| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月８日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | ウエルシアホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | WELCIA HOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役兼社長執行役員 桐澤 英明 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員財務経理担当 柴﨑 孝宗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目２番15号 |
| 【電話番号】 | 03-5207-5878（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役兼執行役員財務経理担当 柴﨑 孝宗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間連結会計期間 | 第18期中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2024年３月１日至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日至 2025年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 630,585 | 678,793 | 1,285,005 |
| 経常利益 | (百万円) | 20,902 | 25,418 | 40,837 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 11,716 | 15,923 | 14,958 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 11,541 | 16,074 | 14,684 |
| 純資産額 | (百万円) | 253,881 | 268,109 | 254,486 |
| 総資産額 | (百万円) | 621,007 | 649,561 | 579,985 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 56.65 | 76.62 | 72.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 56.61 | 76.60 | 72.18 |
| 自己資本比率 | (％) | 39.8 | 40.4 | 42.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 71,435 | 81,385 | 47,845 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,989 | △6,906 | △22,736 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,303 | △17,970 | △20,774 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 82,208 | 90,931 | 34,404 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
①経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年３月１日～2025年８月31日）においては、雇用・所得環境の改善や海外からの渡航者の増加により、個人消費については若干の持ち直しの動きがみられました。また、夏季賞与の影響もあり、実質賃金は足元で一次的にプラスとなりましたが、物価高の消費に与える影響は大きく、日本の景気先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界におきましては、異業種を含めた出店地をめぐる競争、同業大手のＭ＆Ａによる規模拡大、合従連衡の加速、業種・業態を越えた顧客サービスの拡充等、競争環境は激化しております。
このような状況において、当社グループは、お客様のニーズに対応する商品販売、サービスの提供に努めました。物販部門においては、WAON POINTサービスの利用拡大、プライベートブランドの拡販に注力しました。WAON POINTサービスを中心として、ポイントカード・アプリの利用率向上を通じた集客施策強化を図り、当社ポイント会員であるウエルシアメンバーは1,409万人になりました。プライベートブランドについては引き続き、機能、品質、エコ性能をみがき続けた商品の開発に注力し、「からだWelcia」「くらしWelcia」の拡販に努めました。同ブランドのラインナップは、当第２四半期末に451品目となっております。調剤部門においては、調剤併設店舗数の増加（当中間連結会計期間末現在2,287店舗）により処方箋受付枚数が増加しました。これらにより物販及び調剤合計の既存店売上前年比は堅調に推移しました。また、販管費の面では、生産性向上ツール導入による店舗オペレーションの効率化を進めることで、経費コントロールに注力いたしました。
当社グループは、2030年の「地域No.1の健康ステーション」実現を目指し、グループ経営方針として「ウエルシア2.0」を推進しております。プロダクト戦略ではPB開発に加え、SNSを活用したZ世代向け情報発信等、デジタルマーケティング施策を実施しております。メディカルケア戦略では、2025年３月にイオンタウン幕張西店にて開設した包括的ヘルスケアサービスブランド『Care Capsule（ケアカプセル）』における、管理栄養士による未病予防カウンセリングに加え、各種検査や健康測定サービスが好評を博し、順調に成果を上げています。また、７月から居宅介護支援事業所を日立本宮店にて併設し、ドラッグストア事業や介護専門事業会社との連携を開始しております。リージョン戦略では、ドラッグ＆フードの進化モデルを８月末までに稲敷釜井店、つくば小茎店の２店舗でリニューアルオープンしました。今後もより一層地域のお客様への健康課題に寄り添うサービスや日常の買い物における利便性向上に努めてまいります。地域社会の課題に対し、地域協働コミュニティスペース「ウエルカフェ」、移動販売車「うえたん号」及びウエルシアケアトランスポート株式会社にて新規に事業を開始した介護タクシー事業「ウエルタク」の活動など、地域社会へ安心・安全を提供するインフラ機能を引き続き担ってまいります。
出店と閉店につきましては、グループ全体で26店舗の出店と37店舗の閉店を実施し、当中間連結会計期間末の当社グループの店舗数は3,002店舗となりました。
（単位：店）
| 前連結会計年度末店舗数(2025年２月28日) | 事業譲渡による増減数 | 出店 | 閉店 | 当中間連結会計期間末(2025年８月31日) | |
|---|---|---|---|---|---|
| ウエルシア薬局 (注)１ | 2,243 | △9 | 19 | 16 | 2,237 |
| コクミン | 159 | － | 2 | 1 | 160 |
| ウェルパーク | 143 | － | 1 | 4 | 140 |
| ププレひまわり | 134 | － | 2 | 13 | 123 |
| 丸大サクラヰ薬局 | 102 | － | 1 | 1 | 102 |
| シミズ薬品 | 73 | － | － | － | 73 |
| クスリのマルエ | 56 | － | － | 2 | 54 |
| ふく薬品 | 23 | － | － | － | 23 |
| よどや | 26 | － | － | － | 26 |
| フレンチ | 2 | － | － | － | 2 |
| ＭＡＳＡＹＡ (注)１ | 40 | 9 | 1 | － | 50 |
| 国 内 計 | 3,001 | － | 26 | 37 | 2,990 |
| WELCIA SINGAPORE | 12 | － | － | － | 12 |
| 合 計 | 3,013 | － | 26 | 37 | 3,002 |
(注)１ 2025年７月１日付で、ウエルシア薬局を吸収分割会社、MASAYAを吸収分割承継会社とし、ウエルシア薬局のNARCIS事業９店舗をMASAYAへ承継いたしました。
２ 上表の「当中間連結会計期間末店舗数」のうち調剤取扱店舗は、ウエルシア薬局1,967店舗、コクミン
78店舗、ウェルパーク37店舗、ププレひまわり46店舗、丸大サクラヰ薬局49店舗、シミズ薬品51店舗、
クスリのマルエ34店舗、ふく薬品11店舗、よどや14店舗の合計2,287店舗となっております。
また、品目別売上高は、下記のとおりとなっております。
| 品目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 前期比(％) | ||
| 医薬品 | 115,602 | 119,604 | 103.5 | ||
| 化粧品 | 101,370 | 109,371 | 107.9 | ||
| 家庭用雑貨 | 85,867 | 91,314 | 106.3 | ||
| 食品 | 146,474 | 160,553 | 109.6 | ||
| その他 | 43,963 | 45,386 | 103.2 | ||
| 物販計 | 493,277 | 526,230 | 106.7 | ||
| 調剤 | 136,818 | 152,104 | 111.2 | ||
| 小計 | 630,096 | 678,334 | 107.7 | ||
| 手数料収入 | 489 | 458 | 93.8 | ||
| 合計 | 630,585 | 678,793 | 107.6 | ||
