| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第15期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＴＳＩホールディングス |
| 【英訳名】 | TSI HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 下 地 毅 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03)5785-6400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ グループ戦略統括部長 内 藤 満 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 |
| 【電話番号】 | (03)5785-6400 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 ＣＦＯ グループ戦略統括部長 内 藤 満 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期中間連結会計期間 | 第15期中間連結会計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 75,230 | 66,167 | 156,606 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △167 | 1,333 | 2,076 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (百万円) | △791 | 1,313 | 15,230 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 716 | 1,613 | 17,607 |
| 純資産額 | (百万円) | 94,200 | 92,759 | 108,230 |
| 総資産額 | (百万円) | 128,363 | 122,701 | 141,159 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (円) | △10.68 | 19.57 | 210.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 73.1 | 75.4 | 76.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,452 | △7,017 | 5,717 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,408 | 78 | 28,328 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △5,918 | △10,382 | △15,135 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 20,989 | 28,397 | 45,822 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４ １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、セグメントごとの主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。
（アパレル関連事業）
当中間連結会計期間において、当社は、2025年３月１日付で、保有する㈱TSIソーイングのすべての株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社に該当しなくなりました。
当社は、2025年３月31日付で、保有するEfuego Corp.のすべての株式を譲渡したため、同社は当社の連結子会社に該当しなくなりました。
AVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.は、清算結了しております。
東京スタイル香港有限公司は、重要性が乏しくなったことから、連結の範囲から除外しております。
（その他の事業）
当中間連結会計期間において、当社は、2025年６月１日付で、㈱トスカバノックのすべての株式を譲渡したため、同社及びその子会社であるVan Nang Banok Co.,Ltd.は当社の連結子会社に該当しなくなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年8月31日まで）における当アパレル業界は、日本国内においては賃上げや過去最高の伸び率を記録した訪日外国人客数などのポジティブな材料があった一方で、物価上昇の継続や米国の関税政策、記録的猛暑など景気減速への懸念の高まりを受けやすい環境にあり、結果としてマーケット状況は堅調に推移したものの、 消費マインドは不安定に推移しました。
このような経営環境のもと当社グループは、2024年４月に公表した中期経営計画「TSI Innovation Program 2027 （TIP27）」に基づき、前期より引き続き抜本的な収益構造改革及び成長戦略を推進しております。
売上高においては、前期に撤退または売却した事業の分の減収に加え、７月以降のインバウンド需要の伸び悩みや、主力ブランドにおいて新規顧客獲得に苦戦したこと、自社ECサイト「mix.tokyo」リニューアルに伴う顧客基盤移行に想定よりも遅れが見られたことなどのマイナスの影響がありました。
一方で、前期より取り組んでいる収益構造改革の成果として、仕入原価率の低減、過年度在庫の整理が一巡したことによる在庫の圧縮などにより、売上総利益率が前期比で1.8ポイント改善しました。また、販管費は前期より引き続きコントロールを徹底しております。
その結果、売上高については、661億67百万円（前年同期比12.0％減）、営業利益は６億40百万円（前年同期は営業損失２億21百万円）、経常利益は13億33百万円（前年同期は経常損失１億67百万円）となりました。 また、当社グループの親会社株主に帰属する中間純利益は13億13百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失７億91百万円）となりました。
セグメント別の売上の概況は次の通りです。
(アパレル関連事業）
当社グループのアパレル関連事業においては、上記の要因が特に主力ブランドの売上に影響を及ぼしました。
一方で、メンズでは「アヴィレックス」や「ショット」といったアメカジブランドが引き続き堅調に推移し、レディースは苦戦が継続する中、「アルページュストーリー」「リランドチュール」「エトレトウキョウ」などはコラボやイベント施策などの集客が功を奏し、売上を伸ばしました。
海外においては、米国ストリート市場に回復の兆しがみられるものの、米国事業で依然として厳しい状況が続いています。
この結果、アパレル関連事業の売上高は、637億19百万円（前年同期比11.9％減）となりました。
(その他の事業）
その他の事業では、販売代行・人材派遣事業を行う株式会社エス・グルーヴ、アパレル特化型SaaS求人サービスを提供する株式会社READY TO FASHION、店舗設計監理および飲食事業を営む株式会社プラックス、化粧品・香水・石鹸の販売を行うLaline JAPAN株式会社などを展開しました。
この結果、売上高は27億93百万円（前年同期比15.8％減）となりました。
なお、子会社である株式会社トスカバノックは2025年６月１日付で株式譲渡が完了しており、当中間連結会計期間には譲渡日までの業績を含めております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
総資産は、投資有価証券が６億37百万円増加したものの、現金及び預金が174億28百万円減少、投資その他の資産「その他」が９億０百万円減少したことなどにより、前期末比13.1％減少し、1,227億１百万円となりました。
(負債)
負債は、短期借入金が76億71百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が６億28百万円減少、未払法人税等が71億55百万円減少、賞与引当金が３億85百万円減少、流動負債「その他」が16億87百万円減少したなどにより、前期末比9.1％減少し、299億42百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が31億24百万円減少、純資産の控除項目である自己株式の取得103億12百万円等により、前期末比14.3％減少し、927億59百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を14億47百万円計上、非資金費用である減価償却費を15億73百万円計上したものの、投資活動への調整項目である投資有価証券売却益を６億18百万円計上、棚卸資産が７億55百万円増加、未払消費税等が６億93百万円減少、法人税等の支払額を75億７百万円計上したこと等により、70億17百万円の支出（前年同期は14億52百万円の収入）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が14億18百万円、無形固定資産の取得が10億44百万円、投資有価証券の取得が40億45百万円生じたものの、投資有価証券の売却が55億99百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却が12億７百万円生じたこと等により、78百万円の収入（前年同期は14億８百万円の支出）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増が75億22百万円生じたものの、自己株式の取得が128億74百万円、配当金の支払が45億59百万円生じたこと等により、103億82百万円の支出（前年同期は59億18百万円の支出）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末より174億25百万円減少して283億97百万円となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、アパレル関連の生産実績は191億70百万円（前年同期比10.6％減）、その他の事業の生産実績は２億30百万円（前年同期比46.9％減）と著しく減少しております。
