7803 株式会社ブシロード 有価証券報告書－第19期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第15期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

４．第15期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５．第15期は、決算期変更により2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月間となっております。

６．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

８．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第19期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に及ぼす影響はありません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算出しております。

２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．第15期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第15期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

６．１株当たり配当額及び配当性向については、第14期及び第15期は配当を実施していないため記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所マザーズにおける株価を、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

８．当社は、2021年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第16期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

９．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

10．第15期は、決算期変更により2020年８月１日から2021年６月30日までの11ヶ月間となっております。

11．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

12．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を第19期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に及ぼす影響はありません。

13．第19期の１株当たり配当額4.5円については、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

２【沿革】

（注）2016年８月設立の㈱キックスロードは2024年６月に㈱スターダムに商号変更しており、2019年10月に女子プロレス事業を譲受けた㈱スターダムとは別法人となります。

３【事業の内容】

　当社グループは、エンターテイメント事業とスポーツ事業を報告セグメントとしております。

当社グループの主要な会社の事業内容とセグメント区分との関連は次のとおりです。

*連結子会社

［事業系統図］

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の(内書)は、間接所有であります。

３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４．㈱ブシロードクリエイティブは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　　　(1)売上高　　　　　8,927,053千円

(2)経常利益　　　　1,350,343千円

(3)当期純利益　　　　869,229千円

(4)純資産額　　　　2,045,441千円

(5)総資産額　　　　3,511,044千円

５．㈱ブシロードミュージックは、2024年７月１日付で㈱アルゴナビスを、2025年１月１日付で㈱ブシロード
ミュージック・パブリッシングを吸収合併しております。

６．持分は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

７．㈱フロントウイングラボは、2024年９月27日付で全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

　　　３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。

　　　２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

　　　３．臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。

　　　４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　　　　当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、執行役員、部長、副部長の役職としております。

②連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　当社グループは、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。

(2)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

①経営環境

②中長期的な会社の経営戦略

　IPディベロッパー2.0は、「ヴァイスシュヴァルツ」をベースにGlobal Mega Character Platformを構築し、カードゲームにとどまらず、ライブエンタテインメント領域、マーチャンダイズ領域、デジタル領域等で、自社・他社IP、つまり国内外のキャラクターIPを活用させていただき多面的にサービスを提供するグローバル基盤であり、世界のIP価値の向上に貢献する戦略です。これにより、世界の様々なチャネルからファンを獲得し、収益源を多角化することによって、１部門で得られる収益のボラティリティが高くとも他の部門で補うことができるビジネスモデルとなっております。

　2015年１月に発表した「BanG Dream!（バンドリ！）」は、キャラクターの声を演じる声優が実際に楽器を演奏し、生のライブ活動を行うというユニークな発想を起点として開発したIPであり、こうした音楽活動をはじめ、アニメ、TCG、モバイルゲーム、MDといった様々なメディアミックスと幅広い広告宣伝によって多様なチャネルからファンを獲得しております。収益の面においてもTCGやモバイルゲームのみならず、子会社が担う音楽ソフトやMDの売上が順調に伸びており、IPが発展することによって子会社を含む各部門の成長が牽引されるという当社が理想とするビジネスモデルを体現したIPとなっております。

(3)目標とする経営指標

　当社グループは、積層型のIPビジネスモデルを構築する中で、IPごとのランクを見える化し、Sランク（年商100億円以上）IPを３本以上、Aランク（年商40億円以上）IPを４本以上、Bランク（年商10億円以上）IPを５本以上保有することを事業目標としております。

　また当社グループは、経営効率向上による収益性の向上と、良質なIPの開発・取得・発展によって企業価値の拡大を図るという観点から、売上総利益金額と売上高経常利益率を経営指標としております。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは2025年８月に公表いたしました「中期ビジョン2030」のもと、３つのビジョン（「自社IPの活性化および新規IPの創出」「カードゲーム世界一を目指す」「海外進出を加速する」）及びビジョンの下支えとなる「もっと沢山体験してもらう」こと並びに「優秀な人材の採用・育成」及び「内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化」に向けて取り組んでまいります。

①　自社IPの活性化および新規IPの創出

　有力なIPを強固な柱へ

　「カードファイト!! ヴァンガード」と「バンドリ！」といった、会社の顔となり継続的に売上の立つ自社IPを保有していることが当社グループの強みのひとつです。これに続き「新日本プロレス」「スターダム」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」といった有力なIPもさらに強固な柱となるよう後押しします。

　継続的な大型IPの立ち上げ

　当社グループが得意とする、音楽ライブ・舞台を起点としたライブミックスを用いた大型IP開発は、この５年間でも引き続き行っていきます。内２本はすでに計画中のものがあり、少なくとも３本の立ち上げを目指しています。若手プロデューサーの抜擢や部門を横断したプロジェクトチームの強化にも注力していきます。

　出版による多点数IP開発

　これまで行ってきた大型IP開発に加え、2024年６月期に新設した㈱ブシロードワークスの出版事業では刊行点数の増加に注力します。さらに、これまで培ってきたアニメ製作委員会のノウハウを活用し、出版起点でのIP開発も強化していきます。

②　カードゲーム世界一を目指す

　当社グループは、売上やユーザー数においてさらなる成長余地を残しつつも、取り扱いタイトル数においては既に世界有数のポジションを確立しています。この強みを生かし、世界最大のカードゲームパブリッシャーを目指します。新規カードゲーム創出のグローバル・プラットフォームとして、カードゲーム市場をリードする存在へと成長してまいります。

　自社基幹タイトル

　事業の大黒柱である「ヴァイスシュヴァルツ」と「カードファイト!! ヴァンガード」は今後も手厚く伸ばしてまいります。

　協業も含む新規タイトル

　「ラブライブ！シリーズ　オフィシャルカードゲーム」や「ゴジラ カードゲーム」に続き、今後も様々なIPとともに、新たな”楽しい”の創出に挑戦してまいります。

③　海外進出を加速する

　重点地域

　特に市場の成長余地が大きい、中国を中心とした東アジア及び北米を最重要地域として位置付け、注力します。

　国内売上高とのバランス

　国内売上高はこれまでと同程度の伸長を保ちながら、上記現在約30％である海外売上高比率を、中期的に50％へ引き上げることを目指します。

成長余地が大きいこれらの市場の拡大・獲得こそが次の５年間の成長ドライバーであると考えます。

　Bushiroad EXPO

　TCG、アニメ、ゲーム、音楽ライブ、舞台、MD、プロレスなどのブシロードコンテンツを、世界中の皆様へ直接ご覧いただくための展示会であるBushiroad EXPOは、今後もマーケティングの要として注力します。2025年は世界16地域以上で開催し、各地域への接点の第一歩を担っています。

④　もっと沢山体験してもらう

　ブシロードのエンタテインメントの最大の強みは、“リアルな体験”が生み出す熱量にあります。バンドリ！がライブから始まり、アニメやゲームへと世界観・ストーリーを拡張していったように、リアルの熱がコンテンツを強くし、ファンの共感を広げていきます。一義的な動員数の追求ではなく、「ブシロードのエンタテインメントを生で体験する」有料ライブイベント来場者数をフィジカルリーチと捉え、これを中期的に国内外で倍増させることを目標としてまいります。

⑤　優秀な人材の採用・育成

　当社グループは、上記のビジョンに取り組んでいくためには優秀な人材の確保及び育成が必要であると考えております。当社グループは、大幅に権限委譲し、若手でも責任を持った仕事が任せられる体制と、ITツールにとどまらないリアルで包括的なコミュニケーションが可能な機会を積極的に設けるなど、志望者を惹きつけるような仕事環境を進化させてまいります。また、10以上の国籍の社員を擁しダイバーシティと平等性の配慮に注力しております。これらの社内カルチャーや制度により、採用力強化につなげたいと考えており、グローバルマーケットでのプレゼンスやコーポレートブランドを高め、会社の魅力を世の中に訴求していくことも継続的に行ってまいります。

