| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第77期中(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 【会社名】 | 松尾電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MATSUO ELECTRIC CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 陳 怡 光 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 |
| 【電話番号】 | (06)6332－0871(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員 経理部門長 網 谷 嘉 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第76期中間会計期間 | 第77期中間会計期間 | 第76期 | |
| 会計期間 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2025年４月１日至 2025年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2025年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,146,215 | 2,497,099 | 4,545,178 |
| 経常利益 | (千円) | 152,881 | 261,848 | 460,065 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 79,175 | 227,989 | 449,974 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 2,469,365 | 2,469,365 | 2,469,365 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,210,000 | 3,210,000 | 3,210,000 |
| 純資産額 | (千円) | 2,388,494 | 2,987,160 | 2,759,278 |
| 総資産額 | (千円) | 6,604,164 | 6,678,097 | 6,592,620 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 24.69 | 71.09 | 140.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 36.2 | 44.7 | 41.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △165,842 | 288,673 | △85,073 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △119,391 | △73,187 | △298,612 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △126,523 | △101,798 | △247,376 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 657,154 | 551,774 | 437,656 |
（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における世界経済は、米国による新たな関税政策公表を機に先行きの不透明感が急速に高まりました。また、日本経済は、堅調な企業収益のもとで設備投資が増加しましたが、物価高による個人消費の伸び悩み等により景況感は弱含みで推移しました。
このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の２年目を迎えました。
当社のタンタルコンデンサ及び回路保護素子の売上高は、いずれも前年同期に比べて増加しました。
その結果、当中間会計期間の当社の業績は、売上高につきましては、2,497百万円（前年同期比16.3％増加）となり、損益につきましては、営業利益272百万円（前年同期比62.9％増加）、経常利益261百万円（前年同期比71.3％増加）、中間純利益227百万円（前年同期比188.0％増加）となりました。
なお、当社は、2025年８月21日に公表しました「上場維持基準への適合に関するお知らせ」のとおり、2025年３月31日時点において、スタンダード市場の上場維持基準のうち、「流通株式時価総額」の基準を充たしておりませんでしたが、その後、上場維持基準への適合に向けた計画に基づき取組みを進めた結果、2025年７月31日時点において、スタンダード市場の上場維持基準の全ての項目に適合いたしました。
当社は、今後も上場維持基準の適合を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及び医療機器向けの需要が増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は1,569百万円（前年同期比8.7％増加）、セグメント利益は91百万円（前年同期比0.3％増加）となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は832百万円（前年同期比29.3％増加）、セグメント利益は383百万円（前年同期比44.9％増加）となりました。
③その他
その他の売上高は、95百万円（前年同期比62.7％増加）、セグメント利益は16百万円（前年同期比22.0％増加）となりました。
財政状態は次のとおりです。
当中間会計期間末の総資産は、現金及び預金の増加等により6,678百万円（前事業年度末比85百万円増加）となりました。
負債は、借入金の減少等により3,690百万円（前事業年度末比142百万円減少）となりました。
純資産は、中間純利益の計上等により2,987百万円（前事業年度末比227百万円増加）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、551百万円（前年同期比105百万円減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益の増加及び棚卸資産の減少等により288百万円の収入（前年同期比454百万円増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により73百万円の支出（前年同期比46百万円増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済の減少等により101百万円の支出（前年同期比24百万円増加）となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は67百万円です。なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 10,000,000 |
| 計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,210,000 | 3,210,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場) | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 3,210,000 | 3,210,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月１日～2025年９月30日 | ― | 3,210,000 | ― | 2,469,365 | ― | 552,439 |
(5) 【大株主の状況】
2025年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 釜屋電機株式会社 | 神奈川県大和市中央６丁目１－６ ＰＳＡビルディング | 876 | 27.32 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 183 | 5.73 |
| 松尾電機投資会 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 178 | 5.58 |
| 松 尾 浩 和 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 137 | 4.29 |
| 松尾電機従業員持株会 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 103 | 3.23 |
| 後 藤 秀 彰 | 東京都目黒区 | 77 | 2.40 |
| 谷 島 公 治 | 埼玉県さいたま市西区 | 61 | 1.92 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番21号 | 48 | 1.52 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 41 | 1.31 |
| 内外物産株式会社 | 大阪府大阪市中央区瓦町２丁目２番７号 | 38 | 1.21 |
| 計 | ― | 1,748 | 54.51 |
(注) 松尾電機投資会は当社の取引先企業で構成されている持株会です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,000 | 普通株式 | 3,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 31,908 | ― | ||
| 3,190,800 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,200 | 普通株式 | 16,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 3,210,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 31,908 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式16株が含まれています。
② 【自己株式等】
2025年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)松尾電機株式会社 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | 3,000 | ― | 3,000 | 0.09 |