アパレル関連事業の仕入実績は94億３百万円（前年同期比18.5％減）、その他の事業の仕入実績は２億47百万円（前年同期比26.8％減）と著しく減少しております。
アパレル関連事業の販売実績は636億53百万円（前年同期比11.9％減）、その他の事業の販売実績は25億13百万円（前年同期比15.8％減）と著しく減少しております。
なお、セグメント間取引については、生産実績及び仕入実績は相殺消去前の金額によっており、また、販売実績は相殺消去後の金額によっております。
(7) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設の計画および重要な設備の除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は.2025年７月14日開催の取締役会において、株式会社デイトナ・インターナショナルの株式を取得し、子会社化することについて決議を行い、同日付でユニゾン・キャピタル５号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners V(J), L.P.との間で株式譲渡契約を締結しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 74,105,793 | 74,105,793 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 74,105,793 | 74,105,793 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月30日(注) | △2,835,600 | 74,105,793 | ― | 15,000 | ― | 3,750 |
（注）１ 自己株式の消却による減少であります。
２ 2026年１月30日に自己株式の消却を予定しております。これによる発行済株式総数の減少数は10,667,000株
です。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 82,540 | 13.97 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 37,572 | 6.36 |
| ㈱アルペン | 愛知県名古屋市中区丸の内二丁目９番４０号 | 35,971 | 6.09 |
| 日本生命保険(相) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 34,735 | 5.88 |
| ㈱みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 29,438 | 4.98 |
| 住友不動産㈱ | 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号 | 25,520 | 4.32 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 21,888 | 3.70 |
| 有限会社理貴 | 東京都世田谷区代田六丁目１１番１７号 | 18,150 | 3.07 |
| 長谷川 文彦 | 東京都渋谷区 | 16,370 | 2.77 |
| 三宅 孝彦 | 東京都港区 | 13,391 | 2.27 |
| 計 | ― | 315,575 | 53.41 |
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式150,161百株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 15,016,100 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 589,923 | ― |
| 58,992,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 97,393 | |||
| 発行済株式総数 | 74,105,793 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 589,923 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＴＳＩホールディングス | 東京都港区赤坂八丁目５番27号 | 15,016,100 | ― | 15,016,100 | 20.26 |
| 計 | ― | 15,016,100 | ― | 15,016,100 | 20.26 |
（注）１ 当自己株式数には2025年８月に再導入した従業員持株会信託型ESOPに関して設定される信託が所有する株式数（383,000株）は含まれておりません。
２ 当自己株式数には2016年７月に導入した役員株式報酬制度(BBT)に関して設定される信託が所有する株式数（476,400株）は含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当する事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 46,325 | 28,896 | |||||||||
| 受取手形 | 87 | － | |||||||||
| 売掛金 | 11,363 | 10,791 | |||||||||
| 商品及び製品 | 24,767 | 24,172 | |||||||||
| 仕掛品 | 440 | 612 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 702 | 621 | |||||||||
| その他 | 2,638 | 2,814 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △26 | |||||||||
| 流動資産合計 | 86,273 | 67,882 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | ※1 6,165 | 6,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,626 | 1,302 | |||||||||
| その他 | 4,692 | 4,857 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 6,318 | 6,160 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 23,490 | 24,127 | |||||||||
| 投資不動産 | 2,248 | 2,243 | |||||||||
| その他 | 16,739 | 15,838 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △76 | △74 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 42,401 | 42,135 | |||||||||
| 固定資産合計 | 54,885 | 54,818 | |||||||||
| 資産合計 | 141,159 | 122,701 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,005 | 7,376 | |||||||||
| 短期借入金 | ※2 107 | ※2 7,779 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,140 | 875 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,417 | 262 | |||||||||
| 賞与引当金 | 776 | 391 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 101 | 57 | |||||||||
| 資産除去債務 | 248 | 93 | |||||||||
| その他 | 9,066 | 7,378 | |||||||||
| 流動負債合計 | 26,864 | 24,213 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 407 | 428 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 35 | 31 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,093 | 926 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,302 | 2,346 | |||||||||
| その他 | 2,224 | 1,995 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,063 | 5,728 | |||||||||
| 負債合計 | 32,928 | 29,942 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 16,929 | 14,461 | |||||||||
| 利益剰余金 | 74,140 | 71,015 | |||||||||
