3140 ＢＲＵＮＯ株式会社 有価証券報告書－第30期(2024/07/01－2025/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。）を記載しております。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第29期は１株当たり当期純損失であり、また、第26期、第27期及び第30期においては潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４　当社は、連結子会社であった株式会社シカタの全保有株式を2023年３月22日付けで譲渡したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、第28期事業年度においては、連結財務諸表を作成しておりませんでしたが、2023年７月31日付で株式会社ジャパンギャルズの全株式を取得して同社を完全子会社化したため、第29期より連結決算に移行しました。そのため、第28期連結会計年度については記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。

　　 ２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期から第28期及び第30期は潜在株式は存在しないため、また、第29期においては、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

５  第29期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　第28期より連結決算から単体決算に移行し、また、第29期より単体決算から連結決算に移行しております。よって、第26期、第27期、第29期及び第30期の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（グロース）におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所グロースにおけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社の連結子会社５社（株式会社ジャパンギャルズ、株式会社ジャパンギャルズＳＣ、ＬＯＯＫＳ株式会社、ＪＡＰＡＮＧＡＬＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＬＩＭＩＴＥＤ、布魯諾国際貿易(深セン)有限公司）の計６社で構成されております。当社グループは、デザイン性の高いインテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品等、住関連ライフスタイル商品(*1)に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としておりますが、その他にデザイン事業の手数料収入があります。オリジナルブランド商品につきましては社内外デザイナーと共同で商品を企画・開発しており、セレクトブランド商品につきましては国内外ブランドホルダーからの商品仕入を行っております。販売チャネルは、主にインテリアショップ等の専門店に対する卸売、セールスプロモーションを行う法人等に対する販売、代理店を通じての販売、直営店による小売、自社ＥＣサイト等によるインターネット販売があり、これらの販売チャネルを用いて一般消費者へ商品供給を行っております。直営店はインテリア商品ブランド「ブルーノ」を品揃えの中心としたショップ「ブルーノ」、トラベルグッズセレクトショップ「トラベルショップミレスト」、ギフトショップ「グッドギフトゴー」の3業態を展開しております。

事業系統図は次のとおりであります。

(注)　当社が直接事業活動を行っているものを実線として表示しております。

(*1) 住関連ライフスタイル商品

生活関連産業は、主に衣・食・住・遊に大別されます。当社が関連する部分は、住関連の部分でありますが、この住関連部分を当社では「ホームファッション関連市場」と定義しております。また、生活関連産業の市場には、日常生活に質的満足を求める高感度な生活者(以下「高感度層」という。)が形成している部分があり、当社ではこの部分を「ライフスタイル領域」と定義しております。

当社では、上記２つの定義が重複する部分を事業領域と捉え、「住関連ライフスタイル市場」と定義し、商品展開を行っております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　有価証券届出書または有価証券報告書の提出会社であります。

　　２　特定子会社であります。

　　３　上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

　　４　㈱ジャパンギャルズＳＣについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　　　 主要な損益情報等　①売上高　　　2,189百万円

 　　　　　　　　　　　　　②経常利益　　　 71百万円

 　　　　　　　　　　　　　③当期純利益　   53百万円

 　　　　　　　　　　　　　④純資産額　　　905百万円

 　　　　　　　　　　　　　⑤総資産額　　1,260百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注)　１　従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除いております。)を記載しておりま

　　　　　す。また、従業員数〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。

　　　２　デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ

　　　　　ん。

(2) 提出会社の状況

2025年６月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の

        〔外書〕は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。

　　 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

    ３　デザイン事業については、当該業務を専属に従事する従業員がいないことから、人数を記載しておりませ

　　　　 ん。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の格差

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したも

　　　　　　のであります。

　　　　２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の

　　　　　　規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」

　　　　　（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　　　　３．男女の賃金の差異については、男性の賃金（年間の総賃金÷年間の平均人数）に対する女性の賃金（年

　　　　　　間の総賃金÷年間の平均人数）の割合を示しております。管理職に占める女性労働者の割合が少ないこ

　　　　　　と、平均年齢が男性より約６歳若いこと、平均勤続年数が男性より約２年短いことが主な理由となって

　　　　　　おります。賃金制度・賃金体系において男女間の性別による処遇差は一切ありません。引続き、性別・

　　　　　　年齢にかかわらない登用を行い、多様性の確保に努めてまいります。

②　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「当社にかかわる全ての人々の幸せを実現する」ことを事業のミッションとし、「独創的で遊び心のある商品・サービスを提供し、人々のライフスタイルを豊かにする」ことを実践してまいりました。これからも、収益性を伴った持続的成長を実現してまいります。

行動指針としては、下記を掲げております。当社の一員であることに誇りを持ち、心から幸せを感じるような企業創りを目指します。新たなマーケットを創出し続け、商品・サービスを通じてお客様に驚きや感動をお届けします。創造性とチャレンジ精神を十分に発揮して独創的で遊び心のあるクオリティーの高い商品・サービスを責任をもって提供し続けます。社会・環境の変化、人々の思いや行動に強い関心を持ち続け、自ら考え、常にコミットメントに対して自責を持って行動し、何事にも前向きに取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を高めるために、成長性・収益性の指標として、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視しております。また、長期的に安定した配当を実施してまいります。更に、健全なキャッシュ・フローの向上と財務体質の改善に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは環境の変化に柔軟に対応すべく、卸売販売、直営店販売、Ｅコマース販売の三つの販路をバランス良く展開、また商品においてもキッチン雑貨を中心とするインテリア商品ブランド「ブルーノ」、トラベル商品ブランド「ミレスト」、化粧品等の異なったカテゴリーを展開するリスク分散戦略をさらに進化させるべく進めてまいります。
　商品戦略においては、当社の強みである商品企画及びデザイン力を活かし、インテリア商品の開発、コラボ商品の開発、トラベル商品の強化等を進めてまいります。さらに、新たなカテゴリーとして本格進出する美容関連分野につきましては、子会社である株式会社ジャパンギャルズの美容家電分野の技術力と当社のデザイン力・ブランド力・マーケティング力を活かし、市場にインパクトのある商品開発を行ってまいります。また、今後の販路戦略において、海外販売におきましては、これまでの代理店中心の販売から、当社主導でマーケティングを立案・実施する体制へ転換いたしました。今後は、海外市場における『ＢＲＵＮＯ』ブランドの認知度向上および商品力強化が売上に直結してまいりますので、海外市場に精通した代理店・取引先等との連携や、広告宣伝投資を拡大し、『ＢＲＵＮＯ』ブランドの認知度向上に努めるとともに、市場調査等マーケティングを強化し、需要にマッチした新商品を順次開発することで売上拡大を図ってまいります。また、Ｅコマースにおいては、既存顧客の購入回数を増やすために、顧客管理を強化し適切な情報発信等の施策を実施することで売上拡大を図ってまいります。マーケティング関連では、『ＢＲＵＮＯ』、『ＭＩＬＥＳＴＯ』のブランド認知向上のために、効果的な広告宣伝・販売促進を見極め、戦略的に進めてまいります。以上の成長戦略を実行し、粗利率の高い自社オリジナル商品の売上拡大を図ることで、収益拡大に取り組んでまいります。 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループといたしましては、中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、下記の点を重要な課題と考えております。

