4494 バリオセキュア株式会社 半期報告書－第11期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　当社は、日本基準に基づいて財務諸表を作成しておりますが、第４期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいた財務諸表も作成しているため、IFRSに基づく経営指標等も参考情報として記載しております。

日本基準に基づく経営指標等

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

（参考情報）

IFRSに基づく経営指標等

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、IFRSにより作成された要約中間財務諸表及び財務諸表に基づいております。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

日本基準に準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は、5,322,451千円となり、前事業年度末に比べ2,625千円減少しました。これは主に、現金及び預金が79,643千円、売掛金が59,076千円、貯蔵品が64,326千円増加し、流動資産のその他が19,425千円、のれんが129,905千円、投資その他の資産が57,621千円減少したことによります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は、1,424,527千円となり、前事業年度末に比べ83,418千円減少しました。これは主に、未払法人税等が82,847千円増加し、賞与引当金が19,168千円、長期借入金が100,000千円、固定負債のその他が34,714千円減少したことによります。

（純資産）

　当中間会計期間末における純資産合計は、3,897,923千円となり、前事業年度末に比べ80,793千円増加しました。これは主に、中間純利益の計上により利益剰余金が80,793千円増加したことによります。

参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間末における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当中間会計期間末における資産合計は、7,813,171千円となり、前事業年度末に比べ236,930千円増加しました。これは主に、現金及び現金同等物が79,643千円、棚卸資産が77,506千円、有形固定資産が112,735千円増加したことによります。

（負債）

　当中間会計期間末における負債合計は、1,706,914千円となり、前事業年度末に比べ22,555千円増加しました。これは主に、未払法人所得税等が82,847千円、リース負債が54,500千円増加し、非流動負債の借入金が100,000千円減少したことによります。

（資本）

　当中間会計期間末における資本合計は、6,106,256千円となり、前事業年度末に比べ214,374千円増加しました。これは主に、中間利益の計上により利益剰余金が214,235千円増加したことによります。

(2）経営成績の状況

　当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策やインバウンド需要の効果もあって、緩やかな回復が続いております。一方で、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや米国における通商政策による世界経済への影響など懸念材料も多く、国内経済を下押しするリスクが存在しています。

　当社を取り巻くセキュリティサービス市場の環境としては、依然として一般企業や病院等を狙うランサムウェアによる被害やサプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が報告されております。また、企業によるクラウドサービスの利用やDX化の推進等もありセキュリティ対策の需要が拡大しております。

　そのような環境下、当社は従来のゲートウェイセキュリティに加え、エンドポイントセキュリティ対策としてサイバー攻撃の兆候を検知するVarioマネージドEDR、増加するランサムウェア被害から企業の情報資産を守るデータバックアップ（VDaP）等のセキュリティBPOサービスを提供しております。2025年８月からは中堅・中小企業のランサムウェアによる業務停止などの経営リスクに対応するランサムウェア対策パッケージを提供しております。

　当社は、中期経営方針のもと「提供サービスの対応領域拡大・競争力強化」「成長セキュリティ市場への参入」「既存販売網と異なる新規営業体制の強化」を掲げ、人材の獲得、サービス企画・事業開発の強化、ソフトウェア開発等の事業投資を行う計画を公表し、実現に向けての取り組みを行っております。

　このような状況のもと、売上収益は、セキュリティBPOサービスではストック型の収益と、その低解約率（0.71％）（注１）、価格改定の効果及びVarioマネージドEDRのライセンス数増加により前年同期比では増収となりました。インテグレーションサービスではネットワーク機器の調達や構築を行うネットワークインテグレーションサービスが前年同期比では増収となりました。また、中期経営方針に基づく事業投資や運用コストは増加となりましたが、増収の効果により各種段階利益は前年同期比で増益となりました。

　以上の結果、日本基準に準拠した当中間会計期間の業績は、売上高1,419,372千円（前年同期比4.8％増）、営業利益182,132千円(同29.5％増)、経常利益176,348千円(同30.7％増）、中間純利益80,793千円（同58.5％増）となりました。

　参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間の業績は、売上収益1,419,372千円（前年同期比4.8％増）、営業利益313,556千円(同14.7％増)、税引前中間利益306,191千円(同15.4％増）、中間利益214,235千円（同17.2％増）となりました。

　なお、当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　(注１)解約率（金額ベース）＝当中間会計期間解約金額÷（各年度の期初ベース月次売上収益×６）

　(注２)前事業年度において「マネージドセキュリティサービス」としていたサービスは、当事業年度より「セキュリティBPOサービス」にサービス名を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

(3）キャッシュ・フローの状況

　日本基準に準拠した当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ79,643千円増加し、当中間会計期間末には839,557千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、247,697千円（前年同期は132,527千円の収入）となりました。主な増加は、中間純利益173,801千円、のれん償却額129,905千円、主な減少は、貯蔵品の増加額64,326千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、67,825千円（前年同期は59,900千円の使用）となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出42,530千円、無形固定資産の取得による支出20,341千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、100,229千円（前年同期は100,349千円の使用）となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出100,000千円によるものであります。

　参考情報として、IFRSに準拠した当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　当中間会計期間における資金は、前事業年度末に比べ79,643千円増加し、当中間会計期間末には839,557千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、294,994千円（前年同期は180,073千円の収入）となりました。主な増加は、税引前中間利益306,191千円、減価償却費及び償却費99,268千円、主な減少は、棚卸資産の増加額77,506千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は、67,825千円（前年同期は59,900千円の使用）となりました。主な減少は、有形固定資産の取得による支出42,530千円、無形資産の取得による支出20,341千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果使用した資金は、147,525千円（前年同期は147,895千円の使用）となりました。主な減少は、長期借入金の返済による支出100,000千円、リース負債の返済による支出47,296千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は、14,725千円であります。

なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年10月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。

（1）役職の異動

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表及び要約中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社の要約中間財務諸表は、財務諸表等規則第326条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編又は第１編及び第５編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

　なお、本報告書の中間財務諸表及び要約中間財務諸表の金額については、千円未満を切捨てて表示しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表及び要約中間財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表及び要約中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

（２）【中間損益計算書】

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　該当事項はありません。

（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（中間貸借対照表関係）

１．当社は、運転資金を効率的に調達するため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品関係の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　なお、サービス区分別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。

（注）前事業年度において「マネージドセキュリティサービス」としていたサービスは、当事業年度より「セキュリティBPOサービス」にサービス名を変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【国際会計基準による要約中間財務諸表】

（１）【要約中間財政状態計算書】

（２）【要約中間損益計算書及び要約中間包括利益計算書】

【要約中間損益計算書】

【要約中間包括利益計算書】

（３）【要約中間持分変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（４）【要約中間キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間財務諸表注記】

１．報告企業

　バリオセキュア株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社は東京都千代田区に所在しております。2025年８月31日に終了する当社の要約中間財務諸表は、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を表しております。

　当社の事業内容は、インターネットセキュリティサービス事業であります。当事業の内容については注記「10．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社は、財務諸表等規則第１条の２の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第326条第２項の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。

　本要約中間財務諸表は年次財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、前事業年度の財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間財務諸表は2025年10月14日に代表取締役社長斧江章一によって承認されております。

　当社は子会社を有しないことから、要約中間連結財務諸表を作成しておりません。

(2）測定の基礎

　当社の財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社の財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てて表示しております。

(4）新基準の早期適用

　該当事項はありません。

３．重要性がある会計方針

　本要約中間財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前事業年度に係る財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約中間財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前事業年度に係る財務諸表と同様であります。

　上記の重要な会計上の見積りにつきましては、現時点で入手可能な情報により最善の見積りをしております。

　本要約中間財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクのある見積りの不確実性に関するものは前事業年度と同一であります。

５．事業の季節性

　該当事項はありません。

６．事業セグメント

当社はインターネットセキュリティサービス事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

７．企業結合

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

８．有形固定資産、のれん及び無形資産

　有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　無形資産の内部開発は、ソフトウエア開発プロジェクトで発生した支出を無形資産として計上したことによるものです。

９．配当金

(1）配当金支払額

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

(2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

前中間会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

　該当事項はありません。

10．売上収益

　当社はインターネットセキュリティサービスを提供しており、当社が顧客との契約主体になります。

セキュリティBPOサービスで提供する統合型インターネットセキュリティサービス（VSR（Vario Secure Router)）

　当社は統合型インターネットセキュリティサービスにおいて、運用管理サービスの提供を行っており、運用管理サービスは契約期間にわたり時の経過に基づき充足されると考えられるため、この期間にわたり収益を計上しております。また、運用管理サービスは、履行義務が契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、契約期間に応じて期間均等額で収益を計上しております。

　この運用管理サービスは、売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに支払いを受けております。

インテグレーションサービスで提供するVCR（Vario Communicate Router)

　当社は中小企業向け統合セキュリティ機器販売及びライセンス付ソフトウエアの販売を行っております。

　VCRの顧客に対して計上する統合セキュリティ機器販売の収益の履行義務は納品時点で充足され、この時点で収益を計上しております。これは納品時点で顧客は自分の意思で商品を使用、売却することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、商品の支配が移転したと考えられるためです。

　また、ライセンス付きソフトウエアの収益は、ライセンス期間にわたり役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は、ライセンス期間にわたる役務の提供によって充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足されるライセンス期間において計上しております。当該履行義務は、契約に定められた期間において顧客に役務を提供することによって充足されるため、収益は、原則として契約期間に応じて期間均等額で計上しております。

　統合セキュリティ機器販売の収益の対価は、セキュリティ機器の納品時に顧客に対し請求し、おおむね売上収益計上月の月末締めの翌月末もしくは翌々月末までに一括で支払いを受けております。また、ライセンス付きソフトウエアの収益はサービス提供開始時に一括で支払いを受けております。

　商品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益の分解は以下のとおりであります。

11．１株当たり利益

（中間会計期間）

(1）基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

(2）希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

12．金融商品の公正価値

　金融商品の公正価値については、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当社は、各ヒエラルキー間の振替を、振替を生じさせた事象が発生した各四半期末日において認識しています。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

（1）公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（借入金）

　借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（2）償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

（注）上記の公正価値はレベル２に分類しております。

13．後発事象

　該当事項はありません。

３【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

赤坂有限責任監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリオセキュア株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第11期事業年度の中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、バリオセキュア株式会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

独立監査人の要約中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

赤坂有限責任監査法人 東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているバリオセキュア株式会社の2025年３月１日から2026年２月28日までの第11期事業年度の中間会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る要約四半期財務諸表、すなわち、要約中間財政状態計算書、要約中間損益計算書、要約中間包括利益計算書、要約中間持分変動計算書、要約中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間財務諸表が、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第326条第２項により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、バリオセキュア株式会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約中間財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。