7649 スギホールディングス株式会社 半期報告書－第44期(2025/03/01－2026/02/28)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動については、次のとおりであります。

　当中間連結会計期間において連結子会社であったI&H株式会社は、連結子会社である株式会社スギ薬局を存続会社として吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加などにより回復基調が継続する一方で、消費者物価の高止まりや米国の通商政策の不確実性などにより、依然として先行きに不透明感が残る状況が続いております。

ドラッグストア・調剤業界におきましては、物価高に伴う消費者の節約志向の継続、薬価・調剤報酬改定、異業種・同業種間の競争激化など、依然として厳しい経営環境が続いております。そのような中、物販領域では、第２四半期の天候不良や酷暑の影響があったものの、個人消費やインバウンド需要などの伸びを受け、ヘルス＆ビューティケア関連商品や日用雑貨・食品等の販売が底堅く推移しました。また、調剤領域では、高齢化の進展に伴い処方せん応需枚数が伸長し、業界全体として堅調な傾向が見られました。

このような環境のもと、当社グループは、調剤領域におきましては、調剤室および待合室の拡張・改装を進めるとともに、高度な専門性を要する処方せんの応需体制を強化することで連携医療機関を増加させ、売上基盤の拡充を図りました。また、人員配置基準の見直しやアプリを活用した調剤ＤＸ化を進め、生産性の向上にも取り組みました。

物販領域におきましては、関東・中部・関西へのドミナント出店を推進するとともに、新店の早期立ち上げやエリアニーズに応じた改装、インバウンド需要の獲得強化に取り組みました。また、ＤＸの活用により、お客様毎の購買データなどに基づいた販促施策、専門性を活かしたカウンセリング販売、店舗運営の効率化を推進することで、売上と利益の拡大を図りました。

サステナビリティ経営におきましては、脱炭素社会の実現に向け、第三者所有モデルによる太陽光パネルの設置店舗を順次拡大しております。また、国連グローバル・コンパクト署名を通じた国際的原則への賛同表明や、お取引先様を対象とした人権デュー・ディリジェンス実施による責任あるサプライチェーン管理の強化など、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを加速しております。

店舗の出退店などにおきましては、55店舗の新規出店と31店舗の閉店を実施するとともに、調剤薬局70店舗を取得いたしました。併せて138店舗の改装を実施することで、既存店舗の競争力強化にも努めました。これにより、当中間期末における店舗数は2,279店舗となりました。

以上の結果、売上高は5,001億72百万円（前年同期比20.9％増、863億63百万円増）、売上総利益は1,557億48百万円（同23.9％増、300億17百万円増）、販売費及び一般管理費は1,320億51百万円（同25.2％増、266億７百万円増）、営業利益は236億96百万円（同16.8％増、34億10百万円増）、経常利益は242億36百万円（同12.9％増、27億68百万円増）、親会社株主に帰属する中間純利益は286億16百万円（同119.1％増、155億57百万円増）となりました。

なお、当社グループの事業セグメントは単一セグメントですので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ596億84百万円増加し、5,548億１百万円（前連結会計年度末は4,951億16百万円）となりました。これは主に当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により現金及び預金が増加したことに加え、繰延税金資産が増加した一方で、売却および償還で投資有価証券が減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ340億96百万円増加し、2,785億９百万円（前連結会計年度末は2,444億12百万円）となりました。これは主に当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により買掛金が増加した一方で、未払法人税等が減少したことによるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ255億88百万円増加し、2,762億92百万円（前連結会計年度末は2,507億４百万円）となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は49.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて565億62百万円増加し、1,092億98百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、664億16百万円（前年同期比21.9％増、119億41百万円増）となりました。これは主に当中間連結会計期間末が金融機関の休業日であった影響等により仕入債務の増加額が346億79百万円あったことに加え、税金等調整前中間純利益が223億29百万円、減価償却費が86億26百万円、減損損失が28億１百万円、のれん償却額が12億５百万円あった一方で、法人税等の支払額が86億42百万円あったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、25億88百万円（同87.9％減、188億84百万円減）となりました。これは主に投資有価証券の売却及び償還による収入が104億64百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が101億93百万円、無形固定資産の取得による支出が14億90百万円、差入保証金の差入による支出が14億20百万円あったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、72億74百万円（前年同中間期は77億32百万円の獲得）となりました。これは主に配当金の支払額が36億14百万円、長期借入金の返済による支出が17億98百万円、社債の償還による支出が16億円あったことによるものであります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

　当社は、2025年８月19日付で、当社が株式会社セキ薬品の株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

(注）2025年５月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、オービス・インベストメント・マネジメント・リミテッドが2025年５月23日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間連結会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当中間連結会計期間において、連結子会社である株式会社スギ薬局が子会社であったI&H株式会社を吸収合併したことにより、I&H株式会社を連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年３月１日　至　2024年８月31日）

１．配当金支払額

（注） 当社は、2024年３月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、2024年２月29日を

基準日とする配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ドラッグストア・調剤事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2024年９月２日に行われたI&H株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴うのれんの金額の変動はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2024年３月１日　至 2024年８月31日）

当中間連結会計期間（自 2025年３月１日　至 2025年８月31日）

（注）当中間連結会計期間より、従来の「物販」の区分を「ドラッグストア（物販）」に名称変更いたしました。これに伴い、経営管理区分を見直し、従来「物販」の区分に含まれていた収益の一部は、「その他」に区分を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の名称および区分に組替えを行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式会社セキ薬品の持分法適用会社化）

　当社は、2025年８月19日付で、当社が株式会社セキ薬品の株式を取得する株式譲渡契約を締結いたしました。本株式取得は、2025年９月30日に効力発生し、株式会社セキ薬品は当社の持分法適用会社となりました。

（1）株式取得の目的

　両社の事業ノウハウやリソースを融合することで、双方の事業成長を加速させることを目的として、取得することといたしました。

（2）株式取得した会社の名称及び事業の内容

①名称　　　　　株式会社セキ薬品

②所在地　　　　埼玉県南埼玉郡宮代町百間４丁目２番22

③事業内容　　　ドラッグストア、調剤薬局の運営

④資本金　　　　8,320万円

⑤設立年月日　　1984年１月11日

（3）株式取得の時期

2025年９月30日

（4）取得した株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①取得する株式の数　　　53,459株

②取得後の持分比率　　　49.0％

③取得価額　　　　　　　22,500百万円

（5）支払資金の調達方法及び支払方法

金融機関からの借入金により充当

（6）その他事項

５年後を目途に株式会社セキ薬品の株主と株式会社セキ薬品の株式を追加取得（2,182株　持分比率2.0％）することに合意しており、当該追加取得が実行されれば、当社の株式会社セキ薬品の持株比率は51.0％となり、株式会社セキ薬品は当社の連結子会社となる見込みです。

２【その他】

（剰余金の配当）

（1）期末配当

2025年４月10日開催の取締役会において、2025年２月28日現在の株式数に応じて次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（2）中間配当

2025年10月９日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスギホールディングス株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スギホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。