4826 株式会社ＣＩＪ 有価証券報告書－第50期(2024/07/01－2025/06/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　従業員数は、臨時従業員を除いた就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であり、期間雇用契約社員を含んで記載しております。

４　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　従業員数は、就業人員数を記載しております。また、従業員数欄の（外書）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

３　第46期の１株当たり配当額23円には、記念配当３円を含んでおります。

４　2022年４月１日付で普通株式１株につき1.2株の割合で、2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。また、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。第46期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

また、株主総利回りについては、当該株式分割による影響を考慮して算定しております。

５　最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第47期、第48期及び第49期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（　）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

６　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）が行っている事業である「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の概要は、以下のとおりであります。（2025年６月30日現在）

　当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。（2025年６月30日現在）

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、売上品目の名称を記載しております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　「議決権の所有（又は被所有）割合」の［内数］は、間接所有割合であります。

４　株式会社ＣＩＪネクストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

２　当社グループはシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、役員、嘱託社員は含みません。従業員数欄の（外数）は、嘱託社員の年間平均雇用人数であります。

２　平均年間給与は2024年７月１日から2025年６月30日までの全期間に在籍した者の同期間における平均年間給与であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社はシステム開発等の単一セグメントであるため、セグメント別従業員数の記載を省略しております。

(3）労働組合の状況

　労働組合はありませんが、労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2025年６月30日現在

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　労働者の男女の賃金の差異については、勤続年数、等級、役職の違いによるものであり、同一労働の賃金に差はありません。女性活躍施策の推進により、中長期的には均衡していく見込みです。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは事業環境や顧客ニーズ、企業価値等のあらゆる変化に対応していくため、経営方針に沿って課題解決に向けた戦略・施策を積極的に実施しています。経営方針は、以下の３つの推進方針（①～③）と２つの達成方針（④～⑤）を掲げており、推進方針に沿って各種施策を強化し、達成方針の実現を目指しております。

①　事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

②　特化型SEの育成推進

③　サステナビリティ経営の推進

④　Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献

⑤　プライムビジネスの更なる拡大

(2）経営環境

　わが国経済につきましては、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって今後も緩やかな回復が続くことが期待されております。また、顧客のソフトウェア関連の設備投資は旺盛であり、今後も増加していくものと考えております。

(3）経営戦略等

　当社グループは現在、持続的な成長を目指して事業環境や現状を勘案した上で2025年６月期から2027年６月期までの３ヵ年の中期経営計画「BEIT50」を実行中です。本計画では初年度（2025年６月期）の売上高は270億円、営業利益は20.5億円、２年目（2026年６月期）の売上高は285億円、営業利益は22億円、３年目（2027年６月期）の売上高は300億円、営業利益は23.5億円の達成をそれぞれ目標としておりました。

　今般、本計画の初年度において営業利益は目標を上回る21.7億円を達成したこと、及び2024年10月よりグループ入りした株式会社アドバンスソフトが連結業績に今後寄与することとなるため計画の見直しを行い、２年目と３年目の営業利益を0.5億円上乗せし22.5億円、24億円をそれぞれ目指すことといたしました。なお、売上高は当初の目標を継続して目指してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは経営方針に則り対処すべき課題を以下のとおり設け、その実現のための戦略・施策を実施してまいります。

①「事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」についての課題

　IT業界を取り巻く事業環境は日々変化を続けており、近年では生成AIやIoTをはじめ、企業がDXを実現するための新しい技術や仕組みが生み出され続けています。同時に社会のITへのニーズも旺盛かつ多様化しており、それらの需要に素早く対応することが、IT企業に求められています。これまでの企業固有なシステムの独自開発から、パッケージ製品や汎用的なサービスを活用してシステム構築するケースも増えております。労働市場においては、国内では人口減少・少子高齢化が進む中、業界内ではIT人材の需要が増加しており、その確保が困難になってきております。

　当社グループにおきましては、これらのITニーズの変化を機会と捉え、得意とする独自開発を維持しつつ、パッケージ製品や汎用的なサービスへの対応に取り組んでまいります。また、IT人材の確保に対応するため、国内においては引き続き新卒・経験者の採用活動に尽力するとともに、海外のIT人材の活用に努めてまいります。

②「特化型SEの育成推進」についての課題

　事業環境の変化に適応するためには、個々の技術者の技術力、プロジェクトマネジメント能力、業種業界に特化したノウハウや経験等を有する人材の育成が重要であります。

　当社グループにおきましては、これらの能力に特化したスペシャリストの育成を推進するため、社員の能力に合わせたキャリアアップを推進し、個々のスキルアップを図ります。教育体制の強化に加え人材開発面への投資も行なってまいります。また、研究開発の成果やプロジェクトマネジメント等に関するナレッジを蓄積し、社員への共有を促進し、全社員の能力向上の効率化を図ります。

③「サステナビリティ経営の推進」についての課題

　当社グループは、社員やお客様等、当社を取り巻くすべてのステークホルダーにより事業活動が成立すると考えております。また、長期的な視点で社会の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を目指し、これまでもさまざまな取り組みを続けてまいりました。

　このような状況の中、当社グループは今後もより一層、社会の持続可能性に配慮した企業活動を推進する所存です。事業活動として多種多様な領域へ情報技術を提供することにより人々の利便性向上を実現し、また、健康経営やダイバーシティ、CSR等の取り組みを強化することで当社に関わるすべてのステークホルダーのサステナビリティに貢献し、企業価値の向上を図ってまいります。

④「Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献」についての課題

　当社グループは、各分野で付加価値の高い情報システムを提供することでお客様から信頼を獲得し、長く取引を継続していただくことをビジネスの基本としております。当連結会計年度では、SIerからの受注が堅調に推移し、SIer売上高及びSIer売上高比率が増加いたしました。

　今後もこの関係性を維持強化したうえで、お客様の事業拡大により一層貢献できるパートナーを目指してまいります。また、システム開発のみならず、ソリューションやコンサルティング等の上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで、幅広くワンストップでサービス提供することで、お客様との信頼関係をより一層強化してまいります。さらに、お客様のビジネスの変化にも対応するため、お客様の事業戦略を理解し、お客様の事業拡大に貢献できるよう努めてまいります。

⑤「プライムビジネスの更なる拡大」についての課題

　当社グループは、プライム案件の受注拡大を推進し、取り組んでまいりました。当連結会計年度では、製品・サービス、ソリューションの事業領域を一定量拡大することができましたが、SIer案件の受注増に加え、一部プライム案件において想定以上の工数を要したことで、計画どおりに拡大ができなかったことにより、プライム売上高及びプライム売上高比率が減少する結果となりました。

　プライムビジネスの更なる拡大を図るため、事業変化への対応や特化型SEの育成を通じて、お客様からの受注拡大を推進してまいります。製品・サービス、ソリューションにおきましては、新たな製品開発のための投資や、展示会への出展や販促等のPR活動を強化し拡販を図るほか、業務提携先との連携による海外マーケットへの進出をより一層推進してまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、特に記載のない限り文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」という企業理念を掲げ、企業活動を通じてサステナビリティ（持続可能な未来社会の実現）への貢献をしてまいりました。ガバナンス体制としては、サステナビリティ委員会を設置しサステナビリティ基本方針の策定、基本方針に基づく活動計画の作成・実行及び関係部門への提言を実施しています。活動計画は環境、労働と人権、倫理、持続可能な資源調達の４つのテーマを軸とし、それぞれ対応する部門が主管となり活動しております。

　活動内容については各テーマにおける課題をサステナビリティ委員会へ付議し、サステナビリティ委員会は付議された課題に対して対策検討を行い、主管部門へ方針を示します。また、同委員会の内容は取締役会へ報告を行っております。

