8198 マックスバリュ東海株式会社 半期報告書－第64期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の活性化が進み、雇用・個人消費の改善等により景気は緩やかな回復基調を示す一方で、米国の関税引き上げによる影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。当社が属する食品スーパーマーケット業界においては、食品価格の上昇に伴う消費マインド低迷の影響を受けるとともに、人件費・配送費用等のコスト負担の増加、業種・業態を超えた競争環境の激化といった経営課題の継続など、予断を許さない状況にあります。

このような中、当社グループはブランドメッセージである「想いを形に、『おいしい』でつながる。」を具現化すべく、中期経営計画（2024～2026年度）で掲げた３つの基本戦略「事業構造の変革」「テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造」「サステナビリティ経営の推進」に取り組んでおります。

［国内事業］

事業構造の変革におきましては、店舗力の強化として、節約志向の高まりに対応すべく「安さ実感 家計応援」商品を通じた価格訴求の強化、イオンのトータルアプリ「ｉＡＥＯＮ」を通じたお買い得情報の提供に努めました。また、イオンでの新「ＡＥＯＮＰａｙ」のサービス開始と連動し、毎月10日の「スーパーマックスデー」とあわせてＡＥＯＮＰａｙの決済を利用した際の「ＷＡＯＮＰＯＩＮＴ」を基本の10倍付与としたほか、リテールメディアの導入により、効果的なプロモーション活動を展開しました。加えて、お買い得な価格で高品質な商品を提供する「トップバリュ」や、食べきり・使いきりに適した小容量商品を拡販したほか、時間帯に応じた品揃えや出来たて商品の訴求といった基本の徹底、デリカ・冷凍食品・インストアベーカリーなど成長カテゴリー商品の品揃え拡大に取り組みました。商品面では、「じもの」（注釈１参照）の拡大に向け、地元のお取引先さまとの共同開発商品を販売したほか、じもの商品の発掘・育成の場として「じもの商品大商談会」をリアルとオンラインで開催しました。「ちゃんとごはん」（注釈２参照）については、地域とのつながりを深め、より豊かな食生活をサポートする「ちゃんとごはんＳＴＵＤＩＯ」を活用し、店舗やＳＮＳを通じた情報発信や料理教室を開催したほか、健康キャンペーンや学生との共同開発弁当の販売に取り組みました。また、米の供給不足に対し、随意契約で調達した政府備蓄米を販売しました。店舗展開では、７月にマックスバリュエクスプレス御器所２丁目店（名古屋市昭和区）を新規開設したほか、同月にマックスバリュエクスプレス浜松早出店（浜松市中央区）を改装し、小容量商品の拡販やイートインコーナーの新設に加え、日用品や雑貨の100円均一コーナーを導入しました。また、同店を含む既存店舗の改装を計７店舗にて実施し、じものコーナーの充実やデリカ・インストアベーカリーの出来たて商品の訴求、冷凍ケース入替による冷凍食品売場の刷新・品揃え拡大に取り組みました。新たな顧客接点の創出では、地域のお買物の利便性向上と地域活性化に貢献するため、移動スーパーを新たに６台稼働し累計40台へと拡大しました。また、ネットショップにおけるごちそうメニューなどの予約販売の強化、ネットスーパーの販促強化、無人店舗「Ｍａｘマート」の新規開設を進めるとともに、Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓを利用した配達サービスを拡大しました。

テクノロジーの活用を通じた付加価値の創造におきましては、生産性の改善によるサービスレベル向上を目的に、電子棚札を新たに58店舗導入し累計243店舗へ拡大したほか、セルフレジの増設を進めました。また、発注業務の精度向上と負担軽減に向け、既に農産部門で導入している日本気象協会が提供する気象データを用いた自動発注支援システムを新たに畜産部門にも拡大しました。

サステナビリティ経営の推進におきましては、2024年４月に開示した当社の「サステナビリティ基本方針」に基づき、これまで以上に地域社会への貢献度を高めつつ、持続的な企業価値向上を目指した取り組みを進めております。環境保全・社会貢献活動では、地域の活動支援を目的に「ご当地ＷＡＯＮ」の利用金額の一部を各自治体に寄付したほか、キャンペーン対象商品の売上の一部を地域の保全活動に役立てる「ありがとうキャンペーン」を実施しました。また、被災地域の復興支援に向け大船渡山林火災・ミャンマー大地震に対する緊急支援募金を実施したほか、地域のライフライン整備に向け防災協定の締結を積極的に進めております。加えて、地域とのつながりを深めるべくお買物支援や見守り活動に関する協定締結を進めたほか、地域福祉の向上や食品ロス削減に向け全店で「フードドライブ」を実施しております。ダイバーシティ推進の取り組みでは、女性副店長を対象としたフォローアップ研修を実施したほか、多様な人材が活躍できる環境を整備すべく「短時間正社員制度」を導入しました。また、従業員満足度を高めるべく３期連続で大幅な賃上げを実施しました。

これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間における全店売上高の前年同期比は102.9％、既存店売上高では101.7％となりました。なお、同対比に用いた数値には、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等は適用しておりません。