⑥　内部統制、コーポレート・ガバナンスの強化

　当社グループが今後更なる拡大を図るためには、持続的な成長を支える組織体制・内部管理体制の強化が重要であると考えております。当社グループとしては、内部統制の実効性を高めるための環境を整備し、コーポレート・ガバナンスを充実していくことにより、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。また、反社会勢力の排除を目的とした政府方針である「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を尊重し、コンプライアンス経営を徹底いたします。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、『すべての人に“楽しい”という喜びを届けたい。』を存在意義として掲げており、時代の潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦することで「新時代のエンターテイメントを創出する」ことをミッションとし、「エンターテイメントで世界を代表する企業になること」を目指しております。また、良質なIP（Intellectual Property：知的財産）を開発・取得・発展させるIPディベロッパー戦略を掲げ、IP軸で事業をグローバルに展開しております。

　当社グループは、継続的な製品とサービスの提供及び持続的な成長を目指すにあたり、サステナビリティへの取り組みは重要な経営課題として捉えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

　当社グループでは、現在のところサステナビリティ委員会などの諮問機関は設置しておりませんが、サステナビリティ関連のリスク及び機会を、その他の経営上のリスク及び機会と一体的に監視及び管理しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）　コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。

(2)人的資本に関する戦略

　当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針は、男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境を作ることによって、その能力を十分に発揮できるようにすることを方針としております。

　また、「すべての人…」とは国内というわけではありません。全世界です。ブシロードグループの社員は11の国と地域の出身者で構成され、2025年６月末時点の外国人比率は36.4％となっております。

　当社は創業来、国籍・性別・学歴を問わず、「エンタテインメントが好きな人」というポイントにフォーカスして人材採用を続けています。社内研修制度は、新卒・キャリア採用問わず入社研修はもちろん、全社員対象に毎年定期開催のセキュリティ・ハラスメント・インサイダー・AIなどを含む全体研修、管理者には幹部研修などを継続的に行っております。

(3)指標及び目標

　提出会社の正規雇用労働者の女性労働者の割合は37.1％であります。管理職に占める女性労働者の割合も2028年までに同率にする目標を掲げております。

　また、提出会社の男性育児休業取得率は66.7％であります。男性育児休業取得率は2028年までに100％にする目標を掲げております。

　上記「(2)人的資本に関する戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針、及び社内環境整備に関する方針については、次の指標を用いております。また、当該指標に関する目標、及び実績は次のとおりであります。なお、2025年８月14日に発表した「中期ビジョン2030」では「海外進出を加速する」をビジョンの１つとしており、引き続きグローバル拡大という方針を変えることなくIPディベロッパーとして事業を展開してまいります。そのためには、日本・米国・シンガポールの各拠点で、外国人社員及び英語人材が重要と考えており、外国人社員及び英語人材比率を2027年までにグループ全体の40％にすることを目標としておりましたが、2024年６月期において主にGorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.を連結子会社にしたことにより目標を達成しております。引き続き採用広報においてグローバル企業のイメージを打ち出すとともに多国籍の学生を擁する大学には直接訪問するなど採用活動を強化してまいります。

　なお、当社グループの人的資本以外の指標及び目標は現時点では設定しておりません。今後、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。

（注）１．管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率に関する実績は、連結子会社が「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、提出会社のみの実績を記載しております。

２．当社グループ全体での数値を記載しております。

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)組織体制に関するリスク

①　新製品(新規トレーディングカードゲーム、新規モバイルゲーム及びコンソールゲーム）の適時リリース

　新製品を適時に出荷できるかどうかのリスクの顕在化する可能性の程度や時期は、新製品の開発プロセス、ライセンサーの許可、生産能力等、ソフトウエアの場合にはさらにデバッギング（注）、企図した水準に達していないなど顧客満足度向上のための追加開発、ミドルウエアメーカーや各種権利者からのライセンス許可等、様々な要因に左右されます。新製品を適時にリリースすることは、当社グループの収益基盤であり、当該リスクが顕在化した場合には当社グループの売上に与える影響が大きいと認識しております。そのため、当社グループは、Global Mega Character Platformを構築する中で自社IPの開発だけに頼らない事業ポートフォリオを確立することでリスクの分散をはかっております。

 （注）　デバッギングとは、ソフトウエアのプログラムの誤り（バグ）を修正すること。

②　人材採用・人材確保

　当社グループの成長と成功の継続は、経営幹部と他の重要な従業員の貢献が継続すること、そして新規に能力ある従業員を雇用できるかどうかに依存しております。特にソフトウエア産業は、従業員の流動性がきわめて高く、競合会社間では技術、マーケティング、販売、開発及びプロデュースの能力が高いスタッフの獲得競争が行われております。このような人材採用・人材確保のリスクの顕在化する可能性は常に存在するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には十分な人的リソースを確保することができず、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。そのため、当社グループは、魅力的なIP創出などコーポレートのプレゼンス向上に努め、また、セキュリティ、コンプライアンス、ハラスメントなどの共通領域に加え、事業領域別の専門研修、階層別のマネジメント研修など、人材の育成及び強化を進めております。

③　特定人物への事業依存

　当社グループの創業者であり代表取締役社長である木谷高明は、当社グループの強みであるコンテンツの創出やプロデュースノウハウを蓄積しており、実際の事業の推進においても重要な役割を果たしております。そのため同氏への事業依存のリスクの顕在化する可能性は常に存在するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績に与える影響が大きいと認識しております。そのため、当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、人材の育成及び強化を進めております。2023年６月期よりユニット制を導入し、ユニット長に若手を多数抜擢するなど権限委譲を進めております。

(2)事業環境に関するリスク

①　広告宣伝のリスク

　当社グループは、良質なIPの開発・獲得・発展を目的として事業を多角化しており、IPをトレーディングカードゲームやモバイルゲームやコンソールゲーム、音楽、マーチャンダイズ等様々なメディアに対し商品やサービス展開（メディアミックス）をグループ全体で担うビジネスモデルとなっているため、プロモーション施策を積極的に展開しております。しかし、当初意図した広告効果が発現しなかった場合は、当社グループの営業利益に影響が生じる可能性があります。そのため、デジタルマーケティング、TVCM、交通広告といった様々な広告手段を活用することで広告宣伝のリスクの分散をはかっております。

②　トレーディングカードゲームの市場規模の推移

　トレーディングカードゲームの国内市場規模は、2024年度に前年度比12.1％増(注１)、北米市場では同4.1％増(注２)と大きく伸長しております。しかし、現在は一定の市場規模はあるものの今後成長が進まない場合、当社グループのトレーディングカードゲーム部門の売上に影響が生じる可能性があります。そのため、2020年以降行ってきた「ヴァイスシュヴァルツ」や「カードファイト!! ヴァンガード」での英語版強化に加え、2022年以降は中国語版の展開を開始しました。さらに複数言語にライセンスアウトするなど当社のカードゲームを全世界に浸透させることで、グローバル市場でのプレゼンスを高めてまいります。

（注１）出典：「メディアクリエイト総研“Monthly Trading Card Game Research Data”」

（注２）出典：「ICv2 White Paper - Gen Con Trade Day 2025」

③　モバイルゲームの競合他社との競争激化

　現在、モバイルゲームの市場においては、数多くの競合他社が存在しております。また、国内市場は頭打ちの傾向であることに加え上位タイトルは寡占傾向にあり、当社グループのモバイルゲーム部門の売上に影響が生じております。当社グループは、自社IP及び他社からの利用許諾を得たIPを活用し、コンソールゲームを含めてマルチプラットフォーム戦略を引くことで、リスクの分散をはかりながら激化する競争に対抗し得る魅力的なゲームを今後もリリースしていくことに注力してまいります。