　内部統制委員会では、リスク・戦略についての議論・意思決定を行い、取締役会へ付議・報告を行います。サステナビリティ委員会と内部統制委員会では互いに全社リスクを共有し、整合を保ちます。

　当連結会計年度においては、サステナビリティ委員会を計４回実施いたしました。

(2)戦略

　当社グループはサステナビリティ基本方針「CIJグループは、企業理念・経営理念・CIJグループ行動憲章/行動規範に基づき、事業活動、社会・環境活動、社会共生活動を通じて、社会や環境の課題解決に取り組みます。これにより、グループを取り巻くすべてのステークホルダーとともに、持続可能な未来社会の実現に貢献してまいります。」に基づき活動を進めております。また企業のサステナビリティパフォーマンスを評価する国際機関であるEcoVadisにより評価を行い、現状の分析と改善活動を進めております。

　環境面では、気候変動への取組みとしてCO2排出量を可視化し、中長期目標を設定し排出量の削減に取り組んでおります。また、環境情報開示に取り組むCDP（カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）への回答を行い評価結果の分析と改善活動を進めております。

　社会面では、当社グループにおいて社員は財産であり、社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備するとともに、多様な人格や個性を尊重する気風を醸成し豊かな人間関係の形成に努めております。

　ガバナンス面では、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を経営の最重要課題の１つと捉え、継続的に取り組んでおります。

①　気候変動

　当社グループでは、地球環境の保全を基本理念とした「環境方針」を定め、企業活動のあらゆる面で環境に配慮した活動を積極的に推進しております。

　サステナビリティ委員会では当社グループ共通テーマである、事業活動における温室効果ガス（GHG）排出量削減への取り組みを行う「カーボンニュートラル」、製品開発や事業での環境へ寄与する「環境貢献事業」の２つをテーマに方針と実施対策を策定し、環境負荷に配慮した活動を積極的に実施しております。

　カーボンニュートラルでは、当社グループで共通した温室効果ガス（GHG）排出量の可視化ツールを導入し事業活動におけるCO2排出量の可視化を各社順次導入しております。

　当社では従業員による主体的な活動による環境負荷低減を実施することに努めており全従業員への教育の実施、4R運動の周知徹底を行っております。環境負荷の低減と汚染予防として「紙、電力などの使用量の削減」「リサイクルの推進による廃棄物の削減」「業務を通じた環境負荷削減」といった活動を行っております。

　環境方針に基づいて活動するために、「環境マネジメントシステム」を確立し、実施・維持・改善を行っております。当マネジメントシステムでは、環境実施計画書を設定しており、環境目標に対してKPIを定め実行の徹底と測定を行っております。

　環境貢献事業は、気候変動・環境課題を含む様々な社会問題の解決に寄与できる事業を積極的に取り組んでまいります。

②　人的資本

　当社では、経営理念の１つに「社員の能力発現や自己実現への挑戦を支援します」を掲げております。企業において社員は財産であり、社員及び協働者の健康に配慮した安全で働きやすい環境を整備するとともに、多様な

人格や個性を尊重する気風を醸成し豊かな人間関係の形成に努めております。

ａ．健康経営

イ　健康経営 方針

企業理念である「情報技術で人と社会にやさしい未来を創造します」には、その達成のための基盤として、社員の健康が重要かつ不可欠であることから、会社をあげて、健康保持・増進をサポートする「健康経営」に取り組みます。 当社は健康経営を通じて、働きがいや生きがいを感じて仕事に取り組める『職場環境づくり』や定期健康診断などの定量的数値データから『健康課題の改善』を図るなど、社員が心身ともに健康で明るくハツラツと働ける会社を目指します。

ロ　健康経営 推進体制図

　総務人事部の総務課／人事課、ダイバーシティ推進課、産業保健推進課が主体となり、外部機関や社員会、安全衛生委員会と連携をとり社員の健康維持・増進をサポートしております。

ハ　取り組み内容

　当社の健康経営では、更なる心身の健康と、健康活動に結びつく知識や思考の醸成を目的とし、５本の柱として「豊かな睡眠」「健康を促進する運動」「生活習慣病等の予防につながる栄養バランス」「ストレス解消の促進」「煙のない環境づくり」にフォーカスし、取り組みを進めております。また、その中で新たな健康指標の策定を実施し、必要な項目については追加で取り組んでおります。

ｂ．社員エンゲージメントサーベイの実施

　当社では、半期に１回の頻度でエンゲージメントサーベイ（社員の期待と満足のギャップの調査）を行い、組織状態の可視化を行っております。また改善すべきポイントを抽出し、改善活動を行っており、エンゲージメントの向上に取り組んでおります。

ｃ．特化型ＳＥの創出

　当社グループは、経営方針として「特化型ＳＥの育成推進」を掲げております。事業環境の変化に対応するため、人材開発と研究開発に投資を行い、実プロジェクトでの経験値向上効果を高め特化型ＳＥの創出を行っております。

イ　教育

　当社では、各事業部に教育責任者を配置したうえで、人材開発・事業支援室が中心となり教育を推進しております。階層別研修と目的別研修の２つの教育体系をとっております。

　階層別研修では、新入社員教育、中堅社員、課長・部長などの管理者、そして経営幹部に至るまで、各階層によって求められる技術や知識を体系的に学べる研修を実施しております。

　目的別研修では、最新の開発技術やプロジェクトマネジメント手法の習得や資格取得など業務に特化した各種研修を実施しております。

ロ　資格取得推進

　社員の技術力の向上、資格取得による技術力の見える化のため資格取得を推進しております。

　IT基礎知識とIT技術力を強化するための独立行政法人情報処理推進機構(IPA)資格や各種ベンダー資格の取得と、マネジメント力とリーダー力を強化するためプロジェクトマネジメント資格の取得を推進しております。

ｄ．評価制度

　当社の評価制度は「社員が安心して働ける会社」、「優秀な人材が早期登用され活躍ができる会社」を実現することを念頭に置いた制度となっております。下位等級は「年功序列型」とし、一定の等級まで安定的に処遇が上がりやすくなっております。一方、上位等級からは「能力＆成果型」として、より能力及び成果に応じて昇格する仕組みになっているため、成果に応じてスピーディに昇格できるようになっております。

ｅ．ワークライフバランス

　当社では、「仕事」と「生活」において双方の目的や共通点を見出し「協調」させることがワークライフバランスと考えており、制度を整備し良い風土を醸成していくように取り組んでおります。

イ　次世代育成支援対策推進法に基づく目標

　従来からある当社独自の両立支援制度を見直しており、男性育児参加の風土醸成及び育児と仕事の両立と男性育児参加の重要性を伝える機会の創出を行っております。

ロ　女性活躍推進法に基づく目標

　女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供を目的とし、「管理職候補者の計画的育成」「キャリアアップへの意識啓発、キャリア意識の醸成を目的とした研修の実施」を実施しております。

(3）リスク管理

　当社では、取締役会と内部統制委員会にて企業価値を形成する有形・無形の資産や、企業価値を増大するための戦略を脅かすビジネスリスクを適切に管理するため「リスク管理規程」を定めております。事業活動に伴う重大なリスクの顕在化を防ぎ、万一リスクが顕在化した場合でも被害を最小限にとどめることで企業価値の維持・向上を図っております。

　リスク管理規程では内的要因の８つのリスクと外的要因の４つのリスクに分類し、リスク毎に影響度と発生頻度を評価し予防策と対応策を策定しております。リスク管理規程は年に1回見直しと対策状況の確認を行い、四半期に一度新たなリスクの有無を確認しております。

