| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第16期中 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | ＳＦＰホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SFP Holdings Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5491-5201 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木村 哲博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市中原区新丸子東三丁目1200番地 |
| 【電話番号】 | 044-750-7154 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 木村 哲博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第15期中間連結会計期間 | 第16期中間連結会計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,037,220 | 15,344,373 | 30,389,199 |
| 経常利益 | (千円) | 1,023,891 | 910,305 | 2,281,647 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (千円) | 705,904 | 533,284 | 1,485,153 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 715,904 | 518,659 | 1,534,295 |
| 純資産額 | (千円) | 8,210,666 | 8,961,654 | 8,732,651 |
| 総資産額 | (千円) | 13,625,755 | 13,503,465 | 13,963,714 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 30.97 | 23.39 | 65.15 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 60.3 | 66.4 | 62.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 994,132 | 689,706 | 2,052,419 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △162,730 | △397,437 | △485,291 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △464,273 | △1,015,836 | △808,296 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,883,665 | 4,551,801 | 5,275,368 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や企業収益の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、長期化する物価高により消費者の節約志向が高まりつつあり、個人消費はなお力強さを欠く状況が続いております。さらに、為替変動や世界的な金利動向など金融資本市場の不安定要素も重なり、景気は依然として先行き不透明な様相を呈しております。
外食産業におきましては、猛暑による季節メニューの販売増に加え、お盆時期を中心とした帰省・行楽需要が業績を押し上げ、全体として前年同期間を上回る水準で推移いたしました。一方で、物価高の影響は続いており、一部業態では客数の伸び悩みがみられるなど、消費者の節約志向が根強く残る結果となっております。
当社が主に展開する居酒屋業態におきましては、連日の猛暑によるビール販売の好調やお盆時期の集客増が寄与し、業績を下支えいたしました。とりわけ８月単月は、前年の大型台風による影響の反動もあり、売上は前年同月比で堅調に推移いたしております。もっとも、３月以降の累計では回復傾向が続いているものの、依然としてコロナ前の売上水準には達しておらず、完全な回復には至っていない状況です。
このような状況の中で当社グループは、引き続き固定費の増加抑制に努めるとともに、食材価格の高騰を踏まえたメニュー改定や弾力的な価格設定、臨機応変な営業時間の見直し、人財採用の積極化など、収益性の改善に向けた取り組みを推し進めてまいりました。また、出店戦略においては、小型かつ低投資の大衆酒場業態の開発・出店を継続するとともに、地方都市での出店にも注力しております。
鳥良事業部門においては、当中間連結会計期間末現在の店舗数は35店舗となり、当中間連結会計期間の売上高は2,684百万円（前年同期比2.5％増）となりました。なお、鳥良商店22店舗において、メニュー構成や価格体系の見直し等、大衆性の強化を目的としたリニューアルを実施しております。
磯丸事業部門においては、「磯丸水産」を１店舗出店したほか、「磯丸水産」１店舗を「鳥平ちゃん」へ業態転換いたしました。また、「磯丸水産食堂」をフランチャイズで１店舗出店し、当中間連結会計期間末現在の店舗数は直営99店舗、フランチャイズ19店舗となり、当中間連結会計期間の売上高は9,017百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
その他部門においては、「鉄板ホルモン五の五」を１店舗出店したほか、「鳥平ちゃん」１店舗を「磯丸水産」から業態転換し、当中間連結会計期間末現在の店舗数は35店舗となり、当中間連結会計期間の売上高は2,487百万円（前年同期比9.2％増）となりました。
フードアライアンスメンバー（連結子会社）においては、株式会社クルークダイニングが「信州そだち」を１店舗出店し、当中間連結会計期間末現在の店舗数は株式会社ジョー・スマイルが12店舗、株式会社クルークダイニングが12店舗となり、当中間連結会計期間の売上高は1,155百万円（前年同期比13.6％増）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の総店舗数は、直営193店舗、フランチャイズ19店舗となり、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は15,344百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は858百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は910百万円（前年同期比11.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は533百万円（前年同期比24.5％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ460百万円減少し、13,503百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ485百万円減少し、6,275百万円となりました。これは主に、売掛金が242百万円増加した一方で、現金及び預金が723百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、7,228百万円となりました。これは主に、有形固定資産が28百万円減少した一方で、投資その他の資産が60百万円増加したことによるものです。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ688百万円減少し、3,410百万円となりました。これは主に、買掛金が110百万円増加した一方で、短期借入金が700百万円、未払法人税等が121百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ０百万円減少し、1,131百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が９百万円増加した一方で、長期借入金が５百万円、資産除去債務が５百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ229百万円増加し、8,961百万円となりました。これは主に、利益剰余金が236百万円増加したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べ723百万円減少し、4,551百万円となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な増減要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は、689百万円となりました（前年同期は994百万円の資金増）。これは主に、法人税等の支払額430百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益828百万円、現金支出を伴わない減価償却費278百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、397百万円となりました（前年同期は162百万円の資金減）。これは主に、敷金及び保証金の回収による収入49百万円があった一方で、新規出店のための有形固定資産の取得による支出278百万円、敷金及び保証金の差入による支出70百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、1,015百万円となりました（前年同期は464百万円の資金減）。これは主に、短期借入金の返済による支出700百万円、長期借入金の返済による支出20百万円、配当金の支払額295百万円によるものです。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 50,000,000 |
| 計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 22,813,689 | 22,813,689 | 東京証券取引所(プライム市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式です。なお、単元株式数は100株です。 |
| 計 | 22,813,689 | 22,813,689 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～ 2025年８月31日 | ― | 22,813,689 | ― | 49,340 | ― | 13,340 |
(5) 【大株主の状況】
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社クリエイト・レストランツ・ホールディングス | 東京都品川区東五反田五丁目10番18号 | 13,435,500 | 58.92 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,053,400 | 4.62 |
| 三井物産流通グループ株式会社 | 東京都港区西新橋一丁目１番１号 | 210,000 | 0.92 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野四丁目10番２号 | 210,000 | 0.92 |
| みのりホールディングス株式会社 | 東京都墨田区横網一丁目６番１号 | 210,000 | 0.92 |
| 宝酒造株式会社 | 京都府京都市伏見区竹中町609番地 | 120,000 | 0.53 |
| 株式会社NSK | 東京都北区豊島二丁目３番１号 | 105,000 | 0.46 |
| 株式会社平喜屋 | 東京都豊島区南池袋二丁目29番16号 | 105,000 | 0.46 |
| 佐藤 誠 | 神奈川県横浜市港北区 | 83,000 | 0.36 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 75,200 | 0.33 |
| 計 | － | 15,607,100 | 68.44 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式10,085株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 10,000 | 普通株式 | 10,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 10,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 227,978 | ― | ||