［連結子会社］

国内にて惣菜や米飯等を製造・加工するデリカ食品株式会社におきましては、地産域消の拡大に向けたじもの食材を使用した商品の開発・販売に取り組んだほか、商品改廃と教育体制の整備に努めました。

中国事業であるイオンマックスバリュ(広州)商業有限公司におきましては、収益獲得に向けた販促強化や商品力の強化、デジタル化の推進等による経営の改善に努めましたが、今後の当社グループの事業運営全般の見通しを総合的かつ慎重に検討した結果、当該連結子会社の解散を決議しました。

これらの結果、当中間連結会計期間の成績は、営業収益1,925億24百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益58億41百万円（同6.9％減）、経常利益59億71百万円（同4.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、清算業務を進めている連結子会社イオンマックスバリュ(広州)商業有限公司に対する出資金評価損等に税効果を認識したことなどにより、56億63百万円（同40.4％増）となりました。

（注釈１）じもの・・・当社では、地元で長年親しまれている商品や地元企業さまが生産する商品など、

　　　　　それぞれの地域に根ざした商品をじものと呼び、これら商品の販売活動を通じて、地域の

　　　　　活性化を応援しております。

（注釈２）ちゃんとごはん・・・当社では、お客さまに健康でいきいきとした生活を送っていただくため、

　　　　　バランスの良い食事、すなわち“ちゃんとごはんを食べる”ことを知っていただく機会として、

　　　　　健康的な食生活のご提案や食事バランスを考慮したお弁当や惣菜の紹介などに取り組んでおり、

　　　　　このような取り組みの総称をちゃんとごはんと呼んでおります。

② 財政状態

（ア）資産

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比し、168億56百万円増加し、1,522億77百万円となりました。これは現金及び預金の増加38億22百万円、関係会社預け金の増加45億円、流動資産その他（主に未収入金）の増加63億44百万円などによるものであります。

（イ）負債

当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比し、134億39百万円増加し、604億12百万円となりました。これは買掛金の増加91億99百万円、未払法人税等の増加12億34百万円などによるものであります。（ウ）純資産

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比し、34億17百万円増加し、918億65百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益の計上56億63百万円、剰余金の配当による減少23億90百万円などによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比し83億21百万円増加し、457億92百万円となりました。

当社は、営業活動により獲得されたキャッシュ・フローと投資活動キャッシュ・フローの合計をフリー・キャッシュ・フローとして定義しており、重要な資金の調達源として位置づけております。当中間連結会計期間にて獲得したフリー・キャッシュ・フローは108億60百万円（前年同期は34億33百万円 ）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、141億62百万円（前年同期は87億37百万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益61億78百万円、減価償却費27億87百万円、仕入債務の増加額92億22百万円、その他流動資産の増加額63億13百万円、その他流動負債の増加額24億13百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、33億２百万円（前年同期は53億３百万円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得による支出33億７百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、25億43百万円（前年同期は20億83百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額23億90百万円、リース債務の返済による支出１億51百万円などによるものであります。

（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

※  新株予約権証券の発行時（2025年６月16日）における内容を記載しております。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注)自己株式が91千株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式1,300株が含まれております。

なお、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権13個が含まれておりません。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式51株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　減損損失

前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

（単位：百万円）

（注）「その他」は少額重要資産であります。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗及び賃貸不動産を基礎とし、遊休資産については物件毎にグルーピングしております。また、全社的な将来キャッシュ・フローの生成に寄与する本社の建物等については共用資産としております。

　主に、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである店舗の資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額により評価しておりますが、重要性が乏しい土地については固定資産税評価額を基に算定した金額により、その他の固定資産については取引事例等を勘案した合理的な見積りにより評価しております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.9％で割り引いて算定しております。

当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは、当中間連結会計期間において減損損失を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

　　　（注）2025年４月15日取締役会決議による１株当たりの配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日 至　2024年８月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日 至　2025年８月31日）

当社グループは、「スーパーマーケット事業」と「その他事業（ミスタードーナツ、不二家のＦＣ事業等）」の２つを事業セグメントとしております。

「その他事業」については、報告セグメントとして区分する重要性が乏しいため、「その他事業」を「スーパーマーケット事業」に結合した結果、報告セグメントが単一となるため、セグメント情報の開示は省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

部門別に分解した情報

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の部門別の収益は、国内店舗売上高が全体の90％以上を占めることから、国内店舗売上高のみ部門別に分解しております。

（単位：百万円）

地域別に分解した情報

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の地域別の収益は、スーパーマーケット事業に関する直営売上高が全体の90％以上を占めることから、直営売上高のみ店舗の所在地域別に分解しております。

（単位：百万円）

（注）１．その他事業は、ミスタードーナツ、不二家のＦＣショップや惣菜等の卸などによる売上高であります。

２．営業収入は、販売受入手数料等であります。

３．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2025年４月15日の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（注）１．2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いをしております。

２．2025年４月15日取締役会決議による１株当たりの配当額には、上場20周年記念配当５円を含んでおります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名古屋事務所 名古屋事務所 名古屋事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマックスバリュ東海株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マックスバリュ東海株式会社及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。