| 自己株式 | △6,160 | △16,473 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,908 | 84,004 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,273 | 7,098 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,776 | 1,377 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △52 | 7 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 7,997 | 8,483 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 325 | 271 | |||||||||
| 純資産合計 | 108,230 | 92,759 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 141,159 | 122,701 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 75,230 | 66,167 | |||||||||
| 売上原価 | 34,675 | 29,339 | |||||||||
| 売上総利益 | 40,554 | 36,827 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 40,776 | ※ 36,187 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △221 | 640 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 22 | 36 | |||||||||
| 受取配当金 | 372 | 339 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 218 | |||||||||
| 不動産収入 | 187 | 121 | |||||||||
| その他 | 116 | 135 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 698 | 851 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 17 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 21 | 18 | |||||||||
| 為替差損 | 122 | 30 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 268 | － | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 11 | 52 | |||||||||
| その他 | 195 | 39 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 644 | 158 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △167 | 1,333 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 466 | 618 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | － | 101 | |||||||||
| 特別利益合計 | 467 | 726 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 2 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | 135 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 13 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | － | 486 | |||||||||
| 減損損失 | 34 | 49 | |||||||||
| その他 | 167 | 60 | |||||||||
| 特別損失合計 | 341 | 611 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △41 | 1,447 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 302 | 246 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 479 | 10 | |||||||||
| 法人税等合計 | 781 | 256 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △823 | 1,190 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △31 | △122 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △791 | 1,313 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | △823 | 1,190 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 556 | 825 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 816 | △452 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 110 | 59 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 57 | △9 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,540 | 423 | |||||||||
| 中間包括利益 | 716 | 1,613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 736 | 1,799 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △19 | △186 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △41 | 1,447 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,547 | 1,573 | |||||||||
| のれん償却額 | 243 | 222 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 43 | △45 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △127 | △334 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 0 | △44 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △394 | △375 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 17 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △0 | △5 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3 | 2 | |||||||||
| 減損損失 | 34 | 49 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △331 | △618 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △506 | 256 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △98 | △755 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 56 | △437 | |||||||||
| 関係会社株式売却損益（△は益） | － | 385 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △33 | △693 | |||||||||
| その他 | 945 | △559 | |||||||||