①持続的にヒット商品を生み出せる商品開発力の強化

お客様の購買行動の変化を正しく捉え、徹底した顧客視点で商品を見直し、新しい価値を提供し続けます。

②ブランド認知を高めるマーケティング力の強化

　当社グループは、リピート顧客の増加、新規顧客の獲得を目的に、「ブルーノ」等商品ブランドの認知向上を重要な戦略と位置づけ、費用対効果の高い広告宣伝活動等、マーケティング力を強化していきます。

③原価率、販売管理費率低減による収益力の強化

仕入、在庫数量の調整、固定費の変動費化を推し進め、収益性の高い企業を目指します。

④事業拡大に向けた人材の採用、育成

専門的な課題に対応する組織変革と人財育成を進めてまいります。

これら課題に対しては、ＲＩＺＡＰグループとの連携も図りながら、取り組んでいくことで、収益性を伴った持続的成長を実現させ、より一層の企業価値向上に努めてまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、当社にかかわる全ての人々の幸せを実現することを事業のミッションとして掲げ、企業理念を定めており、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことを目指しております。経営効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行することによって企業価値の最大化に取り組み、経営透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開に努めております。

当社グループでは、現状においてサステナビリティに係る基本方針を定めておりませんが、前述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に則して、当社が具体的に対処すべき課題を明確にし、開示できるような取り組みを継続的に検討してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループでは、中長期的な企業価値の向上のために、サステナビリティに関連するリスク及び機会に対処するためのガバナンス体制の構築は重要な課題と認識しており、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備や基本方針の策定に努めてまいります。

なお、当社グループは現段階においてサステナビリティ関連のガバナンス体制とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区別はしておりません。現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４提出会社の状況　４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

（２）戦略

当社グループでは、現状においてサステナビリティ及び人的資本に関する戦略を定めていないことから、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。

しかしながら、当社グループの今後の持続的成長のためには、多様な人材の確保とその育成が不可欠なものであると認識しており、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。今後も、中長期的な企業価値の向上に資する人事施策や社内環境整備に努めて参ります。

（３）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４提出会社の状況　４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。

（４）指標及び目標

当社グループでは、現状において人材の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、当社グループが中長期的に成長を続けていくためには、優秀な人材の確保、育成並びに生産性の向上が不可欠であると認識しており、具体的な指標及び目標については今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。以下のリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、記載内容及び将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、以下の記載内容は当社の株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありませんので、ご留意ください。また以下のリスクが顕在化する可能性の程度や時期については判断することは困難であります。

(1) 当社グループの事業について

ⅰ　商品開発について

当社グループは、デザイン性の高い住関連ライフスタイル商品(家電・インテリア雑貨、トラベルグッズ、化粧品、バッグ等)の企画・開発を行っております。住関連ライフスタイル商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発に遅れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、開発する商品カテゴリーをインテリア雑貨、トラベル商品、化粧品等に分散することで流行の変化のリスクヘッジに努めております。

ⅱ　海外からの仕入について

当社グループの商品は主に中国から輸入しており、仕入価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円安になった場合、仕入コストが上昇するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが輸入取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品仕入に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、仕入コストの安定化を図っております。また、中国以外の諸外国での生産拠点の検討を今後進めると同時に国内メーカーからの仕入れも進め、カントリーリスクの分散を図っております。

ⅲ　在庫管理について

当社グループの商品は流行・嗜好の変化に影響されることから、需要動向を見誤った場合には、余分な在庫を抱えることとなります。当社グループは、このため商品仕入にあたっては、発注数量の最小化を実施するなど、在庫水準の適正化に努めております。

当社グループの対応にも関わらず過剰在庫が発生する可能性があります。当社グループは、滞留在庫について滞留期間や販売可能価額を基準として評価減を実施しているため、滞留在庫が増加するような場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、在庫管理を徹底し滞留在庫が発生しないよう努めております。

ⅳ 海外への販売について

　当社グループの商品は主に中国、香港、台湾等へ輸出しており、販売価格の決定においては外国為替相場が直接関係しております。為替相場が円高になった場合、販売利益が減少するため、為替相場の変動が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが輸出取引を行う国や地域において、予測不可能な自然災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱、労働災害、ストライキ、疫病等の予期せぬ事象により商品販売に問題が生じる可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　　当社グループは、海外販売について、国内販売とのバランスを考慮しながら、リスク分散に努めております。

ⅴ　工場の閉鎖または操業停止について

　技術上の問題、使用原材料の供給停止、パンデミック、火災、地震、その他の災害等により、工場が閉鎖または操業停止となる可能性があります。この場合、製品の供給が妨げられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅵ　繰延税金資産について

　当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来の課税所得の予測・仮定が変更され、繰延税金資産の全部又は一部が回収できないと判断した場合、繰延税金資産は減額され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅶ　支配株主について

当社の主要株主であるＲＩＺＡＰグループ株式会社と当社グループとの間には、従業員の出向等の人的関係、両社及びＲＩＺＡＰグループの関係会社各社との取引関係など密接な関係があります。そのため、今後ＲＩＺＡＰグループ株式会社との関係に大きな変化が生じた場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

　　　　当社グループは、親会社との適切な情報交換を実施し、上記のリスク低減に努めております。

ⅷ　感染症に関するリスクについて

　当社グループでは、新型コロナウイルス感染症等、重大な感染症が発生・拡大した場合は、直営店舗の売上の落ち込み、および閉店等、業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループ内における感染者や重篤者の発生等によって、事業活動の停止を余儀なくされる場合には、業績へ影響を与えることになります。

　当社グループでは、これらのリスクに対応するため、在宅勤務によるテレワークの推進、オンライン商談等の励行によって、事業及び営業活動の継続に取組んでおります。

(2) 事業体制について

ⅰ　人材の確保と育成

当社グループの今後の持続的成長のためには、商品の企画・開発及び販売のいずれにおいても、優秀な人材の確保とその育成が不可欠なものとなります。このため当社グループは活発な採用活動により、人材を確保していくと同時に教育・研修制度の充実・強化を実施し、従業員が実力を発揮できる環境を整備することが重要な課題であります。当社グループが必要とする優秀な人材の育成・確保が当社事業展開に対応して進まない場合、あるいは、何らかの理由により人材が大量に社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、従業員の働きやすい環境としてテレワーク勤務を導入、またより創造性を評価した人事評価制度の導入を図り、働く者にとってより魅力的な会社になるように努めております。

(3) 法的規制について

ⅰ　知的財産権

住関連ライフスタイル商品の差別化は主にデザインによりますが、当社グループにおいては現在までに商品デザインを巡る重要な問題は発生しておりません。しかしながら、当社グループが今後においてデザインに係る意匠権などに関連して紛争や事件に関係する可能性を否定することはできません。そうした不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、外部専門家の活用など、知的財産権の早期の権利取得または権利侵害の防止に努めております。

ⅱ　個人情報

当社グループは、業務執行の過程で個人情報を取り扱うことがあります。当社グループは、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする諸法令の遵守と取扱いの確保に努めております。また社内規程等を定めたうえ、社員の教育・指導を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により個人情報が外部へ漏洩した場合、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅲ　製造物責任法(ＰＬ法)

