7320 Ｓｏｌｖｖｙ株式会社 訂正半期報告書－第17期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（Solvvy株式会社）及び子会社５社により構成されており、保証・デジタルマーケティング・システム開発・業務運営・組込型金融等の提供を通じた企業向けストックビジネスコンサルティングを主たる業務としております。

　当中間連結会計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜HomeworthTech事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜ExtendTech事業＞

　主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

＜LifeTech事業＞

　2024年11月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、当社の関係会社は子会社が３社増加しております。

　LifeTech事業は、株式会社メディアシークが従来取り組んできたコーポレートDX、画像解析・AI、ライフスタイルDX及びブレインテック・DTxの４つのビジネス領域を事業のターゲットとしたシステム開発や情報技術のコンサルティングを提供しております。

＜FinTech事業その他＞

　FinTech事業その他は、リビングファイナンス株式会社が取り組んできたカスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。

　なお、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

a.経営成績

当社グループは、「Solve with idea, Solve with you.」というタグラインのもと、独自のストックビジネスコンサルティングの提供を通じて顧客事業の活性化及び収益化を支援することを目指しております。

暮らしやビジネスの在り方、人々の価値観までもが加速度的に変化する中、様々な課題に対応する豊富なアイデアで、ともに考え、ともに解決することが当社グループの使命であり、アイデンティティであると考え事業を展開しております。

保証・デジタルマーケティング・システムコンサルティング業務運営・組込型金融により構成される独自のSAaaS（Smart Assurance as a Service）メソッドを通じて、住宅領域に特化した事業展開を行っているHomeworthTech（ホームワーステック）事業、再生可能エネルギー・教育ICT領域の製品・サービスを中心に事業展開を行っているExtendTech（エクステンドテック）事業、システム開発や情報技術のコンサルティングを提供するLifeTech（ライフテック）事業及びカスタマーファイナンスサービスなどを提供するFinTech事業その他の４事業を主力事業として展開しております。

当中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）においては、中期経営計画の達成に向けた人材・デジタル領域への積極的投資を継続する中においても、それを上回る形での既存事業の進展及び社内業務DXの推進により各事業とも大きく成長いたしました。

他方で下記のとおり、ExtendTech事業において保証損失393百万円の特別損失を計上することとなりました。

当社はExtendTech事業において、教育ICT端末の延長保証サービスの運営事務を端末販売元企業から受託しております。本サービスは、損害保険会社からの紹介案件として2020年４月に開始し、当社は損害保険契約の締結代行や修理受付・手配、保険金請求事務などを担ってまいりました。ExtendTech事業におけるその他サービススキームと同様に、当社は運営事務のみを行う形態と認識しておりました。一方、本件は案件が紹介された時点で、サービススキーム、保険金支払限度額、料金設定等が、損害保険会社及び端末販売元企業との間で既に決定済みであり、結果として当社に保証リスクが内包されるスキームとなっておりました。

本来、本サービス開始時点で保険金支払限度額を超える修理費が発生した場合のリスク等について評価・精査を行った上で契約締結判断をすべきところ、事業部判断にてリスクヘッジが不十分な内容にて契約締結に至っておりました。

このような状況で、サービスが開始されましたが、児童・生徒による持ち運びの影響、新型コロナウイルスの影響による持ち帰り学習の普及などにより、一般的なPC端末の故障発生率を遥かに上回り、メーカー修理費用の相次ぐ値上げも相まって、修理件数・修理費用が急増しております。

これを受け、故障発生率が突出して高い自治体を中心に、製品欠陥端末の全件免責化、修理可否判定の厳格化、非正規修理の活用などにより修理件数・単価の削減を図っておりましたが、修理費用等が保険金支払限度額を超過しております。

保険金支払限度額超過分の負担について、保険会社や全国の地方自治体・学校、端末販売元企業との債権債務関係の協議を進めてまいりましたが、結果として、2020年６月期及び2021年６月期に締結した保証契約について、所有者や端末販売元企業との債権債務関係が確定していない部分については、回収可能性がないものとして、当社の損失として351百万円を計上いたしました。

また、同様の事象において、将来発生の修理費用高騰など合理的に見積もることができた42百万円について当中間連結会計期間の損失として保証損失引当金を計上いたしました。

なお、2025年１月以降、今後発生します修理費用等のうち、保険金支払限度額超過分につきましては、引き続き保険会社や全国の地方自治体・学校、端末販売元企業との債権債務関係の協議を進めてまいります。

