| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 沖縄総合事務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社サンエー |
| 【英訳名】 | SAN-A CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 沢 |
| 【本店の所在の場所】 | 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 098(898)2230(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 玉寄 雅人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号 |
| 【電話番号】 | 098(898)2230(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営企画部長 玉寄 雅人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 111,339 | 112,260 | 218,592 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,432 | 9,106 | 17,468 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,934 | 5,874 | 11,469 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,332 | 6,440 | 12,116 |
| 純資産額 | (百万円) | 148,761 | 155,608 | 154,546 |
| 総資産額 | (百万円) | 204,077 | 211,767 | 191,224 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 95.98 | 94.99 | 185.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 71.0 | 71.6 | 78.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 21,228 | 23,356 | 14,980 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,802 | △3,769 | △6,197 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,766 | △5,419 | △3,788 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 69,508 | 74,011 | 59,843 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2025年３月１日～2025年８月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続いております。その一方で、継続する原材料価格の上昇や米国の通商政策の動向等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
沖縄県の経済におきましては、入域観光客数が前年同期を上回って推移しており、国内観光客は過去最高を更新、外国人観光客も台湾や韓国を中心に回復し、今後も増加が見込まれております。一方で、継続的なインフレ下での商品の値上げにより、お客さまの節約志向が高まっており、人手不足や各種コストの増加、業態の垣根を越えた競争の激化等、小売業界については厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社の経営方針を「あるべき姿」とし、人財力や仕組力、商品力、店舗力の向上に取り組むとともに、引き続き企業理念の浸透、七大基本（クリンリネス、鮮度と品質、品揃え、価格、陳列技術、サービス、正しい表示）の徹底、既存店の活性化、効率化を図る等、お客さま満足度の向上に努めております。
その結果、当中間連結会計期間における営業収益(売上高及び営業収入)は1,222億16百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は87億6百万円(同5.1％減)、経常利益は91億6百万円(同3.5％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は58億74百万円(同1.0％減)となりました。
《人財力の向上》
正社員、パートナー社員（パート）、アルバイトに対する社員研修を積極的に実施し、企業理念の浸透や七大基本の徹底などの理念教育と、実務研修として事業部研修（県外や海外のメーカーや産地・工場の視察研修、食品加工センターと店舗社員の交流研修等）、新任店長研修を行いました。理念教育と実務研修の両輪により、永続性ある企業経営に向けた人財育成に取り組んでおります。
《仕組力の向上》
食品スーパーにおいてフルセルフレジや電子棚札、外食レストランにおいてタブレットオーダーシステム・配膳ロボット等の効率機器を積極的に導入し、接客対応時間の増加や働き方改善に繋がるよう取り組んでおります。当期（2026年２月期）につきましては、食品スーパーにおいて電子棚札を20店舗、フルセルフレジを24店舗へ導入を予定しております。
《商品力、店舗力の向上》
食料品につきましては、独自性商品（「くらしモア」「ローソンオリジナル」「成城石井」の各商品等）の販売を強化しております。また、食品スーパーにおいて試食販売を強化し、商品価値を伝えることで売上点数アップにつながるよう取り組んでおります。衣料品につきましては、沖縄独自の文化である「かりゆしウェア」の売上が豊富な品揃えにより好調に推移しております。また、国内・海外からの観光客の増加に伴い、土産品の売上や免税売上も伸長しております。
既存店につきましては、４月に「V21食品館我如古店」(沖縄県宜野湾市)を改装、６月に「石垣シティ」(沖縄県石垣市）を建替えし新館を開店、８月に「V21食品館照屋店」(沖縄県沖縄市）を改装いたしました。また、新規業態として「サンエー浦添西海岸PARCO CITY」(沖縄県浦添市）において、６月に「サンエーNintendo Area(任天堂売場)」、９月にフランチャイズ店舗「Soup Stock Tokyo 沖縄・浦添パルコシティ店」を開店いたしました。今後も既存店の活性化に積極的に取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 小売事業
小売におきましては、３月～６月の各部門売上は堅調に推移いたしましたが、沖縄県の平均気温が前年より低く推移したことや、前年に実施された沖縄県の省エネ施策の反動等により、家電（エアコン等）の売上が苦戦いたしました。また、旧暦行事（お盆）のずれ（前年：８月16日～８月18日、今年：９月４日～９月６日）等により、食料品の売上に影響がありました。
その結果、営業収益は1,175億9百万円(前年同期比1.1％増)となりましたが、一方で既存店の建替え及び改装に伴う休業や経費計上等もあり、セグメント利益は75億20百万円(同8.4％減)となりました。
② コンビニエンスストア事業(以下「ＣＶＳ」という。)
ＣＶＳにおきましては、ＦＣ店舗を１店舗閉店、３店舗の新規開店及び既存店が好調に推移し、営業収益は47億18百万円(前年同期比6.9％増)、セグメント利益は11億85百万円(同23.2％増)となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して205億43百万円増加し、2,117億67百万円となりました。主な要因は、当中間連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等により現金及び預金が141億68百万円、売掛金が35億1百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して194億80百万円増加し、561億58百万円となりました。主な要因は、当中間連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等により買掛金が119億19百万円、流動負債その他が59億77百万円増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して10億62百万円増加し、1,556億8百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が9億27百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より141億68百万円増加し、740億11百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得た資金は233億56百万円(前年同期10.0％増)となりました。
主な要因は、当中間連結会計期間末が金融機関の休日であったこと等により仕入債務が119億19百万円増加したことや、税金等調整前中間純利益が90億47百万円、減価償却費が32億8百万円の計上によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動に使用した資金は37億69百万円(前年同期比34.5％増)となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出が29億23百万円であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動に使用した資金は54億19百万円(前年同期比43.9％増)となりました。
