | 東京都豊島区 | 72,900 | 0.58 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１-８-１ | 55,900 | 0.44 |
| ハブ役員持株会 | 東京都千代田区外神田３-14-10 | 52,300 | 0.42 |
| 計 | ― | 6,964,900 | 55.39 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口） 55,900株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | 252,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,566,500 | 125,665 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 12,830,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 125,665 | ― | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式82株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社ハブ | 東京都千代田区外神田３-14-10 | 252,200 | ― | 252,200 | 1.97 |
| 計 | ― | 252,200 | ― | 252,200 | 1.97 |
（注）上記の他に単元未満株式として自己株式を82株所有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
当社の中間財務諸表は、第１種中間財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年２月28日) | 当中間会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,642,419 | 2,455,607 | |||||||||
| 売掛金 | 287,090 | 411,545 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 83,239 | 84,804 | |||||||||
| 未収入金 | 66,710 | 66,368 | |||||||||
| その他 | 212,670 | 276,245 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,292,130 | 3,294,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,058,249 | 1,075,222 | |||||||||
| その他（純額） | 175,670 | 243,562 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,233,919 | 1,318,785 | |||||||||
| 無形固定資産 | 31,629 | 60,479 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 保険積立金 | 273,667 | 273,667 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,051,028 | 1,053,637 | |||||||||
| その他 | 301,832 | 313,093 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,626,528 | 1,640,398 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,892,078 | 3,019,663 | |||||||||
| 資産合計 | 6,184,208 | 6,314,235 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 263,180 | 330,710 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 433,750 | 388,000 | |||||||||
| 未払金 | 245,319 | 201,397 | |||||||||
| 未払費用 | 277,581 | 397,461 | |||||||||
| 未払法人税等 | 31,401 | 17,696 | |||||||||
| 賞与引当金 | 146,198 | 136,125 | |||||||||
| その他 | 310,710 | 338,833 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,708,141 | 1,810,224 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 950,900 | 785,000 | |||||||||
| リース債務 | 35,064 | 35,515 | |||||||||
| 長期未払金 | 4,000 | 4,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 561,266 | 565,813 | |||||||||
| その他 | 30,129 | 36,925 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,581,359 | 1,427,254 | |||||||||
| 負債合計 | 3,289,500 | 3,237,478 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,727,158 | 1,727,158 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,333,724 | 1,501,140 | |||||||||
| 自己株式 | △273,570 | △273,570 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,887,312 | 3,054,728 | |||||||||
| 新株予約権 | 7,395 | 22,028 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,894,707 | 3,076,757 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,184,208 | 6,314,235 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,432,737 | 5,689,555 | |||||||||
| 売上原価 | 1,600,118 | 1,696,637 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,832,618 | 3,992,918 | |||||||||
| その他の営業収入 | 48,155 | 47,325 | |||||||||
| 営業総利益 | 3,880,774 | 4,040,244 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 3,605,003 | ※1 3,730,779 | |||||||||
| 営業利益 | 275,770 | 309,464 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 255 | 2,443 | |||||||||
| 雑収入 | 1,428 | 2,266 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,683 | 4,709 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,587 | 11,152 | |||||||||
| 雑損失 | 105 | 50 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,692 | 11,202 | |||||||||
| 経常利益 | 265,761 | 302,972 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 265,761 | 302,972 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,238 | 16,526 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △591 | △6,750 | |||||||||
| 法人税等合計 | 13,646 | 9,776 | |||||||||
| 中間純利益 | 252,114 | 293,195 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 265,761 | 302,972 | |||||||||
| 減価償却費 | 114,638 | 129,445 | |||||||||
| 受取利息 | △255 | △2,443 | |||||||||
| 支払利息 | 11,587 | 11,152 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △111,796 | △124,454 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △9,078 | △1,565 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 58,016 | 67,530 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 98,726 | △91,754 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 25,892 | 119,914 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △54,743 | △10,073 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △2,401 | 6,795 | |||||||||
| その他 | △130,490 | △11,922 | |||||||||
| 小計 | 265,856 | 395,596 | |||||||||
| 利息の受取額 | 255 | 2,443 | |||||||||
| 利息の支払額 | △12,826 | △11,015 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △28,093 | △30,231 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 225,191 | 356,792 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △166,856 | △130,030 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △39,468 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 166 | 1,507 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △15,900 | △4,115 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △13,188 | △10,132 | |||||||||
| その他の支出 | △10,000 | △4,150 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △205,778 | △186,389 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △52,680 | － | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,500,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,239,750 | △211,650 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △16,481 | △13,659 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | △10,345 | △6,125 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △75,231 | △125,779 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △894,488 | △357,215 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △875,075 | △186,811 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,760,239 | 2,642,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,885,163 | ※1 2,455,607 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（法人税等の税率の変更による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）」が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。
これに伴い、2027年３月１日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は34.6％から35.4％に変更されます。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 給与手当 | 1,384,552 | 千円 | 1,437,561 | 千円 |
| 地代家賃 | 773,419 | 千円 | 808,224 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,885,163 | 千円 | 2,455,607 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,885,163 | 千円 | 2,455,607 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月29日定時株主総会 | 普通株式 | 75,467 | 6.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 125,779 | 10.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、英国風パブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（単位：千円）
| 英国風ＰＵＢ事業 | |
|---|---|
| 売上 | |
| 東日本（北海道、東北、関東）西日本（中部、関西、九州） | 4,178,4921,254,244 |
| その他の営業収入 | 48,155 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,480,892 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高及びその他の営業収入 | 5,480,892 |
当中間会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円）
| 英国風ＰＵＢ事業 | |
|---|---|
| 売上 | |
| 東日本（北海道、東北、関東）西日本（中部、関西、九州） | 4,344,4531,345,101 |
| その他の営業収入 | 47,325 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,736,881 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高及びその他の営業収入 | 5,736,881 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 20円04銭 | 23円31銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益(千円) | 252,114 | 293,195 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 252,114 | 293,195 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,577,918 | 12,577,918 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | － | 23円23銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | － | 43,100 |
| (うち新株予約権(株)) | (－) | (43,100) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、前中間会計期間は潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株 式 会 社 ハ ブ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 會 澤 正 志 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 田 義 浩 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハブの2025年３月１日から2026年２月28日までの第28期事業年度の中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハブの2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。