④　海外展開におけるリスク

　当社グループではTCG・ゲーム・フィギュアやキャラクターグッズ・アニメ配信権・プロレス興行や映像配信など、当社グループ製品やサービスは海外における取引が増加しております。しかしながら、海外における取引は、製造コストや配送料の高騰、現地政府による外国為替の停止、関税の引き上げ、及び政府の公用収用による財産の没収等の様々なカントリーリスクに晒される可能性があります。また、海外での取引では為替レートの変動リスクが生じるため、契約上当該為替リスクを当社グループが負担せざるを得ない場合、当該為替リスクによる金銭的な負担を当社が負うことがあります。加えて、海外において当社グループのベンダーや顧客を増やす過程において、製造物責任、設備責任、製品の欠陥又は労働問題等の訴訟リスクや予期しない破産のリスクにさらに晒される可能性があります。このような海外展開におけるリスクの顕在化する可能性は常に存在するものと考え、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの海外事業の業績に与える影響が大きいと認識しております。そのため、これらのリスクについては、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・議論しております。

⑤　為替リスク

　当社グループの海外売上高比率は27％を超える程度まで拡大しており、その多くは海外連結子会社における英語版TCG事業によるものでありますが、中国語版TCGも増加傾向、フィギュアやキャラクターグッズ・アニメ配信権・プロレス興行や映像配信サービスも増加傾向です。海外連結子会社の財務諸表の換算にあたって適用される為替レートにより、当社グループの円換算後の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

⑥　M&A及び資本提携等に係るリスク

　当社グループは、さらなる事業成長を目指し、M&Aや資本提携による事業領域の拡大を推進しておりますが、買収・提携後の事業計画が市場環境の変化などの要因により事業計画通りに進捗しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、M&Aや資本提携に際しては、対象企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを実施し、既存投資においては定期的にモニタリングを実施し、リスク軽減に努めております。

　これらの当社グループが認識している最重要リスクに加え、「ソフトウエア製品の品質管理」、「他社知的財産の侵害」、「新たな法的規制への対応」、「個人情報の管理」、「紛争、訴訟の発生」、「システムの継続性確保、セキュリティ対策」、「自然災害、事故等による影響」等、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があるさまざまなリスクが存在していますので、当社取締役及び当社執行役員が参加する経営会議において共有・議論しております。なお、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではございません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①　財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末における総資産は49,797,228千円となり、前連結会計年度末に比べ808,327千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が764,923千円、投資有価証券が311,217千円減少したことによるものです。

（負債）

　当連結会計年度末における負債合計は24,575,173千円となり、前連結会計年度末に比べ2,758,430千円減少いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,887,076千円、長期借入金が1,123,756千円減少したことによるものです。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は25,222,055千円となり、前連結会計年度末に比べ1,950,103千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が3,418,196千円増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が989,836千円増加（株主資本の減少）、配当金の支払により利益剰余金が315,594千円減少したことによるものです。

　②　経営成績の分析

　当連結会計年度における我が国経済は、社会・経済活動の持ち直しの傾向が続いている一方、社会情勢の変化、継続的な物価の上昇や為替の変動に加え、海外市場における関税措置の動向などの影響により、依然として先行きが不透明な状況が続きました。

　このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、TCG（トレーディングカードゲーム）を柱とし、グローバル展開を引き続き推進してまいりました。年間を通して新TCGを４タイトル展開開始し、2025年７月にも新TCGの展開とともに全世界でティーチングツアーを開催しております。グローバルにおいては、引き続き全世界各地で「Bushiroad EXPO」を開催、前年よりも開催地域を増加し、日本国外で多数のお客様とディストリビューターにご来場いただいております。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高56,175,627千円（前年同期比21.4％増）、営業利益4,868,227千円（同451.6％増）、経常利益4,844,985千円（同155.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,418,196千円（同324.7％増）となりました。

　各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

　なお、当連結会計年度より、「エンターテイメント事業」内のユニット名称の変更、区分の再構築をしております。「デジタルコンテンツユニット」を「コンテンツユニット」へと変更し、「BI（Bushiroad International）ユニット」を廃止、重複して属していた「TCGユニット」・「コンテンツユニット」へ報告内容をそれぞれ統合しました。なお、この変更はセグメント内のユニット構成の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

１．エンターテイメント事業

①TCG（トレーディングカードゲーム）ユニット

　新TCGとして2024年９月に「hololive OFFICIAL CARD GAME」、2024年10月に「五等分の花嫁 カードゲーム」、2025年２月に「ラブライブ！シリーズ　オフィシャルカードゲーム」、2025年４月に「ヴァイスシュヴァルツロゼ」を発売・展開開始し、さらに、2025年７月に「ゴジラ カードゲーム」日本語版・英語版、「hololive OFFICIAL CARD GAME」英語版を展開開始しております。既存タイトルも「ヴァイスシュヴァルツ」「カードファイト!! ヴァンガード」を中心として順調に推移しました。

　その結果、TCGユニットの当連結会計年度の売上は過去最高を更新しました。

②コンテンツユニット

　モバイルゲームは２タイトルをクローズした一方、「バンドリ！ ガールズバンドパーティ！」が日本語版・簡体字版ともに順調に推移しました。コンソールゲームは９タイトルをリリース、「カードファイト!! ヴァンガードディアデイズ２」や「少女☆歌劇 レヴュースタァライト 舞台奏像劇 遙かなるエルドラド」が順調に推移しましたが、全体としては軟調な結果となりました。

③ライブエンタメユニット

　バンドリ！プロジェクトのライブイベント・パッケージ商品が伸長し、2025年４月 MyGO!!!!!×Ave Mujica 合同ライブでは、バンドリ！史上最大動員を記録しました。

　その結果、ライブエンタメユニットの当連結会計年度の売上は過去最高を更新しました。

④MDユニット

　バンドリ！関連グッズ売上の伸長、催事事業グローバル化による一般MD商品の伸長により順調に推移しました。また、フィギュアブランド「PalVerse」は店頭面積を確保でき、拡販に成功しました。

　その結果、MDユニットの当連結会計年度の売上は過去最高を更新しました。

⑤アドユニット

　㈱ブシロードムーブでは、代理店事業・自社及び他社の大型イベントを複数担当し、堅調に推移しました。アニメ製作委員会への出資・参画を積極的に行い、TCGやグッズの商品化権、声優・音響等の役務を獲得しております。

　これらの結果、エンターテイメント事業は、売上高49,851,458千円（前年同期比25.6％増）、セグメント利益4,694,416千円（同969.8％増）となりました。

２．スポーツ事業

　「新日本プロレス」では、観客動員が伸び悩み、興行・コンテンツ収入減となりました。

　「スターダム」では、上半期は選手の離脱の影響をうけ立て直し期間となりましたが、第４四半期では立て直しが完了し、収益性も大きく改善いたしました。

　これらの結果、スポーツ事業は、売上高6,324,168千円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益173,811千円（同60.8％減）となりました。

　③　キャッシュ・フローの状況の分析

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて1,568,286千円増加し、25,018,940千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、5,818,268千円となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益4,820,148千円、仕入債務の増加額954,828千円及び減価償却費652,533千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額1,016,655千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、894,049千円となりました。主な収入要因は、定期預金の払戻による収入3,400,615千円であり、主な支出要因は、定期預金の預入による支出1,293,472千円及び投資有価証券の取得による支出948,750千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、5,032,295千円となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入3,000,000千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出5,973,538千円、自己株式の取得による支出991,816千円及び社債の償還による支出700,000千円であります。

　④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当社グループにおいては、提供するサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。

ｂ．受注実績

　当社グループにおいては、一部請負業務を行っておりますが、「a 生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