当社グループでは自社が企画・開発したオリジナルブランド商品やＯＥＭ商品を中国などの海外メーカーに製造委託を行い、その製造物を仕入れており、また子会社株式会社ジャパンギャルズにおいては自社工場で商品の製造を行っていることから、製造物責任法の適用を受けます。当社グループは、製造物の欠陥が起きないように品質管理に努めているほか、保険加入等の対策を講じておりますが、万が一、不測の事態が生じた場合には、損害賠償請求や信用低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ⅳ　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律

当社グループの取り扱う化粧品の製造・輸入・販売においては、医薬品、医薬部外品、化粧品等の品質、有効性及び安全性の確保を目的とする「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」関係の規制を受けており、全成分表示等が義務付けられております。当社グループは、「化粧品製造業」、「化粧品製造業(包装・表示・保管区分)」、「化粧品製造販売業」、「医薬部外品製造業」及び「医薬部外品製造販売業」の許可を受け、化粧品の製造・輸入・販売を行っており、同法に従い品質管理等に努めておりますが、同法に定められた許可の失効または取消し等の事由が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　 ①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（自2024年７月１日 至2025年６月30日）におけるわが国経済は、賃上げやインバウンド需要を背景に緩やかな回復が続きました。一方で、物価高による家計負担が続き、省エネや時短ニーズが一段と高まっています。海外では地政学的リスクや円安の影響により、物流やコスト面で不透明感が強まりました。先行きには引き続き慎重な見通しが求められます。

　このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度における売上高は前期比112％と大きく伸長いたしました。なかでも、カタログギフトの展開が奏功し、ギフト需要を的確に取り込んだ結果、「ＢＲＵＮＯカタログギフト」は前期比152％と著しい成長を遂げました。

　『ＢＲＵＮＯ』ブランドにおいては、コンパクトホットプレート、マルチスティックブレンダー、スチーム&ベイクトースター、２ＷＡＹスティッククリーナーといった主力製品が引き続き堅調に推移しました。また、ボリュームノブスピーカーは日本国内のＩｎｓｔａｇｒａｍをきっかけに中国のＳＮＳ等でも話題となり、大きく売上を伸ばしました。これらの結果、『ＢＲＵＮＯ』ブランド全体の売上高は前期比114％となりました。

　トラベルブランド『ＭＩＬＥＳＴＯ』は、インバウンドおよび国内旅行需要の回復を背景に、「トラベルバッグ」などの関連商品の販売が好調に推移しました。特に、デザイン性と機能性を兼ね備えたＬＩＫＩＤおよびＴＲＯＴシリーズの売上が伸び、ブランド全体では前期比127％となりました。

　また、連結子会社ジャパンギャルズでは、フェイシャルリフトやヘアドライヤーなどの美容家電の販売を新たに開始しました。さらに、美白成分を含む美容マスクの卸先店舗の拡大にも注力し、売上の拡大を図っております。

　これらの結果として、当グループの売上高は14,502百万円（前連結会計年度は12,940百万円）、前期比112％と増収となりました。

　利益につきましては、円安、原材料高に起因する原価上昇などの影響がありましたが、コスト削減も努め、営業利益440百万円（前連結会計年度は146百万円）前期比300％、経常利益329百万円（前連結会計年度は11百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益192百万円（前連結会計年度は334百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と大幅な増益となりました
 
　当連結会計年度末における総資産の残高は、10,507百万円（前連結会計年度末は10,336百万円）となり、170百万円増加いたしました。

　流動資産は、8,625百万円（前連結会計年度末は8,311百万円）となり、314百万円増加しました。その主な内訳は、貸付金の増加等による現預金の減少（792百万円）や受取手形の減少（60百万円）等があったものの、短期貸付金の増加（1,200百万円）や原材料及び貯蔵品の増加（10百万円）等があったことによるものであります。

　固定資産は、1,881百万円（前連結会計年度末は2,025百万円）となり、143百万円減少しました。これは有形固定資産の減少（10百万円）と、無形固定資産の減少（133百万円）、投資その他の資産の減少（0百万円）があったことによるものであります

　流動負債は、2,880百万円（前連結会計年度末は2,589百万円）となり、291百万円増加しました。これは、支払手形及び買掛金の減少（145百万円）、１年以内返済予定の長期借入金の減少（98百万円）、未払法人税等の減少（25百万円）等があったものの、短期借入金の増加（515百万円）、契約負債の増加（35百万円）等があったことによるものであります。

　固定負債は、2,418百万円（前連結会計年度末は2,659百万円）となり、240百万円減少しました。これは、長期借入金の減少（167百万円）、長期未払金の減少（75百万円）等があったことによるものであります。

　純資産は、5,208百万円（前連結会計年度末は5,088百万円）となり、120百万円増加しました。これは利益剰余金の増加（135百万円）等があったことによるものであります。

　セグメントごとの業績は以下のとおりであります。

　　a.住関連ライフスタイル商品製造卸売事業

住関連ライフスタイル商品製造卸売事業は、国内卸販売において、『ＢＲＵＮＯ』ブランドのスティッククリーナーや『ＭＩＬＥＳＴＯ』ブランド商品などが堅調に推移した一方で、キッチン家電の売上が伸び悩み、全体としては前年同期比を下回る結果となりました。海外販売においては、現地ニーズに対応した『ＢＲＵＮＯ』ブランドのキッチン家電を新たに開発・展開することで売上が拡大しました。これらの結果、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業の売上高は7,042百万円（前連結会計年度は6,459百万円）、営業利益は613百万円（前連結会計年度は580百万円）となりました。

　　b.住関連ライフスタイル商品小売事業

住関連ライフスタイル商品小売事業は、ＥＣ販売では、カタログギフトやシーズン小物等がＡｍａｚｏｎ等のＥＣサイトにおいて大きく売上を伸ばしました。また、直営店舗ではインバウンドおよび旅行需要を取り込むことで、トラベル関連商品の販売が好調に推移いたしました。これらの結果、住関連ライフスタイル商品小売事業の売上高は7,405百万円（前連結会計年度は6,454百万円）、営業利益は1,182百万円（前連結会計年度は847百万円）となりました。

　　c.デザイン事業

売上高は54百万円（前連結会計年度は25百万円）、営業利益は54百万円（前連結会計年度は25百万円）となりました。

なお、管理部門費用など、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整額△1,409百万円があるため、グループ全社としての売上収益は14,502百万円、営業利益は440百万円となりました。

　 ②キャッシュ・フローの状況
　　　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ792百万円減

　　少し、1,888百万円となりました。

　　　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　 （営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動の結果増加した資金は497百万円（前連結会計年度は1,001百万円の収入）となりました。これは主に法

　　人税等の支払（126百万円）や利息の支払（25百万円）、仕入債務等の増加（135百万円）等があったものの、税金

　　等調整前当期純利益（330百万円）、売上債権等の減少（102百万円）等による資金の増加があったことによるもの

　　であります。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動の結果使用した資金は、1,324百万円（前連結会計年度は390百万円の支出）となりました。これは主に

　　短期貸付金の純増（1,200百万円）や有形固定資産の取得による支出（117百万円）等があったこと等による資金の

　　減少があったことによるものであります。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動の結果取得した資金は、53百万円（前連結会計年度は1,030百万円の支出）となりました。これは、短期