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は678,793百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益22,809百万円（同20.8％増）、経常利益25,418百万円（同21.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益15,923百万円（同35.9％増）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して69,576百万円増加し、649,561百万円となりました。これは主に、商品が2,924百万円、のれんが2,035百万円減少したものの、現金及び預金が56,470百万円、売掛金及び契約資産が19,298百万円増加したことによるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して55,953百万円増加し、381,451百万円となりました。これは主に、短期借入金が4,532百万円、長期借入金が5,359百万円減少したものの、買掛金が56,865百万円及び、未払金が4,280百万円増加したことによるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比較して13,623百万円増加し、268,109百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により利益剰余金が3,774百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益15,923百万円を計上したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は90,931百万円となり、前連結会計年度末と比較し56,527百万円増加しました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は81,385百万円（前年同期71,435百万円の収入）となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益25,032百万円に対して、収入の主な内訳は非資金費用である減価償却費11,213百万円、棚卸資産の減少額3,141百万円、仕入債務の増加額56,851百万円であり、支出の主な内訳は賞与引当金の減少額1,199百万円、売上債権及び契約資産の増加額19,296百万円、法人税等の支払額6,783百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,906百万円（前年同期3,989百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出5,321百万円及び、敷金の差入による支出1,524百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は17,970百万円（前年同期15,303百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の純減額4,400百万円、長期借入れによる収入400百万円、長期借入金の返済による支出5,892百万円、配当金の支払額3,773百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出5,622百万円及び、自己株式の売却による収入1,172百万円があったこと等によるものです。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営環境及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 494,947,200 |
| 計 | 494,947,200 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年10月８日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 209,822,860 | 209,822,860 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 209,822,860 | 209,822,860 | － | － |
(注) １．提出日現在発行数のうち41,350株は、現物出資（譲渡制限付株式の発行に伴う金銭報酬債権97百万円）によるものであります。
２．提出日現在発行数には、2025年10月１日から半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年３月１日～2025年８月31日(注)１ | 89,600 | 209,803,400 | 51 | 7,843 | 51 | 37,020 |
| 2025年６月30日(注)２ | 19,460 | 209,822,860 | 24 | 7,868 | 24 | 37,045 |
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が19,460株、資本金及び資本準備金がそれぞれ24百万円増加しております。
発行価額 １株につき 2,554.0円
資本組入額 １株につき 1,277.0円
割当先 当社従業員３名並びに当社子会社の取締役11名、執行役員８名
(5) 【大株主の状況】
2025年８月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| イオン株式会社 | 千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ | 105,981 | 50.51 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 14,446 | 6.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 4,588 | 2.19 |
| ウエルシアホールディングス従業員持株会 | 東京都千代田区外神田２丁目２－15 | 4,526 | 2.16 |
| 株式会社ツルハ | 北海道札幌市東区北二十四条東20丁目１－21 | 3,352 | 1.60 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 2,376 | 1.13 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング | 2,313 | 1.10 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 1,670 | 0.80 |
| 株式会社イシダ | 神奈川県横浜市磯子区磯子台９－17号 | 1,616 | 0.77 |
| GOLDMAN,SACHS & CO.REG（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号 虎ノ門ヒルズステーションタワー） | 1,423 | 0.68 |
| 計 | ― | 142,297 | 67.82 |
（注）持株比率は、自己株式（1,552株）を控除して計算しております。なお、自己株式には株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する1,382,700株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する295,747株を含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | |||
| 普通株式 | 1,500 | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 209,647,900 | 2,096,479 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 173,460 | － | － |
| 発行済株式総数 | 209,822,860 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,096,479 | － | |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式40株、自己保有株式52株が含まれております。
②【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| ウエルシアホールディングス株式会社 | 東京都千代田区外神田二丁目２番１５号 | 1,500 | － | 1,500 | 0.001 |
| 計 | － | 1,500 | － | 1,500 | 0.001 |
(注) 株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産（所有者名義「株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」）1,382,700株及び役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産（所有者名義「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）」）295,747株は、上記の自己株式数に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 35,011 | 91,482 | |||||||||
| 売掛金及び契約資産 | 68,376 | 87,674 | |||||||||
| 商品 | 149,011 | 146,086 | |||||||||
| その他 | 28,523 | 28,646 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △32 | △37 | |||||||||
| 流動資産合計 | 280,890 | 353,853 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 108,348 | 107,462 | |||||||||
| 土地 | 20,805 | 21,086 | |||||||||
| リース資産（純額） | 45,477 | 44,988 | |||||||||
| その他（純額） | 6,125 | 6,658 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 180,756 | 180,196 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 36,072 | 34,036 | |||||||||
| その他 | 6,946 | 6,400 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 43,018 | 40,437 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 51,110 | 51,199 | |||||||||
| その他 | 24,333 | 23,999 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △124 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 75,319 | 75,074 | |||||||||
| 固定資産合計 | 299,094 | 295,708 | |||||||||
| 資産合計 | 579,985 | 649,561 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年２月28日) | 当中間連結会計期間(2025年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 168,758 | 225,624 | |||||||||
| 短期借入金 | 15,015 | 10,482 | |||||||||
| リース債務 | 10,446 | 10,412 | |||||||||
| 未払金 | 15,527 | 19,807 | |||||||||