以上により、支払済みの保証損失及び将来損失見込額の合計393百万円を特別損失として計上いたしました。

具体的な当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,980百万円（前年同期比29.9％増）、営業利益668百万円（同24.4％増）、経常利益857百万円（同31.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は300百万円（同32.4％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前年同期との比較は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①HomeworthTech事業

HomeworthTech事業では、住宅領域に特化した事業展開を行っております。

創業以来の代表的サービスである住宅設備の長期保証「住設あんしんサポート」、建物本体を引き渡し後20年間にわたり保証する「建物20年保証バックアップサービス」等、各種保証サービスの提供を通じて、住宅事業者のフロービジネス強化及びストックビジネスの創出を支援しております。

当中間連結会計期間においては、住宅設備や建物の長期保証契約の獲得に引き続き注力することや、地震保証などの新たな保証契約の獲得を推進するとともに、住宅事業者が抱える経営課題に対して、ストックビジネスコンサルティング等の総合的な支援を通じて、事業の活性化及び収益化を支援してまいりました。

これらの施策により、主要なKPIである新規契約獲得金額2,309百万円（前年同期比25.9％増）、前受収益・長期前受収益残高12,750百万円（同23.3％増）、電子マネー発行サービスの導入社数135社（同18.4％増）・未使用残高2,504百万円（同12.4％増）といずれも前年同期比で成長しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,727百万円（前年同期比32.9％増）となりました。セグメント利益は610百万円（前年同期比111.3％増）となりました。

②ExtendTech事業

ExtendTech事業では、再生可能エネルギー関連領域や教育ICT領域の製品・サービスに対する事業展開及び既存事業に続く新規領域の創出を行っております。

太陽光発電・蓄電システム等の再生可能エネルギー領域や、GIGAスクール構想により小中学校など教育機関への普及が急速に進んだタブレット等の教育ICT領域では、社会的なニーズの高まりを受けてビジネスが成長しております。

当中間連結会計期間は、前連結会計年度と同様に蓄電システムをはじめとした住宅用再生可能エネルギー設備に対する社会的ニーズに応える形で進展したほか、オペレーション業務の受託が拡大したことにより教育ICT領域も堅調に推移しました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,126百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は826百万円（前年同期比8.0％増）となりました。

③LifeTech事業

LifeTech事業においては、株式会社メディアシークがもつ豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティングや画像解析・AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は108百万円、セグメント利益は９百万円となりました。

④FinTech事業その他

FinTech事業その他は、リビングファイナンス株式会社が取り組んできたカスタマーファイナンスに関するサービスやHomeworthTech事業、ExtendTech事業及びLifeTech事業には含まれないサービスを提供しております。

当中間連結会計期間の売上高は18百万円（前年同期比56.0％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期はセグメント利益38百万円）となりました。

（ＫＰＩ推移）

（単位：百万円、社）

（注）売上高については四半期連結会計期間の数値を使用しております。

b.財政状態

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,109百万円増加し27,703百万円となりました。これは主に、立替金が756百万円、差入保証金が511百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が1,215百万円、及び投資有価証券が2,371百万円それぞれ増加したことによるものです。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,020百万円増加し22,608百万円となりました。これは主に、住宅設備の延長保証事業を行うため一括で受領した保証料のうち１年超の期間に収益化される予定の長期前受収益が910百万円増加したことによるものです。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,089百万円増加し5,094百万円となりました。これは主に、株式交換による新株の発行及び自己株式の処分に伴い資本剰余金が2,572百万円増加するとともに、親会社株主に帰属する中間純利益が300百万円計上されたことによるものです。

　なお、当社の自己資本比率は18.3％となっており、他の事業会社と比較して低い水準となっております。これはサービス提供前に保証料を収受する当社のビジネスモデルに起因するものです。当社の負債の割合の内訳は、前受収益及び長期前受収益（将来の利益）が60.6％、預り金及び長期預り金（主に現金及び預金）が23.2％という構成であり、有利子負債は11.4％と低水準となっております。さらに、流動比率も232.2％と十分な水準となっており、財務の健全性は十分に担保されております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,312百万円増加し、4,117百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,235百万円（前年同期比419.9％増）となりました。これは主に、賞与引当金の減少179百万円、長期前払費用の増加257百万円、法人税等の支払額337百万円等による資金の減少があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上439百万円、保証損失の計上393百万円、長期前受収益の増加910百万円、立替金の減少395百万円等による資金の増加があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は68百万円（前年同期は1,224百万円の支出）となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入512百万円等による資金の増加があった一方で、投資有価証券の取得による支出753百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は260百万円（前年同期は229百万円の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出112百万円等があったことによるものです。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません

(7）従業員数

　2024年11月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。

　これに伴い、従業員数は前連結会計年度末に比べ、「LifeTech事業」において70名増加しております。

　なお、従業員数は就業人員数であります。

３【経営上の重要な契約等】

（株式交換契約及び経営統合契約の締結）

　当社と株式会社メディアシーク（以下「メディアシーク」という。当社とメディアシークを併せ、以下「両社」という。）は、両社の間で2024年４月26日に締結した基本合意書に基づき、2024年８月９日に開催した両社の取締役会において、両社の株主総会の承認を得られることを前提として、株式交換（以下「本株式交換」という。）による経営統合を行うことを決議し、両社の間で株式交換契約（以下「本株式交換契約」という。）及び経営統合契約を締結いたしました。

　本株式交換は、2024年９月25日開催の当社の定時株主総会及び2024年９月26日開催のメディアシークの定時株主総会の決議により、本株式交換契約の承認を得て、2024年11月１日付で本株式交換を実施いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

　また、本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の概要は以下のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年２月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数及び資本準備金の増加は、2024年11月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式発行によるものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社代表取締役社長安達慶高の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社マイティ・キャピタル・マネジメントが保有する株式数290,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

２．当社代表取締役副社長荒川拓也の所有株式数は、同役員の資産管理会社であるＳ＆Ｙ株式会社が保有する株式数30,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

３．当社上席執行役員管理本部長吉川淳史の所有株式数は、同執行役員の資産管理会社である株式会社わかりＭＡＴＨ、合同会社ＨＡＢアセット及び合同会社ＨＡＣアセットが保有する株式数98,800株、50,000株及び50,000株を含めた実質所有株式数を記載しております。

４．株式会社メディアシークが所有している株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

５．2024年11月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、SAMARANG UCITSが2024年11月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には自己保有株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）株式会社メディアシークは当社の完全子会社であります。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

(2）役職の異動

（注）2024年11月１日付で社外取締役ではなくなりました。

(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

　なお、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づき、半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の中間連結財務諸表については、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　2024年11月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、当中間連結会計期間において、同社及び同社の子会社であるスタートメディアジャパン株式会社及び株式会社メディアシークキャピタルを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（保証サービスに係る損失）

当社はExtendTech事業における教育ICT端末の延長保証サービスの運営事務サービスに関して、保証対象のPC端末の故障発生率が当初想定を上回り、すでに一部修理費用が保険金支払限度額を超過した部分について保証損失を特別損失として計上しています。今後、追加的な損失の発生が見込まれますが、2025年１月以降、保険金支払限度額を超過する修理費用については、故障発生率や修理費用の合理的な見積りが困難なため保証損失引当金を計上していません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　株主資本の金額は前連結会計年度末日と比較して著しい変動はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年８月９日開催の取締役会決議に基づき、当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を2024年11月１日付で実施し、新株880,327株の発行及び自己株式94,018株の処分を行っております。また、株式会社メディアシークが保有する当社株式207,000株が親会社株式となり、自己株式が増加いたしました。

　さらに、当社は、2024年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行いました。

　これらの結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が2,572,877千円、自己株式が511,791千円それぞれ増加し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,771,567千円、自己株式が699,098千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益の調整額△555,136千円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△555,136千円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△774,815千円は、各報告セグメントに帰属していない全社費用△774,815千円であり、全社費用は当社本社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分方法の変更）

　2024年11月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当中間連結会計期間において、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めたことに伴い、「LifeTech事業」を報告セグメントに追加しております。

　また、当該株式交換による経営統合に伴い、これまで報告セグメントに含まれない事業セグメントであった中長期的視点での事業開発を進める各種金融サービス事業を、報告セグメント「FinTech事業その他」に変更しております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更）

　当該株式交換による経営統合に伴い、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、販売費及び一般管理費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント利益については、変更後の利益の算定方法により作成したものを開示しております。この変更により、従来の方法に比べて、前中間連結会計期間のセグメント利益が「HomeworthTech事業」で249,468千円増加し、「ExtendTech事業」で260,979千円増加し、「FinTech事業その他」で44,688千円増加し、「調整額」で555,136千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　2024年11月１日付で当社を株式交換完全親会社、株式会社メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、当中間連結会計期間において、同社及び同社の子会社２社を連結の範囲に含めております。当該事象による「LifeTech事業」セグメントにおけるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては18,735千円であります。

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

　有価証券及び投資有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比べて著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

時価で中間連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

当中間連結会計期間（2024年12月31日）

　有価証券及び投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式、社債、投資信託及びその他の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められます。

