| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月15日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＪＲＣ |
| 【英訳名】 | JRC Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浜口 稔 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区阿波座二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6543-8680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 常川 陽介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区阿波座二丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 06-6543-8680（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 常川 陽介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期中間連結会計期間 | 第35期中間連結会計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,949,060 | 6,326,127 | 11,064,571 |
| 経常利益 | (千円) | 665,881 | 869,050 | 1,404,930 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 523,736 | 629,430 | 1,078,667 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 527,157 | 625,407 | 1,097,746 |
| 純資産額 | (千円) | 4,146,324 | 5,245,385 | 4,614,032 |
| 総資産額 | (千円) | 11,621,441 | 13,600,347 | 13,101,732 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 43.01 | 49.97 | 87.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 39.68 | 46.76 | 80.78 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.7 | 38.6 | 35.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円) | 1,065,235 | 444,311 | 1,676,503 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円) | 143,833 | 183,618 | △1,153,895 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円) | 214,065 | 433,214 | 505,024 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円) | 2,825,871 | 3,489,665 | 2,429,938 |
(注) １.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.第35期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第34期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（コンベヤ事業）
当中間連結会計期間において、当社は、2025年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社大成及び中村自働機械株式会社を吸収合併いたしました。
また、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、2024年９月24日に行われた株式会社高橋汽罐工業との企業結合について前連結会計年度末に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定したため、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果に加え、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国の通商政策やウクライナ・中東地域の地政学的リスクの長期化による資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の停滞などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループでは、これまで培った事業基盤や製造業者としてのノウハウを軸に、国内のコンベヤ事業では、「部品×ソリューション×メンテナンス」の三位一体による強みをさらに磨き上げるとともに、海外市場では東南アジアを起点にＪＲＣブランドの展開を加速しております。また、環境プラント事業やロボットSI事業といった高成長分野にも注力し、M&Aも積極的に活用のうえ、社会課題の解決につながる新規事業の創出にも挑戦することで、中長期的な企業価値の向上に努めております。
当中間連結会計期間におきましては、コンベヤ事業においては、リプレイス市場におけるシェア拡大やソリューション事業の領域拡大、サービス事業などの新規市場の創出を図るとともに、東南アジア市場におけるシェア獲得に向けた取り組みを行いました。環境プラント事業においては、当社グループの強みである設計・製作・据付・メンテナンスまでを一貫提供できるワンストップサービスの強化を行いました。ロボットSI事業においては、食品・医薬品業界を中心とした複合ライン提案に取り組みました。加えて、設計の標準化を進めるなど、業務の効率化にも取り組みました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は63億26百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益９億４百万円（前年同期比38.9％増）、経常利益８億69百万円（前年同期比30.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億29百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、以下の業績に関する記述は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
＜コンベヤ事業＞
コンベヤ事業では、堅調なソリューション・リプレイスに加え、株式会社高橋汽罐工業を中心としたメンテナンスが好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は46億62百万円（前年同期比18.5％増）、営業利益は12億１百万円（前年同期比39.9％増）となりました。
＜環境プラント事業＞
環境プラント事業では、収益性の高い海外大型案件を計上した前年同期に対し、当期はエンドユーザーが定期的に実施する基幹改良工事の狭間のタイミングとなった影響を強く受けました。
以上の結果、売上高は10億29百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は１億８百万円（前年同期比59.9％減）となりました。
＜ロボットSI事業＞
ロボットSI事業では、大手企業との取引増加や複合ライン提案による案件の大型化が進み、収益性が高まる一方、検収条件の厳格化などにより期ズレが生じました。
以上の結果、売上高は６億76百万円（前年同期比518.7％増）、営業利益は42百万円（前年同期は93百万円の営業損失）となりました。
(２) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて４億98百万円増加し、136億円となりました。
流動資産は前連結会計年度末と比較して10億69百万円増加し、85億24百万円となりました。主な増減の内訳 は、現金及び預金の増加10億59百万円等であります。
固定資産については、保険積立金の解約等により投資その他の資産が５億21百万円減少しました。その結果、固定資産は前連結会計年度末に比べて５億70百万円減少し、50億75百万円となりました。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べて１億32百万円減少し、83億54百万円となりました。
流動負債は前連結会計年度末と比較して２億19百万円増加し、58億77百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が１億47百万円、契約負債が89百万円、未払法人税等が２億78百万円減少したものの、短期借入金が７億円増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末と比較して３億52百万円減少し、24億77百万円となりました。これは主に、長期借入金が借入金返済のため２億36百万円、繰延税金負債が１億23百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて６億31百万円増加し、52億45百万円となりました。主な増減の内訳は、新株予約権の行使による新株の発行により資本金及び資本剰余金が各々36百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上により６億29百万円増加したことにより、３億87百万円増加したこと、自己株式が新株予約権の行使に伴う自己株式の処分により１億75百万円減少したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の35.2％から38.6％に増加しました。
