| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第12期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社テクノロジーズ |
| 【英訳名】 | TECHNOLOGIES, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 良原 広樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-7524 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 宮内 駿 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区白金一丁目27番６号 |
| 【電話番号】 | 03-6432-7524 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 宮内 駿 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第11期中間連結会計期間 | 第12期中間連結会計期間 | 第11期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2025年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,548,648 | 4,120,959 | 13,900,280 |
| 経常利益 | (千円) | 154,978 | 867,488 | 1,630,286 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | △30,150 | 147,448 | 265,947 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 54,456 | 560,706 | 807,191 |
| 純資産額 | (千円) | 3,644,491 | 4,758,383 | 4,397,312 |
| 総資産額 | (千円) | 17,303,798 | 18,974,645 | 18,949,814 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | △1.78 | 8.71 | 15.72 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 5.6 | 7.4 | 6.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,825,389 | 1,514,354 | 414,468 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △64,328 | △1,079,738 | △333,899 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △901,200 | 1,333,500 | △1,410,091 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,979,436 | 3,558,168 | 1,790,052 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第11期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。第11期及び第12期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、希薄化効果を有していないため記載しておりません。
３．2024年８月１日付で普通株式１株につき、６株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失を算定しております。
２ 【事業の内容】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に、「格闘エンタメDX事業」が新たに加わりました。これは、2025年５月29日付で格闘技ビジネスにおける企画、興行事業を行う格闘エンタメDX事業を主たる事業とする株式会社マーシャルアーツテクノロジーズを子会社化したことにともない、同社を連結の範囲に含めたことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの収束やインバウンド増加、国内需要の回復等による社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源価格高騰や中東などにおける地政学リスクの高まり等による経済活動への影響も大きく、先行きは依然として不透明な状況が続いております。また、少子高齢化や人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっており、既存システムの刷新やデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進によるIT投資需要が高まっております。
このような環境の下、当社グループは、「テクノロジーでより面白く、より便利な世の中を創造する」というビジョンのもと、映像ソフトウェア開発・AIといった技術領域や企業向けSaaS、太陽光発電設備の施工販売、格闘技ビジネスにおける企画、興行事業といったビジネス領域において、お客様にとって最大限の価値を創造できるようなサービスの提供に取り組んで参りました。具体的には、ITソリューション事業、SaaS事業、再エネソリューション事業、格闘エンタメDX事業の4事業を展開しております。
当社グループは、ITソリューション事業において、主にエンタメ映像ソフトウェア開発やAI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心とした売上を計上しました。SaaS事業においては、人材派遣会社向け管理システム「jobs」を中心に販売実績を積み重ねてきました。再エネソリューション事業においては、太陽光発電設備の施工・販売による売上を計上しました。格闘エンタメDX事業においては、主に格闘技ビジネスにおける企画、興行事業に取り組み、当中間連結会計期間においてはイベントの企画中であり、引き続き積極的な事業展開に邁進いたします。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高が、4,120,959千円（前年中間期増減率△9.40％）、営業利益は、913,397千円（前年中間期増減率365.13％）、経常利益は、867,488千円（前年中間期増減率459.75％）、親会社株主に帰属する中間純利益は、147,448千円（前年中間期増減率－％）となりました。なお、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおり、当中間連結会計期間より、報告セグメントに格闘エンタメDX事業を追加しております。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(ITソリューション事業)
ITソリューション事業においては、①エンタメ映像ソフトウェア開発、②AI等のデジタル技術を利用したシステム・アプリケーション開発を中心に展開しており、売上は堅調に推移しております。
その結果、売上高は、443,457千円（前年中間期増減率8.74％）、セグメント損失は、14,121千円（前年中間期増減率－％）となりました。
(SaaS事業)
SaaS事業においては、主に自社プロダクトである人材派遣会社向け管理システム「jobs」の開発及び販売をしております。
HRテックシステムとして、契約書や帳票作成などの煩雑的な業務をサポートすることに優れ、中小企業の業務効率化に貢献することに定評があります。現在、カスタマーサポートの体制強化による解約率の改善や、代理店経由による販路の拡大を行っております。SaaS事業部は事業開始から安定して新規顧客を獲得することができており、今後も中長期的に堅調な成長が見込まれると思われます。
その結果、売上高は、99,967千円（前年中間期増減率42.85％）、セグメント損失は、36,182千円（前年中間期増減率－％）となりました。
固定費の各事業への配賦は人員数により行っており、SaaS事業の負担が大きいことから営業損益では赤字の結果となりました。
(再エネソリューション事業)
再エネソリューション事業においては、現在社会全体としてSDGsの達成や、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」の実現に向けた取り組みが注目され、成長が見込まれる同業界において、長年の実績に基づくワンストップ体制でのサービスを提供しており、売上は堅調に推移しております。
その結果、売上高は、3,577,533千円（前年中間期増減率△12.12％）、セグメント利益は、969,451千円（前年中間期増減率297.62％）となりました。
(格闘エンタメDX事業)
格闘エンタメDX事業の立ち上げに向け、体制整備を進めており、格闘技ビジネスにおける企画、興行事業の積極的な事業展開に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間においては、イベントの企画中であり、広告宣伝費の支出など販売費及び一般管理費が生じているため、セグメント損失は、5,750千円となりました。
②財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、672,518千円減少し、9,673,271千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金2,636,073千円減少したこと等によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末と比較して697,349千円増加し、9,301,374千円となりました。これは主に、機械装置311,970千円及び土地262,954千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて24,830千円増加し、18,974,645千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は546,173千円減少し、8,368,973千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金1,796,946千円減少したこと等によるものであります。
