| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第53期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社コックス |
| 【英訳名】 | ＣＯＸ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼 デジタル推進本部長 三 宅 英 木 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5821-6070(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経・物流本部長代行兼 財経部長 柳 澤 愛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 03-5821-6070(代) |
| 【事務連絡者氏名】 | 財経・物流本部長代行兼 財経部長 柳 澤 愛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第52期中間連結会計期間 | 第53期中間連結会計期間 | 第52期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日 至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日 至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日 至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,639,350 | 7,478,723 | 15,302,247 |
| 経常利益 | (千円) | 898,549 | 938,998 | 1,323,350 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 846,805 | 761,418 | 1,196,567 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 922,086 | 1,125,173 | 1,293,167 |
| 純資産額 | (千円) | 8,540,986 | 10,045,381 | 8,912,066 |
| 総資産額 | (千円) | 12,329,748 | 14,036,660 | 13,247,020 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 30.65 | 27.56 | 43.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 30.60 | 27.48 | 43.24 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.2 | 71.4 | 67.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 226,567 | △90,419 | 990,062 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △29,225 | △48,102 | △40,165 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △6 | △19 | △6 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,638,004 | 5,249,873 | 5,389,391 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加等により、小売業全体の販売額は前年同期比2.7%の増加となりましたが、非耐久財の実質家計消費支出は前年を下回る結果となりました。また、アメリカにおける関税政策への影響、中国経済の減速、ウクライナ及び中東情勢などの地政学リスクの長期化など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、人件費、原材料費、物流費、電力料の上昇等のコスト面での負担が続いています。また、物価上昇による消費者マインドの下振れが個人消費の減少に影響するなど厳しい経営環境となりました。
当社は、このような厳しい環境に柔軟にそして迅速に対応していくために、重点施策として掲げている「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・改善」に取り組んでまいりました。
「店舗売上の拡大」においては、売上指数の高い土日祝の人員体制強化、大型店舗のスタッフ配置見直し等、人員体制の再整備を推進いたしましたが、人員不足により一部店舗では効果が限定的となりました。採用単価引き上げ、リファラル等の採用方法を強化し人員体制の再整備を推進してまいります。
また、前連結会計年度から引き続き、著名タレントとの雑誌タイアップ企画を、レディース商品では合計３回（３月・４月・５月）、メンズ商品では合計２回（３月・４月、前年より１回増）実施し、ブランド発信強化・売上拡大策を推進いたしました。
ikkaブランドのリニューアルについては、当中間連結会計期間において合計19店舗実施いたしました。この結果、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル完了店舗数は106店舗となりました。
「EC売上の拡大」においては、会員アプリの新規会員獲得を強化しサイト訪問数を上げるとともに、入会特典等の販売施策を活用して売上拡大を図りました。また、SNSを通じた新規顧客獲得策として、DtoCブランドnotch.にて継続実施してきたインフルエンサーとの協業を他ブランドでも拡大させるとともに、基幹ブランドのikka・LBCについてもインフルエンサーを活用したPR活動を精力的に実施いたしました。これらの取り組みにより、EC売上高前年比は104.6%まで伸長いたしました。
「荒利率の維持・改善」においては、前連結会計年度から引き続き、販売面では雑誌タイアップ商品を中心としたプロパー販売の強化、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進いたしました。商品調達面では為替リスクを注視しながら、生産地のアセアン比率を高めていくこと、取引先の絞り込み等で仕入原価の低減を図り、売上総利益率は0.8ポイント改善となりました。
店舗数におきましては、４店舗を閉店した一方で、期間限定店舗から正規出店した店舗を含めて５店舗を出店し、当中間連結会計期間末の店舗数は、176店舗となりました。これらの取り組みにより、既存店売上高前年比は97.7％となりました。
販売費及び一般管理費は、売上拡大施策等に連動する費用の増加分を吸収するべく、固定費の削減に継続して取り組み、前年同期で43百万円減少、前年同期比98.9％となりました。
その結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高74億78百万円（前年同期比97.9％）、営業利益８億86百万円（前年同期比100.4％）、経常利益９億38百万円（前年同期比104.5％）、親会社株主に帰属する中間純利益７億61百万円（前年同期比89.9％）となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億89百万円増加し、140億36百万円となりました。増減の主な内容は、投資有価証券が６億43百万円、売上預け金が２億82百万円、未収入金が61百万円増加し、現金及び預金が１億39百万円、為替予約が57百万円、差入保証金が24百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ３億43百万円減少し、39億91百万円となりました。増減の主な内容は、繰延税金負債が２億５百万円、預り金が40百万円増加し、未払金が２億49百万円、電子記録債務が２億11百万円、買掛金が88百万円、未払消費税等が29百万円減少したこと等によるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ11億33百万円増加し、100億45百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が７億61百万円、その他有価証券評価差額金が４億29百万円、新株予約権が８百万円増加し、繰延ヘッジ損益が40百万円、退職給付に係る調整累計額が21百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億39百万円減少し、52億49百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、90百万円（前年同期は２億26百万円の増加）となりました。その主な増加の内訳は、税金等調整前中間純利益９億38百万円、減価償却費47百万円等によるものです。主な減少の内訳は、売上債権の増加３億16百万円、仕入債務の減少３億円、未払金の減少等を含むその他支出２億41百万円、法人税等の支払額１億68百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、48百万円（前年同期は29百万円の減少）となりました。その主な増減の内訳は、差入保証金の回収による収入７百万円、差入保証金の差入による支出29百万円、資産除去債務の実現等を含むその他支出９百万円、有形固定資産取得による支出８百万円、無形固定資産取得による支出８百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は、０百万円となりました。その主な増減の内訳は、自己株式の取得による支出19千円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 27,711,028 | 27,711,028 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 27,711,028 | 27,711,028 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 2021年５月25日定時株主総会及び 2025年４月23日取締役会 |
|---|---|
| 新株予約権の数（個） | 400 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当社普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 40,000 （注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 2025年６月12日～2040年６月11日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 204 資本組入額 102（注）2 |
| 新株予約権の行使の条件 | ①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役又は監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。②新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡し、又はこれを担保に供することはできない。 |
| 代用払込に関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | ― |
(注) １ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の
数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割（または併合）の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もし
くは吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認め
る株式数の調整を行う。
２ 新株予約権の行使による株式の発行については、自己株式を充当する場合には、資本組入れは行わないも
のとする。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日 | ─ | 27,711,028 | ─ | 4,503,148 | ─ | 2,251,574 |
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１号 | 18,722 | 67.78 |
| 株式会社フジ | 愛媛県松山市宮西一丁目２番１号 | 535 | 1.94 |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | 東京都千代田区神田錦町一丁目１番 | 485 | 1.76 |