　(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態の分析・②経営成績の分析」をご参照ください。

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３　事業等のリスク」をご参照ください。また、経営者の問題意識及び今後の方針については、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自社IP開発、他社IP投資、IPを発展させるための広告宣伝費等の営業費用であり、事業運営上必要な資本の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　運転資金は、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としており当連結会計年度末における借入金の残高は、9,536,835千円となっております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

５【重要な契約等】

該当事項はありません。

６【研究開発活動】

　当連結会計年度における研究開発費は、エンターテイメント事業では1,497,803千円となり、スポーツ事業では該当事項はありません。

　当社グループにおいては、現在のエンタテインメント市場に則したあらゆるユーザーのニーズにすばやく対応していくために、積極的に研究開発に取り組んでおります。

　また潮流と本質をとらえ、型にはめずに挑戦し、革新的エンタテインメントで世界を代表する会社を創るという基本方針のもと、良質なIPの開発・獲得に力を入れており、特にトレーディングカードゲームとモバイルオンラインゲームにおいて、新しい製品を市場に送り出すための積極的な企画開発・製作活動を行っております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループの設備投資は、175,685千円で、事業区分別の内訳は、エンターテイメント事業で159,910千円、スポーツ事業で15,775千円となりました。

　なお、設備投資の金額には、有形固定資産のほか、無形固定資産のうちソフトウエア及びソフトウエア仮勘定を含めております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の設備はありません。

２．事業所名のうち「その他」には、製造委託先に設置している当社所有の設備を記載しております。

３．従業員数の（）は臨時雇用者数を外書しております。

４．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。

(2）国内子会社

（注）区分所有建物であり、土地は敷地権割合の面積を表記しております。

(3）在外子会社

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が資本金の額の減少を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本金の額の減少等の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整する。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

　　　４．新株予約権の行使条件

　　　　　① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社関連会社の役員、従業員の地位にあること、又は当社事業に特に関連すると当社取締役会が認める者であることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他取締役会が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。

　　　　　② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。

　　　　　③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、12,000千円を超えてはならない。

　　　　　④ 新株予約権者は、その目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場された後６カ月が経過するまで、新株予約権を行使することができない。

　　　５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　　　　　① 新株予約権者が行使条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合、又は新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。

　　　　　② 新株予約権者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　　　③ 新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　　　④ 新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合、当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部を無償で取得することができる。

　　　６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　　　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　　　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥ 新株予約権の行使の条件

　　　　　　 上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。

　　　　　⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　　　　⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　　⑨ 新株予約権の取得事由

　　　　　　 上記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。

　　　７．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　２．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。また、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、新株予約権の目的となる株式の数は、合理的な範囲で調整されるものとする。なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　３．当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　また、当社が行使価額を下回る払込金額で募集株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく株式の発行・処分を除く)は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

　　　　　上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換もしくは株式移転を行う場合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。

　　　４．新株予約権の行使条件

　　　　　① 新株予約権者は、その行使時において、当社及び当社関連会社の役員、従業員の地位にあること、又は当社事業に特に関連すると当社取締役会が認める者であることを要する。ただし、定年退職、社命による他社への転籍、その他取締役会が認める正当な理由がある場合にはこの限りではない。

　　　　　② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができないものとする。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

　　　　　③ 新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、12,000千円を超えてはならない。

　　　　　④ 新株予約権者は、その目的となる株式が日本国内の証券取引所に上場された後６カ月が経過するまで、新株予約権を行使することができない。

　　　５．会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件

　　　　　① 新株予約権者が権利行使する前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約承認もしくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　② 新株予約権者が権利行使する前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合及び新株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　６．当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付する。この場合、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行する。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

　　　　　① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　 組織再編行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

　　　　　② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　 再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　 組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」に準じて決定する。

　　　　　④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　 交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　⑤ 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　 上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　⑥ 新株予約権の行使の条件

　　　　　　 上記「新株予約権の行使条件」に準じて決定する。

　　　　　⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　 上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

　　　　　⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　 譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。

　　　　　⑨ 新株予約権の取得事由

　　　　　　 上記「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に準じて決定する。

　　　７．2021年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は200株とする。

　　　　　ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　　　当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）３.(2)①の規定を準用する。

　　　　　また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　　　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　　３．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、新株予約権の行使時の払込金額（以 下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　　　　　　①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

　　　　　　　②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

　　　　　　　ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

　　　　　　　ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

　　　　　　　ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　　　　　(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

　　　　　　　①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　　②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

　　　　　(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　　　　　(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　　４. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　　　　(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　　　６. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会　　社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する。

　　　　　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　上記（注）４.に準じて決定する。

　　　　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　　　　(8) 新株予約権の取得条項

　　　　　　　下記（注）７.に準じて決定する。

　　　　　(9) その他の新株予約権の行使の条件

　　　　　　　上記（注）５.に準じて決定する。

　　　７. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　　　　　(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　　　　　(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　８．2022年10月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（注）１．当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　　　２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は200株とする。

　　　　　ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　　　当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）３.(2)①の規定を準用する。

　　　　　また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　　　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　　３．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、新株予約権の行使時の払込金額（以 下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　　　　　　①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

　　　　　　　②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

　　　　　　　ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

　　　　　　　ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

　　　　　　　ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　　　　　(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

　　　　　　　①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　　②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

　　　　　(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　　　　　(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　　４. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　　　　(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　　　６. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会　　社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する。

　　　　　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　上記（注）４.に準じて決定する。

　　　　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　　　　(8) 新株予約権の取得条項

　　　　　　　下記（注）７.に準じて決定する。

　　　　　(9) その他の新株予約権の行使の条件

　　　　　　　上記（注）５.に準じて決定する。

　　　７. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　　　　　(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　　　　　(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（注）１．当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年８月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

　　　２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

　　　　　ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　　　当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）３.(2)①の規定を準用する。

　　　　　また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　　　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　　３．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、新株予約権の行使時の払込金額（以 下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　　　　　　①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

　　　　　　　②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

　　　　　　　ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

　　　　　　　ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

　　　　　　　ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　　　　　(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

　　　　　　　①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　　②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

　　　　　(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　　　　　(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　　４. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　　　　(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　５. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　　　６. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する。

　　　　　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　上記（注）４.に準じて決定する。

　　　　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　　　　(8) 新株予約権の取得条項

　　　　　　　下記（注）７.に準じて決定する。

　　　　　(9) その他の新株予約権の行使の条件

　　　　　　　上記（注）５.に準じて決定する。

　　　７. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　　　　　(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　　　　　(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

（注）１．当事業年度の末日（2025年６月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年８月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

　　　２．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という）は100株とする。

　　　　　ただし、当社取締役会において新株予約権の募集を決議する日（以下「決議日」という）以降、当社が、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率

　　　　　当該調整後付与株式数を適用する日については、下記（注）４.(2)①の規定を準用する。

　　　　　また、決議日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

　　　　　付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　　３．各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という）に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という）の平均値（１円未満の端数は切り上げる）又は割当日の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の取引日の終値）のいずれか高い金額 とする。ただし、行使価額は下記４.に定める調整に服する。

　　　４．(1) 割当日以降、当社が当社普通株式につき、次の①又は②を行う場合、新株予約権の行使時の払込金額（以 下「行使価額」という）をそれぞれ次に定める算式（以下「行使価額調整式」という）により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　　　　　　①当社が株式分割又は株式併合を行う場合

　　　　　　　②当社が時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む）の行使による場合を除く）

　　　　　　　ⅰ 行使価額調整式に使用する「時価」は、下記(2)に定める「調整後行使価額を適用する日」（以下「適用日」という）に先立つ45取引日目に始まる30取引日における東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（気配表示を含む。以下同じ）の平均値（終値のない日を除く）とする。なお、「平均値」は、円位未満小数第２位を四捨五入して小数第１位まで算出する。