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して10億59百万円増加し、34億89百万円となりました。
各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は４億44百万円（前年同中間連結会計期間は10億65百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前中間純利益を８億56百万円計上したこと、棚卸資産が２億68百万円減少したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は１億83百万円（同１億43百万円の増加）となりました。これは、有形固定資産の取得のために３億86百万円支出しましたが、保険積立金の解約による収入５億40百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は４億33百万円（同２億14百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済のための支出２億36百万円、配当金の支払いによる支出１億61百万円がありましたが、短期借入による収入７億円があったことなどによるものであります。
(４) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(５) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(６) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(７) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、１百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（８）生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
（９）主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
（10）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因について著しい変動はありません。
(11) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併)
当社は2025年１月７日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社大成並びに中村自働機械株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことを決議し、2025年３月１日付で当社と株式会社大成及び中村自働機械株式会社は合併致しました。
なお、詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「中間連結財務諸表」「注記事項」（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
(取得による企業結合)
当社は2025年９月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社が株式会社セイコーテックの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。
なお、詳細につきましては、「第４「経理の状況」１「中間連結財務諸表」「注記事項」（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,032,420 | 13,032,420 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 13,032,420 | 13,032,420 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日（注） | 207,560 | 13,032,420 | 36,528 | 167,944 | 36,528 | 87,944 |
（注）新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| YSホールディングス株式会社 | 奈良県生駒市光陽台107 | 2,661,200 | 20.70 |
| 株式会社エムワイエフ | 奈良県生駒市光陽台127 | 1,950,000 | 15.17 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４-10 | 700,200 | 5.44 |
| 日本カストディ信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８-12 | 573,300 | 4.46 |
| BNYM SA/NV FOR BNY M FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM | 319,344 | 2.48 |
| 浜口 佳宏 | 奈良県生駒市 | 290,000 | 2.25 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 231,900 | 1.80 |
| インテグラル株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９番２号 | 200,000 | 1.55 |
| 林田 信弘 | 大阪府守口市 | 200,000 | 1.55 |
| 浜口 芳秋 | 兵庫県南あわじ市 | 200,000 | 1.55 |
| 計 | － | 7,325,944 | 56.95 |
（注）１．持株比率は、自己株式（178,200株）を控除して計算しております。
２．ＹＳホールディングス株式会社は、浜口誠吾氏が株式を保有する資産管理会社であります。
３．株式会社エムワイエフは、浜口侑生氏が株式を保有する資産管理会社であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 178,200 | 普通株式 | 178,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 178,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,844,900 | 普通株式 | 12,844,900 | 128,449 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | |||||
| 12,844,900 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 9,320 | 普通株式 | 9,320 | ― | ― |
| 普通株式 | |||||
| 9,320 | |||||
| 発行済株式総数 | 13,032,420 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 128,449 | ― |
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＪＲＣ | 大阪市西区阿波座二丁目１番１号 | 178,200 | － | 178,200 | 1.36 |
| 計 | ― | 178,200 | － | 178,200 | 1.36 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,431,302 | 3,490,925 | |||||||||
| 受取手形 | 387,634 | ※２ 270,178 | |||||||||
| 売掛金 | 1,631,052 | 1,535,028 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 1,142,516 | ※１,※２ 1,135,984 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 162,176 | 149,546 | |||||||||
| 商品及び製品 | 555,663 | 602,813 | |||||||||
| 仕掛品 | 657,799 | 814,219 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 125,649 | 195,618 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 190,300 | 185,212 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 43,986 | 11,381 | |||||||||
| その他 | 132,974 | 137,219 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,475 | △3,382 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,455,580 | 8,524,744 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,112,054 | 1,115,407 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 337,648 | 645,708 | |||||||||
| 土地 | 1,796,131 | 1,697,949 | |||||||||
| その他（純額） | 301,469 | 69,001 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,547,303 | 3,528,067 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 430,302 | 405,851 | |||||||||
