株式会社伊香保カントリー倶楽部 半期報告書－第68期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度及び、中間連結会計期間に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資損益については、関連会社がないため記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中間（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

令和７年６月30日現在

従業員数（人） 16（32）

(注)1. 従業員数は従業人員数であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を(　)外数で記載しておりま

　　　す。

　　2. 当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント別従業員の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　施設の老朽化に対処するための方針、計画を定め財政とのバランスを見極めながら更新を計っていきます。

　財務上の課題は営業損失の黒字化を早急に実現する取り組みを確立していきます。具体的には、提携クラブとの連携強

化、新会員制度における若年層会員のリピーター率の向上、戻りつつある企業コンペの誘致、営業を強化します。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、当半期報告書に記載している事業の状況や経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、前事業年度の有価証券報告書に記載された「事業等のリスク」の内容から大きな変更はありません。

　当社は、平成16年12月期以降、継続して営業損失を計上しており、当中間会計期間においても引き続き営業損失が発生しております。このような状況により、前事業年度に続き、当社には継続企業の前提に関して重要な疑義を抱かせる要素が存在しております。これらは、当半期報告書提出日現在においての判断となります。

　このような状況を解消し、企業価値の向上を図るべく、収益基盤の改善に向けた諸施策を推進しております。収入面では、赤字部門の体質改善に加え、有人売店やレストランのオープンテラスの設置等、他施設にはない差別化されたサービスを提供することで、リピーター増加による安定的な収入拡大を目指しております。

　併せて、提携ゴルフクラブの拡充による会員サービスの向上と相互利用促進、コース内トイレの新設やカート道の補修、グリーン・バンカーの計画的改修等による施設価値の維持・向上を進めております。さらに、新会員制度の令和会員制度の導入により、多様なニーズに対応した新規会員獲得を強化するとともに、シーズンイベント型コンペの実施を通じて集客力の向上と安定的な顧客基盤の形成を図っております。

　これらの施策を着実に実行することにより、当社は収益改善と財務体質の強化を実現し、継続企業としての基盤を確立することを目指しております。

　また資金面では、当社の大株主である高砂企業株式会社の支援と協力のもと、当中間会計期間において6,000万円の短期借入れを実行いたしました。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1）経営成績等の状況の概要

①経営成績

　２０２５年度上半期の天候は、1月は降雪も少なく、晴天27日、曇2日、雪1日、その他が2日でした。前々期より実施の経費削減の休場日は9日でした。２月は晴天20日、曇4日、雪1日、その他が4日でした。休場日が10日、降雪・積雪による臨時休場は1日でした。３月は晴天18日、曇4日、雪5日、その他が9日でした。休場日が4日、降雪・積雪による臨時休場は6日でした。４月は晴天17日、曇5日、雨3日、雪1日、その他が9日でした。降雪による臨時休場は1日でした。５月は晴天13日、曇7日、雨2日、その他が9日でした。施設修繕による臨時休場が1日でした。６月は晴天17日、曇2日、雨3日、その他8日でした。その結果、営業日数は182日間中休場日と臨時休場日を除いた150日と前期比10日増となりました。

　上半期の月毎の来場者数は、１月はメンバー134名、ビジター95名、計229名（前年比99名増）。２月はメンバー50名、ビジター113名、計163名（前年比28名増）。３月はメンバー171名、ビジター248名、計419名（前年比207名減）。４月はメンバー312名、ビジター671名、計983名（前年比335名増）。５月はメンバー264名、ビジター703名、計967名（前年比275名減）。６月はメンバー308名、ビジター667名、計975名（前年比139名減）。その結果、上半期の来場者数はメンバー1,239名、ビジター2,497名、合計3,736名で前年より159名減少しました。

ゴルフ場営業収入は、99,716千円、前年対比97.9％、対予算対比89.0％となりました。

大型の設備投資は行っておりません。

　売上原価並びに販売費及び一般管理費は142,893千円と前年同期比5.3％の減少となり、経常損失44,371千円（前年同期は、経常損失50,213千円）となりました。

②キャッシュ・フロー

　　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前年同期末に比べ12,970千円増かし、22,487千円となりました。

　　また、当中間会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果、使用した資金は40,684千円（前年同期は、26,103千円の支出）となりました。これは税引前中間純損失などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果、使用した資金は5,395千円（前年同期は、7,591千円の支出）となりました。これは有形固定資産の取得などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果、増加した資金は43,284千円（前年同期は、31,915千円の収入）となりました。これは短期借入れによる収入などによるものであります。