　　　　　　　ⅱ 行使価額調整式に使用する「既発行株式数」は、基準日がある場合はその日、その他の場合は適用日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式総数から当社が保有する当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とする。

　　　　　　　ⅲ 自己株式の処分を行う場合には、行使価額調整式に使用する「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　　　　　(2) 調整後行使価額を適用する日は、次に定めるところによる。

　　　　　　　①上記(1)①に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときは、その効力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後行使価額は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。

なお、上記ただし書に定める場合において、株式分割のための基準日の翌日から当該株主総会の終結の日までに新株予約権を行使した（かかる新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数を、以下「分割前行使株式数」という）新株予約権者に対しては、交付する当社普通株式の数を次の算式により調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　　②上記(1)②に従い調整を行う場合の調整後行使価額は、当該発行又は処分の払込期日（払込期間が設けられたときは、当該払込期間の最終日）の翌日以降（基準日がある場合は当該基準日の翌日以降）、これを適用する。

　　　　　(3) 上記(1)①及び②に定める場合の他、割当日以降、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができる。

　　　　　(4) 行使価額の調整を行うときは、当社は適用日の前日までに、必要な事項を新株予約権者に通知又は公告する。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又は公告する。

　　　５. (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　　　　　(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

　　　６. 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

　　　７. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会　　社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

　　　　　(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

　　　　　　　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

　　　　　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　　　　再編対象会社の普通株式とする。

　　　　　(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　　　　　　　組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）２.に準じて決定する

　　　　　(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　　　　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の行使時の払込金額」で定められる行使価額を調整して得られる再編後の行使価額に、上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

　　　　　(5) 新株予約権を行使することができる期間

　　　　　　　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

　　　　　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

　　　　　　　上記（注）５.に準じて決定する。

　　　　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

　　　　　　　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

　　　　　(8) 新株予約権の取得条項

　　　　　　　下記（注）８.に準じて決定する。

　　　　　(9) その他の新株予約権の行使の条件

　　　　　　　上記（注）６.に準じて決定する。

　　　８. 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

　　　　　(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

　　　　　(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

　　　　　(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

　　　　　(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

　　　　　(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使によるものであります。

２．株式分割（１:２）によるものであります。

３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の転換によるものであります。

４．自己株式の消却によるものであります。

５．2025年７月１日から2025年８月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が60,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,760千円増加しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式3,796,467株は、「個人その他」に37,964単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．三井住友信託銀行㈱（信託口甲９号）の所有株式数20,256,000株については、木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎に留保されています。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が67株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）当期間における取得自己株式には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含まれておりません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求によるものです。

２．当期間における取得自己株式には、2025年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付けております。配当につきましては、株主資本を充実させて財務基盤の安定・強化を図り成長投資に積極的に振り向けつつ、業績も勘案した安定した利益還元を継続的に行う方針であります。

　剰余金の配当を行う場合、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会となっております。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「エンターテイメントで世界を代表する会社を創る」というビジョンのもと、エンタテインメントを通じた社会全体への貢献と企業価値の最大化を図るため、コーポレート・ガバナンスの強化が極めて重要であると認識しております。

　具体的には、有価証券報告書提出日現在、社外取締役を３名選任し、客観的視点からの意見を積極的に受け入れ、経営に対するチェック機能を高めております。また、監査役４名全員が社外監査役であり、コーポレート・ガバナンス機能を強化しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ．企業統治の体制の概要

Ａ　取締役会

　取締役会は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）で構成され、迅速かつ機動的に重要な業務執行に関する意思決定を行うほか、法令・定款に定められた事項、経営方針、事業戦略、年度事業計画のほか、経営に関する重要事項の決定を行っております。また全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制を整えており、原則として毎月１回開催しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。

　なお、取締役会の構成員は以下のとおりであります。

木谷高明（議長：代表取締役社長）

村岡敏行（取締役）、根本雄貴（取締役）、成田耕祐（取締役）、稲田洋一（社外取締役）、水野道訓（社外取締役）、鳥嶋和彦（社外取締役）

（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。

※当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会の構成に変更はありません。

Ｂ　監査役会

　監査役会は、有価証券報告書提出日現在、監査役４名（全員が社外監査役であり、うち１名は常勤監査役）で構成され、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。

　なお、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　さらに、必要に応じて臨時監査役会を開催しており、常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制を整えております。

　また、監査役会においては「監査役会規程」「監査役監査基準」の整備、監査計画を策定し、監査実施状況、監査結果等について監査役間で共有しております。

　常勤監査役は内部監査責任者及び会計監査人とのミーティングを行うほか、随時情報交換を行っております。

　なお、監査役会の構成員は以下のとおりであります。

森瀬教文（常勤社外監査役）、山田真哉（社外監査役）、水野良（社外監査役）、松山智恵（社外監査役）

（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。

Ｃ　経営会議

　当社では、有価証券報告書提出日現在、取締役（常勤取締役）、執行役員及び常勤監査役が出席する経営会議を原則毎週月曜日及び木曜日の２回開催しております。経営会議では、業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する共有又は指示伝達を行っております。

　なお、経営会議の構成員は以下のとおりであります。

木谷高明（議長：代表取締役社長）

村岡敏行（取締役）、根本雄貴（取締役）、成田耕祐（取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、長畑克也（執行役員）、有本慎（執行役員）、朝倉成巳（執行役員）、平良俊一（執行役員）、中尾祐子（執行役員）、宮﨑智保（執行役員）、新福恭平（執行役員）、岡田太郎（執行役員）、大張高己（執行役員）

（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。

　また、経営会議ではサステナビリティ関連のものを含むリスク管理及びコンプライアンス対策も行っており、取締役（常勤取締役）、執行役員、法務部長及び常勤監査役が出席するリスク管理・コンプライアンス推進委員会を原則３か月に１回開催し、当社グループの業務執行におけるリスクの評価、対策等、広範なリスク管理及びコンプライアンスに関する各事業部の法令順守に係る状況の報告並びにそれに伴う施策に関して協議を行い、全社的なリスク管理・コンプライアンス体制の強化を図っております。

　なお、リスク管理・コンプライアンス推進委員会の構成員は以下のとおりであります。

木谷高明（議長：代表取締役社長）

村岡敏行（取締役）、根本雄貴（取締役）、成田耕祐（取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、長畑克也（執行役員）、有本慎（執行役員）、平良俊一（執行役員）、朝倉成巳（執行役員）、中尾祐子（執行役員）、宮﨑智保（執行役員）、新福恭平（執行役員）、岡田太郎（執行役員）、大張高己（執行役員）、真中梨紗（法務部長）

（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。

※2025年９月25日開催予定の定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員９名選任の件」が付議される予定です。

　当該決議事項が承認可決された場合の経営会議の構成員は以下のとおりであります。

木谷高明（議長：代表取締役社長）

村岡敏行（取締役）、根本雄貴（取締役）、成田耕祐（取締役）、森瀬教文（常勤社外監査役）、長畑克也（執行役員）、有本慎（執行役員）、平良俊一（執行役員）、中尾祐子（執行役員）、宮﨑智保（執行役員）、新福恭平（執行役員）、岡田太郎（執行役員）、大張高己（執行役員）、高橋昌宏（執行役員）

（注）当該機関の事務局である者は記載しておりません。

Ｄ　執行役員制度

　当社は、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会によって選任され、取締役会の決議によって定められた分担に従い、業務執行を行います。有価証券報告書提出日現在、執行役員は９名おり、任期は１年となっております。なお、詳細は「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載しております。

Ｅ　任意の指名・報酬委員会

　当社は、取締役候補者の指名及び取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しております。

　取締役候補者の指名及び取締役の報酬等は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるプロセスを経ています。