| ソフトウエア | 102,624 | 93,629 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 17,110 | |||||||||
| 顧客関連資産 | 265,200 | 251,600 | |||||||||
| その他 | 490 | 291 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 798,616 | 768,483 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 216,862 | 211,132 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 106,092 | 129,744 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 170,653 | 153,094 | |||||||||
| その他 | 806,623 | 285,079 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △0 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,300,231 | 779,051 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,646,152 | 5,075,602 | |||||||||
| 資産合計 | 13,101,732 | 13,600,347 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,479,950 | ※２ 1,332,152 | |||||||||
| 電子記録債務 | 76,122 | ※２ 177,649 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 472,142 | 472,142 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,800,000 | 2,500,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 444,329 | 165,391 | |||||||||
| 賞与引当金 | 155,936 | 179,443 | |||||||||
| 契約負債 | 348,844 | 259,489 | |||||||||
| 工事未払金 | 44,059 | 72,248 | |||||||||
| 未成工事受入金 | 221,353 | 184,550 | |||||||||
| その他 | 615,010 | 534,307 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,657,748 | 5,877,376 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,356,785 | 2,120,714 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 93,200 | 71,902 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 182,990 | 59,412 | |||||||||
| その他 | 196,975 | 225,556 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,829,952 | 2,477,585 | |||||||||
| 負債合計 | 8,487,700 | 8,354,961 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 131,415 | 167,944 | |||||||||
| 資本剰余金 | 51,415 | 87,944 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,691,581 | 5,079,281 | |||||||||
| 自己株式 | △354,262 | △179,234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,520,150 | 5,155,935 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 33,500 | 36,721 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 59,508 | 55,537 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | － | △3,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 93,009 | 88,985 | |||||||||
| 新株予約権 | 872 | 464 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,614,032 | 5,245,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,101,732 | 13,600,347 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,949,060 | 6,326,127 | |||||||||
| 売上原価 | 3,162,573 | 4,029,854 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,786,487 | 2,296,272 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,135,287 | ※ 1,392,068 | |||||||||
| 営業利益 | 651,199 | 904,203 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 為替差益 | 403 | － | |||||||||
| スクラップ売却益 | 16,178 | 11,133 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,501 | 3,520 | |||||||||
| その他 | 5,121 | 9,117 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 24,205 | 23,771 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,725 | 21,956 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | － | 14,599 | |||||||||
| 匿名組合投資損失 | － | 17,221 | |||||||||
| 為替差損 | － | 1,349 | |||||||||
| その他 | 798 | 3,797 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,523 | 58,925 | |||||||||
| 経常利益 | 665,881 | 869,050 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 1,081 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 61,871 | － | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 3,641 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 65,513 | 1,081 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,444 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 10,081 | |||||||||
| 保険解約損 | － | 3,375 | |||||||||
| その他 | 78 | 201 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,523 | 13,658 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 729,870 | 856,472 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 269,717 | 376,098 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △63,582 | △149,056 | |||||||||
| 法人税等 | 206,134 | 227,042 | |||||||||
| 中間純利益 | 523,736 | 629,430 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 523,736 | 629,430 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 523,736 | 629,430 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,639 | 3,220 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,218 | △3,970 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | － | △3,272 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,421 | △4,023 | |||||||||