| 小計 | 1,377 | 65 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 394 | 375 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △17 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △785 | △7,507 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 490 | 65 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,452 | △7,017 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △5 | － | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,465 | △1,418 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 5 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4,877 | △4,045 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 5,374 | 5,599 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △164 | △1,044 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △243 | △167 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 329 | 651 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △21 | △36 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △390 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | － | 1,207 | |||||||||
| その他 | 53 | △673 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,408 | 78 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 83 | 7,522 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,949 | △570 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,823 | △12,874 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 28 | 99 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,143 | △4,559 | |||||||||
| その他 | △113 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,918 | △10,382 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 97 | △103 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,776 | △17,425 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 26,766 | 45,822 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 20,989 | ※ 28,397 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社は、保有する㈱TSIソーイング株式のすべてを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、当社は、保有するEfuego Corp.株式のすべてを譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、当社は、㈱トスカバノック株式のすべてを譲渡したことにより、同社及びその子会社であるVan Nang Banok Co.,Ltd.を連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、AVIREX SHANGHAI TRADING CO.,LTD.の清算結了により、連結の範囲から除外しております。
当中間連結会計期間において、東京スタイル香港有限公司は、重要性が乏しくなったことにより、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会決議に基づき、福利厚生の一環として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ＥＳＯＰ」を再導入しております。
①取引の概要
当社は、「ＴＳＩ社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入する当社グループ社員のうち、一定の要件を充足する者を受益者とする信託（以下、「持株会信託」といいます。）を設定しました。
持株会信託は2025年８月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、持株会による当社株式の取得は、持株会信託により行ないます。なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し補償を行なっております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間427百万円、383千株であります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当中間連結会計期間428百万円
（「株式給付信託（ＢＢＴ）」）
当社は、2016年５月25日開催の第５期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び委任型執行役員並びに当社グループの取締役（以下、「対象役員」といいます。）に対する業績連動型の株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
①取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、役員株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される報酬制度であります。
なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時とします。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度269百万円、478千株、当中間連結会計期間268百万円、476千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 補助金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 有形固定資産（土地） | 26 | 百万円 | － | 百万円 |
※２ 当座貸越契約
当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 15,589 | 百万円 | 15,621 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 107 | 7,779 | ||
| 差引額 | 15,481 | 7,841 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 賃借料 | 7,178 | 百万円 | 6,742 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1 | △0 | ||
| 株主優待引当金繰入額 | 0 | △44 | ||
| 給与手当 | 8,452 | 7,688 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 781 | 248 | ||
| のれん償却額 | 243 | 222 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,680 | 百万円 | 28,896 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △690 | △499 | ||
| 現金及び現金同等物 | 20,989 | 28,397 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月12日取締役会 | 普通株式 | 1,143 | 15 | 2024年２月29日 | 2024年５月７日 | 利益剰余金 |
(注1) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(注2) 2024年４月12日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月11日取締役会 | 普通株式 | 4,559 | 65 | 2025年２月28日 | 2025年５月７日 | 利益剰余金 |
(注1) 2025年４月11日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(注2) 2025年４月11日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年７月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,660,000株の取得を行っております。
この取得等により当中間連結会計期間において、自己株式が10,312百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が16,473百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）２ | 中間連結損益計算書計上額(注）３ | |||