主な要因は、配当金の支払額が49億39百万円、非支配株主への配当金の支払額が4億60百万円であります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 144,000,000 |
| 計 | 144,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 63,963,308 | 63,963,308 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 63,963,308 | 63,963,308 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ― | 63,963 | ― | 3,723 | ― | 3,686 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 折田 富子 | 沖縄県宜野湾市 | 6,782 | 10.97 |
| 金城 和子 | 沖縄県宜野湾市 | 6,609 | 10.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 6,133 | 9.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1丁目8-12 | 4,233 | 6.85 |
| 公益財団法人折田財団 | 沖縄県宜野湾市大山7丁目2-10 | 4,000 | 6.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南2丁目15-1) | 2,397 | 3.88 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ、エイ) | BANKUPLASSEN 2, 0107 OSLO I OSLO 0107 NO（東京都新宿区6丁目27番30号） | 1,551 | 2.51 |
| 金城 弘道 | 沖縄県宜野湾市 | 1,228 | 1.99 |
| 折田 公仁 | 東京都品川区 | 961 | 1.56 |
| 折田 典久 | 沖縄県浦添市 | 957 | 1.55 |
| 計 | ― | 34,856 | 56.36 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
| 2,115,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 618,079 | ― |
| 61,807,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 39,808 | |||
| 発行済株式総数 | 63,963,308 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 618,079 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社サンエー | 沖縄県宜野湾市大山七丁目２番10号 | 2,115,600 | ― | 2,115,600 | 3.31 |
| 計 | ― | 2,115,600 | ― | 2,115,600 | 3.31 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 59,843 | 74,011 | |||||||||
| 売掛金 | 7,265 | 10,766 | |||||||||
| 商品及び製品 | 15,180 | 15,849 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 475 | 440 | |||||||||
| その他 | 3,053 | 4,211 | |||||||||
| 流動資産合計 | 85,818 | 105,279 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 49,138 | 47,259 | |||||||||
| 土地 | 35,290 | 35,613 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 4,802 | 5,860 | |||||||||
| その他（純額） | 3,956 | 4,409 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 93,188 | 93,142 | |||||||||
| 無形固定資産 | 801 | 777 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 11,415 | 12,567 | |||||||||
| 固定資産合計 | 105,405 | 106,487 | |||||||||
| 資産合計 | 191,224 | 211,767 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,651 | 23,570 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,259 | 3,233 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,553 | 2,080 | |||||||||
| その他 | 14,131 | 20,109 | |||||||||
| 流動負債合計 | 29,596 | 48,994 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,675 | 2,740 | |||||||||
| 資産除去債務 | 646 | 652 | |||||||||
| その他 | 3,759 | 3,771 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,081 | 7,164 | |||||||||
| 負債合計 | 36,678 | 56,158 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,723 | 3,723 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,720 | 3,730 | |||||||||
| 利益剰余金 | 147,224 | 148,152 | |||||||||
| 自己株式 | △4,222 | △4,202 | |||||||||
| 株主資本合計 | 150,446 | 151,403 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 85 | 152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △23 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 61 | 118 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4,038 | 4,086 | |||||||||
| 純資産合計 | 154,546 | 155,608 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 191,224 | 211,767 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 111,339 | 112,260 | |||||||||
| 売上原価 | 75,969 | 76,908 | |||||||||
| 売上総利益 | 35,369 | 35,352 | |||||||||
| 営業収入 | 9,316 | 9,955 | |||||||||
| 営業総利益 | 44,685 | 45,308 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料 | 11,489 | 12,087 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 2,373 | 2,080 | |||||||||
| 退職給付費用 | 230 | 236 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,305 | 3,208 | |||||||||
| その他 | 18,116 | 18,988 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 35,514 | 36,601 | |||||||||
| 営業利益 | 9,170 | 8,706 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 62 | |||||||||
| 受取配当金 | 21 | 80 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 72 | 85 | |||||||||
| その他 | 189 | 193 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 288 | 421 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 12 | 12 | |||||||||
| その他 | 14 | 8 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 26 | 21 | |||||||||