| 中間包括利益 | 527,157 | 625,407 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 527,157 | 625,407 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 729,870 | 856,472 | |||||||||
| 減価償却費 | 114,122 | 186,053 | |||||||||
| 減損損失 | 1,444 | － | |||||||||
| のれん償却額 | 3,195 | 24,451 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | － | 14,599 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | △3,641 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 13,153 | 23,507 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △115 | △2,093 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △6,697 | 12,698 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2,010 | △21,297 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,749 | △4,339 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △403 | 1,417 | |||||||||
| 支払利息 | 8,725 | 21,956 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △1,081 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | △61,871 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 10,081 | |||||||||
| 保険解約損益（△は益） | 78 | 3,375 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 278,537 | 232,640 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △303,916 | △268,449 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 93,324 | 264 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 27,635 | 33,149 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 41,618 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △44,653 | △37,192 | |||||||||
| その他 | 104,597 | △25,607 | |||||||||
| 小計 | 946,625 | 1,102,226 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,650 | 2,291 | |||||||||
| 利息の支払額 | △8,008 | △21,178 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △57,061 | △639,027 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 181,030 | － | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,065,235 | 444,311 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 50,000 | － | |||||||||
| 別段預金の預入による支出 | △2,000 | － | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | － | △176 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △121,509 | △386,014 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 99,263 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,976 | △28,793 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,020 | △1,278 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | ※２ 108,840 | － | |||||||||
| 保険積立金の積立による支出 | △7,524 | △13,472 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 128,216 | 540,894 | |||||||||
| その他 | 8,806 | △26,804 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 143,833 | 183,618 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 817,800 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △425,158 | △236,071 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △253,697 | △161,883 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △60 | － | |||||||||
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 75,180 | 58,156 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | － | 73,012 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 214,065 | 433,214 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 403 | △1,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,423,536 | 1,059,727 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,402,334 | 2,429,938 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,825,871 | ※１ 3,489,665 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
2025年３月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社大成及び中村自働機械株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当中間連結会計期間より株式会社大成及び中村自働機械株式会社を連結の範囲から除外しております。
なお、本合併は、同一セグメント間の合併であるため、当社連結業績への影響は軽微であります。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年
改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20
－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過
的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表
における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 電子記録債権譲渡高 | 29,277 | 千円 | 15,712 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、満期日に決済が行われたものとして処理しております。中間連結会計期間期末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
、
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 受取手形 | － | 千円 | 40,624 | 千円 |
| 電子記録債権 | － | 〃 | 124,664 | 〃 |
| 支払手形 | － | 〃 | 239,305 | 〃 |
| 電子記録債務 | － | 〃 | 22,751 | 〃 |
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