| 22,797,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 5,889 | |||||
| 発行済株式総数 | 22,813,689 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 227,978 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＳＦＰホールディングス株式会社 | 東京都世田谷区玉川二丁目24番７号 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.04 |
| 計 | ― | 10,000 | ― | 10,000 | 0.04 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年３月１日から2025年８月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第15期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第16期中間連結会計期間 PwC Japan有限責任監査法人
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,277,369 | 4,553,801 | |||||||||
| 売掛金 | 884,552 | 1,127,319 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 132,429 | 129,596 | |||||||||
| その他 | 466,572 | 464,314 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,760,924 | 6,275,032 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 7,770,924 | 7,864,091 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,799,514 | △4,957,159 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,971,410 | 2,906,932 | |||||||||
| 土地 | 11,570 | 11,570 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 324 | 53,942 | |||||||||
| その他 | 1,840,158 | 1,860,450 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,538,918 | △1,577,130 | |||||||||
| その他（純額） | 301,240 | 283,319 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,284,545 | 3,255,765 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 250,764 | 240,727 | |||||||||
| その他 | 17,712 | 21,487 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 268,477 | 262,215 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,918,852 | 2,945,979 | |||||||||
| その他 | 730,914 | 764,472 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,649,767 | 3,710,452 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,202,790 | 7,228,433 | |||||||||
| 資産合計 | 13,963,714 | 13,503,465 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 791,533 | 901,860 | |||||||||
| 短期借入金 | 700,000 | － | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 82,048 | 67,508 | |||||||||
| 未払法人税等 | 420,671 | 299,454 | |||||||||
| 賞与引当金 | 90,327 | 89,400 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 122,287 | 122,093 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 1,650 | 16,733 | |||||||||
| 資産除去債務 | 14,036 | 18,089 | |||||||||
| その他 | 1,876,432 | 1,895,329 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,098,988 | 3,410,468 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 34,654 | 29,150 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 342,029 | 351,112 | |||||||||
| 資産除去債務 | 677,311 | 671,767 | |||||||||
| その他 | 78,079 | 79,312 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,132,074 | 1,131,343 | |||||||||
| 負債合計 | 5,231,062 | 4,541,811 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 49,340 | 49,340 | |||||||||
| 資本剰余金 | 505,639 | 506,052 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,174,640 | 8,411,519 | |||||||||
| 自己株式 | △26,219 | △19,883 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,703,400 | 8,947,028 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 29,250 | 14,625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 29,250 | 14,625 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,732,651 | 8,961,654 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,963,714 | 13,503,465 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,037,220 | 15,344,373 | |||||||||
| 売上原価 | 4,394,207 | 4,631,864 | |||||||||
| 売上総利益 | 10,643,012 | 10,712,509 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 9,735,931 | ※1 9,853,715 | |||||||||
| 営業利益 | 907,081 | 858,793 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取賃貸料 | 2,100 | 2,100 | |||||||||
| 協賛金収入 | 107,356 | 60,944 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,225 | 1,555 | |||||||||
| その他 | 10,637 | 33,081 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 122,319 | 97,681 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,696 | 2,255 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 1,530 | 1,530 | |||||||||
| 過年度消費税等 | － | ※2 18,749 | |||||||||
| 租税公課 | － | 15,698 | |||||||||
| その他 | 1,283 | 7,936 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,509 | 46,169 | |||||||||
| 経常利益 | 1,023,891 | 910,305 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 3,636 | － | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | 6,799 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 10,436 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,341 | 843 | |||||||||
| 減損損失 | 3,012 | 62,665 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | － | 1,686 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 4,172 | 16,733 | |||||||||
| 特別損失合計 | 8,526 | 81,928 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,025,800 | 828,377 | |||||||||
| 法人税等合計 | 319,786 | 295,092 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 271,242 | 301,329 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 48,543 | △6,237 | |||||||||
| 中間純利益 | 706,014 | 533,284 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 109 | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 705,904 | 533,284 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 706,014 | 533,284 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 9,890 | △14,625 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,890 | △14,625 | |||||||||
| 中間包括利益 | 715,904 | 518,659 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 715,795 | 518,659 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 109 | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,025,800 | 828,377 | |||||||||