③収容能力及び収容実績並びに営業実績

ａ 収容能力

　コース半年当たり収容能力は、次の通りであります。

　（注）　計算方法は次の通りであります。

１ヶ月28日稼動として１日当たり収容人員120人をそれぞれ乗じたものであります。

ｂ 収容実績

　収容実績は次の通りであります。

２．金額は別項、営業実績の項に掲記いたしました。

ｃ 営業実績

　前中間会計期間及び当中間会計期間の来場者数及び営業実績は次の通りであります。

    事業の性質上、当社の営業実績は天候に左右されることが多く、上半期と下半期には季節的変動があります。その概要については、「第５　経理の状況　　１．中間財務諸表等　　注記事項　　中間損益計算書関係」を参照ください。

(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　　①会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

　　②財政状態の分析

　 　　(流動資産)

　当中間会計期間末における流動資産の残高は、62,742千円（前事業年度末は53,355千円）となり、9,387千円増加しました。増加の主なものは、現金及び預金の増加であります。

　 　　(固定資産)

　当中間会計期間末における固定資産の残高は、427,436千円（前事業年度末433,732千円）となり、6,296千円減少しました。減少の主なものは、機械及び装置（リース）による資産の減少であります。

　　　 (流動負債)

　当中間会計期間末における流動負債の残高は、1,020,942千円（前事業年度末は960,561千円）となり、60,381千円増加しました。増加の主なものは、短期借入金の増加であります。

       (固定負債)

　当中間会計期間末における固定負債の残高は、224,758千円（前事業年度末は240,859千円）となり、16,101千円減少しました。減少の主なものは、長期借入金の減少であります。

　　③経営成績の分析

　当中間会計期間における売上高は、99,716千円と前年同期比2.1％の減少、売上原価並びに販売費及び一般管理費は、142,893千円と前年同期比5.3％減少の結果、中間純損失は、41,188千円（前年同期は中間純損失50,318千円）となりました。
　当中間会計期間において売上高は、前年同期に比べ、来場者は減少しました。但し、売上原価並びに販売費及び一般管理費も減少したことにより、中間純損失が縮小いたしました。

　　④キャッシュ・フローの状況の分析

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、借入または内部資金により資金調達することとしております。当社の大株主である高砂企業株式会社からの借入を基本としております。

　令和７年６月３０日現在、長期借入金及び短期借入金の残高は、1,042,245千円であります。

　なお、当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)　経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」の記載のとおりであります。

　　⑤将来に関する事項

　以上に記載している将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、当社の経営上の重要な契約等に変更及び新たな事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

　当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設・拡充・改修・除却・売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】

（５）【大株主の状況】

（注）上記の他、当社所有の自己株式130株（13％）があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

令和７年６月30日現在

②【自己株式等】

令和７年６月30日現在

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。

以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は財務諸表等規則第1編及び第4編の規定により第2種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）の中間財務諸表について、翠星監査法人による中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自令和６年１月１日　至令和６年６月30日）

当中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する注記）

　当社は、平成16年12月期以来連続で営業損失が発生しており、当中間会計期間においては、41,188千円の中間純損失を計上した結果、755,521千円の債務超過になっております。また、営業キャッシュ・フローについては、平成20年12月期以来連続でマイナスとなっております。

　これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消し、企業価値の向上を図るべく、収益基盤の改善に向けた諸施策を推進しております。収入面では、赤字部門の体質改善に加え、有人売店やレストランのオープンテラスの設置等、他施設にはない差別化されたサービスを提供することで、リピーター増加による安定的な収入拡大を目指しております。併せて、提携ゴルフクラブの拡充による会員サービスの向上と相互利用促進、コース内トイレの新設やカート道の補修、グリーン・バンカーの計画的改修等による施設価値の維持・向上を進めております。さらに、新会員制度の導入により、多様なニーズに対応した新規会員獲得を強化するとともに、シーズンイベント型コンペの実施を通じて集客力の向上と安定的な顧客基盤の形成を図っております。これらの施策を着実に実行することにより、当社は収益改善と財務体質の強化を実現し、継続企業としての基盤を確立することを目指しております。

　また資金面では、当社の大株主である高砂企業株式会社の支援と協力のもと、当中間会計期間において60,000千円の短期借入れを実行いたしました。今後も当面必要な資金の借入れや借入条件の変更を要請して参ります。

　しかし、収益改善策を進めている途上であるため、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在しております。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）棚卸資産

商品……先入先出法

貯蔵品…最終仕入原価法

　　なお、中間貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８～50年

　構築物　　　　　　　　10～75年

　また、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2）無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。

（2）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　　　①ゴルフ収入・食堂収入・たばこ収入・飲料収入・商品収入