| 計 | ― | 3,000 | ― | 3,000 | 0.09 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年４月１日から2025年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けています。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,157,656 | 1,271,774 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 822,876 | 818,747 | |||||||||
| 電子記録債権 | 351,681 | 348,689 | |||||||||
| 製品 | 647,127 | 647,166 | |||||||||
| 仕掛品 | 497,379 | 511,667 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 757,285 | 726,257 | |||||||||
| その他 | 18,414 | 31,646 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,252,421 | 4,355,950 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,070,727 | 2,070,350 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 849,209 | 844,912 | |||||||||
| 土地 | 687,308 | 687,308 | |||||||||
| その他（純額） | 534,209 | 538,129 | |||||||||
| 無形固定資産 | 85,297 | 60,606 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 184,174 | 191,190 | |||||||||
| 投資有価証券 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
| その他 | 169,174 | 176,190 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,340,199 | 2,322,147 | |||||||||
| 資産合計 | 6,592,620 | 6,678,097 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年３月31日) | 当中間会計期間(2025年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 230,782 | 201,133 | |||||||||
| 電子記録債務 | 261,538 | 243,275 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,430,000 | 1,430,000 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 22,600 | 22,600 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 161,543 | 146,856 | |||||||||
| 未払法人税等 | 61,119 | 50,060 | |||||||||
| 設備関係支払手形 | 57,442 | 88,061 | |||||||||
| その他 | 368,014 | 346,607 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,593,040 | 2,528,594 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 30,700 | 19,400 | |||||||||
| 長期借入金 | 605,088 | 531,660 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 540,740 | 550,443 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,908 | 7,908 | |||||||||
| その他 | 55,866 | 52,931 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,240,302 | 1,162,342 | |||||||||
| 負債合計 | 3,833,342 | 3,690,937 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,469,365 | 2,469,365 | |||||||||
| 資本剰余金 | 552,439 | 552,439 | |||||||||
| 利益剰余金 | △260,113 | △32,123 | |||||||||
| 自己株式 | △2,414 | △2,521 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,759,278 | 2,987,160 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,759,278 | 2,987,160 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,592,620 | 6,678,097 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,146,215 | 2,497,099 | |||||||||
| 売上原価 | ※1 1,519,552 | ※1 1,702,061 | |||||||||
| 売上総利益 | 626,663 | 795,037 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※2 459,082 | ※2 522,068 | |||||||||
| 営業利益 | 167,581 | 272,969 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 19 | 204 | |||||||||
| 受取配当金 | 550 | 550 | |||||||||
| 為替差益 | - | 4,251 | |||||||||
| その他 | 490 | 1,163 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,060 | 6,168 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 13,900 | 15,703 | |||||||||
| 為替差損 | 270 | - | |||||||||
| その他 | 1,588 | 1,585 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,760 | 17,289 | |||||||||
| 経常利益 | 152,881 | 261,848 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 450 | |||||||||
| 独占禁止法等関連損失 | ※3 48,771 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 48,771 | 450 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 104,110 | 261,398 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 24,934 | 33,408 | |||||||||
| 法人税等合計 | 24,934 | 33,408 | |||||||||
| 中間純利益 | 79,175 | 227,989 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 104,110 | 261,398 | |||||||||
| 減価償却費 | 103,167 | 121,651 | |||||||||
| 独占禁止法等関連損失 | 48,771 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 450 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | △9,553 | 9,702 | |||||||||
| 未払賞与の増減額（△は減少） | △2,147 | 4,985 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △569 | △754 | |||||||||
| 支払利息 | 13,900 | 15,703 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | - | △430 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △67,199 | 7,121 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △229,875 | 16,700 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △89,820 | △47,911 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △2,647 | △13,255 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △4,863 | △21,696 | |||||||||
| その他 | 802 | △7,954 | |||||||||
| 小計 | △135,923 | 345,712 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 568 | 744 | |||||||||
| 利息の支払額 | △14,934 | △15,667 | |||||||||