　「指名・報酬委員会」は、社外取締役３名、代表取締役社長１名及び取締役１名の計５名にて構成され、委員会構成員の過半数を独立役員としております。

　なお、指名・報酬委員会の構成員は以下のとおりであります。

稲田洋一（議長：社外取締役）

木谷高明（代表取締役社長）、村岡敏行（取締役）、水野道訓（社外取締役）、鳥嶋和彦（社外取締役）

※2025年９月25日開催予定の定時株主総会後も任意の指名・報酬委員会の構成員に変更はございません。

ロ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置するとともに、日常的に業務を監査する役割として、内部監査責任者を任命し、これら各機関の相互連携によって、経営への監視機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考え、この体制を採用しております。

ハ．コーポレート・ガバナンス体制

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　当社は業務の適正性を確保するための体制として、2018年２月１日の取締役会にて「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

Ａ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役は、社会倫理、法令、定款及び各種社内規程等を遵守するとともに、「企業理念」に基づいた適正かつ健全な企業活動を行っています。

ｂ．取締役会は、「取締役会規程」「職務権限規程」等の職務の執行に関する社内規程を整備し、使用人は定められた社内規程に従い業務を執行しています。

ｃ．コンプライアンスの状況は、経営会議等を通じて取締役及び監査役に対し報告を行い、各部門責任者は、部門固有のコンプライアンス上の課題を認識し、法令遵守体制の整備及び推進に努めています。

Ｂ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務の執行に係る記録文書、稟議書、その他の重要な情報については、文書又は電磁的媒体に記録し、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等に基づき、適切に保存及び管理しており、取締役及び監査役は、必要に応じてこれらの文書等を閲覧できることとしています。

Ｃ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．取締役会は、コンプライアンス、個人情報、品質、セキュリティ及びシステムトラブル等の様々なリスクに対処するため、社内規程を整備し、定期的に見直しています。

ｂ．リスク情報等については経営会議等を通じて各部門責任者より取締役及び監査役に対し報告を行っており、個別のリスクに対しては、それぞれの担当部署にて、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は内部監査人がこれを行っています。

ｃ．不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長指揮下の対策本部を設置し、必要に応じて顧問法律事務所等の外部専門機関とともに迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大を防止する体制を整えることとしています。

ｄ．内部監査人は、各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告するものとし、取締役会において定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めることとしています。

Ｄ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催することとしています。

ｂ．取締役会は、当社及び当社グループの財務、投資、コストなどの項目に関する目標を定め、目標達成に向けて実施すべき具体的方法を各部門に実行させ、取締役はその結果を定期的に検証し、評価、改善を行うことで全社的な業務の効率化を実現することとしています。

ｃ．予算に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図ります。

Ｅ　当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　子会社等を設立又は取得する場合には、企業集団全体で内部統制の徹底を図るための体制を整備することとしています。

Ｆ　財務報告の信頼性を確保するための体制

　内部統制システムの構築に関する基本方針及び別途定める「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。

Ｇ　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

ａ．監査役は、経営企画室の使用人に監査業務に必要な事項を指示することができます。指示を受けた使用人はその指示に関して、取締役、部門長等の指揮命令を受けないものとしています。

ｂ．取締役及び使用人は、監査役より監査業務に必要な指示を受けた経営企画室の使用人に対し、監査役からの指示の実効性が確保されるように適切に対応しています。

Ｈ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ａ．監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会等の重要な会議に出席し、必要に応じ稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができることとしています。

ｂ．取締役及び使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、業務又は業績に重大な影響を与える事項、内部監査の実施状況、内部通報制度による通報状況及びその内容を報告する体制を整備し、監査役の情報収集・交換が適切に行えるよう協力します。

ｃ．取締役及び使用人が監査役に報告を行った場合には、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わないこととしています。

Ｉ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役がその職務の執行のために費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理することとしています。

Ｊ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役は、内部監査人と連携を図り情報交換を行い、必要に応じて内部監査に立ち会うものとしています。

ｂ．監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問法律事務所等に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、会計監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ることとしています。

Ｋ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

ａ．反社会的勢力とは一切の関係を持たないこと、不当要求については拒絶することを基本方針とし、これを各種社内規程等に明文化しています。また、取引先がこれらと関わる個人、企業、団体等であることが判明した場合には取引を解消することとしています。

ｂ．経営管理本部を反社会的勢力対応部署と位置付け、情報の一元管理・蓄積等を行っています。また、役員及び使用人が基本方針を遵守するよう教育体制を構築するとともに、反社会的勢力による被害を防止するための対応方法等を整備し周知を図っています。

ｃ．反社会的勢力による不当要求が発生した場合には、警察及び顧問法律事務所等の外部専門機関と連携し、有事の際の協力体制を構築します。

ロ．リスク管理体制の整備の状況

Ａ　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、リスクの防止及び会社損失の最小化を図るために「リスク管理規程」を制定し、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。代表取締役社長、取締役（常勤取締役）、執行役員が日常業務を通じて、潜在的なリスクに対して注意を払い、リスクの早期発見と、顕在化しているリスクについてはその影響を分析し、経営会議において必要な対策を協議するため、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。また、必要に応じて外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

Ｂ　コンプライアンス体制の整備の状況

　当社では、「コンプライアンス規程」を定め、同規程の下で全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的に代表取締役社長のもと、経営会議において取締役（常勤取締役）、執行役員及び常勤監査役で法令遵守について都度確認、啓蒙し、各取締役（常勤取締役）、執行役員がそれぞれの管掌部門に周知徹底させる形でコンプライアンスの意識向上を図っております。

　また、管理部では、法令違反、社内トラブル、コンプライアンスに関する相談・報告窓口である社内通報窓口の運用を行っている他、ハラスメント案件の未然防止、案件の適切な対応、再発防止策の策定等を行うハラスメント委員会の事務局業務も実施しております。

Ｃ　情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備の状況

　情報セキュリティについては、当社が保有する情報資産を保護する目的として「情報システム管理規程」及び「情報セキュリティポリシー」を定め、情報セキュリティ体制を強化しております。具体的には、システム部を所轄部門とし、情報セキュリティ管理体制の構築・運用及び情報セキュリティ教育を実施していきます。

　また、個人情報の取扱については、「個人情報の保護に関する法律」に定める「個人情報取扱の要領」を遵守しております。特に取得・収集した個人情報の漏洩等は当社グループの信用力低下に直結することから、「個人情報保護基本規程」を制定し、個人情報管理統括責任者を管理部長として、適正管理に努めております。また、個人情報の保護については、2018年11月にプライバシーマークを取得しております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。

ニ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要

　当社は、保険会社との間において、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約の概要は、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の被保険者は、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者です。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

ホ．取締役の定数

　取締役の定数は10名以内とする旨を定款で定めております。

ヘ．取締役選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議については、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

ト．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

チ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款で定めております。

リ．取締役会の活動状況

　当事業年度において当社は取締役会を合計25回開催（原則として、毎月１回開催）しました。なお、個々の取締役の出席状況は以下のとおりです。

（注）１．取締役成田耕祐氏は、2024年９月26日開催の第18期定時株主総会において取締役に選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

２．取締役桶田大介氏は、2024年９月26日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって、取締役を任期満了により退任いたしましたので、退任前の出席状況を記載しております。

　取締役会における具体的な検討内容として、役員、執行役員に関する事項(代表取締役の選定、取締役報酬、執行役員の選任等)、経営全般に関する事項(事業計画の策定、事業進捗の報告、M&A・グループ経営に関する事項、組織・人事に関する事項、サステナビリティに関する事項等)、決算に関する事項(月次決算報告、四半期・年度決算承認)、その他(内部監査に関する事項、財務に関する事項、事業投資に関する事項、グローバル展開に関する事項、取締役会運営等)について審議、決議を行っております。

