株式会社ディー・ディー・エス 半期報告書－第31期(2025/01/01－2025/12/31)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第29期中については四半期報告書を提出しており、中間財務諸表は作成していないため、これらの期間における経営指標等については記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】

　当社は関係会社を有していないため、該当事項はありません。

４【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

2025年６月30日現在

（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

２．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

　また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　また、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

２【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

　世界経済は依然として不透明感を伴って推移しており、主要各国におけるインフレ動向や金融政策の転換、地政学的リスクの長期化などが企業活動に影響を及ぼしています。我が国においては、物価上昇の影響が続く一方で、設備投資やインバウンド需要は堅調に推移しており、景気回復の動きが継続しております。雇用情勢も引き続き改善が見られ、企業業績を下支えする要因となっています。

　当社の主たる事業領域である情報セキュリティ業界においては、サイバー攻撃の高度化・巧妙化、生成AIを悪用した不正やディープフェイクによる認証リスクなど新たな脅威が顕在化しています。官公庁や企業、医療・金融分野を中心にゼロトラストや多要素認証の導入が急速に進展しており、社会全体で認証強化の流れが加速しています。また、各種業界団体や府省庁が改訂版ガイドラインを公表し、サプライチェーン全体を通じたセキュリティ対策強化が一層求められております。

　製品面では、自社製顔認証エンジン「軽快顔認証」を核に、クラウドサービス「EVECLOUD」をはじめ、EVEMA、Themisと言った既存製品群による製品展開を進めております。加えて、ID管理ソリューションや次世代マネージド・セキュリティ・プラットフォーム等の製品群も拡充し、ゼロトラストセキュリティを基盤としたソリューションを展開しております。特にクラウドサービス「EVECLOUD」においては、ISMS認証「ISO27001」および「ISO27017」を取得し、情報マネジメントシステムの運用・改善を継続し、クラウドセキュリティの維持・強化を通じて、より一層、お客様が安心して利用できるクラウドサービスを提供してまいります。

　販売面においては、上記の製品群において、柔軟なライセンス制度や価格競争力の確保に注力し、収益性の向上につなげております。またパートナー制度の拡充や他社ソリューションとの連携を通じて販路を拡大しており、医療分野や公共分野をはじめ、金融・教育など幅広い業種から安定した受注を獲得いたしました。

　展示会やセミナー活動においてもパートナー企業との共同展開を強化し、認知度と案件獲得力を高めております。例えば、医療分野では「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」で推奨される本人認証強化に対応するために電子カルテシステム等を提供するパートナー企業との協業を進めております。教育分野においては、文部科学省による「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に対応すべく、NEXT GIGAに準拠した端末メーカや校務支援システムを提供するベンダーとの協業を始めとして教育現場での本人認証強化を支援する提案を進めております。

　これらの結果、当中間会計期間の売上高は569,899千円（前年同期比3.8%増）となりました。損益面においては、販売費及び一般管理費は239,043千円（前年同期比21.7%減）であり、営業利益154,894千円（前年同期比255.2%増）、経常利益155,491千円（前年同期比252.3%増）となりました。また、特別利益15,432千円を計上したことにより中間純利益170,165千円（前年同期比697.5%増）となりました。

財政状態の状況

（流動資産）

　流動資産は、前事業年度末と比較して123,529千円増加し、2,017,963千円となりました。これは主に、現金及び預金が610,654千円増加、預け金が488,045千円減少したことによるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前事業年度末と比較して57,886千円増加し、185,321千円となりました。これは主に、投資有価証券が37,498千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前事業年度末と比較して30,929千円増加し、484,545千円となりました。これは主に、契約負債が56,287千円増加したことによるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前事業年度末と比較して14,362千円減少し、447,731千円となりました。これは主に長期契約負債が11,071千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前事業年度末と比較して164,848千円増加し、1,271,008千円となりました。これは主に利益剰余金が170,165千円増加したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,165,229千円となりました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税引前中間純利益170,924千円、契約負債の増加額56,287千円、売上債権の増加額31,395千円等により、181,320千円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　定期預金の預入による支出500,000千円、投資有価証券の取得による支出95,580千円等により、558,110千円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　該当事項はありません。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当中間会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。

２．上記の金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当中間会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社は、バイオ事業の単一セグメントであります。