　当社リスクの詳細は、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」をご参照ください。

(4）指標及び目標

　当社では、「(2)戦略」に記載した「①気候変動」「②人的資本」の指標及び目標を設定しております。

①　気候変動

　気候関連リスクを管理するために、温室効果ガス（GHG）排出量の測定と、削減目標を設定しており、Scope1+2+3においては2050年までに100%削減を目標としております。

　Scope1+2における中期目標として2018年４月から2019年３月の１年を基準年とし2030年までに46%減を目標に掲げております。なお、2018年と過去４年間のCO2排出量と2018年と比較した削減率は以下のとおりであります。

　なお、Scope2におけるCO2排出量の算出方法の見直し、各事業所の契約ごとにおける排出原単位を用いて再計算を実施いたしました。2022年の本社移転、2023年の東京事業所のビルオーナーにおける電力会社契約変更によってCO2排出量は大幅に減少いたしました。

　また、当社におけるScope1+2+3の過去4年間の排出量は以下のとおりであります。

　Scope1+2が減少しつつありますが、事業拡大に伴いScope3の排出量が増加傾向となっております。全排出量のうちScope3/カテゴリ１が大半を占めており、カテゴリ１に関しては、上流サプライヤへの支払額を基にCO2排出量の算出を行っております。

　なお、当社グループ会社の当連結会計年度における温室効果ガス（GHG）排出量は以下のとおりであります。

②　人的資本

人的資本に関する指標及び目標は、当社グループ独自指標による取り組みを行っており、連結グループで統一した指標ではないため、提出会社のみの開示としております。

ａ．社員エンゲージメントサーベイの実施

　専門業者によるエンゲージメントサーベイを実施しております。エンゲージメントサーベイの目標及び結果は以下のとおりであります。専門業者の評価対象企業の平均スコア値は50.0であります。

ｂ．特化型ＳＥの創出

イ　教育

　社員自身の自己研鑽として「社員全員が四半期に１件以上の研修を受講する」ことを目標に掲げております。

　当連結会計年度における四半期ごとの研修受講率は以下のとおりであります。

ロ　資格取得推進

　当連結会計年度における当社の資格取得の実績は以下のとおりであります。

（注）１　PMPはProject Management Professionalの略であり、PMI本部が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格となります。

　　　２　資格保有率は、販売部門及び管理部門を除き算出しております。

ｃ．ワークライフバランス

イ　次世代育成支援対策推進法に基づく目標

目標　男性の育児参加を促進する

ロ　女性活躍推進法に基づく目標

目標１　管理職に占める女性割合を20％以上とする

　女性管理職の割合は「第１　企業の概況　５　従業員の状況」をご参照ください。

目標２　希望する社員の育児休業取得率100%、及び男性育児休業取得率を70%以上とする。

当連結会計年度における当社の実績は以下のとおりであります。

３【事業等のリスク】

　本項においては当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると考えられる主要なリスクを記載しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。

(1）特定顧客への依存リスク

　当社グループの主要顧客はＮＴＴグループと日立グループであります。当社グループは、主要なビジネスパートナーとして両グループと安定した取引を継続しており、2025年６月期の連結売上高に占める両グループの割合は39.4％となっております。

　このため、両グループにおいて事業方針・外注政策に関する変化や業績悪化等が発生し当社グループとの取引額が減少した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクに対し、当社グループは中期経営計画の達成及び将来成長に向けて、顧客ポートフォリオの整理と重点顧客の明確化を継続して行っております。当連結会計年度においては、2025年６月期の連結売上高に占めるＮＴＴグループと日立グループの割合は前年度に対し0.7ポイント増、売上高は前年度に対し533百万円増となりました。両グループの売上高を拡大しつつ、その他の重点顧客の売上高をさらに拡大し、連結売上高に占める両グループの割合を減少させながら、全体の売上高を拡大していくことを目指しております。

(2）人材確保に関するリスク

　当社グループが属する情報サービス産業全体における今般の人材不足及びその流動性の高まりにより、人材確保が計画どおりに進捗しない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクに対し、当社グループは採用活動の強化をはじめ、経営方針「特化型SEの育成推進」に基づく従業員の育成、従業員とのエンゲージメントを高める各種施策に取り組んでおります。

(3）景気変動・顧客動向の変化に関するリスク

　当社グループが属する情報サービス産業におけるソフトウェア開発の需要は景気の動向に大きく影響を受ける傾向があります。このため、国内外における経済動向の変化により景気が悪化し、顧客企業の情報化投資の需要が減退した場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクに対し、当社グループは官公庁や金融、情報、製造、サービス、通信など、幅広い分野・業種へソリューションを提供することを強みとしていることから、国内外における経済動向の変化に対して特定の分野・業種に依存しない事業ポートフォリオを更に強化することにより、リスク分散に努めております。

(4）技術革新・ビジネス革新等による市場喪失リスク

　当社グループが属する情報サービス産業においては、新しい技術・ビジネスが急速に発展しております。予想を超える革新的な技術・ビジネスの進展に適切な対応ができない場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクに対し、当社グループは先端技術や将来性のあるビジネス、ソリューションの創出に向けた調査・研究開発を積極的に推進しております。また、業務提携先である台湾の凌群電脳股份有限公司（SYSCOM）をはじめ、関係する海外企業とも連携しながら、最先端技術に関する情報収集や技術習得を積極的に行っております。

(5）情報セキュリティに係るリスク

　当社グループが受託するシステム開発や提供するサービス、または自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報、及び公共性の高い情報を取り扱いますが、コンピュータウイルスの潜入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊などを引き起こす可能性があり、これらの事故が現出した場合に、当社グループの企業価値が低下するとともに、業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

　本リスクに対し、当社グループはプライバシーマークやISMSの認証を取得しているほか、情報セキュリティに対する社員の意識改革に取り組んでおります。また、全従業員及び協力会社の作業者に対して、定期的なセキュリティ教育を実施し、セキュリティ知識の定着、規範意識の向上に努めております。

(6）自然災害等に関するリスク、緊急性の物理的リスク

　地震や風水害等の自然災害等が発生し、人材や事業所、機器等が被害を受け事業の継続が困難となった場合に、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　本リスクに対し、当社グループは「事業継続計画書（BCP）」を策定し、自然災害等の発生後にも事業を継続、または可能な限り迅速に事業を復旧するための体制を整備し、全従業員へ周知しております。

(7）為替変動リスク

　当社グループは、海外の子会社において日本国内および海外企業との取引を行っております。為替相場の変動は、円建てでの売上の低下やコストの上昇により、円建てで報告される当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、現段階では取引額が少額であるため為替ヘッジは採用しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1）経営成績等の状況の概要

①　経営成績の状況

　当連結会計年度（2024年７月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れや地政学的リスク、米国の通商政策、金融資本市場の変動等による影響がありましたが、国内での雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって景気は緩やかに回復の動きが続きました。

　情報サービス産業におきましては、デジタル化の急速な進展を背景に生成AIをはじめとするICTに関わる様々なテクノロジーの活用が求められており、企業の競争力強化等を目的としたIT投資は堅調に推移しております。

　このような経営環境の下で当社グループは、2025年６月期から2027年６月期の３ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を策定し、企業活動を推進しております。本計画では、お客様固有の課題に対して戦略を立案してアプローチを行い、IT企業、一般法人、公共事業など多岐にわたるお客様それぞれに特化したパートナーシップを発揮することで、持続的な成長を目指してまいります。

　経営方針に基づいて取り組みを推進し、当連結会計年度における主な活動・成果は以下のとおりであります。

　ａ．事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦

・エネルギー分野の事業拡大を図るため、電力会社向けのシステム開発に豊富な取引実績を有する「株式会社アドバンスソフト」を2024年10月31日に連結子会社化しました。

・生成AIを用いた応用研究により新規の生成AIサービスである「AI総務（当社の会社規程を知識ベースとしたチャットボット）」、「AIエンジニア（画面、設計書のイメージ等からソースコードを自動生成するシステム）」を開発し、社内運用を開始しました。