　　借入金の純増（515百万円）や長期借入れによる収入（50百万円）があったものの、長期借入金の返済による支出

　　（315百万円）及び配当金の支払いによる支出（57百万円）等による資金の減少があったことによるものでありま

　　す。

　③仕入及び販売の状況

　　a.仕入実績

当社グループは、仕入実績をセグメントごとに区分できないため、仕入実績の記載はしておりません。

b.受注実績

当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　住関連ライフスタイル商品小売事業の内訳を小売業態別に示すと下記のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま

　す。

　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

  　①重要な会計方針及び見積り

　　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されて

　おります。

　この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。この会計上の見積りには、その性質上不確実性があり、実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載してあります。

　　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　a.経営成績等

　　　　「(１)経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。

　　　b.キャッシュ・フローの分析

　　　　「(１)経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　　 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における運転資金の主なものは、商品等の仕入費用、人件費、広告宣伝費、主に店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設のための有形固定資産等の取得にかかる費用であります。

運転資金につきましては、内部資金の活用、コミットメントライン等の金融機関からの借入を基本としております。設備投資資金については、過年度に実施した公募増資で得た資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度における有利子負債の残高は2,023百万円、現金及び現金同等物の残高は1,888百万円となり、ネット有利子負債は134百万円となりました。

５ 【重要な契約等】

１．コミットメントライン契約

　当社は、2025年３月27日、今後の環境変化に柔軟に対応するため安定的かつ機動的に資金調達を行うために、相対型コミットメントライン契約を締結しております。

　(1) 契約日

　    2025年３月27日

　(2) 総額

　　  1,000百万円

　(3) 契約形態

　　　コミットメントライン契約　1,000百万円

　(4) 契約期間

　 　　　 コミットメントライン契約　１年(延長条項あり)

　　　(5) 契約先銀行

　　　　　株式会社りそな銀行

　　　(6) 担保等の有無

　　　　　無担保、当社親会社(ＲＩＺＡＰグループ株式会社)による連帯保証

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における設備投資は、住関連ライフスタイル商品製造卸売事業においては、新商品開発に伴う金型への投資等(39百万円)を行いました。住関連ライフスタイル商品小売事業においては、店舗改装に伴う店舗内装設備等及び新商品開発に伴う金型への投資等(63百万円)を行いました。その他本社設備の改装等（９百万円）その結果、当連結会計年度の設備投資額は、建設仮勘定(店舗内装設備、金型、機械装置)を含めて、124百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2025年６月30日現在

(注)１　建物全てを賃借しており、表示における建物は内装設備等であります。なお、上記においては建設仮勘定を含んでおりません。

２　事業所に係る賃借料の合計は、453百万円であります。

３　工具、器具及び備品については、上記のほか提携メーカーに金型47百万円を貸与しております。

４　従業員数は2025年６月30日現在の就業人員(当社から社外への出向者を除いております。)を記載しております。また、従業員数の (外書) は、臨時雇用者数の当該期間における平均雇用人数を記載しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

(2)国内子会社

2025年６月30日現在

（注）　現在休止中の主要な設備はありません。

(3)在外子会社

　 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2017年８月２日を払込期日とする公募増資による新株式発行により、発行済株式総数が2,440,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,430百万円増加しております。

発行価格　　　　　 1,247円

払込価額　 　　 1,172.16円

資本組入額　　　  586.08円

(5) 【所有者別状況】

2025年６月30日現在

（注）自己株式374,735株は、「個人その他」に3,747単元、「単元未満株式の状況」に35株を含めております。

(6) 【大株主の状況】

2025年６月30日現在

（注）上記のほか、自己株式が374,735株であります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年６月30日現在

② 【自己株式等】

2025年６月30日現在

(注) 上記の他、単元未満株式3,650株に自己株式35株が含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

    【株式の種類等】  普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行なうことを基本方針としております。配当につきましては、財務基盤の健全性を維持し、事業環境の変化や将来の事業展開に応じた内部留保の充実と長期的な安定配当を考慮した配当政策を実施してまいります。

配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当が可能な定めをおいておりますが、年１回の期末配当を実施することを基本方針とし、中間配当については取締役会、期末配当については、株主総会を配当の決定機関としております。

この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、１株につき４円00銭とさせていただきます。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下の通りであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び利害関係者の方々に対し、経営の効率性と透明性を高めていくことであります。

経営効率性の観点では、迅速かつ正確な経営情報の把握と、公正かつ機動的な意思決定を実行することによって企業価値の最大化に取り組み、経営透明性の観点についてはタイムリーディスクロージャーにより重要情報開示を実行し、積極的なＩＲ情報の開示とニュースリリースの展開を図ってまいります。

①  企業統治の体制

イ. 企業統治の体制の概要

当社は、2023年９月27日開催の第28回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会設置会社への移行により、コーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）２名(うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計５名にて構成されており、定時取締役会を原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会においては、会社法等の法令又は、当社定款にて取締役会で決議することが定められている議案、支配株主との取引に関する議案その他会社経営上重要な議案につき審議及び意思決定を行っております。

その構成員は以下のとおりです。

 代表取締役社長　　　　塩田　　徹

 取締役　　　　　　　　小野　　聡（社外取締役）

 取締役（監査等委員）　松原　元成（常勤）

 取締役（監査等委員）　藤原　泰輔（社外取締役）

 取締役（監査等委員）　生方　紀雄（社外取締役）

当事業年度において、当社は取締役会を９回開催しております。個々の取締役及び監査等委員である取締役の出席状況については、次のとおりであります。

（注）１．書面決議による取締役会の回数は除いております。

２．濱田俊一は、2025年９月29日開催の第30回定時株主総会終結の時をもって取締役を退任しております。

３．生方紀雄は、2024年９月27日開催の第29回定時株主総会において、新たに取締役（監査等委員）に選任されておりますため、同日以降の開催回数及び出席回数を記載しております。

４．松原元成は、2025年９月29日開催の第30回定時株主総会において、取締役（監査等委員）に選任されております。

また、執行役員制度を取り入れており、取締役会の経営の意思決定に基づく業務執行の迅速化を実現し、経営の効率を高めるとともに、担当部署における役割と責任を明確化し、その機能強化を図ってまいります。

業務執行体制は、取締役会より業務執行を委任された代表取締役、執行役員、執行役員及び各部門長により構成された執行役員会等により構築されております。特に執行役員会は、原則毎週１回開催され、各業務の最終責任者の会議機関として各業務及び全社業務の執行に関して必要な審議を行うとともに、取締役会の決議事項に関する基本方針並びに経営管理の執行方針の事前審議を行っております。

また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名により構成され、そのうち２名が社外取締役、１名が常勤者であります。定期的に内部監査責任者、監査法人との連携をとることにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。その構成員は上記のとおりであります。

なお、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合を備え、補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は、以下のとおりであります。

ロ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制整備を目的として以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。

ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、コンプライアンスに係る社内規程を定める。これに基づいて、統括責任者として担当役員を置き横断的に統括するとともに、企業倫理及び遵法精神に基づく企業行動の徹底を図る。

取締役会を定期的に開催する等、取締役が相互に職務執行の法令・定款適合性を監視するための十分な体制を運営する。

また、内部通報体制に係る社内規程を定め、役員及び従業員等が社内においてコンプライアンス違反行為を防止する体制を構築するとともに通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを定める。

ⅱ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、法令・文書取扱規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、統括責任者として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行う。