ヌ．任意の指名・報酬委員会の活動状況

　当事業年度において当社は任意の指名・報酬委員会を合計２回開催しました。なお、個々の委員の出席状況は以下のとおりです。

（注）取締役桶田大介氏は、2024年９月26日開催の第18期定時株主総会終結の時をもって、取締役を任期満了により退任いたしましたので、退任前の出席状況を記載しております。

　任意の指名・報酬委員会における具体的な検討内容として、役員人事に関する事項、役員報酬に関する事項等について審議を行い、取締役会に答申しております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

１．2025年９月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

（注）１．取締役　稲田洋一、水野道訓及び鳥嶋和彦は、社外取締役であります。

２．監査役　森瀬教文、山田真哉、水野良及び松山智恵は、社外監査役であります。

３．任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役　水野良の戸籍上の氏名は榎本武士であります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

２．2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。

　なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

（注）１．取締役　稲田洋一、水野道訓及び鳥嶋和彦は、社外取締役であります。

２．監査役　森瀬教文、山田真哉、水野良及び松山智恵は、社外監査役であります。

３．任期は、2025年９月25日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．任期は、2022年９月27日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役　水野良の戸籍上の氏名は榎本武士であります。

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は３名、社外監査役は４名です。

　当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役である稲田洋一は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を320,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である水野道訓は、総合エンタテインメントカンパニーでの多岐に渡る業務経験を有しており、主にライブエンタテインメントに関する幅広い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を10,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役である鳥嶋和彦は、長年にわたる編集者及びメディアミックスに関する知見に基づく専門的な見地から、社外取締役として選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である森瀬教文は、事業会社における事業経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を76,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である山田真哉は、公認会計士・税理士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その幅広い知見に基づく助言・牽制を期待して、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を2,000株

保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である水野良は、作家・ゲームデザイナーとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、クリエイター的見地からの助言・提言を期待し、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外監査役である松山智恵は、弁護士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、今後取締役会等において、監査役として取締役の職務執行を適切に監査いただくとともに、同氏の経験等を活かし当社監査体制を強化することを期待して、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、当社は、2025年９月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された後も社外取締役及び社外監査役の構成に変更はございません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　内部監査責任者、監査役及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果を監査役と適宜協議し、また３か月ごとに会計監査人が行う会計監査結果を踏まえて、内部監査責任者、監査役及び会計監査人とで３か月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主管とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関しては、内部監査責任者、監査役及び会計監査人それぞれから代表取締役社長に報告がなされ、重要事項に関しては取締役会で協議され社外取締役・社外監査役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内部監査に反映しております。

　また、内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部監査を行い、適宜監査役は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認を行い、さらに、監査役会において社外監査役からの意見を頂き、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い、内部統制運用に活かしております。

　なお、内部監査責任者、監査役及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下のとおりです。

イ．内部監査責任者と監査役の連携状況

　内部監査規程において、内部監査責任者は監査役による監査と相互に効果的に遂行するためにこれに協力しなければならない旨が定められております。また、監査役は各部門への実査において必要に応じて内部監査責任者の意見を聴取するなど連携を図っております。

ロ．内部監査責任者と会計監査人の連携状況

　内部監査責任者は、主に会計監査に関する事項及び内部統制に関する事項について、概ね３か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

ハ．監査役と会計監査人の連携状況

　監査役は、３か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会の体制は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名であり、監査役は監査役会を開催し、監査役間で情報共有を行っております。監査役会における具体的な検討事項は、監査方針・監査計画、内部統制システムの構築・運用状況、リスク管理体制の整備及び運用状況、会計監査人の選任及び監査の方法並びに結果の相当性、サステナビリティに関する事項等であります。

　また、常勤監査役の活動として、重要会議への出席・意見陳述、代表取締役、執行役員、部長等との意見交換、重要書類の閲覧並びに各種規程等の整備状況の確認、会計監査人との連携、内部統制部門等との連携、連結子会社の内部統制システム及びリスク管理体制の整備・運用状況の監視、実地調査等を行っております。また、監査役山田真哉氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）監査役松山智恵氏は、2024年９月26日開催の第18期定時株主総会において監査役に選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております。

　なお、2025年９月25日開催予定の定時株主総会後も体制に変更はございません。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、１名で構成される内部監査室が実施しております。内部監査室は、内部監査計画を策定し、被監査部門である各部署に対して監査を実施しております。また、監査結果及び改善事項につき、代表取締役社長へ報告を行い、各部署に対して改善事項の通知と改善状況のフォローアップを行っております。

　内部監査の実行性を確保するための取組としましては、内部監査室の監査結果について、常勤監査役及び監査役会並びに取締役会に適宜報告を行う体制としております。また内部監査室は、三様監査の観点から会計監査人と定期的又は必要に応じて随時打合せ、意見交換を実施し、内部監査の発見事項等の共有を行っております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

PwC Japan有限責任監査法人

ロ．継続監査期間

９年間

ハ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　鈴木　直幸氏

　指定有限責任社員　業務執行社員　村田　賢士氏

ニ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名であります。

ホ．監査法人の選定方針と理由

　監査役会がPwC Japan有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会社法等関連規定の遵守、監査法人の業務執行体制・品質管理体制、監査業務執行の妥当性及び監査報酬の水準等を考慮し、総合的に判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）

（注）前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格リスク分析、税務コンサルティング業務等であります。

当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の事業規模や特性に照らして監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、双方協議のうえで監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　会計監査人から監査計画について説明を受け、内容及び工数等につき妥当と判断しました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　各取締役の報酬額は固定報酬及び非金銭報酬としてストックオプションとしての新株予約権により構成されております。

　当社は、取締役候補者の指名及び取締役の報酬等を決定するにあたり、その客観性及び透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるために、2020年７月30日開催の取締役会の決議により取締役会の任意の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置しており、当事業年度は、指名・報酬委員会を２回開催しております。

　このほか、役員退職慰労金制度を設けております。取締役及び監査役に対する退職慰労金は、各事業年度における期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上いたします。

　実際に取締役が退任する際の退職慰労金については、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、取締役会が指名・報酬委員会へ諮問し、その決定を受けて取締役会が決定いたします。また、実際に監査役が退任する際の退職慰労金については、株主総会へ付議して決定します。その付議内容は、監査役会が決定いたします。

イ．取締役及び監査役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項

　取締役及び監査役の報酬等は固定報酬及び非金銭報酬としてストックオプションとしての新株予約権となっております。

Ａ　固定報酬について

　取締役の個別の報酬の額は、同業種かつ同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえ、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさと、個別の役員の前年の実績(業績数値及び個人考課)に応じて設定することを方針としております。

　なお、社外取締役は独立性の観点から、また監査役については遵法監査を担うという役割に照らし、一定の金額で固定された報酬を支給することを方針としております。

Ｂ　非金銭報酬について

　取締役（社外取締役を含む）については、当社の業績向上及び企業価値増大に対する意欲や士気を高めること等を目的として、また監査役については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持への貢献意欲を高めること等を目的として、非金銭報酬としてストックオプションとしての新株予約権を付与できる方針としております。

　また決定方針については、指名・報酬委員会の答申を受けて、2022年９月27日開催の取締役会の決議をもって決定しております。取締役会は決定内容が取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しております。

ロ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

Ａ　固定報酬について

　取締役の報酬限度額は、2018年５月23日開催の臨時株主総会において、年額400,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は４名（社外取締役はおりません）です。

　監査役の報酬限度額は、2017年10月20日開催の第11期定時株主総会において、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査役の員数は３名です。

Ｂ　非金銭報酬について

　取締役に対する非金銭報酬として付与するストックオプションとしての新株予約権は、2024年９月26日開催の第18期定時株主総会において、取締役に対して割り当てる新株予約権の総数2,420個（うち社外取締役320個）を、各事業年度において割り当てる新株予約権の数の上限とする、ただし、当社普通株式の単元株式数変更に伴い付与株式数が調整された場合には、当社は、当該調整の比率に応じて新株予約権の総数を合理的に調整することができる、と決議いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は７名（うち社外取締役は３名）です。