| コックス社員持株会 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 315 | 1.14 |
| コックス共栄会 | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 304 | 1.10 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 299 | 1.08 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 269 | 0.98 |
| ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ）(常任代理人 野村證券株式会社) | １ ＡＮＧＥＬ ＬＡＮＥ， ＬＯＮＤＯＮ， ＥＣ４Ｒ ３ＡＢ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都中央区日本橋一丁目13番１号) | 265 | 0.96 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 238 | 0.86 |
| ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮＹＭ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＴＳ Ｍ ＩＬＭ ＦＥ(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | ２ ＫＩＮＧ ＥＤＷＡＲＤ ＳＴＲＥＥＴ， ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ１Ａ １ＨＱＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 228 | 0.83 |
| 計 | ― | 21,664 | 78.4 |
(注) 当社は87千株の自己株式を所有しており、発行済株式総数に対する割合は0.31％であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ |
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ─ |
| 87,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 275,977 | ─ |
| 27,597,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ─ |
| 26,328 | |||
| 発行済株式総数 | 27,711,028 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 275,977 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式７株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社コックス | 東京都中央区日本橋浜町一丁目２番１号 | 87,000 | － | 87,000 | 0.31 |
| 計 | ― | 87,000 | － | 87,000 | 0.31 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,889,391 | 3,749,873 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 41,847 | 46,800 | |||||||||
| 売上預け金 | 458,502 | 741,439 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 1,949,620 | ※１ 1,961,556 | |||||||||
| 未収入金 | 98,340 | 160,272 | |||||||||
| 関係会社預け金 | 1,500,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 為替予約 | 67,105 | 9,513 | |||||||||
| その他 | 69,198 | 67,692 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △632 | △756 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,073,374 | 8,236,392 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 101,537 | 107,342 | |||||||||
| その他（純額） | 96,923 | 76,165 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 198,461 | 183,508 | |||||||||
| 無形固定資産 | 64,527 | 54,167 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,890,321 | 3,534,055 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,659,526 | 1,635,284 | |||||||||
| 長期前払費用 | 3,491 | 3,812 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 358,309 | 390,409 | |||||||||
| その他 | 500 | 500 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,492 | △1,470 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,910,657 | 5,562,592 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,173,646 | 5,800,267 | |||||||||
| 資産合計 | 13,247,020 | 14,036,660 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 957,315 | 869,065 | |||||||||
| 電子記録債務 | 714,804 | 502,987 | |||||||||
| 未払金 | 522,968 | 272,972 | |||||||||
| 未払法人税等 | 229,398 | 234,417 | |||||||||
| 未払消費税等 | 181,700 | 152,643 | |||||||||
| 未払費用 | 369,369 | 404,705 | |||||||||
| 契約負債 | 9,347 | 8,210 | |||||||||
| 預り金 | 22,167 | 62,730 | |||||||||
| 賞与引当金 | 316,564 | 289,106 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金 | 25,792 | 17,763 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 12,465 | － | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,137 | 791 | |||||||||
| ポイント引当金 | 7,548 | 16,048 | |||||||||
| その他 | 7,061 | 2,705 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,390,639 | 2,834,147 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 256,709 | 462,478 | |||||||||
| 資産除去債務 | 687,605 | 694,653 | |||||||||
| 固定負債合計 | 944,314 | 1,157,132 | |||||||||
| 負債合計 | 4,334,954 | 3,991,279 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,503,148 | 4,503,148 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,352,136 | 5,352,136 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,286,125 | △1,524,706 | |||||||||
| 自己株式 | △37,068 | △37,087 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,532,091 | 8,293,490 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,003,210 | 1,432,557 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 46,638 | 6,611 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 51,545 | 47,258 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 269,240 | 247,961 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,370,634 | 1,734,389 | |||||||||
| 新株予約権 | 9,341 | 17,501 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,912,066 | 10,045,381 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,247,020 | 14,036,660 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,639,350 | 7,478,723 | |||||||||
| 売上原価 | 2,807,849 | 2,687,114 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,831,500 | 4,791,608 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,948,643 | ※１ 3,904,832 | |||||||||
| 営業利益 | 882,857 | 886,775 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,369 | 7,565 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,467 | 41,379 | |||||||||
| 為替差益 | － | 3,033 | |||||||||
| 雑収入 | 2,193 | 1,858 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,030 | 53,838 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10 | 47 | |||||||||
| 為替差損 | 27,831 | － | |||||||||
| 店舗事故損失 | 1,414 | 1,519 | |||||||||
| 雑損失 | 81 | 47 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,338 | 1,615 | |||||||||
| 経常利益 | 898,549 | 938,998 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | ※２ 1,315 | ※２ 194 | |||||||||