これら文書を取締役及び監査等委員はいつでも閲覧できるものとする。

ⅲ．損失危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、社内規程に基づき、事業活動全般にわたり発生する様々なリスクに対し、統括責任者として担当役員を置き、その所轄下に事務局機能を有する部署を設けて全社的な管理を行う。

経営戦略上のリスクに関しては経営会議で、業務上のリスクについては関連部署で、それぞれリスク分析及びその対応策を検討し、取締役会において審議する。

また、必要に応じて顧問弁護士等の外部専門家に照会し対処する。

ⅳ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役の意思決定を効率的に執行するために有効な社内規程として職務権限規程、稟議規程等を更新し、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。また、取締役会を定期的に開催することで各役員の職務の執行に対する評価・分析を行う。

さらに取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議にて業務執行に関する事項及び重要事項に係るテーマについて審議を行う。

また、ＩＴ対応に係る内部統制を整備し、有効な社内コミュニケーション機能を構築する。

ⅴ．企業集団の業務の適正を確保するための体制

(a)  子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

子会社の業務に関する重要な情報については、「子会社管理規程」に基づき、報告責任のある取締役が定期的又は随時報告して、取締役会において情報共有ならびに協議を行う。

(b)  子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、子会社を管理する主管部門を「子会社管理規程」において、経営情報部と定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について、経営情報部は子会社から適時に報告を受ける。

(c)  子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任命・派遣し、当社及び当社の子会社の業務の適正な遂行を確保する。

(d)  子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社及び当社子会社全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践するため、「役員従業員倫理規程」を定め、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に周知徹底させる。また、当社の内部監査部門が、子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。

(e)  その他の企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び当社の子会社は、経営の自主性及び独立性を保持しつつ、当社の親会社及び親会社の子会社（以下「親会社等」という）を含む企業集団全体の経営の適正かつ効率的な運営に貢献するため、また、グループ経営の一体性確保のため、親会社の指揮のもと、当社経営陣と親会社等経営陣による連結会議を定期的に行う。

ⅵ．監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会が職務を補助すべき使用人を求めた場合、総務部門又は内部監査部門に所属する使用人を随時監査等委員会の補助職務に当たらせる。当該使用人の人事については、取締役が監査等委員会の同意を求める。また、その独立性を確保するため、当該使用人に対する指揮命令は監査等委員会にのみ属する。

ⅶ. 監査等委員会への報告体制及び報告した者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制

取締役または使用人は、法令・定款及び社内規程に違反する恐れのあることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告する。また、内部通報体制に係る社内規程において、監査等委員も通報窓口とすることを定めるとともに、通報内容を秘守し、通報者に対し不利益な扱いを行わないことを定める。

また、監査等委員は社内規程に基づき、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとする。

なお、監査等委員会は、内部監査担当や監査法人と情報の交換を行うなど連携を図る。

ⅷ．監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員がその職務の執行をするために生ずる費用について、当社に対して費用の前払または償還を請求したときは、その費用等が監査等委員の職務の執行に関係しないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。

ⅸ．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保する体制

監査等委員は、あらゆる会議への出席権限を有するものとし、代表取締役社長及び各取締役と定期的に意見交換を行い、取締役及び使用人に対する調査・是正を行うとともに、コンプライアンス、情報保存・管理、リスク管理に関与する部署ならびに内部監査部門との連携を図るものとする。

また、監査等委員は共有サーバーへのアクセスなどにより各種会議の議事録等の情報を閲覧できるものとする。

ⅹ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求等に対しては毅然とした対応をとる。

当社は、上記の基本的な考え方のもと、反社会的勢力排除に向け「反社会的勢力対策規程」を制定し、平素から関係行政機関、顧問弁護士および外部調査機関等の専門機関との連携を深め、情報収集に努める。

ハ. リスク管理体制の整備状況

当社は、自社を取り巻く事業等のリスクが多岐にわたっている経営環境に鑑み、リスク管理体制の一層の強化が経営上重要であると認識しております。

この認識に基づき、当社の経営・業務・倫理の指針を定めた企業行動規範を制定している他、規程面でも役員従業員倫理規程をはじめとする一連の規程を制定しリスク管理体制の強化を図っております。その他、役職員のコンプライアンス意識の醸成に向け必要に応じて役職員への周知、啓蒙を行っております。

そのうえで適時開示体制、クレーム対応等、リスクを初期段階で発見し、把握する仕組みを構築し、必要に応じて弁護士・税理士・監査法人等の専門家に照会を行ったうえで、早期に対策を打てる管理体制を構築しております。

当社の主力商品は最終消費財ですので、消費者保護の観点から事業に関わらず各種法令を意識しております。製造物責任法に伴うＰＬ保険への加入、各種規約・プライバシーポリシー等のホームページでの告知をはじめ、個人情報保護法、特定商取引法、電子消費者契約法及び景品表示法等の遵守に努めております。

また、化粧品を輸入販売する事業者として、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律を遵守する体制を構築しております。

ニ. 責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、当社定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、金100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額まで責任を限定する内容の責任限定契約を締結しております。

ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しておりましたが、2021年11月１日付けで、当社の親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社が締結する役員等賠償責任保険の記名子会社となり、当社の取締役、執行役員、管理職従業員等が当該保険契約の被保険者に含まれたことから、2021年11月12日付けで、当社が締結していた役員等賠償責任保険契約を解約しております。

②　その他

イ. 取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は13名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ロ. 取締役の選任決議要件

当社は、株主総会での取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ. 剰余金の配当の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨を定款に定めております。

ニ. 自己株式取得の決定機関

当社は、資本政策の機動性を確保するため会社法第165条第２項の規定により、自己株式を取締役会の決議で市場取引等により取得することができる旨を定款に定めております。

ホ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ヘ. 取締役の責任免除

当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

　　①役員一覧

男性　5名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0％）

(注) １　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2025年９月29日開催の定時株主総会終結の時から2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ２　取締役（監査等委員）の任期は、2025年９月29日開催の定時株主総会終結の時から2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役小野聡は、社外取締役であります。

４　取締役（監査等委員）藤原泰輔及び生方紀雄は、社外取締役（監査等委員）であります。

５　当社では、執行権限及び執行責任の明確化、経営の機動性及び計画実行の確実性の向上のため、執行役員制度を導入しております。氏名及び担当、主な役職は以下の通りです。

　　　６　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第346条第１項に

　　　　定める補欠の監査等委員である取締役１名を選出しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の

　　　　とおりであります。

②　社外役員の状況

    a.社外取締役及び監査等委員である社外取締役の員数等及び当社との関係

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は２名であり、そのうち社外取締役は小野聡氏１名であります。同氏と当社とは特別な人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、弁護士の資格を有しており、法律に関する高度な専門知識を有しております。

また、当社の監査等委員である取締役は３名であり、その２名が社外取締役（監査等委員）であります。２名と当社とは特別の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。藤原泰輔氏は、経営学を専門とする大学教授として企業の成長戦略の策定等の知見及び経験に基づき、独立した立場から当社の経営陣に対して客観的な視点で意見を頂くことで経営体制のさらなる強化・充実を期待し、社外取締役（監査等委員）として選任しております。生方紀雄氏は、これまで複数の国内外の企業の取締役及び監査役を歴任されており、その豊富な経験から、当社の取締役会に対する有益なアドバイスをいただくとともに、当社の経営執行等の適法性について客観的及び中立的な監査を行っていただくため、社外取締役（監査等委員）として選任しております。

b.社外取締役又は監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能

社外取締役又は監査等委員である社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社と利害関係のない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまでに社外において経験してきた実務や幅広い知識を経営判断に反映させることであります。

c.社外取締役又は監査等委員である社外取締役の独立性に関する基準

　　当社は社外取締役又は監査等委員である社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、以下の基準を参考としております。