また、この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高等は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 当座貸越極度額 | 3,800,000 | 千円 | 3,800,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | 1,800,000 | 〃 | 2,500,000 | 〃 |
| 差引額 | 2,000,000 | 千円 | 1,300,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 給料及び手当 | 395,278 | 千円 | 428,250 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 65,083 | 〃 | 76,039 | 〃 |
| 退職給付費用 | 11,536 | 〃 | 9,418 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,838,771 | 千円 | 3,490,925 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | 11,200 | 〃 | － | 〃 |
| 別段預金 | 1,699 | 〃 | 1,259 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 2,825,871 | 千円 | 3,489,665 | 千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
株式の取得により新たに中村自働機械株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 249,322 | 千円 | ||
| 固定資産 | 218,880 | 〃 | ||
| 負ののれん発生益 | △3,641 | 〃 | ||
| 流動負債 | △303,004 | 〃 | ||
| 固定負債 | △158,557 | 〃 | ||
| 株式の取得価額 | 3,000 | 千円 | ||
| 現金及び現金同等物 | 111,840 | 〃 | ||
| 差引：取得による収入 | 108,840 | 千円 | ||
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１.配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 254,698 | 21.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月11日定時取締役会 | 普通株式 | 160,596 | 13.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月５日 | 利益剰余金 |
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が225,769千円減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末における自己株式は472,723千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１.配当に関する事項
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年５月28日定時株主総会 | 普通株式 | 162,131 | 13.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月29日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月15日定時取締役会 | 普通株式 | 179,959 | 14.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月５日 | 利益剰余金 |
３.株主資本の金額の著しい変動
当社は、当中間連結会計期間における新株予約権の権利行使による自己株式の処分に伴い、自己株式が175,027千円減少しました。
この結果、当中間連結会計期間末における自己株式は179,234千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| コンベヤ事業 | 環境プラント事業 | ロボットSI事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,895,466 | 946,521 | 107,072 | 4,949,060 | － | 4,949,060 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 40,358 | 2,700 | 2,254 | 45,312 | △45,312 | － |
| 計 | 3,935,825 | 949,221 | 109,326 | 4,994,373 | △45,312 | 4,949,060 |
| セグメント利益又は損失（△） | 858,565 | 269,811 | △93,733 | 1,034,643 | △383,443 | 651,199 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△383,443千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
当中間連結会計期間において、重要な事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | ||||
| コンベヤ事業 | 環境プラント事業 | ロボットSI事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,654,500 | 995,187 | 676,439 | 6,326,127 | － | 6,326,127 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 8,350 | 34,715 | － | 43,065 | △43,065 | － |
| 計 | 4,662,850 | 1,029,902 | 676,439 | 6,369,192 | △43,065 | 6,326,127 |
| セグメント利益 | 1,201,513 | 108,286 | 42,353 | 1,352,153 | △447,950 | 904,203 |
（注）１ セグメント利益の調整額△447,950千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失、又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「コンベヤ事業」セグメントにおいて、2024年９月24日に行われた株式会社高橋汽罐工業との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」の「（企業結合に係る暫定的な処理の確定）」をご参照ください。
３.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末にコンベヤ事業に含まれていた環境プラント向けソリューション事業が著しい成長を遂げていることから、経営管理区分の見直しを行い、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、「コンベヤ事業」から環境プラント向けソリューション事業を分離し、当社グループの新たな成長の柱として「環境プラント事業」を報告セグメントに新たに追加しております。また、管理費用の配分方法を見直すとともに、報告セグメントに配分していた費用の一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分と算定方法に基づき作成したものを開示しております。
(企業結合等関係)
（連結子会社の吸収合併）
当社は2025年１月７日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社大成並びに中村自働機械株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことを決議し、2025年３月１日付で当社と株式会社大成及び中村自働機械株式会社は合併致しました。
１．取引の概要
① 株式会社大成
| (1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 | |
| 吸収合併存続会社 | |
| 結合企業の名称 | 株式会社ＪＲＣ |
| 事業の内容 | コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス並びにロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売 |
| 吸収合併消滅会社 | |
| 被結合企業の名称 | 株式会社大成 |
| 事業の内容 | 工業用ゴム製品の製造・加工・販売 |
| (2) 企業結合日 | |
| 2025年３月１日 | |
| (3) 企業結合の法的形式 | |
| 株式会社ＪＲＣを存続会社、株式会社大成を消滅会社とする吸収合併 | |
| (4) 結合後企業の名称 | |
| 株式会社ＪＲＣ | |
| (5) その他取引の概要に関する事項 | |
| 本合併により、ここ近年需要に伸びがある化学プラント・水処理プラント向けの更新案件についての体制強化が必要になり、このセグメントを更に成長させていくために、大成を吸収合併することで、経営資源の有効活用や組織運営の効率化など、お客様への提供価値の最大化を図ること等を目的としております。 | |
② 中村自働機械株式会社
| (1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 | |
| 吸収合併存続会社 | |
| 結合企業の名称 | 株式会社ＪＲＣ |