| 独占禁止法等関連損失の支払額 | △6,633 | △679 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △8,919 | △41,436 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △165,842 | 288,673 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △300,000 | △300,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △119,886 | △74,114 | |||||||||
| その他 | 495 | 927 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △119,391 | △73,187 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △105,046 | △88,115 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △11,300 | △11,300 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △10,138 | △2,275 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △39 | △107 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △126,523 | △101,798 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | 430 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △411,758 | 114,118 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,068,912 | 437,656 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 657,154 | ※ 551,774 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 売上原価 | 6,921 | 千円 | 28,357 | 千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |||
| 給料 | 140,976 | 千円 | 151,455 | 千円 |
| 退職給付費用 | 4,841 | 千円 | 26,014 | 千円 |
※３ 独占禁止法等関連損失の内容は次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 課徴金等 | 35,682千円 | ―千円 |
| 弁護士報酬等 | 13,089千円 | ―千円 |
| 計 | 48,771千円 | ―千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,377,154千円 | 1,271,774千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △720,000千円 | △720,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 657,154千円 | 551,774千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間損益計算書計上額(注)３ | |||
| タンタルコンデンサ事業 | 回路保護素子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 1,443,775 | 643,607 | 2,087,382 | 58,832 | 2,146,215 | ― | 2,146,215 |
| 外部顧客への売上高 | 1,443,775 | 643,607 | 2,087,382 | 58,832 | 2,146,215 | ― | 2,146,215 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,443,775 | 643,607 | 2,087,382 | 58,832 | 2,146,215 | ― | 2,146,215 |
| セグメント利益 | 90,918 | 264,826 | 355,744 | 13,473 | 369,218 | △201,637 | 167,581 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△201,637千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間損益計算書計上額(注)３ | |||
| タンタルコンデンサ事業 | 回路保護素子事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 顧客との契約から生 じる収益 | 1,569,260 | 832,120 | 2,401,380 | 95,718 | 2,497,099 | ― | 2,497,099 |
| 外部顧客への売上高 | 1,569,260 | 832,120 | 2,401,380 | 95,718 | 2,497,099 | ― | 2,497,099 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,569,260 | 832,120 | 2,401,380 | 95,718 | 2,497,099 | ― | 2,497,099 |
| セグメント利益 | 91,205 | 383,659 | 474,865 | 16,440 | 491,306 | △218,336 | 272,969 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
２．セグメント利益の調整額△218,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
３．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 当中間会計期間(自 2025年４月１日至 2025年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 24円69銭 | 71円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益金額(千円) | 79,175 | 227,989 |
| 普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 79,175 | 227,989 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,207,205 | 3,207,061 |
(注) 前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社は、本日開催の取締役会において、2024年度より始動した中期経営計画における事業構造改革の一環として、リード付きタンタルコンデンサ及びフィルムコンデンサをそれぞれ生産終了すること（以下、「本生産終了」といいます。）に関して、下記のとおり決議いたしました。
（１）本生産終了を予定している当社工場の概要
本社工場
| ① | 名 称 | 松尾電機株式会社本社工場 | ||
| ② | 所在地 | 大阪府豊中市千成町３丁目５番３号 | ||
| ③ | 事業内容 | リード付きタンタルコンデンサの製造 | ||
| ④ | 設立年月 | 1949年12月 | ||
| ⑤ | 従業員数（2025年９月30日現在） | 21名 | ||
| ⑥ | 生産終了予定年月 | 2026年５月 | ||
| ⑦ | 直前３事業年度の売上高 | |||
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | ||
| 463百万円 | 257百万円 | 476百万円 | ||
島根工場
| ① | 名 称 | 松尾電機株式会社島根工場 | ||
| ② | 所在地 | 島根県出雲市平田町470番地 | ||
| ③ | 事業内容 | フィルムコンデンサの製造 | ||
| ④ | 設立年月 | 1970年12月 島根松尾電子株式会社設立2019年３月 吸収合併により当社島根工場となる。 | ||
| ⑤ | 従業員数（2025年９月30日現在） | 16名 | ||
| ⑥ | 生産終了予定年月 | 2027年３月 | ||
| ⑦ | 直前３事業年度の売上高 | |||
| 2023年３月期 | 2024年３月期 | 2025年３月期 | ||
| 207百万円 | 128百万円 | 147百万円 | ||
（２）本生産終了の理由
①リード付きタンタルコンデンサについて
・ 当社は、これまでリード付きタンタルコンデンサの供給責任を果たしてまいりましたが、従前より顧客の表面実装生産方式の進展によりチップタンタルコンデンサへの置き換えが進んでまいりました。
・ このようなリード付きタンタルコンデンサの今後の需要動向及び採算を勘案して、当該コンデンサの生産を終了するものであります。
②フィルムコンデンサについて
・ 当社は、これまでフィルムコンデンサの供給責任を果たしてまいりましたが、従前より顧客の製品の特性上、他のコンデンサへの置き換えが進んでまいりました。
・ このようなフィルムコンデンサの今後の需要動向及び採算を勘案して、当該コンデンサの生産を終了するものであります。
（３）当該事象の損益に与える影響
今回、本生産終了の意思決定に伴い、2026年３月期第３四半期会計期間において事業構造改革費用として158百万円を計上する見込みです。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年11月13日
松尾電機株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 永 竜 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている松尾電機株式会社の2025年4月1日から2026年3月31日までの第77期事業年度の中間会計期間（2025年4月1日から2025年9月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、松尾電機株式会社の2025年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。