　ｂ．特化型SEの育成推進

・DX推進に不可欠であるデータ利活用、AI技術等のスペシャリスト育成プログラムを継続して実施しました。

　ｃ．サステナビリティ経営の推進

・ESG・環境影響を評価開示するプラットフォームであるEcoVadis、CDPへの回答を通じて、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準拠した情報開示と気候変動対策についての取り組みを継続して実施しました。

・持続的な成長へ向けた取り組みを財務と非財務の両面からステークホルダーの皆様に分かりやすくお伝えするために、統合報告書「CIJ REPORT 2024」を公開しました。

・健康経営の更なる促進として、社員向けに不妊治療と仕事の両立を支援するソリューションを導入しました。

・近年増加しているランサムウェア等による企業を標的としたサイバー攻撃への対応措置として、経営層及び情報システム部門の社員に対して研修プログラムを実施しました。

　当連結会計年度の連結業績につきましては、予定していた案件の一部が延伸・失注したものの、製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと、及び株式会社アドバンスソフトがグループ入りしたこと等により、売上高は26,899百万円（前期比4.5％増）となりました。営業利益と経常利益は、当初計画のとおり給与水準の引き上げや社員の待遇改善などによる人的投資が増加しましたが、売上高の増収や一部連結子会社の収益改善に伴い計画どおりに推移し、営業利益は2,170百万円（前期比10.5％増）、経常利益は2,204百万円（前期比10.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は営業利益、経常利益の増加に加え、前期に計上した減損損失（303百万円）が当期は発生していないこと、及び賃上げ促進税制の適用等により法人税、住民税及び事業税が想定以上に減少したことにより、1,495百万円（前期比57.7％増）となりました。

　当社グループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。

ａ．システム開発

　製造分野、エネルギー分野の受注が堅調に推移したこと、及び株式会社アドバンスソフトがグループ入りしたこと等により、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は23,300百万円（前期比3.4％増）となりました。

ｂ．コンサルテーション及び調査研究

　情報・通信分野の受注が堅調に推移したこと、及び昨年来より注力してきたデジタルエンジニア育成プロジェクトが輩出したAIエンジニアを生成AI案件に活用したこと等により、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は1,033百万円（前期比2.8％増）となりました。

ｃ．システム／パッケージ・インテグレーション・サービス

　自治体向け福祉総合システムの標準化に伴う支援案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は858百万円（前期比15.0％増）となりました。

ｄ．その他

　公共分野における運用保守案件等の受注が堅調に推移し、増収となりました。

　この結果、本売上品目の売上高は1,707百万円（前期比17.7％増）となりました。

②　財政状態の分析

ａ．資産

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ631百万円減少し、13,633百万円となりました。主な要因は、売掛金が91百万円増加したものの、現金及び預金が629百万円、契約資産が86百万円それぞれ減少したことによります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ811百万円増加し、5,043百万円となりました。主な要因は、投資有価証券が363百万円、のれんが312百万円それぞれ増加したことによります。

　この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ179百万円増加し、18,676百万円となりました。

ｂ．負債

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ78百万円増加し、3,998百万円となりました。主な要因は、未払金が108百万円減少したものの、短期借入金が100百万円、その他に含まれている未払消費税等が44百万円それぞれ増加したことによります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、161百万円となりました。主な要因はその他に含まれている繰延税金負債が69百万円、長期借入金が17百万円それぞれ増加したことによります。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ172百万円増加し、4,160百万円となりました。

ｃ．純資産

　純資産は、前連結会計年度末に比べ7百万円増加し、14,516百万円となりました。主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が608百万円増加（純資産は減少）したものの、利益剰余金が457百万円、資本剰余金が116百万円それぞれ増加したことによります。

③　キャッシュ・フローの状況

ａ．営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ604百万円収入が増加し、1,782百万円の収入となりました。主な収入内訳は、税金等調整前当期純利益2,246百万円であります。主な支出内訳は、法人税等の支払額803百万円、未払金の減少額126百万円であります。

ｂ．投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ373百万円支出が増加し、885百万円の支出となりました。主な支出内訳は、定期預金の預入による支出1,503百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出470百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円であります。主な収入内訳は、定期預金の払戻による収入1,402百万円であります。

ｃ．財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ745百万円支出が増加し、1,639百万円の支出となりました。主な支出内訳は、配当金の支払額1,031百万円、自己株式の取得による支出701百万円であります。

　これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ743百万円減少し、8,214百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

１　いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

４　有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績は以下のとおりであります。

（注）　上記金額は、製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度における受注実績は以下のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績は以下のとおりであります。

（注）　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。なお、ＳＣＳＫ株式会社の前連結会計年度については、当該割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しており、その作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

②　財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度の財政状態につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の分析」に記載したとおりであります。

　当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、以下のとおりであります。

ａ．売上高

　当連結会計年度における売上高は26,899百万円となり、前連結会計年度（25,733百万円）と比較して1,166百万円の増加となりました。

　なお、当社グループの売上品目別の業績概況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①　経営成績の状況」をご参照ください。

ｂ．営業利益

　当連結会計年度における営業利益は2,170百万円となり、前連結会計年度（1,964百万円）と比較して205百万円の増加となりました。

ｃ．営業外損益

　当連結会計年度における営業外収益は58百万円となり、前連結会計年度（61百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。

　当連結会計年度における営業外費用は24百万円となり、前連結会計年度（32百万円）と比較して大きな変動はありませんでした。

ｄ．経常利益

　当連結会計年度における経常利益は2,204百万円となり、前連結会計年度（1,993百万円）と比較して210百万円の増加となりました。

ｅ．特別損益

　当連結会計年度における特別利益は保険解約返戻金及び投資有価証券売却益の発生等により46百万円となりました。

　当連結会計年度における特別損失は投資有価証券評価損の発生等により4百万円となりました。

ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益

　当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,495百万円となり、前連結会計年度（948百万円）と比較して547百万円の増加となりました。

③　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

　当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資及び研究開発投資であります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、一部短期的な運転資金を銀行からの借入により調達しております。

　なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、十分な資金流動性を確保しているものと考えております。

５【重要な契約等】

　当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりであります。

（株式取得及び簡易株式交換による株式会社アドバンスソフトの完全子会社化）
　当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、株式会社アドバンスソフト（以下、「アドバンスソフト」という。）の発行済株式のうち80％を取得して子会社化すること（以下、「本株式取得」という。）を決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
　その後、同年10月31日付で本株式取得によりアドバンスソフトの発行済株式の80％を取得した後、同年11月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うこと（以下、「本株式交換」という。）を決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
　なお、同年12月18日付で本株式交換は完了し、アドバンスソフトは当社の完全子会社となりました。

詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

６【研究開発活動】

　当社グループは「事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦」を経営方針に掲げ、新規事業の創出及び中長期の競争力強化による安定的な成長を目指し、継続的に研究開発活動に取り組んでいます。

　当連結会計年度におきましては、研究開発を中核とする組織を新設し、業務の効率化を図る生成AIサービスの開発（AI総務、AIエンジニア）、及び業務提携先が展開する革新的なAIソリューションである「NeuroChain」の日本市場への展開に向けた検証を行いました。また、生成AIの他にはIT業務DXソリューションである「OMFLOW」の開発、自治体情報システムの標準化に向けた新規ソリューションの開発、システムの統合監視ソフトウェアへの簡易移行を実現するソリューションの開発等を行いました。

　なお、当連結会計年度における研究開発費は162百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資の総額は45百万円で、その主なものは、自社利用ソフトウェアへの設備投資であります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。