固定負債は209,932千円増加し、5,847,288千円となりました。これは主に、長期借入金の増加380,802千円によるものであります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて336,240千円減少し、14,216,262千円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて361,071千円増加し、4,758,383千円となりました。これは主に、利益剰余金の142,757千円増加したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.74ポイント増加し、7.37％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、3,558,168千円となりました。
また、当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は1,514,354千円となりました。これは主に、売上債権の増減額2,636,073千円、仕入債務の増減額△1,796,946千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は1,079,738千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出836,861千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果得られた資金は1,333,500千円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額1,330,511千円及び長期借入れによる収入1,239,000千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき 事業上及び財政上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 研究開発活動
該当はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 57,600,000 |
| 計 | 57,600,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 16,922,400 | 16,922,400 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,922,400 | 16,922,400 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～2025年７月31日 | － | 16,922,400 | － | 630,300 | － | 186,300 |
(5) 【大株主の状況】
2025年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 良原広樹 | 東京都港区 | 6,774,000 | 40.03 |
| 伊藤繁三 | 栃木県佐野市 | 1,389,600 | 8.21 |
| 伊藤高雄 | 栃木県佐野市 | 1,099,800 | 6.50 |
| 畠山 学 | 東京都世田谷区 | 1,033,200 | 6.11 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 825,500 | 4.88 |
| 石原慎也 | 東京都港区 | 731,800 | 4.32 |
| 岡三証券株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－２－１ | 503,800 | 2.98 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 503,700 | 2.98 |
| 株式会社ＳＢＩネオトレード証券 | 東京都港区六本木１－６－１泉ガーデンタワー２９階 | 366,800 | 2.17 |
| ＧＭＯクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１－２－３ | 351,300 | 2.08 |
| 計 | － | 13,579,500 | 80.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 169,182 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容として何ら制限のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 16,918,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,600 | |||
| 発行済株式総数 | 16,922,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 169,182 | － |
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式12株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社テクノロジーズ | 東京都港区白金１丁目27番６号 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | ― | 600 | － | 600 | 0.00 |
(注) 当中間会計期間末時点の自己株式数は612株となっています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人 銀河による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,358,658 | 4,213,275 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 3,238,967 | 602,894 | |||||||||
| 商品及び製品 | 51,494 | 17,968 | |||||||||
| 仕掛品 | 46,672 | 124,411 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 35,638 | 39,885 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 2,523,210 | 2,437,953 | |||||||||
| その他 | 2,103,933 | 2,248,854 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,786 | △11,971 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,345,789 | 9,673,271 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 171,888 | 242,105 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 518,528 | 830,499 | |||||||||
| 工具器具及び備品（純額） | 30,988 | 31,532 | |||||||||
| 土地 | 6,372,865 | 6,635,820 | |||||||||
| リース資産（純額） | 132,498 | 111,842 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 8,415 | 9,802 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 7,235,184 | 7,861,602 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 44,931 | 43,364 | |||||||||
| その他 | 50,360 | 82,197 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 95,292 | 125,561 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 30,470 | 39,516 | |||||||||
| 長期貸付金 | 5,640 | 9,140 | |||||||||
| その他 | 1,246,757 | 1,274,873 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,319 | △9,319 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,273,547 | 1,314,210 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,604,025 | 9,301,374 | |||||||||
| 資産合計 | 18,949,814 | 18,974,645 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 2,527,432 | 730,486 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,035,445 | 5,365,956 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 835,469 | 975,294 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 328,000 | 208,000 | |||||||||
| 前受収益 | 118,275 | 140,036 | |||||||||
| 未払法人税等 | 98,592 | 455,604 | |||||||||
| 前受金 | 525,615 | 170,019 | |||||||||
| その他 | 446,316 | 323,576 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,915,146 | 8,368,973 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,848,355 | 2,229,158 | |||||||||
| 社債 | 285,000 | 190,000 | |||||||||
| リース債務 | 100,296 | 81,022 | |||||||||
| 長期前受収益 | 1,888,485 | 1,863,055 | |||||||||
| 訴訟損失引当金 | 260,000 | 260,000 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,868 | 34,030 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 865,895 | 833,729 | |||||||||
