株式会社リオフジワラカントリー 有価証券報告書－第20期(2024/07/01－2025/06/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １  当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  自己資本利益率については、第17期及び第18期は当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

５  株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社の株式は非上場であるため記載しておりません。

６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号令和２年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）当社設立の経緯について

当社親会社藤原カントリー株式会社が所有する預託金会員制のリオフジワラカントリークラブに、更なる経営の安定化・財務体質の強化等を目的として、株式会員制を導入いたしました。株式会員制とは、ゴルフ場経営会社の株主になることでそのクラブの株式会員となる制度です。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び当社親会社株式会社リオグループホールディングスで構成しており、当社はゴルフ場の運営等を行っております。また、親会社の株式会社リオグループホールディングスと当社との間では以下の通りリオフジワラカントリークラブの運営委託契約を締結し、継続的な取引を行なっております。

４ 【関係会社の状況】

(注)１  株式会社リオグループホールディングスとの取引について

当社と株式会社リオグループホールディングスとの間で平成17年８月１日付にてリオフジワラカントリークラブの運営に関し運営委託契約を締結いたしました。同ゴルフクラブの運営全般、施設の管理及び会員管理等の業務について当社が運営を行ない、株式会社リオグループホールディングスは同ゴルフ場資産の所有・管理会社となりました。ゴルフ場収入等の収益については当社で計上し、当社が株式会社リオグループホールディングスにゴルフ場施設使用料を支払うこととしています。

また、当社が差入れた株式会社リオグループホールディングスに対する営業保証金を保全するため、株式会社リオグループホールディングスの所有するゴルフ場資産に第１順位の抵当権を設定しております。

２  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和７年６月30日現在

(注) １  従業員数は、就業人員数であります。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の平均雇用人数であります。

３  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４  当社は、単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。尚、労使関係は良好です。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）及び「育児休業、

　　介護休業等育児又は家族介護を行う労働者お福祉に関する法律（平成3年法律第76号）」の規定に

　　よる公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、ゴルフ場運営を通じて地域社会に貢献するとともに、年齢や性別に関係なく健康的なスポーツとしてのゴルフを楽しんでいただけることを目指しております。

当事業年度におけるわが国経済は、個人消費回復や観光需要の拡大が見られる一方、円安による輸入コスト増や人件費上昇が企業収益を圧迫しております。特に少子高齢化に伴う労働力不足が顕著で、各企業の人材確保が課題となっております。

ゴルフ場業界においては、女子プロゴルファーの国際舞台での活躍は目覚ましく、特に日本選手の海外メジャー大会での優勝や上位進出は世界的にも高い評価を受けております。これにより、国内外でゴルフへの注目度が一層高まり、若年層や女性ゴルファーの競技参加意欲を刺激する好循環が生まれておりますが、燃料費、資材費、食材費の高騰がゴルフ場の維持管理費、レストラン運営コストに影響しております。

このような状況のなか、当社といたしましては、東海環状自動車道「いなべIC」開通によるアクセス時間の短縮を積極的にアピールし、ＳＮＳを通じて若いゴルファーや女性プレーヤーの集客に注力し、ゴルフ人口の拡大を図る活動を行ってまいりました。コースにおきましては、グリーン周りの樹木の剪定、グリーンファンの導入により、暑さから芝を守り、散水ポンプの更新、グリーン整備車輛の導入など積極的にゴルフ環境の維持に努めてまいりました。またシステムの更新を行い、オンライン予約の拡充・キャッシュレス決済の導入による利便性強化に努めてまいりました。

当社の経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標として定める年間の入場者数は40,000人といたしました。目標を達成するための対策として、特に夏場はナイター利用による午後スタートのご案内、プレー代の見直し、レストランにおける地元食材活用と新メニュー開発による差別化など顧客基盤の拡充とサービス向上を目指し努力いたしました。

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサスティナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事業は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)ガバナンス