| 災害による損失 | ※３ 245 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,561 | 194 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 896,987 | 938,803 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 159,950 | 171,847 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △109,768 | 5,537 | |||||||||
| 法人税等合計 | 50,182 | 177,385 | |||||||||
| 中間純利益 | 846,805 | 761,418 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 846,805 | 761,418 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 846,805 | 761,418 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 55,041 | 429,346 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 23,741 | △40,026 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 9,374 | △4,287 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △12,875 | △21,278 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 75,281 | 363,755 | |||||||||
| 中間包括利益 | 922,086 | 1,125,173 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 922,086 | 1,125,173 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 896,987 | 938,803 | |||||||||
| 減価償却費 | 49,193 | 47,124 | |||||||||
| 災害による損失 | 245 | － | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,100 | △27,457 | |||||||||
| 役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） | △5,613 | 131 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △1,952 | △12,465 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △35,371 | △49,968 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 56 | 102 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △1,127 | △1,136 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △173 | 8,500 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △42,837 | △48,945 | |||||||||
| 支払利息 | 10 | 47 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 27,937 | △3,033 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △208,365 | △316,540 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 20,302 | △11,936 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △71,795 | △300,067 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 1,315 | 194 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 46,475 | 35,335 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △5,990 | △29,056 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 31,461 | 40,562 | |||||||||
| 未払事業税の増減額（△は減少） | △6,114 | 1,649 | |||||||||
| その他 | △292,069 | △241,422 | |||||||||
| 小計 | 387,477 | 30,421 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 42,074 | 47,684 | |||||||||
| 利息の支払額 | △10 | △47 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △202,973 | △168,477 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 226,567 | △90,419 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,600 | △8,936 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △6,900 | △8,100 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △2,700 | △29,262 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 4,388 | 7,372 | |||||||||
| その他 | △18,414 | △9,175 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △29,225 | △48,102 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △6 | △19 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6 | △19 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,771 | △976 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 202,105 | △139,517 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,435,899 | 5,389,391 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,638,004 | ※ 5,249,873 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | |||
| 商品 | 1,946,651 | 千円 | 1,958,201 | 千円 |
| 貯蔵品 | 2,969 | 3,355 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 従業員給与賞与 | 1,084,290 | 千円 | 1,006,549 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 225,148 | 289,106 | ||
| 退職給付費用 | △15,489 | △31,844 | ||
| 地代家賃 | 897,389 | 868,076 | ||
※２ 固定資産除却損
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
店舗改装等に伴う固定資産の入れ替えによるものです。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
店舗改装等に伴う固定資産の入れ替えによるものです。
※３ 特別損失 災害による損失
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
2024年７月の東京都の豪雨により被害を受けた商品廃棄損の金額であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 3,138,004 | 千円 | 3,749,873 | 千円 |
| 関係会社預け金(寄託運用) | 1,500,000 | 1,500,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 4,638,004 | 5,249,873 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、衣料品小売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| ikka | 6,679,470 |
| LBC | 764,099 |
| EC限定ブランド | 180,993 |
| その他 | 14,785 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,639,350 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,639,350 |
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」
等が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円）
| 売上高 | |
|---|---|
| ikka | 6,527,101 |
| LBC | 756,969 |
| EC限定ブランド | 177,209 |
| その他 | 17,442 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,478,723 |
| その他の収益 | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,478,723 |
（注）１.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」
等が含まれます。
２.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 30.65円 | 27.56円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 846,805 | 761,418 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 846,805 | 761,418 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 27,624,139 | 27,624,067 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 30.60円 | 27.48円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 48,866 | 88,662 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 | － |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月９日
株式会社コックス
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 津 佳 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 片 山 行 央 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コックスの2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コックス及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。