| その他 | 355,453 | 356,291 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,637,355 | 5,847,288 | |||||||||
| 負債合計 | 14,552,502 | 14,216,262 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 630,300 | 630,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 221,343 | 221,343 | |||||||||
| 利益剰余金 | 403,870 | 546,627 | |||||||||
| 自己株式 | △328 | △328 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,255,186 | 1,397,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 249 | 663 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 249 | 663 | |||||||||
| 新株予約権 | 13,384 | 10,640 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,128,493 | 3,349,136 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,397,312 | 4,758,383 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 18,949,814 | 18,974,645 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,548,648 | 4,120,959 | |||||||||
| 売上原価 | 3,566,598 | 2,360,758 | |||||||||
| 売上総利益 | 982,050 | 1,760,201 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 55,640 | 61,674 | |||||||||
| 給与手当 | 156,274 | 200,370 | |||||||||
| 支払手数料 | 141,087 | 122,074 | |||||||||
| その他 | 432,671 | 462,684 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 785,674 | 846,804 | |||||||||
| 営業利益 | 196,376 | 913,397 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,872 | 4,298 | |||||||||
| 受取配当金 | 1 | 8 | |||||||||
| 受取保険金 | － | 17,781 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 21,000 | 814 | |||||||||
| その他 | 24,687 | 13,869 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 50,561 | 36,772 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 59,533 | 73,875 | |||||||||
| 支払保証料 | 3,482 | － | |||||||||
| その他 | 28,942 | 8,805 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 91,958 | 82,681 | |||||||||
| 経常利益 | 154,978 | 867,488 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 11,433 | 25,307 | |||||||||
| 特別利益合計 | 11,433 | 25,307 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 3,590 | 415 | |||||||||
| 減損損失 | － | 18 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,590 | 433 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 162,821 | 892,362 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,214 | 365,538 | |||||||||
| 過年度法人税等 | － | △222 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 103,260 | △32,442 | |||||||||
| 法人税等合計 | 109,475 | 332,873 | |||||||||
| 中間純利益 | 53,346 | 559,488 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 83,496 | 412,040 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △30,150 | 147,448 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 53,346 | 559,488 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,109 | 1,217 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,109 | 1,217 | |||||||||
| 中間包括利益 | 54,456 | 560,706 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △29,040 | 143,170 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 83,496 | 417,535 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 162,821 | 892,362 | |||||||||
| 減価償却費 | 92,702 | 120,393 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | － | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △7,842 | △24,892 | |||||||||
| 減損損失 | － | 18 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,567 | 1,567 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 21,436 | 12,523 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △22,504 | △814 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,873 | △4,307 | |||||||||
| 支払利息 | 59,533 | 73,875 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,513,953 | 2,636,073 | |||||||||
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △100,619 | 85,257 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △35,724 | 25,000 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △79,058 | △48,459 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 3,365 | △82,766 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 1,043 | △4,293 | |||||||||
| 未収消費税の増減額（△は増加） | △32,024 | △859 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △821,025 | 174,660 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 239,793 | △1,796,946 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △18,763 | △82,326 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 14,009 | △22,739 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 1,093,666 | △355,595 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △26,659 | △3,668 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | 3,368 | 11,821 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △48,415 | △9,804 | |||||||||
| 小計 | 2,009,748 | 1,596,078 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,873 | 4,307 | |||||||||