　　　　ゴルフ場に来場する顧客へのサービス提供による収益は、ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し

　　　　対価を収受した時点で履行業務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　　　②年会費収入

　　　　ゴルフ場会員から受領する年会費に対するサービス提供による収益は、時の経過に応じて履行業務が充足され

　　　　ると判断しており、役務を提供する期間に渡り収益を認識しております。

　　　③名義変更料収入

　　　　新規会員から受領する名義変更手数料に対するサービス提供による収益は、名義書換が完了した時点で履行業

　　　　務が充足するものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　　中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払出預金及び取得日か

　　ら３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

※１．有形固定資産減価償却累計額

（中間損益計算書関係）

※１．事業の性質上、売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費に著しい季節的変動があります。

　なお、中間会計期間末に至る１年間の売上高、売上原価並びに販売費及び一般管理費は、次のとおりであります。

　※２．営業外費用のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※３．減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自令和６年１月１日　至令和６年６月30日）

発行済株式に関する事項

自己株式に関する事項

　　（注）　取得自己株式10株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

当中間会計期間（自令和７年１月１日　至令和７年６月30日）

発行済株式に関する事項

自己株式に関する事項

　　（注）　取得自己株式15株は、株式を無償で譲り受けたことによる増加であります。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借手側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

前事業年度（令和６年12月31日）

①　リース資産の内容

建物、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに機械及び装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当中間会計期間（令和７年６月30日）

①　リース資産の内容

建物、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに機械及び装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

 1  金融商品の時価等に関する事項

　中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前事業年度（令和６年12月31日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、買掛金、並びに未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（※２）営業未収入金及び未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当中間会計期間（令和７年６月30日）

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金、買掛金、並びに未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

（※２）営業未収入金及び未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。

（※３）流動負債に含まれている１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

２　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価；観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価；観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価；観察できない時価の算定に係るインプットを算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（令和6年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（令和7年6月30日）

　該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（令和6年12月31日）

　　　　　当中間会計期間（令和7年6月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業未収入金

営業未収入金の時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

未収入金

未収入金の時価は、一定期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

関係会社短期借入金

関係会社短期借入金の時価は、一定期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュフロ－と返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金、関係会社長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（資産除去債務関係）

　当ゴルフ場の土地は、賃貸借契約に基づく原状回復義務を有しておりますが、ゴルフ場以外の利用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間会計期間（自　令和６年１月１日　至　令和６年６月30日）

　当中間会計期間（自　令和７年１月１日　至　令和７年６月30日）

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　重要な会計方針「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債の内容は、期間の経過に応じて収益を認識する年会費収入に関する前受金であります。

　契約負債は、収益の認識に伴い、取り崩されます。また、当中間会計期間に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものはありません。

（2）残存履行義務に配分した取引価格

　　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

　　前事業年度（自　令和6年1月1日　至　令和6年12月31日）

　　当中間会計期間（自　令和7年1月1日　至　令和7年6月30日）

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ゴルフ事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

　　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　（１）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　（２）有形固定資産

　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在

　 しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社は、令和７年７月７日付で借入れを実行いたしました。

　（１）資金使途：運転資金

　（２）借入先：高砂企業株式会社

　（３）借入先の概要：関連当事者に該当します。

　（４）契約締結日：令和７年７月７日

　（５）借入実行日：令和７年７月７日

　（６）借入金額：10,000千円

　（７）借入利率：無利子

　（８）返済期限：令和７年12月31日

　（９）担保提供資産の有無：無

　当社は、令和７年９月12日付で借入れを実行いたしました。

　（１）資金使途：運転資金

　（２）借入先：高砂企業株式会社

　（３）借入先の概要：関連当事者に該当します。

　（４）契約締結日：令和７年９月12日

　（５）借入実行日：令和７年９月12日

　（６）借入金額：10,000千円

　（７）借入利率：無利子

　（８）返済期限：令和７年12月31日

　（９）担保提供資産の有無：無

（２）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第67期）（自　令和６年１月１日　至　令和６年12月31日）令和７年３月28日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

取締役会 御中

翠星監査法人 群馬県渋川市

代表社員 業務執行社員 公認会計士 田 中 誠 代表社員 業務執行社員 公認会計士 廣 瀬 信 二

中間監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社伊香保カントリー倶楽部の令和７年１月１日から令和７年12月31日までの第68期事業年度の中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社伊香保カントリー倶楽部の令和７年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和７年１月１日から令和７年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める

　中間監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

継続企業の前提に関する重要な不確実性

継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、当社は平成16年12月期以来継続して営業損失を計上するとともに、当中間会計期間においても、41,188千円の中間純損失を計上した結果、755,521千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。中間財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、令和７年７月７日付で10,000千円、９月12日付で10,000千円の新規借入を行っている。

当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・  中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。