| アパレル関連事業 | その他（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 72,245 | 2,984 | 75,230 | － | 75,230 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 70 | 333 | 404 | △404 | － |
| 計 | 72,316 | 3,317 | 75,634 | △404 | 75,230 |
| セグメント利益又は損失（△） | 680 | 208 | 888 | △1,110 | △221 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△1,110百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注）２ | 中間連結損益計算書計上額(注）３ | |||
| アパレル関連事業 | その他（注）１ | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 63,653 | 2,513 | 66,167 | － | 66,167 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 65 | 280 | 346 | △346 | － |
| 計 | 63,719 | 2,793 | 66,513 | △346 | 66,167 |
| セグメント利益 | 1,029 | 283 | 1,313 | △673 | 640 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△673百万円は、事業セグメントに帰属しない全社費用及び連結会社間の内部取引消去額等によるものです。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められません。
(企業結合等関係)
企業結合等については、中間連結財務諸表に与える影響額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 売上高 | ||||
| アパレル関連事業 | 国内 | 小売 | 百貨店 | 9,303 |
| 非百貨店（注）1 | 34,522 | |||
| ＥＣ | 15,504 | |||
| 計 | 59,330 | |||
| 卸売その他（注）２ | 8,106 | |||
| 計 | 67,436 | |||
| 海外 | 4,808 | |||
| 計 | 72,245 | |||
| その他（注）３ | 2,984 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 75,230 | |||
| 外部顧客への売上高 | 75,230 | |||
（注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
| (単位：百万円) | |||||
| 売上高 | ||||
| アパレル関連事業 | 国内 | 小売 | 百貨店 | 7,572 |
| 非百貨店（注）1 | 32,952 | |||
| ＥＣ | 13,146 | |||
| 計 | 53,671 | |||
| 卸売その他（注）２ | 7,005 | |||
| 計 | 60,677 | |||
| 海外 | 2,976 | |||
| 計 | 63,653 | |||
| その他（注）３ | 2,513 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 66,167 | |||
| 外部顧客への売上高 | 66,167 | |||
（注）１ ファッションビル、駅ビル、アウトレット等による売上高であります。
２ 卸売その他アパレル関連事業による売上高であります。
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合成樹脂関連事業及び店舗設計監理事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は中間純損失(△) | △10円68銭 | 19円57銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △791 | 1,313 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円) | △791 | 1,313 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 74,129 | 67,136 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり中間純利益又は中間純損失の算定において、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は250千株、期中平均株式数は279千株であり、当中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は383千株、期中平均株式数は141千株であります。
３ １株当たり中間純利益又は中間純損失の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は478千株、期中平均株式数は483千株であり、当中間連結会計期間において信託が所有する期末自己株式数は476千株、期中平均株式数は477千株であります。
(重要な後発事象)
（取得による企業結合）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、株式会社デイトナ・インターナショナルのすべての株式を取得し、子会社化することについて決議しました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年９月２日付で当該株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業
名称 ：株式会社デイトナ・インターナショナル
事業の内容：衣・食・住におけるライフスタイル事業全般
② 企業結合を行った主な理由
当社グループがビジネス基盤とノウハウを蓄積してきたストリート、カジュアル、アウトドア分野において高い親和性があり、当社グループの事業ポートフォリオの戦略的補完が図られるとともに、新たな顧客を獲得することを目的としております。
③ 企業結合日
2025年９月１日（みなし取得日）
2025年９月２日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び自己株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 25,251百万円 |
|---|---|---|
| 株式会社デイトナ・インターナショナルによる企業結合日に取得した自己株式の時価 | 3,056百万円 | |
| 取得原価 | 28,307百万円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、2025年７月14日開催の取締役会において、株式会社デイトナ・インターナショナルの株式の取得資金等として、資金の借入を決議しました。これに基づき、2025年９月１日付で特別当座貸越契約を締結するとともに、2025年９月２日付で以下のとおり借入を実行しました。
| 借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
|---|---|
| 借入金額 | 36,000百万円 |
| 借入金利 | TIBOR＋スプレッド |
| 借入実行日 | 2025年９月２日 |
| 返済期日 | 2025年11月28日 |
| 担保提供の有無 | 無 |
| 保証の有無 | 無 |
２ 【その他】
2025年４月11日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金総額 4,559百万円
② １株当たり配当額 65円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年５月７日
(注1) 2025年４月11日開催の取締役会決議による配当金総額には、従業員持株会信託型ＥＳＯＰが所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(注2) 2025年４月11日開催の取締役会決議による配当金総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株式会社ＴＳＩホールディングス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岩 出 博 男 |
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| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 牟 田 隆 平 |
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監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＴＳＩホールディングスの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＴＳＩホールディングス及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年７月14日開催の取締役会において、株式会社デイトナ・インターナショナルのすべての株式を取得し、子会社化することについて決議した。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、2025年９月２日付で当該株式を取得している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。