| 未払法人税等 | 6,850 | 9,114 | |||||||||
| 賞与引当金 | 5,063 | 3,864 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22 | 56 | |||||||||
| 契約負債 | 758 | 810 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 819 | 814 | |||||||||
| その他 | 13,355 | 18,060 | |||||||||
| 流動負債合計 | 236,616 | 299,048 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 24,004 | 18,644 | |||||||||
| リース債務 | 31,784 | 30,932 | |||||||||
| 資産除去債務 | 20,401 | 20,362 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,917 | 9,231 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 767 | 492 | |||||||||
| その他 | 3,007 | 2,739 | |||||||||
| 固定負債合計 | 88,882 | 82,403 | |||||||||
| 負債合計 | 325,498 | 381,451 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,792 | 7,868 | |||||||||
| 資本剰余金 | 51,878 | 51,955 | |||||||||
| 利益剰余金 | 193,719 | 205,867 | |||||||||
| 自己株式 | △6,191 | △4,906 | |||||||||
| 株主資本合計 | 247,199 | 260,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 329 | 365 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 202 | 229 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 768 | 721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,301 | 1,317 | |||||||||
| 新株予約権 | 114 | - | |||||||||
| 非支配株主持分 | 5,871 | 6,006 | |||||||||
| 純資産合計 | 254,486 | 268,109 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 579,985 | 649,561 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 630,585 | 678,793 | |||||||||
| 売上原価 | 440,939 | 472,006 | |||||||||
| 売上総利益 | 189,645 | 206,786 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 170,763 | ※ 183,976 | |||||||||
| 営業利益 | 18,882 | 22,809 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 12 | 25 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 769 | 792 | |||||||||
| 協賛金収入 | 408 | 483 | |||||||||
| その他 | 1,582 | 2,000 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,773 | 3,302 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 375 | 420 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 109 | 85 | |||||||||
| 不動産賃貸原価 | 157 | 147 | |||||||||
| その他 | 110 | 40 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 752 | 693 | |||||||||
| 経常利益 | 20,902 | 25,418 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 5 | 42 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2 | 17 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 100 | |||||||||
| 違約金収入 | - | 120 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金戻入額 | - | 19 | |||||||||
| 特別利益合計 | 7 | 299 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 42 | |||||||||
| 減損損失 | 184 | 275 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | 8 | 16 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | - | 248 | |||||||||
| 確定拠出年金移行差損 | - | 82 | |||||||||
| その他 | 38 | 19 | |||||||||
| 特別損失合計 | 265 | 685 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,644 | 25,032 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,790 | 8,881 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 2,345 | 92 | |||||||||
| 法人税等合計 | 9,136 | 8,973 | |||||||||
| 中間純利益 | 11,508 | 16,058 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △207 | 135 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,716 | 15,923 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 11,508 | 16,058 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 43 | 36 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 0 | 26 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △11 | △48 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 33 | 15 | |||||||||
| 中間包括利益 | 11,541 | 16,074 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 11,750 | 15,939 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △208 | 134 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 20,644 | 25,032 | |||||||||
| 減価償却費 | 10,412 | 11,213 | |||||||||
| 減損損失 | 184 | 275 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,706 | 2,035 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 32 | 4 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,278 | △1,199 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △50 | 34 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 340 | 240 | |||||||||
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △166 | △275 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | - | 75 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △12 | △25 | |||||||||
| 支払利息 | 375 | 420 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △2 | △16 | |||||||||
| 建設協力金と相殺した賃借料 | 615 | 679 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △5 | △42 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 33 | 42 | |||||||||
| 固定資産受贈益 | △105 | △129 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △16,157 | △19,296 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,625 | 3,141 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 54,035 | 56,851 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △90 | 51 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △13 | 1,204 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,336 | 4,278 | |||||||||