当社は、ゴルフ場の運営に関しサスティナビリティへの積極的な取組をする予定です。

特に持続可能性の実現に向け、環境保護、社会的責任を統合的に考慮した経営を追求すべく、

努力する予定です。

(2)戦略

①環境への配慮

　・自然環境を考慮した肥料を積極的に活用

②地域経済の発展

　・自治体への協力

　・地域イベントへの積極的な参加

　・クラブハウス内食堂会場を地域の集会・同窓会・パーティなどに活用して頂く

③健康とスポーツ

　・芝生を歩くスポーツの有意義（腰・膝への負担軽減）

　・コース内で栽培した野菜をレストランで提供

　・自然の中での有酸素運動を体感

④脱炭素社会への取り組み

　・太陽光エネルギーの活用

　・消費電力の抑制

(3)リスク管理

　　①自然災害リスク

　・適切な防災計画

　・訓練の実施

　・ハザードマップ掲示

　・備蓄

②プレー中の事故や怪我のリスク

　・応急箱の設置

　・AEDの設置

　・緊急車両への通報の訓練

　・コース内を巡回

　・打ち込み防止対策

③設備の経年劣化によるリスク

　・設備点検の徹底

　・メンテナンス重視

　・早期発見＆早期対応

(4)指標及び目標

　　人材の育成及び社内環境整備に関する方針

　　・若い人の採用・登用を積極的に行う。

　　・従業員のマナーの育成を重視し、電話の対応及びキャディー研修に力をいれ、

　　　来場者の方々が不快な思いをしないよう心がけていきます。

３ 【事業等のリスク】

当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は当該有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営における来場者数は、景気変動に大きく影響を受けます。

景気低迷は売上高を減少させるリスクがあり、またゴルフ場間の過当競争による低価格化により、

当社の業績が影響を受ける可能性があります。

(2) 天候による影響について

　　・ゴルフ場経営においては、天候が来場者の増減や売上高に大きく影響を及ぼします。

　春と秋がピークとなり、夏の台風、冬の積雪はコースをクローズさせざるを得ず、

　入場者数が落ち込むことがあります。

・近年におかれましては夏場の気温上昇による「熱中症警戒アラートの発令」など屋外でのスポーツは

　健康に対する重大なリスクになり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

・昨今の台風は海面水温の上昇により強い勢力となり想定以上の被害の発生に繋がります。

(3) 新型コロナウイルスなどの感染症リスクについて

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されましたが、

未だ沈静化することなく、その猛威は来場者数や営業収入が減少し、

当社の業績に影響を受ける可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当期におけるわが国経済は、長きに亘ったデフレ・コストカット経済から完全脱却し、賃上げと投資が牽引する成長型経済を実現するため、政策等の影響により景気が緩やかに回復してきましたが、米国の関税政策が世界経済に及ぼす影響が未知数であり、地政学的リスクも未だ冷めない状況下であります。

このような状況の中、当社におきましては、東海環状自動車道「いなべIC」開通によるアクセス時間の短縮を積極的にアピールし、ＳＮＳ通じて若いゴルファーや女性プレーヤーの集客に注力し、ゴルフ人口の拡大を図る活動を行ってまいりました。本年度は積雪や豪雨災害によるクローズが37日あり、昨年度と比べ営業日が15日減少したこともあり、入場者総数といたしましては、昨年度を下回る結果となりました。

この結果、当社の営業は、来場者数は33,752名（前年同期比93.0％）となり、売上高は397,172千円（前年同期比94.0％）となりました。営業費用は448,654千円（前年同期比101.8％）となり、この結果営業損失は51,482千円（前年同期は営業損失18,282千円）となりました。

また、経常損失は45,719千円（前年同期は経常損失15,240千円）となりました。

この結果、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純利益は36,027千円（前年同期は当期純利益1,003千円）となりました。

財政状態については、総資産が3,927,849千円となり、前事業年度に比べ41,482千円減少しております。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、66,225千円と前年同期と比べ14,172千円の減少となりました。

当事業年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の減少は26,814千円（前期は6,343千円の減少）となりました。主な減少要因は、

売上高の減少並びに未払金の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、回収した資金は12,641千円（前期は54,743千円の投下）となりました。

これは主に貸付金の回収によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした。

③生産、受注及び販売の状況）

当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に代えて収容実績を記載しております。

a. 収容実績

b. 販売実績

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度における流動資産の残高は122,476千円で、前事業年度に比べ81,095千円減少しております。