２．前中間会計期間及び当中間会計期間の主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　なお、当社の資本の財源及び資金の流動性について、資金需要のうち主なものは、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

５【研究開発活動】

　当社は研究開発活動として、中部大学大学院梅崎研究室、公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。

　当中間会計期間における主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当中間会計期間の研究開発費の総額は19,314千円となっております。

①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究

　複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向けActive Directory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。

②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン

　梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。

（注）Active Directoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレクトリサービス製品であります。

第３【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】

　前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）当中間会計期間末現在の発行済株式のうち147,778株は、現物出資（土地、建物、金銭債権のデット・エクイティ・スワップ　合計738,890千円）によるものであります。当中間会計期間末現在の発行済株式のうち59,374株は、現物出資（譲渡制限付株式報酬としての新株発行に伴う金銭報酬債権3,799千円）によるものであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）持株比率は自己株式（29,219株）を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2025年６月30日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式に係る単元未満株式19株が含まれております。

②【自己株式等】

2025年６月30日現在

（注）上記には、単元未満株式19株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

第５【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第３号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第４編の規定により第２種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）の中間財務諸表について、ななつぼし監査法人による中間監査を受けております。

　なお、当社の監査法人は次の通り異動しております。

　前事業年度　　　　　　　ななつぼし監査法人及び南方公認会計士事務所

　当中間会計期間　　　　　ななつぼし監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表等】

（１）【中間財務諸表】

①【中間貸借対照表】

②【中間損益計算書】

③【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

④【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの　　　 ：時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　　　　 ：移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品　　　：移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産　　：定率法により償却しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

工具器具備品　４年～10年

(2) 無形固定資産　　：定額法により償却しております。

　なお、販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金　　　：売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金　：従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、当社は退職給付債務の算定にあたり期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっております。

５．収益及び費用の計上基準

　当社は主な収益を「商品及び製品」及び「サービス」の売上区分から生じる収益と認識しております。当該売上区分の収益認識の時期は以下のとおりです。

　商品及び製品は「ハードウェア」と「ソフトウェアライセンス」に分けて収益を認識しております。

(1) 商品及び製品

　①ハードウェア

　ハードウェアの主な内容はUBFシリーズ等の指紋認証技術（新認証アルゴリズムやハイブリッド指紋認証方式など）に対応した指紋認証ユニットであり、指紋認証ユニットの出荷時に収益を認識しております。

　②ソフトウェアライセンス

　ソフトウェアライセンスの主な内容は、EVEシリーズ、Themisシリーズ等の多要素認証ソリューションの利用権の販売であり、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。

(2) サービス

　サービスは「保守」、「構築作業」の売上であります。

①保守

　保守の主な内容は、ソフトウェアライセンス等の当社が提供するサービスの保守契約であり、顧客との契約期間に従い一定の期間にわたって収益を認識しております。

②構築作業

　構築作業の主な内容は、当社が提供するソフトウェアライセンスの環境構築作業等であり、環境構築作業等が完了し、検収書等の受領をもって収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（中間貸借対照表関係）

※１.有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

※２.中間会計期間末日満期手形の会計処理

中間会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が前事業年度末残高に含まれております。

（中間損益計算書関係）

※１　減損損失

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

２．減損損失を計上した経緯

　当社は継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識要否について検討を行いました。

　当社が策定した経営計画に基づき将来キャッシュ・フローを見積もりましたが、経営計画自体の実現可能性を慎重に検討しました。

　その結果、対象の資産グループについては、投資額の回収は困難と見込まれるため、減損損失（12,783千円）を計上することといたしました。

　その内訳は、本社12,260千円（建物附属設備）、及び研究開発部523千円（工具器具備品）であります。

３．資産のグルーピングの方法

　当社は、バイオ事業の単一セグメントであることから、事業用資産については全社一体としてグルーピングを行っています。

４．回収可能額の算定方法

　減損損失の測定における回収可能価額として、使用価値を用いております。

　対象の資産グループについては、使用価値をゼロとしてその帳簿価額（備忘価額１円を除く）全額を減損処理しております。

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

　２　減価償却実施額

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年12月31日）

(*1)「現金及び預金」・「受取手形」・「売掛金」・「電子記録債権」・「預け金」・「買掛金」・「未払金」・「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。