| 利息の支払額 | △59,373 | △73,714 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △129,858 | △12,317 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,825,389 | 1,514,354 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △245,604 | △266,449 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 206,002 | 178,148 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △86,611 | △836,861 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 80,498 | 113,271 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △24,383 | △36,652 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △7,200 | △7,194 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | － | △507,300 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | － | 200,300 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 85,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △60 | △2,195 | |||||||||
| 敷金の回収による収入 | 13,030 | 195 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △64,328 | △1,079,738 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 104,384 | 1,330,511 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 60,000 | 1,239,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △558,393 | △718,372 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △204,000 | △215,000 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △39,375 | △22,694 | |||||||||
| 新株予約権の発行による収入 | 13,384 | － | |||||||||
| 自己新株予約権の取得による支出 | － | △2,743 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △277,200 | △277,200 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △901,200 | 1,333,500 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 859,860 | 1,768,116 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,119,576 | 1,790,052 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,979,436 | ※1 3,558,168 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
保証債務
下記会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2025年１月31日） | 当中間連結会計期間（2025年7月31日） | |||
| りそな決済サービス株式会社 | 64,495 | 千円 | 64,495 | 千円 |
| 株式会社本田パワー | 87,240 | 84,330 | ||
| 株式会社エコ革アセット | 1,758,000 | 1,494,000 | ||
| 福島ソーラーシェア発電所合同会社 | 10,123,000 | － | ||
| 計 | 12,032,735 | 1,642,825 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |||
| 現金及び預金 | 4,567,443 | 千円 | 4,213,275 | 千円 |
| 定期預金 | △588,006 | 千円 | △655,106 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,979,436 | 千円 | 3,558,168 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注１) | ||||
| 再エネソリューション事業 | ITソリューション事業 | SaaS事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 一時点で移転される財 | 1,409,178 | 407,805 | － | 1,816,984 | － | 1,816,984 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 2,560,993 | － | 69,978 | 2,630,972 | － | 2,630,972 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,970,172 | 407,805 | 69,978 | 4,447,956 | － | 4,447,956 |
| その他の収益（注２） | 100,692 | － | － | 100,692 | － | 100,692 |
| 外部顧客への売上高 | 4,070,864 | 407,805 | 69,978 | 4,548,648 | － | 4,548,648 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 10,052 | － | 10,052 | △10,052 | － |
| 計 | 4,070,864 | 417,858 | 69,978 | 4,558,701 | △10,052 | 4,548,648 |
| セグメント利益又は損失(△) | 243,814 | 30,584 | △78,023 | 196,376 | － | 196,376 |
（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額(注１) | |||||
| 再エネソリューション事業 | ITソリューション事業 | SaaS事業 | 格闘エンタメDX事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 一時点で移転される財 | 2,153,266 | 443,457 | 7,614 | － | 2,604,338 | － | 2,604,338 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 1,338,225 | - | 92,353 | － | 1,430,578 | － | 1,430,578 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,491,492 | 443,457 | 99,967 | － | 4,034,917 | － | 4,034,917 |
| その他の収益（注２） | 86,041 | － | － | － | 86,041 | － | 86,041 |
| 外部顧客への売上高 | 3,577,533 | 443,457 | 99,967 | － | 4,120,959 | － | 4,120,959 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 6,971 | － | － | 6,971 | △6,971 | － |
| 計 | 3,577,533 | 450,429 | 99,967 | － | 4,127,930 | △6,971 | 4,120,959 |
| セグメント利益又は損失(△) | 969,451 | △14,121 | △36,182 | △5,750 | 913,397 | － | 913,397 |
（注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．「その他の収益」は、不動産賃貸収入等であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間において新たな事業の立ち上げに伴い、報告セグメントに「格闘エンタメDX事業」を新たに報告セグメントに追加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | △1円78銭 | 8円71銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | △30,150 | 147,448 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △30,150 | 147,448 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,921,788 | 16,921,788 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) １．前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
２．2024年８月１日付で普通株式１株につき、６株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純損失を算定しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月12日
株式会社テクノロジーズ
取締役会 御中
監査法人 銀河
東京事務所
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 柄 澤 明 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 四 ツ 橋 学 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノロジーズの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社テクノロジーズ及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。