（有価証券関係）

　満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年６月30日）

当中間連結会計期間（2024年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

（注）１．有価証券のうちＭＲＦ（連結貸借対照表計上額 178,088千円）については、預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 293,389千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間（2024年12月31日）

（注）１．有価証券のうちＭＲＦ（中間連結貸借対照表計上額 275,576千円）については、預金と同等の性格を有することから、取得原価をもって中間連結貸借対照表価額とし、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．市場価格のない株式等（中間連結貸借対照表計上額 313,672千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（株式交換による完全子会社化）

　当社及び株式会社メディアシーク（以下「メディアシーク」という。）は、2024年８月９日付の両社の取締役会決議により、当社を株式交換完全親会社、メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」という。）を実施することを決定し、2024年９月25日開催の当社の定時株主総会及び2024年９月26日開催のメディアシークの定時株主総会の決議により、本株式交換契約の承認を得て、2024年11月１日付で本株式交換を実施いたしました。

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社メディアシーク

事業の内容：企業向けシステムコンサルティングとコンシューマー向け情報サービス業を営む。コーポレートDX事業は外資系コンサルティングファーム出身者を中心にシステムの設計・開発・保守・運用支援を行う。

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は、独創的なリアルとデジタルのサービスで、暮らしの資財価値を最大化するWorthTech Companyとして、住宅領域や太陽光発電システムに代表される再生可能エネルギー関連領域を中心に、保証以外の提供ソリューションを拡大・進化させる中で、上場以来の増収増益を継続しております。とりわけ、近年はアプリ・チャットボット・電子マネーといったデジタルネイティブなサービスの開発・提供を通じて、業務DXを支援しております。また今後についても、SaaS事業・Fintech事業における成長戦略の実行に着手しております。

　一方、メディアシークは「善いものを生みだし続ける」ことを経営理念とし、豊富な実績・技術開発リソースに基づくシステムインテグレーション提供を基軸に、法人向けシステムコンサルティングや画像解析／AI、教育・ヘルスケア・エンターテイメント領域におけるオンラインサービス開発など各種事業を運営しております。また、新たな技術への対応も積極的で、脳機能の向上や身体の不調の緩和などを目的としたブレインテックトレーニングについて開発し、国立大学や大学病院などが実施する臨床研究向けの販売を強化しております。加えて、ベンチャーインキュベーションにおいてもこれまでに６社のIPO、１社のBuyOut実績を有しております。

　これまで両社はシステム開発委託・受託関係を通じて、社内業務システムやデジタルサービスを共同で開発するなどビジネスパートナーシップを強化してまいりました。その中で、相互補完性の高い両社の機能をより高いレベルで融合することで、新たな企業価値を創出すべく経営統合に至ったものです。

(3）企業結合日

2024年11月１日

(4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社、メディアシークを株式交換完全子会社とする株式交換

(5）結合後の企業の名称

Solvvy株式会社（2024年11月１日付で当社は左記商号に変更しました。）

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　株式交換により、当社がメディアシークの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　2024年11月１日から2024年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

(1）株式の種類別の交換比率

(2）株式交換比率の算定方法

　当社及びメディアシークは、本株式交換に用いられる株式交換比率の算定に当たって公正性を期すため、当社は株式会社虎ノ門会計を、メディアシークは山田＆パートナーズアドバイザリー株式会社を第三者算定機関として選定し、それぞれ株式交換に用いられる株式交換比率の算定を依頼しました。当社及びメディアシークはそれぞれ、第三者算定機関による算定結果及び法務アドバイザーの助言を参考に、かつ、両社それぞれが相手方に対して実施したデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえて、両社の財務の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社間で複数回にわたり慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記株式交換比率が妥当であり、両社の株主の皆さまの利益に資するものとの判断に至り、株式交換契約を締結しました。

(3）株式交換により交付した株式数

当社の普通株式：974,345株

なお、新たに普通株式880,327株を発行し、自己株式94,018株を充当いたしました。

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

18,735千円

　なお、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額です。

(2）発生原因

　主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年７月１日　至　2023年12月31日）

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

太陽有限責任監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSolvvy株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年７月１日から2024年12月31日まで）に係る訂正後の中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、Solvvy株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

強調事項

　追加情報（保証サービスに係る損失）に記載のとおり、会社は、ExtendTech事業における教育ICT端末の延長保証サービスの運営事務サービスに関して、今後、追加的な損失の発生を見込んでいるが、故障発生率や修理費用の合理的な見積りが困難なため保証損失引当金を計上していない。

　当該事項は当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されている通り、会社は、中間連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の中間連結財務諸表に対して2025年２月12日に期中レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の中間連結財務諸表に対して本レビュー報告書を提出する。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。