当中間会計期間（2025年６月30日）

(*1)「現金及び預金」・「売掛金」・「電子記録債権」・「預け金」・「買掛金」・「未払金」・「未払法人税等」については、現金であること、または短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)長期貸付金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

(*3)市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

当中間会計期間（2025年６月30日）

(2）時価で中間貸借対照表（貸借対照表）に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年12月31日）

当中間会計期間（2025年６月30日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約または買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

　長期貸付金は破綻懸念先等に対する債権であり、回収見込額に基づいて貸倒引当額を算定しております。このため、時価は長期貸付金計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該金額を時価とし、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．子会社株式及び関連会社株式

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

当中間会計期間（2025年６月30日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（2025年６月30日）

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（2024年12月31日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等の有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50%以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回収可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行っております。

当中間会計期間（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等の有価証券は、帳簿価額に対して実質価額が原則として50%以上下落した有価証券のうち、一定期間の業績の推移等を勘案のうえ、実質価額の回収可能性が十分な根拠によって裏付けられる有価証券を除き、全て減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　当社は、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、バイオ事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から当中間会計期間末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

　契約負債及び長期契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものであります。契約負債及び長期契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債及び長期契約負債残高に含まれていた額は、137,640千円であります。

　当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債及び長期契約負債残高に含まれていた額は、173,231千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当中間会計期間末時点において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、「バイオ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が、中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高の金額が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

　固定資産の減損損失12,783千円を計上しておりますが、当社は、「バイオ事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（２）【その他】

（元当社代表取締役への貸金返還請求及び当時の取締役への損害賠償請求訴訟）

１．訴訟を提起する裁判所及び年月日

（１）裁判所　　：名古屋地方裁判所

（２）提訴年月日：2023年７月13日

２．訴訟を提起した相手

当時の取締役５名

３．訴訟内容

（１）訴訟内容：①金銭消費貸借契約書（以下、「貸金契約」という。）に基づく貸金返還請求

②貸金契約に係る任務懈怠責任に基づく損害賠償請求

（２）請求金額：①1億9,392万6,200円

②1億9,392万6,200円

ただし、①の貸金返還請求により貸金が返還された場合には、②の損害賠償請求は返還額に応じて請求金額が減額される。

４．訴訟の提起に至った経緯及び理由

当社は2022年８月８日付「第三者委員会の調査報告書公表に関するお知らせ」のとおり、当社の不適切会計に関して、第三者委員会から受領した「調査結果報告書(開示版)」を公表いたしました。外部法律事務所との相談のうえ、不適切会計の１つである貸付金にかかる貸倒引当金未計上の原因となっている当社元代表取締役会長に対する貸付金については、貸金契約の返済期限を経過したのにも関わらず全額返済されていないため、当社元代表取締役会長に対して貸付金の回収を図るとともに、その行為について任務懈怠、善管注意義務違反があると判断しました。

また、本件貸金契約締結を承認する取締役会決議において賛成した取締役４名には、未回収による損害が生じていることから、会社法第423条第３項第３号に基づき、任務懈怠が推定されると判断しました。

よって、当社は、①当社元代表取締役会長に対して、貸金契約に基づく貸金返還請求として1億9,392万6,200円の支払を提起するとともに、②当社元代表取締役会長及び本件貸金契約締結を承認した当時の取締役４名（当社元代表取締役会長除く）に対して、本件貸金契約に係る会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求として連帯して1億9,392万6,200円の支払を提起しました。

2025年６月19日に第一審判決が出されましたが、当社は判決の一部を不服として、2025年７月７日に名古屋高等裁判所に控訴し、本報告書の提出日現在において係争中であります。

第６【提出会社の参考情報】

　当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

　事業年度（第30期）（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）2025年３月31日東海財務局長に提出

(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

　2025年４月２日東海財務局長に提出

　事業年度（第30期）（自 2024年１月１日　至 2024年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。

(3）臨時報告書

　2025年９月25日関東財務局長に提出

　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間監査報告書

2025年９月 30日

株式会社ディー・ディー・エス

取締役会 御中

中間監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・ディー・エスの2025年1月1日から2025年12月31日までの第31期事業年度の中間会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・ディー・エスの2025年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

中間監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・　中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の中間監査報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。