　設備投資による当座預金の減少が主な要因です。固定資産の残高は3,805,372千円で、前事業年度に

　比べ39,612千円増加しております。有形固定資産の増加が主な要因です。

　この結果、資産合計は3,927,849千円となり、前事業年度に比べ41,482千円減少しております。

　流動負債の残高は31,674千円で、前事業年度に比べ8,813千円減少しております。未払金の減少が

　主な要因です。固定負債の残高は18,456千円で、長期未払金の減少により前事業年度に比べ

　68,696千円減少しております。

　この結果、負債合計は50,130千円となり、前事業年度に比べ77,510千円減少しております。

　純資産の残高は3,877,718千円で、前事業年度に比べ36,027千円増加しております。

　当事業年度の来場者数は33,752名（前年同期比93.0％）となり、売上高は397,172千円（前年同期

　比94.0％）となりました。営業費用は448,654千円（前年同期比101.8％）となりました。

　売上高は、天候等のクローズの影響により、客数、客単価などが前年同期と比較して25,475千円減少

　しました。営業費用は、減価償却費が増加しましたが、コース維持費の減少により前年同期と比較

　して7,723千円増加となりました。

　この結果、営業損失は51,482千円（前年同期は営業損失18,282千円）、経常損失は45,719千円（前年同期

　は経常損失15,240千円）、法人税、住民税及び事業税を差引いた当期純利益は36,027千円（前年同期は当

　期純利益1,003千円）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

  当社の運転資金需要のうち主なものは、設備の更新、食材の仕入、及びコース維持管理に伴う肥料や

　消耗品のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は

現状、自己資金を基本としております。

キャッシュフローについては「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており

  ます。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び

  仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況

２　財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

５ 【重要な契約等】

（注）ゴルフ場施設の使用料を支払っております。

６ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資等の総額は137,659千円であり、その主なものは、クラブハウスの給排水設備の更新

及びコース整備工事並びにコース整備車輛の取得、ゴルフ場システムの更新によるものであります。

２ 【主要な設備の状況】

令和７年６月30日現在

（注）１  その他の欄は、工具、器具及び備品並びにソフトウェアの合計で建設仮勘定は含まれてません。

２  従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー及び嘱託)の平均雇用人数であります。

３  ゴルフ場施設の使用料として、株式会社リオグループホールディングスに対し40,502千円（年額）を支払っております。

４  リース契約による主要な賃借設備は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　記載事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  １  普通株式の内容

株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であります。

２  優先株式の内容

(1) 普通株式に優先して、１株につき年100円を限度として利益配当（以後「優先配当金」という）を受けます。

(2) 優先配当金が支払われた後の残余の利益に対しては、配当を受ける権利を有しません。

(3) 優先配当金の全部、又は一部が支払われていないときは、その不足額を翌営業年度以降に累積し、累積した不足額については優先配当金に先立ってこれを受けるものとします。

(4) 優先株式の株主は、その所有する優先株式については株主総会における議決権を有しないものとします。ただし、下記の場合を除くものとします。

      イ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されないときは、その定時総会の時から議決権を有します。

      ロ) 定時総会において累積的優先株式の優先配当金の全部又は一部が支払われない旨の決議があり、なおかつ次の定時総会に累積的優先配当金が支払われる旨の議案が提出されたが否決されたときは、その定時総会終結の時から議決権を有します。

(5) 優先株式の株主は、当会社の残余財産の分配につき、その優先株式１株につき50万円までは、普通株式の株主に優先して分配を受けます。

(6) 優先株式の株主は、前項の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有しません。

(7) 種類株主総会の決議

    定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。

(8) 議決権を有しないこととしている理由

    本優先株式は自己資本の充実および財務体質の強化を目的として発行したものであり、株主総会において議決権を有しません。

３  定款により下記の通り譲渡制限を行っています。

第11条   当会社の発行する株式は、これをすべて譲渡制限株式とする。

２ 当会社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の決議による承認を要する。

４  単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  平成18年４月12日開催の臨時株主総会における資本減少決議に基づくその他資本剰余金への振替であります。

(5) 【所有者別状況】

①普通株式

令和７年６月30日現在

②優先株式

令和７年６月30日現在

(6) 【大株主の状況】

①所有株式数別

令和７年６月30日現在

(注)上位３番目の大株主が多いため、記載を省略しております。

②所有議決権数別

令和７年６月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和７年６月30日現在

(注)  株式の内容につきましては「１株式等の状況(1)株式の総数等②発行済株式(注)」に記載しております。

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、株主会員のみなさまにより良いゴルフ場およびその附帯施設での快適なプレー環境を提供することで、利益の還元を図っていくこととさせていただいております。当社の剰余金の配当は、期末配当のみの年１回を基本的な方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、内部留保に重点を置き、普通株式に対する配当は行わず、優先株式については、その他資本剰余金により1株200円の配当をさせていただきます。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