２　建物は賃借しております。

３　従業員数は就業人員数であります。

(2）国内子会社

（注）１　帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、土地並びにソフトウェアであります。

２　建物は賃借しております。

３　従業員数は就業人員数であります。

(3）在外子会社

（注）１　建物は賃借しております。

２　従業員数は就業人員数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　2025年７月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2025年８月29日付で自己株式2,000,000株の消却を実施しました。これにより、提出日現在の発行済株式数は2,000,000株減少し、64,798,288株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　自己株式の消却による減少であります。

　　　２　株式分割（１：1.2）による増加であります。

　　　３　株式分割（１：２）による増加であります。

　　　４　株式分割（１：1.5）による増加であります。

　　　５　2025年７月29日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2025年８月29日付で自己株式2,000,000株の消却を実施しました。これにより、提出日現在の発行済株式数は2,000,000株減少し、64,798,288株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式10,241,966株は「個人その他」に102,419単元、「単元未満株式の状況」に66株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記の他、当社は自己株式10,241,966株を保有しております。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が66株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号、会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）　上記取締役会において、自己株式の取得方法は取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付けとすることを決議しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　当期間における取得自己株式のうち70株は単元未満株式の買取りによる取得であり、19,296株は譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。

２　「当期間における取得自己株式」欄には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）　「保有自己株式数」欄の当期間については、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式数及び単元未満株式の買増請求による売渡により処分した自己株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、安定配当維持を基本としながら、業績と財務状況等を総合的に勘案し、剰余金の配当等による利益還元を目指しております。また、内部留保資金につきましては、将来の成長分野への設備投資や経営基盤強化及び事業拡大に伴う資金需要に活用するとともに、キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、経営基盤の一層の強化を通して株主の皆様のご期待にお応えするために、適切な割合を確保させていただく所存であります。

　当社は、期末配当の基準日を毎年６月30日として剰余金の配当をできる旨、及び配当の回数は定めておりませんが、基準日を定めて中間配当及びその他の剰余金の配当をできる旨をそれぞれ定款に定めております。また、2025年９月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、中間配当の基準日を毎年12月31日と定めることになります。

　剰余金の配当については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の最大化を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、「経営の透明性と健全性の確保」、「スピードある意思決定と事業遂行の実現」、そして「コンプライアンスの徹底」を意識し、活動しております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の経営上の意思決定・業務執行・監視及び監督に係る組織等のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりであります。なお、当社は社外監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役設置会社形態を採用しております。

（取締役会の状況）

　取締役会は、法令または定款に定める事項の他、経営上の業務執行の基本事項及び重要事項について意思決定するとともに、取締役及び執行役員会の業務執行を監督しております。取締役会は定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。取締役候補者は、取締役会の諮問に基づく指名・報酬委員会での審議の後、取締役会の推薦をもって、決定することとしております。

　取締役会の議長は、定款の定めに基づき代表取締役社長が務めております。また、監査役も出席して議論することにより経営の監督機能の強化を図っております。

　2025年９月17日（有価証券報告書提出日）現在、取締役会は８名の取締役と３名の監査役で構成されています。2025年９月18日開催予定の第50回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は同じく８名の取締役と３名の監査役で構成されることとなります。取締役会の構成員は、「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載の取締役及び監査役であります。

　当事業年度において当社は取締役会を年16回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。

（注）１　2024年９月19日付で役職に就任しております。

２　2024年９月19日付で役職を退任しております。

　取締役会における当事業年度の具体的な検討内容は次のとおりであります。

（執行役員会の状況）

　執行役員会は、業務執行上の重要な事項を承認し、業務の執行状況について取締役会へ報告を行っております。また、重要事項の承認、取締役会の諮問に基づく事項についての協議・答申を行っております。

　執行役員会は、定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。

　執行役員会の議長は、「執行役員会規程」に基づき代表取締役社長・社長執行役員が務めております。2025年９月17日（有価証券報告書提出日）現在、執行役員は14名で構成されており、監査役の３名も構成員として出席しております（構成員は「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載）。

（監査役・監査役会の状況）

　監査役は、取締役の職務の執行状況を監視・監督し、監査役会において協議並びに決議を行い、必要に応じて、取締役会に報告しております。監査役会は、定例として月１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。

　監査役会の議長は、監査役会の決議に基づき常勤監査役が務めております。2025年９月17日（有価証券報告書提出日）現在、監査役３名で構成されております（構成員は「（２）役員の状況　①役員一覧」に記載）。

（指名・報酬委員会の状況）

　当社は、取締役等の指名及び報酬等の決定に係る取締役会の機能の独立性・客観性を高め、説明責任及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。

　指名・報酬委員会は、取締役会の諮問に基づき、取締役、執行役員等の選任及び解任に関する事項、代表取締役の選定及び解職に関する事項、後継者の計画及び育成に関する事項、取締役、執行役員等の報酬に関する事項、その他、経営上の重要事項で取締役会が必要と判断した事項について審議し、取締役会に対して答申しております。

　指名・報酬委員会は必要あるときに随時開催しております。

　指名・報酬委員会は、当社の取締役である委員３名以上とし、その過半数は独立社外取締役で構成することとしております。指名・報酬委員会の委員長は、委員である独立社外取締役の中から委員会の決議によって決定しております。

　指名・報酬委員会の委員長は、指名・報酬委員会の決議に基づき選定しております。2025年９月17日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役３名を含む取締役５名で構成されております。構成員は社外取締役の任田信行（委員長）、川島祐治、花川典子、取締役の坂元昭彦、茨木暢靖であります。

（サステナビリティ委員会の状況）

　当社は、当社グループとしてサステナビリティに関する課題に取り組むための機関として、サステナビリティ委員会を設置しております。

　サステナビリティ委員会は、サステナビリティ基本方針（以下、「基本方針」という。）の策定、基本方針に基づく活動計画の策定・実行、及び関係部門への提言を実施しております。また、活動内容について定期的にサステナビリティ委員会において報告を行い、改善の必要性を検討しております。なお、サステナビリティ委員会の内容は、取締役会に情報共有を行っております。

　サステナビリティ委員会は、定例として四半期に１回開催しております。

　サステナビリティ委員会の議長は、取締役会の決議に基づき代表取締役社長が務めております。構成員は執行役員、常勤監査役、本部長、事業部長、総務人事部長、法務・監査室長、経営企画部長、経営戦略推進部長及び当社グループの各社社長としております。

（内部統制委員会の状況）

　当社は、コンプライアンス、財務報告、リスク管理など全社レベルでの内部統制における課題の抽出、解決策を策定する機関として、内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会は内部統制システムの基本方針等、内部統制に係る規程類等の見直しと、内部統制上、必要となる事項について取締役会に付議及び報告を行っております。内部統制委員会は、定例として四半期に１回開催するほか、必要あるときに臨時に開催しております。内部統制委員会の議長は、「内部統制システムの基本方針」に基づき代表取締役社長の坂元昭彦が務めております。構成員は、事業部長、本部長、総務人事部長、経理部長、経営企画部長、法務・監査室長とし、また「内部統制システムの基本方針」や全社リスクの見直し等、重要議案を協議、報告する際は全取締役（社外取締役含む）及び監査役も出席して議論することにより、ガバナンスの強化を図っております。

（内部監査部門の状況）

　内部監査は法務・監査室が行っております。会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けておりますが、当社と当該監査法人との間に利害関係はありません。

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

　当社では業務の適正を確保するために、「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議しており、同取締役会で決議された内容に基づいて構築された内部統制システムを運用しております。当社の「内部統制システムの基本方針」は以下のとおりです。