　監査役に対する非金銭報酬として付与するストックオプションとしての新株予約権は、2024年９月26日開催の第18期定時株主総会において、監査役に対して割り当てる新株予約権の総数320個（うち社外監査役320個）を、各事業年度において割り当てる新株予約権の数の上限とする、ただし、当社普通株式の単元株式数変更に伴い付与株式数が調整された場合には、当社は、当該調整の比率に応じて新株予約権の総数を合理的に調整することができる、と決議いただいております。当該株主総会終結時の監査役の員数は４名（うち社外監査役は４名）です。

ハ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項

　2025年６月期の取締役の個人別の報酬等の内容に決定においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長の木谷高明が取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。

　委任に関する事項については、指名・報酬委員会の答申を受けて、2022年９月27日開催の取締役会の決議をもって決定しております。

　その権限の内容は、取締役の固定報酬の額及び非金銭報酬の決定であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績や各役員の担当領域の規模・責任を俯瞰して評価するにあたり、同氏は全体を統制する立場にあり、最も適しているためです。また、同氏が同業種かつ同規模の他企業や当社の財務状況を踏まえ、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさを適切に評価したうえで取締役の個人別の報酬額が決定されております。その決定に際しては、原案を基に指名・報酬委員会に諮問し、答申を得た上で、代表取締役社長が具体的内容を決定するものとしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．固定報酬には、基本報酬のほか、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額9,755千円（取締役（社外取締役を除く。）４名に対して8,774千円、社外監査役１名に対して981千円）が含まれております。これにより当事業年度末日における役員退職慰労引当金の残高は、43,811千円（取締役（社外取締役を除く。）４名に対して38,186千円、社外監査役１名に対して5,625千円）となっております。

３．非金銭報酬等には、新株予約権の公正価値を算定し、当事業年度に費用計上すべき金額を記載しております。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を保有目的が純投資目的である投資株式とし、それ以外を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有する場合には、取引関係の維持・発展、業務提携など事業展開等の便益、保有に伴うリスク及び当社の資本コスト等を総合的に勘案し、個別銘柄毎に取締役会等にて保有の合理性を検証しております。

　なお、当事業年度における検証の結果、全ての保有株式について保有の妥当性があることを確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等に迅速に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び刊行物の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　13社

主要な連結子会社の名称

　㈱ブシロードミュージック

　Bushiroad International Pte. Ltd.

　新日本プロレスリング㈱

　㈱ブシロードクリエイティブ

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　Bushiroad USA Inc.

　Bushiroad Asia Inc.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

(3) 連結の範囲の変更

　当連結会計年度において、㈱アルゴナビスについては、当社の連結子会社である㈱ブシロードミュージックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　当連結会計年度において、㈱フロントウイングラボについては、当社保有株式の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

　当連結会計年度において、㈱ブシロードミュージック・パブリッシングについては、当社の連結子会社である㈱ブシロードミュージックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

　Bushiroad USA Inc.

(2) 持分法適用の関連会社数　2社

　㈱キネマシトラス

　㈲遊宝洞

(3) 持分法を適用していない非連結子会社（Bushiroad Asia Inc.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日より３ヶ月以内に実施した本決算又は仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　Gorin Technical Industry (Malaysia) Sdn. Bhd.及びWorld Card Products（Singapore）Pte. Ltd.の決算日は、３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、４月１日から連結決算日６月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　棚卸資産

商品及び製品

　当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法を、在外連結子会社は先入先出法又は移動平均法による原価法を採用しております。

仕掛品

　個別法による原価法を採用しております。

原材料及び貯蔵品

　原材料は移動平均法による原価法を、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法を採用しております。

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、機械及び装置については定額法を採用しております。

　また、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　３年～39年

　機械及び装置　　　　５年～10年

　工具、器具及び備品　２年～15年

　車両運搬具　　　　　２年～６年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（１年～５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

(3) 繰延資産の処理方法

　株式交付費

　３年間にわたり均等償却をしております。

　社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

ハ　役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えて、当社及び一部の連結子会社は役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

ニ　修繕引当金

　設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たすスワップ取引について、特例処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…金利スワップ

　ヘッジ対象…借入金利息

ハ　ヘッジ方針

　借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を利用しております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　金利スワップにつきましては、特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(7) 重要な収益及び費用の計上基準

提供する財又はサービスに関する主要な収益は以下のとおりであります。

イ　TCG、音楽・映像パッケージ、MD、グッズ、コンソールゲームなどの商品及び製品の販売については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

ロ　当社パブリッシュのモバイルオンラインゲームについては、顧客がゲーム内通貨を用いて交換したアイテムの見積り利用期間に基づいて収益を認識しております。共同事業のモバイルオンラインゲームから生じる収益は、パブリッシャーである共同事業者が獲得した収益に対して収益分配を受けることによって生じております。収益分配は当社が顧客である共同事業者への企画・開発・広告等の履行義務の提供により獲得したものであることから、顧客が獲得する収益を見積り当社の収益を認識しております。

ハ　映像・音楽コンテンツ、アニメーション等のIP版権、音楽著作権などのライセンス契約におけるライセンスの供与については、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。売上高に基づくロイヤルティは契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

ニ　プロレスリングの興行、音楽ライブなどのライブイベントについては、開催時点において顧客に対して約束したサービスの履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

ホ　広告代理店業、イベントの企画・制作、音響・映像制作などの請負サービスの提供については、顧客への制作物及びサービスの提供を完了した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

　なお、「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」における主要な財又はサービスのラインと提供する財又はサービスに関する主要な収益の関連性は以下です。

(8) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．繰延税金資産の回収可能性の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の一時差異等加減算前課税所得（以下課税所得）の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の評価をしております。将来の課税所得の見積りにあたっては、取締役会で承認された2026年６月期の事業計画を基礎に、将来の課税所得の見積りを行っております。

②　主要な仮定

　主要な仮定は事業計画における経営戦略の進捗度合いにより生じる売上高及び営業損益率です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　経営環境の著しい変化及び経営戦略の進捗の遅れなど、その見積りの前提とした仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

２．投資有価証券の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについては、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。

　また、その他有価証券で市場価格のない株式等については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、株式の実質価額が著しく下落したと判断し、投資先の売上高実績及び営業利益等を入手可能な範囲の事業計画と比較して一定程度の乖離がないか、投資先の事業に著しく影響を及ぼす定性的な状況が識別されていないか、投資先の出資による資金調達の状況といった点から評価を行い、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しております。なお、超過収益力を反映して取得した株式については、実質価額に当該超過収益力を反映しており、超過収益力が減少したと判断される場合には、実質価額に当該減少を反映しております。

①　算出方法

　超過収益力を加味して取得した市場価格のない株式等については、減損処理を行うにあたり、投資先の売上高実績、売上高成長率や営業利益率、入手した投資先の事業計画と実績の予実分析等を考慮し、実質価額を算出しております。

②　主要な仮定

　超過収益力を加味して取得した市場価格のない株式等の減損処理における主要な仮定は、投資先の事業計画のうち、売上高成長率及び営業利益率です。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　将来の時価の下落又は投資先の業績不振や財政状態の悪化により、現状の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という）の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めていた「原材料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「原材料及び貯蔵品」として独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「貯蔵品」48,654千円、「その他」3,159,492千円は、「原材料及び貯蔵品」224,199千円、「その他」2,983,947千円として組替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「その他」に表示していた15,586千円は、「貸倒引当金戻入額」2,139千円、「その他」13,446千円として組替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、「（収益認識関係）３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等① 契約負債の残高」に記載しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額