　1．当社の出身者でないこと

  2．当社の主要取引先の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

  3. 当社を主要な取引先とする者の業務執行取締役・執行役・従業員でないこと

　4. 当社の大株主又はその業務執行者でないこと

  5. 専門的サービス提供者で、当社から多額の金銭その他の財産を得ている者でないこと

d.社外役員の選任状況に関する考え方

社外役員による経営に対する助言及び監視・監督等は当社にとって不可欠であると考えており、当社の社外役員は期待される機能及び役割を十分に果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性に大きく寄与しているものと考えております。

③　社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監

　査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部統制については内部監査室が運用を担い、社外取締役、監査等委員である社外取締役及び会計監査人と

の定期又は不定期の会合を通じて随時意見及び情報の交換を行うことで相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

　当社は、2023年９月27日開催の第28回定時株主総会において、定款一部変更が決議されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社へ移行しております。

a. 組織、人員及び手続

　監査等委員会は、監査等委員である取締役３名のうち、２名が社外取締役、1名が常勤者で構成されており、常勤監査等委員1名は、長年にわたる経理業務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会監査については、監査等委員会において決定された、監査方針、監査計画、監査役監査基準等に基づき、公正な監査を実施しております。

ｂ．監査等委員会の活動状況

　当事業年度における監査等委員会は12回開催しており、取締役（監査等委員）である濱田俊一、藤原泰輔及び生方紀雄はその全てに出席しております。監査等委員会の平均所要時間は57分程度であり、その主な検討事項は、監査計画の承認、監査報告書の作成、株主総会における監査報告の内容の決定、株主総会付議議案及び書類調査、監査法人の監査報酬承認等であります。

　取締役（監査等委員）は、全ての取締役会へ出席し、役職者へのヒアリングを実施する等、会計監査及び業務監査を中心として、経営全般に関する監査を行う体制を構築しております。また、内部監査責任者及び監査法人とも意見交換等を行い経営に対する監視の強化と取締役への適宜助言を行っております。常勤取締役（監査等委員）は、前記の他、経営会議等への出席、重要決裁書類の閲覧、棚卸立会等を行っております。

　　②　内部監査の状況

　当社の内部監査は、内部監査室が担当しており、現在、部長１名で構成されております。内部監査は、各部門を対象とした内部監査計画書を策定し、各部門の業務活動が法令、会社の諸規程等に則り遂行されているか検証し、経営方針との整合性、経営効率の妥当性の面から必要な助言を行っております。その監査結果を代表取締役社長に報告し、問題がある場合には、社長より改善命令を出し、それを受け被監査部門から提出された改善状況報告書に基づき改善状況を確認しております。取締役会へ直接の報告等を行う仕組みは有しておりませんが、内部監査の実効性を確保する取組として、監査等委員及び監査法人とも意見交換等を行い連携を高めて監査の効率化に努めております。

　　③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

b.継続監査期間

　３年間

c.業務を執行した公認会計士

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　佐　藤　健　文

　　　　　指定有限責任社員　業務執行社員　公認会計士　　若　林　将　吾

　　　　d.監査業務に係る補助者の構成

　　　　　公認会計士　　　　　10名

　　　　　その他の補助者　　　21名

　　　　e.監査法人の選定方針と選定理由

当社は、当社の会計監査に必要な独立性、品質管理体制、監査体制及び監査報酬見積額の適切性等を監査法人の選定方針としており、当社の事業規模等を総合的に勘案し、太陽有限責任監査法人を選定いたしました。

監査等委員会は、会計監査人の職務遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した取締役（監査等委員）は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

　　　　f.監査等委員会による会計監査人の評価

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人に対する評価を行っており、会計監査人の職務遂行状況、監査体制及び独立性等について確認を行っております。その結果、太陽有限責任監査法人は、当社の会計監査人として問題はないと評価しております。

　　　　g.会計監査人が受けた過去２年間の業務の停止の処分に関する事項

　　　　　金融庁が2023年12月26日付で発表した処分の概要

　　　　　① 処分対象

　　　　　　 太陽有限責任監査法人

　　　　　② 処分内容

　　　　・ 契約の新規の締結に関する業務の停止３ヶ月（2024年１月1日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契

　　　　　 約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除

　　　　　 く。）

  　　　・ 業務改善命令（業務管理体制の改善）

　　　　・ 処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）

　　　　　 に関与することの禁止３ヶ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）

    　　　③ 処分理由

     　　　　他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、

　　　　　 重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。

　　　　　 　太陽有限責任監査法人から、処分の内容及び業務改善計画の概要について説明を受け、業務改善について

　　　　　 は概ね完了していることを確認しております。

             また、当社監査実績を踏まえ、業務遂行能力、監査体制、品質管理体制等について勘案した結果、職務

 　　　　　を適切に遂行していることから、監査法人として選定することに問題ないと判断しております。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

　  b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　　　前連結会計年度

　　　　　該当事項はありません。

　　　　当連結会計年度

　　　　　該当事項はありません。

c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度

　該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

e.監査報酬の決定方針

当社は、適正かつ効率的な監査を実現するために、必要な監査日数及び人員等につき当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人と十分な協議を重ねたうえで、監査報酬を決定しております。

なお、本決定におきましては、監査等委員会の同意を得ております。

　　f.監査等委員会が監査報酬に同意した理由

監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、決定方針といいます。)を取締役会において決議しております。

当社の役員の報酬に関する株主総会の決議年月日は2023年９月27日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額を年額２億円（うち社外取締役30百万円）以内、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額40百万円と定めております。なお、決議時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は３名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。

各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、取締役会決議に基づき代表取締役社長にその決定を委任するものとし、代表取締役社長森正人は決定方針に則って、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容を決定するものとしております。一任する理由は、当社全体の業績等を俯瞰して各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価を行うのは代表取締役が適任であると判断したためであります。当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については報酬等の決定方法および内容が決定方針に整合していることから、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

　　決定方針の概要は以下のとおりであります。　　　　

　　　　＜基本方針＞

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。

　　　　＜基本報酬＞

基本報酬は、毎年１回、一定の時期に、１年間の総額を決定し、12分割のうえ毎月１回支給する固定報酬　とし、役位、職責、在任年数、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、決定方針の実現を図る観点から総合的に勘案して決定するものとしております。

　　　　＜業績連動報酬＞

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、具体的には、各事業年度の営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を翌年度の基本報酬に加算して支給するものとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう当該計画の策定時に設定し、適宜、経営環境の変化および社会情勢等に応じて見直しを行うものとしております。

　　　　＜非金銭報酬＞

　　該当事項はありません。

②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）において取締役及び監査役に支払われた報酬は以下のとおりであります。

（注）１.当社は、2023年９月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

　　　２.取締役支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③役員ごとの連結報酬等の総額

　　報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年７月１日から2025年６月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

5社

主要な連結子会社の名称

株式会社ジャパンギャルズ

株式会社ジャパンギャルズＳＣ　

他３社

２.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社ジャパンギャルズ及び株式会社ジャパンギャルズＳＣ他２社の決算日は３月３１日であり、布魯諾国際貿易（深セン）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で作成した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