（リスク管理体制の整備の状況）

　当社では、事業の推進によって生じ得るリスクの詳細を把握・分析しており、当該リスクへの対応については、「リスク管理規程」に定めております。また、重要リスクを掲げ、代表取締役社長を統括責任者、事業部長を責任者として自部門におけるリスク要因の洗い出し、及びその削除と軽減を図り、リスク管理体制の強化に努めております。なお、現実に事故として発現した場合は危機管理委員会を設置し、全社的な対策を講ずる体制になっております。

（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、内部統制部門との関係）

　会計監査人が実施した監査結果については、監査役同席の場で報告されており、その他の情報交換も行っております。また、内部監査の結果は監査役にも報告されており、適宜意見交換を行いながら、監査効率及び監査効果の向上を図っております。

　内部統制部門の部門長は、会計監査人による監査結果、監査役監査による監査結果、及び内部監査の結果の報告の場に同席し、意見・情報の交換を行うなど、連携を図っております。

（社外役員及び会計監査人との責任限定契約の内容の概要）

　当社定款において、会社法第427条第１項の規定により、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、各社外役員との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

　また同様に、会社法第427条第１項の規定により、当社と会計監査人との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、会計監査人との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

（役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要）

　当社は、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。

　当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。なお、次回更新時においても、同内容での更新を予定しております。

（取締役の定数、選任の内容）

　当社定款において、当社の取締役は10名以内と定めております。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定めております。

（取締役会で決議できる株主総会決議事項）

　当社定款において、取締役会で決議できる株主総会決議事項を以下のとおり定めております。

　会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。

　剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができるものとしております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

　会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を、法令の限度において免除することができるものとしております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

（特別決議事項の変更の内容）

　当社定款において、会社法第309条第２項に定める決議は、当社定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うものとしております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

ａ．2025年９月17日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、次のとおりであります。

　男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　川島祐治、任田信行及び花川典子の各氏は社外取締役であります。

２　秋山達也、吉野松樹及び植木英次の各氏は社外監査役であります。

３　川島祐治、任田信行、花川典子、秋山達也、吉野松樹及び植木英次の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の総数は取締役との兼任者を含め以下の14名です。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

※　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

ｂ．2025年９月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」を提案しています。当該議案が承認可決された場合、現在の取締役８名が再任されることとなり、当社の役員の状況は、以下のとおりとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

　男性10名　女性1名（役員のうち女性の比率9.1％）

（注）１　川島祐治、任田信行及び花川典子の各氏は社外取締役であります。

２　秋山達也、吉野松樹及び植木英次の各氏は社外監査役であります。

３　川島祐治、任田信行、花川典子、秋山達也、吉野松樹及び植木英次の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４　任期は、2025年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2023年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は、2024年６月期に係る定時株主総会終結の時から、2028年６月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社では、コーポレート・ガバナンスの重要性が高まるなか、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することで、役割・責任の明確化、経営・業務執行の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員の総数は取締役との兼任者を含め14名です。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しております。補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の取締役８名のうち３名は社外取締役、監査役３名は全員が社外監査役であります。

　当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する独自の基準または方針は設けておらず、東京証券取引所が定める独立性に関する基準に基づき判断しております。当社は社外取締役及び社外監査役の全員を、独立性が高く一般株主と利益相反の恐れがないことから同取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、社外取締役は、経験に基づいた幅広い見識により、取締役の業務執行の適正性を確保し、経営全般の監督機能を高めることを期待して選任しております。
　また、社外監査役は、経験に基づいた豊富な知見により、経営の健全性の確保のため業務執行に対し、より透明性の高い経営監視機能を期待して選任しております。

a．社外取締役の川島祐治氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が株式会社エヌ・ティ・ティ・データを退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2017年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社ＮＴＴデータ・アイの業務執行者であり、2020年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社ＮＴＴデータ経営研究所の業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。また同氏は2025年より株式会社システムコーディネイトの代表取締役社長でありますが、同社と当社の間には取引はなく、独立性に影響はないものと判断しております。

b．社外取締役の任田信行氏は、当社と同業界の企業の要職及び経営を経て、当社事業に関する高い見識及び経営者としての豊富な経験と実績を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2013年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありました。同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2015年まで株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立ソリューションズの業務執行者であり、2020年まで株式会社日立製作所の子会社である株式会社日立社会情報サービスの業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。

c．社外取締役の花川典子氏は、当社事業に関する高い見識と知見を有しております。当社は、同氏がこれらの見識と知見を活かして、当社の業務執行の監督を行うに適任であると判断しております。

d．社外監査役の秋山達也氏は、東洋証券株式会社において、長年にわたり務められた人事部門や監査部門の要職を経て、企業コンプライアンスに関する高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏が2018年まで業務執行者であった東洋証券株式会社は当社グループの取引先でありましたが、同氏が東洋証券株式会社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。

e．社外監査役の吉野松樹氏は、当社と同業界の企業の要職を経て、当社事業における豊富な業務経験と高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2023年まで当社グループの主要販売先である株式会社日立製作所の業務執行者でありましたが、同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。

f．社外監査役の植木英次氏は、当社と同業界の企業経営を経て、経営者としての豊富な経験と実績及び高い見識を有しております。当社は、同氏がこれらの経験と見識を活かして、取締役の職務執行の監査を行うに適任であると判断しております。
なお、同氏は2018年まで当社グループの主要販売先である株式会社エヌ・ティ・ティ・データの業務執行者でありましたが、同氏が同社を退職した後、同氏と当社グループとの間に利害関係はなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない者として独立性が確保されていると判断しております。また、同氏は2024年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社である株式会社ＮＴＴデータフィナンシャルテクノロジーの業務執行者であり、2024年まで株式会社エヌ・ティ・ティ・データの子会社であるエヌ・ティ・ティ・データ・フォース株式会社の業務執行者でありました。両社は当社の主要取引先に該当しないため概要の記載を省略します。

g．社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「①役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、月１回以上開催される取締役会に参加し、議案の審議・決定に際して意見表明を行うほか、情報や課題の共有化を図り、業績の向上と経営効率化に努めております。

　社外監査役は、内部監査部門である法務・監査室から定期的に監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部通報制度の運用状況の報告を受ける等、相互連携を図っております。

　社外取締役と社外監査役は毎月１回、意見交換の場を設けており、相互連携を図っております。

　また、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画等、会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。

　監査役会においては、各監査役から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。また、代表取締役社長と定期的な意見交換を行っているほか、社外取締役及び内部監査部門との連携を行っております。会計監査人とは、期中レビュー結果の報告、第１四半期、第３四半期の年度監査実施状況の報告、

年度末の監査結果の報告を受けるほか、必要に応じて情報・意見の交換を行うなど、連携を図っております。

　当事業年度における監査役会は13回開催し、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

（注）各氏の取締役会及び監査役会への出席回数は、在任期間中の開催回数に基づきます。

　監査役は、「監査役会規則」に基づく会社の業務及び財産の状況の調査等を監査方針・計画に基づいて監査しております。監査基準につきましては、監査役会で監査マニュアルを策定しております。

　監査役会における具体的な検討内容は、経営方針等決定事項の浸透状況（中期経営計画の達成状況）、内部統制システムの構築・運用状況、コンプライアンス・リスク管理、サステナビリティの状況等であります。

　常勤監査役は、取締役会・執行役員会・監査役会・予算統制会議・内部統制委員会・サステナビリティ委員会・グループ会社社長会等の重要会議に出席し、日常的かつ継続的に専門分野の知見を活かした提言、意見具申等の監査活動を行うとともに、社外役員連絡会、監査役会の運営、監査役(会）関連業務の取り纏めなどを担当し、全監査業務を統括しております。

　非常勤監査役は、取締役会・執行役員会・監査役会・内部統制委員会・社外役員連絡会等の重要会議に出席し、専門分野の知見を活かした提言、意見具申等の監査活動を行い、常勤監査役を補佐しております。