（注）配当金の総額の内訳は、第19期累積未払優先配当金737千円（１株当たり100円）、第20期優先配当金737千円（１株当たり100円）であります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

当社は、株式会員制の導入により、株主会員の信頼に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実は最重要課題と認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営体制のチェック機能の充実に努めております。

（企業統治に関する事項）

①会社の機関の内容

当社の役員は、取締役３名、監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。

②内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員が内部統制の重要性を認識し、業務遂行における諸施策及び手続きについて理解し、準拠して業務遂行を行っています。また、経営の効率化に寄与する内部統制システムの改善を積極的に推進しております。

③リスク管理体制の整備の状況

当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となって、リスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確化し、リスクへの対応策について検討を行っております。

④役員報酬の内容

当社の取締役に対する報酬は6,630千円であり、監査役の報酬は240千円であります。

⑤議決権制限株式

　　当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容（いわゆる議決権制限）について普通株式と異なる定めをした議決権のない優先株式を発行しております。

⑥取締役の定数及び選任の決議要件

当社の取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑦取締役会の活動状況

当事業年度において個々の取締役、監査役の出席状況については次のとおりであります。

当事業年度の取締役会における具体的な検討事項は、株主総会に関する事項、株式に関する事項、決算に関する事項、事業運営に関する事項の決定のほか、入場者数・売上・経費に関する報告、修繕実施や今後の方針の検討等です。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性４名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１ 代表取締役会長横山和幸は代表取締役社長横山卓幸の兄であり、また取締役横山英幸の父であります。

２  取締役の任期は、令和６年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和８年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３  監査役の任期は、令和７年６月期に係る定時株主総会終結の時から令和11年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

　　該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査及び内部監査の状況

当社には内部監査の組織はありませんが、監査役１名は監査業務遂行のための豊富な知識と経験を有し、予め定めた監査の方針等に従い、取締役会に出席し、内部監査の内容を報告しております。

取締役の業務執行状況等について厳正な監視を行い、内部統制の適用状況等を監査しております。

また必要に応じて公認会計士と情報交換を行っております。

②会計監査の状況

a.監査公認会計士の氏名

　　公認会計士　松田茂樹

b.継続監査期間

　　2012年以降

c.監査業務に係る補助者

　　公認会計士　２名

d.監査証明の審査体制

上記の公認会計士は、監査意見表明に先立ち、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。

e.監査公認会計士の選定方針と理由

公認会計士としての経験と知識の他、当社に対する見識、独立性、管理体制、監査費用などを総合的に勘案の上、決定しております。

③監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

　b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

　　該当事項はありません。

　c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

　d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、当社の規模及び内容等の要素を勘案した上で社内決裁手続きを経て決定しています。

(4) 【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載しておりません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和６年７月１日から令和７年６月30日まで)の財務諸表について、松田公認会計士事務所　公認会計士　松田茂樹による監査を受けております。

３  連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 令和５年７月１日　至 令和６年６月30日)

  当事業年度(自 令和６年７月１日　至 令和７年６月30日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品・貯蔵品

最終仕入原価法による原価法

(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。但し、平成28年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定率法を廃止し、償却方法を定額法としております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物附属設備15年、構築物10～30年、機械及び装置４～17年、車輌運搬具４～５年、工具、器具及び備品４～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア  ５年

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

５　収益及び費用の計上基準

当クラブの会員並びにゲストのゴルフプレーフィに係るゴルフ場売上および雑売上、またゴルフ練習場利用に係る練習場売上や食堂、売店の利用に係る食堂・売店売上については、来場日におけるサービス提供完了時点で収益を認識しております。年会費収入は、当該使用期間にわたり均等に収益を認識しております。

６  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

  レバレッジドリースに係る匿名組合契約の終了

　当社は、過年度にレバレッジドリース取引に関連して匿名組合出資を行っておりましたが、

　当事業年度においてリース契約に定められた購入選択権が行使されたことにより、当該匿名組合事業

　は終了いたしました。

　これに伴い、当社は最終分配金として当該出資額5,000万円、利益の分配金を受領し、当該出資に係る

　残高は当事業年度末において全額回収済となっております。よってレバレッジドリースに係る

　匿名組合出資残高は０円であります。

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表を作成するにあたって行った会計上の見積りのうち、当該会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがあるものを識別しておりません。

(未適用の会計基準等)

　　　該当事項はありません。

(表示方法の変更)