| 減価償却費 | 293,007 | 278,847 | |||||||||
| 減損損失 | 3,012 | 62,665 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,036 | 10,036 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 61,605 | △927 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 4,192 | △194 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △15,046 | 15,082 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20,393 | △13,079 | |||||||||
| 支払利息 | 2,696 | 2,255 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △142,367 | △242,766 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △15,074 | 2,832 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 78,222 | 110,327 | |||||||||
| その他 | 118,748 | 66,713 | |||||||||
| 小計 | 1,445,229 | 1,120,170 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 80 | 873 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,988 | △893 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △447,189 | △430,443 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 994,132 | 689,706 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △153,245 | △278,410 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △3,897 | △4,665 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △25,000 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △1,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △49,728 | △70,138 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 61,170 | 49,405 | |||||||||
| その他 | △17,029 | △67,629 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △162,730 | △397,437 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 205,000 | － | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △405,000 | △700,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 50,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △41,154 | △20,044 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △1,000 | － | |||||||||
| 配当金の支払額 | △272,119 | △295,792 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △464,273 | △1,015,836 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 367,127 | △723,567 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,516,537 | 5,275,368 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,883,665 | ※ 4,551,801 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当中間連結会計期間において、株式会社FastWorksを新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日） | 当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日） | |||
| 給与及び手当 | 2,224,115 | 千円 | 2,335,597 | 千円 |
| 雑給 | 2,128,713 | 千円 | 2,186,307 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 237,899 | 千円 | 89,400 | 千円 |
| 退職給付費用 | 42,544 | 千円 | 1,491 | 千円 |
| 地代家賃 | 1,812,951 | 千円 | 1,875,304 | 千円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 77,924 | 千円 | 76,289 | 千円 |
※２ 過年度消費税等の内容は、見積税額と納付税額との差額です。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金 | 4,885,666 | 千円 | 4,553,801 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,000 | 千円 | △2,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,883,665 | 千円 | 4,551,801 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月12日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 273,459 | 12.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月７日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月11日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 296,405 | 13.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月８日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 296,405 | 13.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月２日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月14日取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 319,250 | 14.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月10日 |
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日)
（単位：千円）
| 店舗売上高 | 14,970,792 |
|---|---|
| その他売上高 | 66,428 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,037,220 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,037,220 |
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
（単位：千円）
| 店舗売上高 | 15,253,481 |
|---|---|
| その他売上高 | 90,892 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 15,344,373 |
| その他の収益 | － |
| 外部顧客への売上高 | 15,344,373 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 30円97銭 | 23円39銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 705,904 | 533,284 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 705,904 | 533,284 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 22,793,170 | 22,801,830 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2025年４月14日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)期末配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・ 296百万円
(２)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13円
(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2025年５月２日
（注）2025年２月28日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行っております。
また、2025年10月14日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(１)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・ 319百万円
(２)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14円
(３)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・ 2025年11月10日
（注）2025年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月14日
ＳＦＰホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 清 水 健 太 郎 | ||
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 袋 信 一 | ||
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＦＰホールディングス株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＦＰホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2025年2月28日をもって終了した前連結会計年度の中間連結会計期間に係る中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって期中レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該中間連結財務諸表に対して2024年10月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2025年5月23日付けで無限定適正意見を表明している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。