②　内部監査の状況

　内部監査は法務・監査室が行っております。

　内部監査は年度監査計画書に基づき、当社各部門及び当社子会社に対して、業務執行、管理・牽制、コンプライアンス等の観点を重点に実施しております。内部監査の結果は、代表取締役社長及び取締役会に報告するとともに、必要に応じて被監査部門に対して改善を指示し、是正措置が講じられる体制となっております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ｂ．継続監査期間

　1998年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　田坂　真子氏

　髙木　修氏

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士12名、その他17名

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会社法第340条に基づき、監査役会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出します。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、また、会計監査人監査の相当性の確認を踏まえ、再任するか否かを審議し、有限責任 あずさ監査法人を再任することを決定しました。

　なお、決定の根拠は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針について」に基づく評価であります。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く。）

　該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。なお、監査計画の内容等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを検討して同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社取締役の役員報酬体系は、固定報酬（基本）、年次インセンティブ（業績連動報酬等）及び中長期インセンティブ（在任時株式支給、退任時株式支給）から構成されております。

・固定報酬（基本）は、役位ごとの役割の大きさと責任範囲に応じた基本報酬額とし、同業、同規模企業の支給額を踏まえ適切な水準としております。

・年次インセンティブ（業績連動報酬等）は、前年度の売上高、利益などの達成度に基づき、一定の計算式を用いて算出しております。売上高、利益などを用いる理由は、売上高、利益などの増加が中長期的な株主資本の増加につながり、企業の持続的発展として株主の意向に沿うものと認識するためであります。

・中長期インセンティブ（在任時株式支給、退任時株式支給）は、中長期的な企業価値の向上の観点から在任時株式支給と退任時株式支給から成っています。在任時株式支給としては、当社株式取得のための役員持株会拠出金の払い込みに充てる原資とする金銭報酬としております。退任時株式支給としては、譲渡制限付株式（RS）を付与することとしております。

　なお、社外取締役の報酬は、高い独立性の確保の観点から業績との連動は行わず、固定報酬のみを支給します。

　当社は、2020年３月23日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しており、以後、適宜改定を行っております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容に関して独立社外取締役を過半数とする指名・報酬委員会（委員長は独立社外取締役）へ諮問し、答申を受けております。

　また、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等については、指名・報酬委員会による客観的な視点からの答申を踏まえて、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で決定しており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

　監査役の報酬等は、株主総会で決議された額の範囲内で各監査役間の協議により決定しております。その職責が取締役執行の監査であることから、業績連動の報酬は支給しないこととしております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1　2024年９月19日開催の第49回定時株主総会において取締役の金銭報酬による報酬限度額は年額２億８千万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額３千万円以内）と決議いただいております。第49回定時株主総会終結時点での取締役の員数は８名（うち社外取締役３名）であります。また、金銭報酬とは別枠で、2021年９月16日開催の第46回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬枠は、年間35千株以内と決議いただいております（なお、株式数の上限は2022年４月１日付けで実施した普通株式１株につき1.2株の株式分割、2023年４月１日付けで実施した普通株式１株につき２株の株式分割及び2024年４月１日付けで実施した普通株式１株につき1.5株の株式分割による調整後、年間126千株以内となっております。）。第46回定時株主総会終結時点での取締役（社外取締役を除く。）の員数は６名であります。

2　1999年９月17日開催の第24回定時株主総会において監査役の報酬限度額は年額３千万円以内と決議いただいております。第24回定時株主総会終結時点での監査役の員数は３名であります。

3　当事業年度末現在の取締役は８名(うち社外取締役３名)、監査役は３名(うち社外監査役３名)であります。なお、上表には2024年９月19日開催の第49回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（うち社外取締役１名）、監査役１名（うち社外監査役１名）を含んでおります。

4　業績連動報酬等に係る業績指標は前連結会計年度（第49期）の売上高、利益の各項目であり、その実績は「第一部　企業情報　第１　企業の概況　１　主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。

5　取締役会は、代表取締役坂元昭彦に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた評価による業績連動報酬等の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬委員会がその妥当性等について確認しております。

6　当事業年度における非金銭報酬の内容は、譲渡制限付株式（RS）の交付における当事業年度の費用計上額であります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の保有目的において、取引先等との関係構築・維持・強化等により、発行会社の株式を保有する結果として当社の企業価値を高め、当社株主の利益に繋がると考える場合、及び当社と同じ情報サービス産業に位置する等、その動向を把握することで当社の経営戦略や事業活動に有益となると判断する場合において、政策保有株式として、当該会社の株式を保有することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、経営戦略、事業活動、取引先等との関係構築・維持・強化等を目的として、必要と判断される場合に限り、取締役会の審議を経て、株式を政策的に保有しております。

　当社は、毎年１回、取締役会において保有するすべての株式について、保有目的や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を個別銘柄ごとに検証して保有の妥当性があることを確認しており、保有の意義が希薄となったものや、保有の妥当性が認められないと考える場合には、売却方針の株式として処分を進めるものとしております。

　なお、政策保有目的の株式に係る議決権の行使については、当社グループならびに投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するか否かを総合的に判断の上、適切に行使するものとしております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

（特定投資株式）

（注）１　保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について毎年定期的に妥当性を精査し、継続保有することについて取締役会で情報を共有しております。

２　日本電気株式会社、2025年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

３　ソニーグループ株式会社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。

（みなし保有株式）

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。

　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人の主催するセミナーに参加する等により、的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　8社

株式会社ＣＩＪネクスト

株式会社カスタネット

日本ファイナンシャル・エンジニアリング株式会社

株式会社ａ－ＬＩＮＫ

株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ

ｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．

日伸ソフトウエア株式会社

株式会社アドバンスソフト

当連結会計年度において、株式会社アドバンスソフトの発行済株式の全てを取得したことに伴い、当連結会計年度より同社を連結の範囲に含めております。

非連結子会社はありません。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法非適用の関連会社数　　1社

　株式会社ＤＢＭａｋｅｒ Ｊａｐａｎ

持分法を適用しない理由

　持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2）持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

　その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

②　棚卸資産

　仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

　商品及び製品、原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　３年～50年

　工具、器具及び備品　　３年～20年

②　無形固定資産

　ソフトウェア（自社利用）

　見積償却年数（５年）に基づく定額法によっております。

　ソフトウェア（市場販売目的）

　見込販売数量に基づく償却額と３年を限度とする残存有効期間に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を償却する方法によっております。

　顧客関連資産

　10年間で均等償却しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　品質保証引当金

　客先納入後の品質保証等の費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における発生見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　システム開発

　システム開発における顧客との契約形態は、顧客の要求やソフトウエアの開発段階において、請負契約、準委任契約及び派遣契約に大別されます。

　請負契約は、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。準委任契約及び派遣契約は、主としてシステムエンジニア等の専門要員の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。

　請負契約による取引については、期間のごく短い契約を除き、作業の進捗に伴い顧客に財又はサービスが移転し、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、その進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。

　準委任契約及び派遣契約による取引については、顧客への役務提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり役務の提供に応じて収益を認識しております。

②　システム開発に関連するサービス

　製品販売に関しては、顧客に製品を引き渡した時点で支配が移転し、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、製品保守については、時の経過に応じて履行義務が充足されることから、保守期間にわたり契約金額を按分して収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、７年間で均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払い預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い容易に換金可能な、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

（重要な会計上の見積り）

（一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引の収益認識）

１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間がごく短い場合を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。進捗度の測定には、期末日における見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。

　一定期間にわたり履行義務が充足される請負契約による取引は、工期が他の案件と比較して長期間であるという特徴があり、新規顧客、新技術、新業務といった案件が含まれ、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等により、原価総額の見積りの基礎となる実行予算の作成及び着手後の状況の変化に伴う見直しについて、不確実性を伴っております。