　　　該当事項はありません。

(貸借対照表関係)

※１売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります

※２（関係会社に対する資産及び負債）

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※３当事業年度においてリース契約に定められた購入選択権が行使されたことにより 、当該匿名組合事業は

　　終了いたしました。これに伴い、よってレバレッジドリースに係る長期未払金残高は０円であります。

(損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

※３　匿名組合事業による投資利益であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度（自  令和５年７月１日  至  令和６年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

　配当金支払額

（注）配当金の総額の内訳は、第17期累積未払優先配当金737千円（１株当たり100円）、第18期

優先配当金737千円（１株当たり100円）であります。

当事業年度（自  令和６年７月１日  至  令和７年６月30日）

１．発行済株式に関する事項

２．配当に関する事項

　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（注）配当金の総額の内訳は、第19期累積未払優先配当金737千円（１株当たり100円）、第20期

優先配当金737千円（１株当たり100円）であります。尚、当該配当金はその他資本剰余金を

原資としております

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

重要性が乏しいものにつき記載を省略しております。

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社の運転資金は全て自社で調達しており、資産運用及び資金調達方針はリスクのある金融商品を取り扱わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

売掛金は、主にクレジットカード会社への債権であります。当該リスクに関しては、大手クレジット会社との取引に限定し、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。短期貸付金及び差入保証金は親会社に対するものであり、親会社の財政状態及び経営成績は適切に把握しております。

営業債務である買掛金、未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であり、また、法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、その全てが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。当該リスクに関しては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前事業年度（令和６年６月30日）

(単位：千円)

(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

    当事業年度（令和７年６月30日）

(単位：千円)

(注１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和６年６月30日）

(単位：千円)

当事業年度（令和７年６月30日）

(単位：千円)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(令和６年６月30日)

当該事項はありません。

当事業年度(令和７年６月30日)

当該事項はありません。

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(令和６年６月30日)

当事業年度(令和７年６月30日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

売掛金、短期貸付金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

差入保証金

回収見込み額により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

買掛金、未払金、未払法人税等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、退職金規定に基づく退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定方法として簡便法を採用しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整額

（単位：千円）

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度280千円　当事業年度954千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度（自  令和５年７月１日  至  令和６年６月30日）

(単位：千円)

当事業年度（自  令和６年７月１日  至  令和７年６月30日）

(単位：千円)

２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

   重要な会計方針「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

   該当事項はありません

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

        当社は、ゴルフ場事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

  前事業年度(自  令和５年７月１日  至  令和６年６月30日)

      １.サービスごとの情報

      当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

      ２.地域ごとの情報

      (1) 売上高

          当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。

      (2) 有形固定資産

          当社の有形固定資産はすべて本邦に所在しております。

      ３.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

  当事業年度(自  令和６年７月１日  至  令和７年６月30日)

      １.サービスごとの情報

　　　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。

      ２.地域ごとの情報

      (1) 売上高

          当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。

      (2) 有形固定資産

          当社の有形固定資産はすべて本邦に所在しております。

      ３.主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため記載を省略しております。

  【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

        該当事項はありません。

  【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

        該当事項はありません。

  【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

        該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は、関連会社がないため、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自  令和５年７月１日  至  令和６年６月30日)

 取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．ゴルフ場の所有・管理に係る減価償却費等を勘案し、合理的に決定しております。

２．貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

当事業年度(自  令和６年７月１日  至  令和７年６月30日)

 取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．ゴルフ場の所有・管理に係る減価償却費等を勘案し、合理的に決定しております。

２．貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社リオグループホールディングス（非上場）

(１株当たり情報)

（注）算定上の基礎

１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

(注)  当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

給湯設備更新　　39,000千円

男子浴槽改修　　18,000千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

③　商品

④　貯蔵品

⑤　差入保証金

⑥　未払金

(3) 【その他】

特記すべき事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和７年９月12日

株式会社リオフジワラカントリー

取  締  役  会  御中

松田公認会計士事務所愛知県名古屋市

公認会計士 松田 茂樹 ㊞

＜財務諸表監査＞

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リオフジワラカントリーの令和６年７月１日から令和７年６月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の作成基準に準拠して、株式会社リオフジワラカントリーの令和７年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

その他の記載内容

その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

私の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。

財務諸表監査における私の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は私が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

私は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

その他の記載内容に関して、私が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体として財務諸表の不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意見決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。