商品及び製品 ：総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） なお、一部子会社については、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り 下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(3) 重要な引当金の計上基準

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　　当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を導入しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

　当社グループの主要な事業内容は、時計や家電等デザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品並び

に美容関連商品等の製造卸売、小売であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、

履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品

の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　当社グループが運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与し

たポイントを履行義務として認識し、使用実績等を考慮し算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分す

ることで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収

益を認識しております。

　モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供については、取引価格から減額する方法を採用

しております。

　当社グループが発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡

す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。カタログギフトの

未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時に収益を認識しております。

　返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売

時に収益を認識せず、商品の販売により当社グループが権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しておりま

す。

　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりま

せん。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当連結会計年度においては全て振当処理をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替の変動リスクを低減する取引に限ることとし、売買益を目的とした投機的な取引は行わないこととしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

　(8)のれんの償却方法及び償却期間

　　　　のれんの償却については、8～13年間の定額法により償却を行っております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

(1)外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中

平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(重要な会計上の見積り)

　　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上したものであって、翌連結会計年

　度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．棚卸資産の評価

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に

より評価しております。棚卸資産の評価にあたっては、定期的に陳腐化、滞留等の有無を検討し、該当する場合

には正味売却価額で評価しております。また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の入出荷実績や評価時点

で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置いて判断しており

ます。

　収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低

下等、収益性の低下が客観的に観察しやすくなっていますが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以

下の要因により、不確実性が高いと評価しております。

　・取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略を

　原則として採用せず、長期にわたって販売を継続する方針である。

　・ 当社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難を伴う

　・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生

　するかについて予測しづらい

　当社は滞留による収益性の低下を過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して経営者の主観的な判

断や、一定の仮定を置くことにより見積もっていますが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により

影響を受けるため、不確実性を伴います。

　そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上

が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　繰延税金資産は、将来の事業計画やタックス・プランニングに基づく、課税所得の発生及び一時差異等の解消

時期、並びにそれぞれの金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などに

よって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得及び一時差異等の解消時期並びにそれぞれの金額が

見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

　(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱

いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用して

おります。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前連結

会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　　会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て

のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ

た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の

全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、

IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公

表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ

ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係

る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年６月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

(連結貸借対照表関係)

※１  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 　　 なお、前連結会計年度末が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま

     す。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３  当社及び連結子会社(株式会社ジャパンギャルズ)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額(△は戻入額)は次のとおりであります。

※３  販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　　20株

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1)　配当金支払額

(2)　基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産や負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

　　　株式の取得により新たに株式会社ジャパンギャルズ（以下、「ＪＧ社」という）を連結したことに伴う連結開始

　　時の資産及び負債の内訳並びにＪＧ社株式の取得価額とＪＧ社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりで

　　あります。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

　　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　　有形固定資産

　　　　建物及び構築物

　　　無形固定資産

　　　　ソフトウエア

　②リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針　４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却の

資産の減価償却の方法　に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

　　　　有形固定資産

　　　　　建物及び構築物

　　　　　工具、器具及び備品

　　　無形固定資産

　　　　　ソフトウエア

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な会計方針　４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却の

資産の減価償却の方法　に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　　　該当事項はありません。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されております。短期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。

借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、最長で８年後であります。　

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項　（6） 重要なヘッジ会計の方法　に記載のとおりです。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について、経営情報部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引しております。

② 市場リスク ( 為替の変動リスク ) の管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクについて、デリバティブによりヘッジしており、当該デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段は為替予約取引及び通貨オプション取引、ヘッジ対象は商品輸入に伴う外貨建仕入債務及び外貨建予定取引であります。ヘッジ方針は、外貨建ての輸入及び輸出契約における為替変動リスクを低減する取引に限ることとしております。ヘッジ有効性の評価は、外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、資金担当部門が決済責任者の承認を得て行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経営情報部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年６月30日)

　※１  「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

当連結会計年度(2025年６月30日)

　※１  「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」について、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

　※２　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(注１)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年６月30日)

当連結会計年度(2025年６月30日)

(注２)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年６月30日)

当連結会計年度(2025年６月30日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（2025年６月30日）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　投資有価証券　

　　　　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を

　　　レベル1の時価に分類しております。

　　　デリバティブ取引

　　　　為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類し

　　　ております。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年６月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年以内を含む）、長期未払金

　　　元利金の合計額と、当該債務の残存期間に対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で

　　割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当連結会計年度(2025年６月30日)

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金（１年以内を含む）、長期未払金（１年内を含む）

　　　元利金の合計額と、当該債務の残存期間に対応するリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で

　　割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金及び前払退職金制度を採用しており、要拠出額をもって費用処理しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度26百万円　当連結会計年度25百万円であります。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年６月30日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2025年６月30日)

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

　2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰

　延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.5％に変更し計算しております。

　　なお、この税率変更による影響はありません。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。当該資産除去債務については、賃貸借契約に関連する敷金及び保証金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

この見積りにあたり、使用見込期間は入居から１年６か月～15年を採用しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は

７百万円であり、当連結会計年度末において敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は

68百万円であります。　

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準　に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、期首残高については記載しておりません。

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び販売した自社発行カタログギフトのうち、期末時点において履行義務を果たしていない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は42百万円であります。

契約負債は主に、当社が付与したポイント及び販売した自社発行カタログギフトのうち、期末時点において履行義務を果たしていない残高であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は175百万円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主に住関連ライフスタイル商品をインテリアショップ等の専門店及びセールスプロモーションを行う法人等への製造卸売部門、直営店及びＥコマースによる小売部門の販売チャネルごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社のデザイン性の評価の高さから、空間デザインのプロデュースなどのデザインに関する事業活動も行っております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

住関連ライフスタイル商品は、時計や家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品並びに美容関連商品等であります。

デザイン事業は、商品関連、住空間関連等のコンセプト・デザインの企画・作成をしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために適用した会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

(注) １　セグメント利益の調整額△1,306百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額3,798百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

(注) １　セグメント利益の調整額△1,409百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であり、セグメント資産の調整額4,224百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２　セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年７月１日  至  2024年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年７月１日  至  2025年６月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

１  当社は、金融機関からの借入に対し、親会社のＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。な

　　お、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の

　　支払いを行っておりません。

２  資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

３　当社は、2023年７月31日付でＲＩＺＡＰグループ株式会社が保有しておりました株式会社ジャパンギャルズの全株

　　式を取得して子会社化いたしました。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

１  当社は、金融機関からの借入に対し、親会社のＲＩＺＡＰグループ株式会社より債務保証を受けております。な

　　お、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、当該債務保証につきましては、保証料の

　　支払いを行っておりません。

２  資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

(イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

１  当社と関連しない会社との取引条件を参考に、交渉の上決定しております。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

ＲＩＺＡＰグループ株式会社（札幌証券取引所に上場）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は１株当たり当期純損失であり、また、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