| その他 | 3,857 | 3,965 | |||||||||
| 小計 | 77,068 | 88,563 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 12 | 25 | |||||||||
| 利息の支払額 | △374 | △436 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,014 | △6,783 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 743 | 16 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,435 | 81,385 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △408 | △300 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 555 | 356 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,969 | △5,321 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 16 | 152 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,273 | △421 | |||||||||
| 関係会社預け金の預入による支出 | - | △5,000 | |||||||||
| 関係会社預け金の払戻による収入 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,279 | - | |||||||||
| 敷金の差入による支出 | △1,875 | △1,524 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 445 | 435 | |||||||||
| その他 | △201 | △283 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,989 | △6,906 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,219 | △4,400 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,700 | 400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,114 | △5,892 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △10 | △5 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,563 | △3,773 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △5,631 | △5,622 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 1,493 | 1,172 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 44 | 152 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,303 | △17,970 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | 18 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 52,143 | 56,527 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,065 | 34,404 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 82,208 | ※ 90,931 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 従業員給料 | 70,229 | 百万円 | 73,226 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,371 | 百万円 | 3,726 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 1,064 | 百万円 | 1,121 | 百万円 |
| 役員株式給付引当金繰入額 | 55 | 百万円 | 38 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 82,752 | 百万円 | 91,482 | 百万円 |
| 預入期間３ヶ月超の定期預金 | △544 | 百万円 | △550 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 82,208 | 百万円 | 90,931 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月８日取締役会 | 普通株式 | 3,563 | 17.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金51百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月７日取締役会 | 普通株式 | 3,774 | 18.00 | 2024年８月31日 | 2024年11月８日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金45百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月11日取締役会 | 普通株式 | 3,774 | 18.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月12日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金38百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年10月８日取締役会 | 普通株式 | 3,776 | 18.00 | 2025年８月31日 | 2025年11月10日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する自社の株式に対する配当金30百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円）
| 品目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | ||
| 医薬品 | 115,602 | 119,604 | ||
| 化粧品 | 101,370 | 109,371 | ||
| 家庭用雑貨 | 85,867 | 91,314 | ||
| 食品 | 146,474 | 160,553 | ||
| その他 | 43,963 | 45,386 | ||
| 物販計 | 493,277 | 526,230 | ||
| 調剤 | 136,818 | 152,104 | ||
| 商品合計 | 630,096 | 678,334 | ||
| 手数料収入 | 489 | 458 | ||
| 顧客との契約から生じる収益 | 630,585 | 678,793 | ||
| 外部顧客への売上高 | 630,585 | 678,793 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|---|---|---|
| (1)１株当たり中間純利益金額 | 56円65銭 | 76円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 11,716 | 15,923 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 11,716 | 15,923 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 206,830 | 207,816 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 56円61銭 | 76円60銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(千株) | 153 | 51 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間2,843,255株、当中間連結会計期間1,927,984株であります。
２ 【その他】
2025年４月11日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 3,774百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年５月12日 |
また、第18期（2025年３月１日から2026年２月28日まで）中間配当について、2025年10月８日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 3,776百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 18円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年11月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年10月8日
ウエルシアホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 山 健 太 郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 井 秀 樹 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウエルシアホールディングス株式会社の2025年3月1日から2026年2月28日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年3月1日から2025年8月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウエルシアホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。