| 経常利益 | 9,432 | 9,106 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 179 | 59 | |||||||||
| 特別損失合計 | 179 | 59 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,252 | 9,047 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,702 | 3,004 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 215 | △340 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,917 | 2,663 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,335 | 6,383 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 400 | 508 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,934 | 5,874 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,335 | 6,383 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | 67 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 6 | △10 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3 | 56 | |||||||||
| 中間包括利益 | 6,332 | 6,440 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 5,931 | 5,931 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 400 | 508 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,252 | 9,047 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,305 | 3,208 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 179 | 59 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 823 | 527 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 45 | 55 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △2,686 | △3,501 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △55 | △634 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 12,047 | 11,919 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 1,122 | 1,792 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 2,119 | 3,166 | |||||||||
| その他 | △582 | △221 | |||||||||
| 小計 | 25,571 | 25,417 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,261 | △2,060 | |||||||||
| 合意解約金の支払額 | △1,081 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,228 | 23,356 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,755 | △2,923 | |||||||||
| その他 | △46 | △845 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,802 | △3,769 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △3,394 | △4,939 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △352 | △460 | |||||||||
| その他 | △19 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,766 | △5,419 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 14,659 | 14,168 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 54,848 | 59,843 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 69,508 | ※ 74,011 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 69,508 | 百万円 | 74,011 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 69,508 | 74,011 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 3,400 | 110 | 2024年２月29日 | 2024年５月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月27日定時株主総会 | 普通株式 | 4,946 | 80 | 2025年２月28日 | 2025年５月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 小売 | ＣＶＳ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 112,526 | 4,413 | 116,939 | － | 116,939 |
| その他の収益 | 3,716 | － | 3,716 | － | 3,716 |
| 外部顧客への売上高 | 116,242 | 4,413 | 120,655 | － | 120,655 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13 | － | 13 | △13 | － |
| 計 | 116,256 | 4,413 | 120,669 | △13 | 120,655 |
| セグメント利益 | 8,207 | 962 | 9,170 | 0 | 9,170 |
(注) １．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| 小売 | ＣＶＳ | 計 | |||
| 営業収益 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 113,569 | 4,718 | 118,288 | － | 118,288 |
| その他の収益 | 3,927 | － | 3,927 | － | 3,927 |
| 外部顧客への売上高 | 117,497 | 4,718 | 122,216 | － | 122,216 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 12 | － | 12 | △12 | － |
| 計 | 117,509 | 4,718 | 122,228 | △12 | 122,216 |
| セグメント利益 | 7,520 | 1,185 | 8,706 | 0 | 8,706 |
(注) １．セグメント利益の調整額0百万円は、セグメント間取引消去0百万円であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 95円98銭 | 94円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 5,934 | 5,874 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 5,934 | 5,874 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 61,831 | 61,841 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株式会社サンエー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
那覇事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 澤 啓 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 晋 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエーの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエー及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。