| 事業の内容 | コンベヤ部品の設計・製造・販売及びコンベヤ設備の運用改善・メンテナンス並びにロボットを活用した自動設備などの設計・製造・販売 |
| 吸収合併消滅会社 | |
| 被結合企業の名称 | 中村自働機械株式会社 |
| 事業の内容 | 各種自働機械・包装機械・省力化機械・その他付帯装置の設計・製作 |
| (2) 企業結合日 | |
| 2025年３月１日 | |
| (3) 企業結合の法的形式 | |
| 株式会社ＪＲＣを存続会社、中村自働機械株式会社を消滅会社とする吸収合併 | |
| (4) 結合後企業の名称 | |
| 株式会社ＪＲＣ | |
| (5) その他取引の概要に関する事項 | |
| 本合併により、中村自働機械株式会社を吸収合併することで、経営資源の有効活用や、組織運営の効率化など、お客様への提供価値の最大化を図り、ロボット自動化コンソーシアム実現も加速することができ、本合併により、市場シェアを拡大するとともに、グループのシナジーを活かして、より一層の付加価値の提供、業界・社会の課題解決に貢献してまいります。 | |
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2024年９月24日に取得した株式会社高橋汽罐工業との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが175,032千円減少し、顧客関連資産が265,200千円、固定負債の繰延税金負債が90,168千円それぞれ増加しています。
なお、のれん及びのれん以外の無形固定資産に配分された顧客関連資産はいずれも10年で均等償却しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| コンベヤ事業 | 環境プラント事業 | ロボットSI事業 | ||
| 製品 | 3,320,397 | 599,951 | 4,000 | 3,924,347 |
| 商品 | 495,672 | 159,907 | 23,209 | 678,789 |
| 工事 | 79,396 | 186,663 | 79,863 | 345,922 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,895,466 | 946,521 | 107,072 | 4,949,060 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 3,895,466 | 946,521 | 107,072 | 4,949,060 |
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| (単位：千円) | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| コンベヤ事業 | 環境プラント事業 | ロボットSI事業 | ||
| 製品 | 3,181,120 | 414,049 | 378,345 | 3,973,515 |
| 商品 | 365,466 | 68,757 | 40,619 | 474,842 |
| 工事 | 1,107,913 | 512,380 | 257,475 | 1,877,769 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 4,654,500 | 995,187 | 676,439 | 6,326,127 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 4,654,500 | 995,187 | 676,439 | 6,326,127 |
(注) 報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度末より報告セグメントの区分を変更しており、詳細は（セグメント情報等）に記載のとおりです。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 43円01銭 | 49円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 523,736 | 629,430 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 523,736 | 629,430 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,177,133 | 12,595,546 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 39円68銭 | 46円76銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 1,022,405 | 864,087 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
株式会社セイコーテック
当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社（以下、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ）は、2025年９月18日開催の取締役会において、株式会社セイコーテック（以下、セイコーテック）の全株式を取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
| １. 企業結合の概要 | |
| (1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 | |
| 被取得企業の名称 | 株式会社セイコーテック |
| 事業の内容 | プラント工事、工業用製品の設計・製造 |
| (2) 企業結合を行う主な理由 | |
| 当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍは1976年の創業以来、ごみ処理施設、水処理施設、バイオマス施設などの環境プラント向けコンベヤを中心としたマテハン機器の設計·製造·据付·メンテナンスを事業としてまいりました。これまでに、北海道から九州まで全国200箇所以上の施設に1,000基を超える製品を納入しております。近年、これら施設からの旺盛な設備の更新需要を背景に事業を大きく成長させていることから、2025年2月期よりコンベヤ事業に含まれていた環境プラント向けソリューション事業を「環境プラント事業」として分離し、新たな成長の柱と位置付けております。一方、セイコーテックは2003年に設立され、ごみ処理施設、水処理施設内のプラント機器や公共上下水道設備などの機器据付、更新·修繕を行っております。さらに、同施設内のボイラ等の清掃業務、搬送機器の整備、プラント配管工事、タンク更新工事、重量物運搬工事および付帯工事まで幅広く手掛け、総合的な施工対応力を強みとしております。 セイコーテックのグループ参画により、施工領域での対応力·動員力を拡充し、双方の経験·技術ノウハウの融合を通じて、環境プラント (ごみ処理施設、水処理施設、バイオマス発電施設)における現場施工力を一段と補完·強化いたします。これにより、既存顧客へのクロスセル拡大、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍの製造工場 (兵庫県·福島県) との連携や施工領域の拡充によるアップセルなどを通じて、さらなる事業成長を実現してまいります。 | |
| (3) 企業結合日 | |
| 2025年10月31日（予定） | |
| (4) 企業結合の法的形式 | |
| 株式取得 | |
| (5) 結合後企業の名称 | |
| 変更はありません。 | |
| (6) 取得した議決権比率 | |
| 100.0％ | |
| (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 | |
| 当社の子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍがセイコーテックの発行済株式の全てを取得し連結子会社としたことから、同社を取得企業としております。 |
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得対価 現金 436,327千円当社普通株式 88,500千円 | |
| 取得原価 524,827千円 | |
| ３. 主要な取得関連費用の内容及び金額 |
|---|
| アドバイザリー費用 58,000千円 |
| ４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間 | |
| 現時点では確定しておりません。 |
| ５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 | |
| 現時点では確定しておりません。 |
２ 【その他】
2025年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・179,959千円
(ロ) １株当たりの金額 ・・・14円
(ハ) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・2025年11月５日
(注) 2025年８月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
株式会社ＪＲＣ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 久保田 裕 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三宅 潔 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＲＣの2025年３月１日から2026年２月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＲＣ及び連結子会社の2025年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。