１．（重要な係争事件の解決）

　　当社が保有する登録商標「ＢＲＵＮＯ」の商標権を侵害するものとして、当社が原告となり、広東順德臻信電器科

　技有限公司及び広東善思科技有限公司善思社を被告（以下、「被告ら」という。）とする商標権侵害訴訟（以下、

　「本件訴訟」という。）を、杭州市中級人民法院において提起し、係争中でありましたが、2025年９月25日に、被告

　らが当社に対して和解金950万人民元を支払うこと及び本件訴訟を終了させる旨の和解合意書を締結いたしました。

　　なお、その他の和解の詳細につきましては、和解契約に秘密保持条項が含まれるため、公表を差し控えさせていた

　だきます。

２．（連結子会社の解散及び清算）

　　当社は、2025年9月25日開催の取締役会（会社法第 370 条及び当社定款第26条に定める取締役会の決議に替わる書

　面決議）において、当社連結子会社である布魯諾国際貿易（深セン）有限公司の解散及び清算を決議いたしました。

　１．解散及び清算の理由

　　当該子会社は、海外販売の強化の一環として、中国市場のおける当社商品の販売体制の強化を図るために設立し、

　当社商品の販売拡大を図ってまいりましたが、今般、当社グループの海外事業を取り巻く環境の変化や海外戦略の進

　展を総合的に勘案した結果、経営資源の集中と効率化を図ることが、今後の当社グループの海外事業の持続的な成長

　に資すると判断し、当該子会社を解散及び清算することといたしました。

　２．対象会社の概要

　３．解散及び清算の日程

　　現地法律に従った必要手続が完了し次第、解散及び清算する予定です。

　４．今後の見通し

　　当該子会社の清算による損益への影響は現在精査中です。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　 ２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自 2023年７月１日　至 2024年６月30日）

  当事業年度（自 2024年７月１日　至 2025年６月30日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１. 資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式 ：移動平均法による原価法

(2)　棚卸資産の評価基準及び評価方法

２. 固定資産の減価償却の方法

３. 引当金の計上基準

４. ヘッジ会計の方法

(1)　ヘッジ会計の方法

　　　　主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を採用しており、当事業年度においては全て振当処理をしております。

(2)　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　　ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

　　　　　ヘッジ手段・・・為替予約

　　　ヘッジ対象・・・商品輸入に伴う外貨建仕入債務、外貨建予定取引

(3)　ヘッジ方針

　　　　主として当社は、外貨建予定取引の短期の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を実施しております。

(4)　ヘッジ有効性評価の方法

　　　　ヘッジ対象の外貨建仕入債務等の為替リスクが減殺されているかどうかを検証することによりヘッジの有効性を評価しております。

５. 収益及び費用の計上基準

　　　　当社の主要な事業内容は、時計や家電等デザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等の製造卸売、小売であり、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　　　　また、当社が運営するポイント制度に基づき、顧客への商品販売に伴い付与するポイントについて、付与したポイントを履行義務として認識し、使用実績等を考慮し算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。契約負債は、ポイント利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。

　　　　モール等における販売時にポイントを付与するサービスの提供については、取引価格から減額する方法を採用しております。

　　　　当社が発行するカタログギフトについて、カタログギフトを販売した時点で将来顧客に商品を引き渡す履行義務を負っており、当該カタログギフトが使用された時点で収益を認識しております。カタログギフトの未使用分については、有効期限の到来により顧客が権利を失効した時に収益を認識しております。

　　　　返品権付きの販売に関して、返品されると見込まれる商品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、商品の販売により当社が権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。

　　　　なお、取引の対価は、履行義務を充足してから１年以内に受領しているため、重要な金融要素は含んでおりません。

６．のれんの償却方法及び償却期間

　　　　のれんの償却については、８年間の定額法により償却を行っております。

７. その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(重要な会計上の見積り)

　　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上したものであって、翌事業年度に係る財務諸表

　に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

　　１.　棚卸資産の評価

　　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　当社は、棚卸資産を、原則として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）により評価して

　おります。棚卸資産の評価にあたっては、品質面、価格面及び滞留状況等の観点から、定期的に検討を行い、収益性

　の低下が認められた場合には正味売却価額で評価しております。また、正味売却価額の見積りに関しては、過去の入

　出荷実績や評価時点で入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で、一定の仮定を置い

　て判断しております。

　　収益性の低下の見積りに際し、考慮する要素のうち、品質面及び価格面については、品質不良や販売価格の低下

　等、収益性の低下が客観的に観察しやすくなっていますが、滞留による収益性の低下の見積りについては、以下の要

　因により、不確実性が高いと評価しております。

　　・ 当社の取扱商品の性質上、商品のブランド価値維持のため、滞留品を値下げ等により短期間に売り切る販売戦略

　　　 を原則として採用せず、長期にわたって販売を継続する方針である。

    ・ 当社の取扱商品は一般消費者向けの商品であり、特定の大口顧客が存在せず、将来の需要予測に困難を伴う

    ・ 頻繁に新商品を発売しており、販売実績がほとんどあるいは一切ない新商品から滞留品が将来どの程度発生す

       るかについて予測しづらい

　　当社は滞留による収益性の低下を過去の入出荷実績等を踏まえ、今後の販売予測に関して経営者の主観的な判断

　や、一定の仮定を置くことにより見積もっていますが、当該仮定は、一般消費者の嗜好や流行の変化等により影響を

　受けるため、不確実性を伴います。

　　そのため、市場環境が予測より悪化すること等により、正味売却価額が下落する場合には、追加の評価損計上が必

　要となる可能性があります。

　　２.　繰延税金資産の回収可能性

　　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　　繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会　企業会計基

　準適用指針第26号)に基づく企業の分類の判断、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング、将来の

　課税所得の見積額（繰越欠損金控除前）に基づく繰越欠損金の控除見込年度及び控除見込額のスケジューリング等を

　行うことにより見積っております。

　　当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得

　及び一時差異等の解消時期、並びにそれぞれの金額が見積りと異なった場合、繰延税金資産の金額に重要な影響を与

　える可能性があります。

(会計方針の変更)

　(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会

計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－

３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱

いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

　　会）等

(1) 概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全て

のリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ

た検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の

全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、

IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公

表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナ

ンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係

る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

　2028年６月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり

ます。

(追加情報)

　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く）

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締

　　結しております。

  　　事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

※３　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　　　なお、前事業年度末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43.4％、当事業年度43.2％、一般管理費に属する費用のおお

　　　よその割合は前事業年度56.6％、当事業年度56.8％であります。

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２  関係会社との取引高　

(有価証券関係)

  　１．子会社株式

　　　子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　　　なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

　１．　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前事業年度（2024年６月30日）

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

　　当事業年度（2025年６月30日）

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

　２．　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

　2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　　これに伴い、2026年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税

　金負債については、法定実効税率を30.62％から31.5％に変更し計算しております。

　　なお、この税率変更による影響はありません。

(収益認識関係)

　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に

　同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表『注記事項』（重要な後発事象）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(注)１.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

　　　２.賞与引当金の「当期減少額（その他）」は、実支給額の調整によるものであります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2025年９月29日

ＢＲＵＮＯ株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所

＜連結財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＢＲＵＮＯ株式会社の2024年７月１日から2025年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＲＵＮＯ株式会社及び連結子会社の2025年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＢＲＵＮＯ株式会社の2025年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、ＢＲＵＮＯ株式会社が2025年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

＜報酬関連情報＞

当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】に記載されている。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2025年９月29日

ＢＲＵＮＯ株式会社

取締役会　御中

太陽有限責任監査法人

東京事務所