　従って、開発途中での仕様変更や、想定外の事象の発生等による想定していなかった原価の発生等により、進捗度が変動した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下、「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは以下のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている品質保証引当金繰入額は、以下のとおりであります。

※３　販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、以下のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部別・会社別に区分し、福利厚生施設については個々の物件を単位としてグルーピングしております。

　連結子会社である株式会社ａ－ＬＩＮＫ、株式会社ｉ－ＢＲＩＤＧＥ及びｉ－ＢＲＩＤＧＥ Ｓｙｓｔｅｍｓ Ｐｈｉｌｉｐｐｉｎｅｓ，Ｉｎｃ．（ｉ－ＢＲＩＤＧＥ フィリピン）の株式取得時に超過収益力を前提としたのれんを計上しておりました。しかし、当該３社の収益の伸長が当初の計画を下回っており、のれんに減損の兆候が認められることから今後の事業計画の見直しを慎重に行った結果、投資額の回収が困難であると判断し、のれんの未償却残高の全額と当該３社の保有する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　 なお、回収可能価額は将来キャッシュ・フローが見込めないことから零として評価しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

　発行済株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。

2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行ったことに伴う増加 22,266,096 株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。

　自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の配当金を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　自己株式の普通株式の増加数の内訳は以下のとおりであります。

　自己株式の普通株式の減少数の内訳は以下のとおりであります。

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　株式の取得により新たに日伸ソフトウエア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　株式の取得により新たに株式会社アドバンスソフトを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は以下のとおりです。

※３　重要な非資金取引の内容

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　譲渡制限付株式報酬における自己株式の処分

　　自己株式の処分差益　　　　64,565千円

　　自己株式の減少額　　　　　71,362千円

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

（借主側）

１　ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（貸主側）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金及び安全性の高い金融商品等に限定しております。資金調達については運転資金を銀行からの借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　有価証券は合同運用の金銭信託等であり、預金と同様の性格を有するものであります。

　株式、債券等の投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金は運転資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、各事業部門における販売管理責任者が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　変動リスク（市場価格等の変動リスク）の管理

　株式、債券等の投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況の見直しを行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

（注１）　「現金」については、現金であること、「預金」「売掛金」「有価証券（譲渡性預金）」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注２）　「長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）」は変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、当該帳簿価額によっております。

（注３）　市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（注４）　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

（注５）　その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年６月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

　債券、投資信託及び金銭信託は取引金融機関等から提示された価格を用いており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２　満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３　その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

当連結会計年度（2025年６月30日）

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当連結会計年度において、有価証券について4,928千円（その他有価証券の株式4,928千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、市場価格のある株式等については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、２期連続して40％以上下落した場合には、著しく下落したと判断し、回復可能性の判定の対象としております。判定の結果、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められない場合には減損処理を行っております。

　また、市場価格のない株式等については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行っております。

（退職給付関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社４社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。

　連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 3,518 千円

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、224,546千円でありました。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、27,389千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2023年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2023年３月分）

(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社４社は確定拠出年金制度を設けております。この他、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また、一部の連結子会社では、中小企業退職金共済制度を採用しております。

　連結子会社１社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　一部の連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 2,182 千円

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、232,682千円でありました。

４　複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、27,761千円でありました。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況（2024年３月31日現在）

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2024年３月分）

(3）上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越剰余金であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

　また、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

　この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は371千円、法人税等調整額は4,022千円増加し、その他有価証券評価差額金は3,650千円減少しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は、2024年10月30日開催の取締役会において、株式会社アドバンスソフト（以下、「アドバンスソフト」という。）の発行済株式のうち80％を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2024年10月31日付で同社の株式を取得いたしました。

　また、当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする簡易株式交換(以下、「本株式交換」という。)を行うことを決議し、同日に両社間で本株式交換に係る株式交換契約を締結いたしました。本株式交換は、2024年12月18日に実施され、アドバンスソフトは当社の完全子会社となりました。

１　企業結合の概要

（1） 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社アドバンスソフト

事業の内容　　　　　ソフトウェア受託開発、保守・運用

（2） 企業結合を行った主な理由

　当社グループは2025年６月期から2027年６月期の３ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT（通称：BEIT50）」を掲げ、核である大手顧客向けシステム開発事業を継続しつつ、プライム事業、製品・サービス事業を拡大するとともに持続的な成長を目指しております。

　当社グループの事業環境としては、ソフトウェア開発を中心としてお客様からのIT需要は引き続き旺盛であり、システム開発における技術的・量的側面のニーズは増加しております。一方で労働人口の減少やIT技術の高度化、お客様が取り組まれるDX（デジタルトランスフォーメーション)への支援がより求められている背景もあり、IT人材の確保や優秀な開発技術者の育成が重要課題と認識しております。

　当社は2024年10月31日に、電力会社向けの電力系統制御システム、発電計画システムをはじめとしたソフトウェア開発（設計、製造、試験、保守運用）における豊富な取引実績を有するアドバンスソフトを子会社化しましたが、同社とのより一層の効率的なグループ経営体制の構築を目的として、本株式交換による完全子会社化を決定いたしました。

（3） 企業結合日

株式取得日　　　　　2024年10月31日

株式交換日　　　　　2024年12月18日

みなし取得日　　　　2024年12月31日

（4） 企業結合の法的形式

株式取得　　　現金を対価とする株式取得

株式交換　　　当社を株式交換完全親会社とし、アドバンスソフトを株式交換完全子会社とする株式交換

（5） 結合後企業の名称　　　株式会社アドバンスソフト

（6） 取得する議決権比率

現金対価により取得した議決権比率　80％

株式交換により追加取得した議決権比率　20％

取得後の議決権比率　100％

（7） 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことにより、アドバンスソフトの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

２　連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2025年1月１日から2025年６月30日まで

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

４　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1） 株式の種類別の交換比率

　アドバンスソフトの普通株式１株に対して、当社の普通株式11,437株を割当て交付いたしました。

（2） 株式交換比率の算定方法

　公平性・妥当性を確保するため、両社から独立した第三者算定機関である株式会社青山トラスト会計社に両社の株式価値並びに株式交換比率の算定を依頼し、算定書を取得いたしました。

（3） 交付した株式数

　普通株式　457,480株

５　主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 57,200千円

６　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1） 発生したのれんの金額　　416,912千円

（2） 発生原因

　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3） 償却方法及び償却期間

　７年間にわたり均等償却いたします。

７　企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

８　のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の償却期間

（1） 主要な種類別の金額

顧客関連資産　174,000千円

（2） 主要な種類別の償却期間

顧客関連資産　10年間にわたり均等償却いたします。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

　当社グループは本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づき、事務所の退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、その計上は差入保証金を減額する方法によっております。

(2）当該資産除去債務の金額の算定方法

　不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

（収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

　契約資産は、主に顧客との請負契約、準委任契約及び派遣契約について期末日時点で履行義務を充足しているが未請求の財又はサービスに係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該財又はサービスに係る対価は、契約に基づき顧客の検収又は役務提供の完了をもって請求し、概ね２ヶ月以内に受領しております。

　契約負債は、主に時の経過に応じて収益を認識する顧客との製品保守契約等について、契約に基づき顧客から受領した前受金で翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち契約負債（期首残高）に含まれていた額は、81,680千円であります。なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは「システム開発及びシステム開発に関連するサービス（システム開発等）」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、2025年７月29日開催の取締役会決議に基づき、2025年８月28日付で自己株式を消却いたしました。

１　消却した株式の種類　　　　当社普通株式

２　消却した株式の数　　　　　2,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.99％）

３　消却日　　　　　　　　　　2025年８月28日

４　消却後の発行済株式総数　　64,798,288株

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」については、期中の借入金の増減を加味した加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】