| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＮＡＴＴＹ ＳＷＡＮＫＹホールディングス |
| 【英訳名】 | NATTY SWANKY holdings Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井石 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F |
| 【電話番号】 | 03-5989-0237（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 金子 正輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F |
| 【電話番号】 | 03-5989-0237（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 金子 正輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2025年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,522,946 | 3,687,575 | 7,196,461 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 87,407 | △261,763 | △12,105 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失（△） | (千円) | 17,312 | △422,049 | △268,353 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 24,322 | △422,049 | △269,645 |
| 純資産額 | (千円) | 2,567,475 | 1,826,203 | 2,273,508 |
| 総資産額 | (千円) | 4,442,248 | 3,806,830 | 4,108,413 |
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間(当期)純損失（△） | (円) | 7.08 | △172.48 | △109.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 7.07 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.7 | 47.9 | 55.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 36,675 | △50,584 | △209,757 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △194,970 | △140,426 | △710,442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △59,061 | 38,714 | △65,794 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,924,458 | 1,003,525 | 1,155,820 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第24期及び第25期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の持ち直しによる緩やかな回復基調が見られる一方、国際情勢の不安定化や米国の関税政策、金融市場の変動などにより、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
外食産業におきましても、各種イベントや行楽シーズンに加え、外国人観光客の増加によるインバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移し、回復基調が続いております。しかしながら原材料費や光熱費、人件費の高騰、さらには継続的な物価上昇による消費者の節約志向の強まりにより、依然として厳しい経営環境が継続しております。
当社グループでは、当社の商品を多くの方に知っていただくため、広島県で開催された「クラフト餃子フェスwith世界のビールとグルメスタジアム2025」にブース出店したほか、「翠ジンソーダ選手権」キャンペーンや夏限定の「アイス生ビール」を展開し、販売点数及び客単価の向上に注力いたしました。また、TVアニメ「忘却バッテリー」や「ダンダダン」とのコラボ企画を通じて、新規顧客の獲得に積極的に取り組んだほか、既存店２店舗のリニューアル工事を実施することで、お客様が快適にお過ごしいただけるような店作りを行いました。
なお、当中間連結会計期間に新規直営店１店舗を出店し、フランチャイズ店１店舗を退店いたしました。当中間連結会計期間末における直営店数は106店舗、フランチャイズ店数は36店舗であります。
上記の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高3,687,575千円（前年同期比4.7％増）、営業損失258,139千円（前年同期は88,518千円の営業利益）、経常損失261,763千円（前年同期は87,407千円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純損失422,049千円（前年同期は17,312千円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
当社グループは「飲食事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ301,583千円減少し、3,806,830千円となりました。これは、流動資産が178,084千円減少し1,692,629千円となったこと及び固定資産が123,498千円減少し2,114,200千円となったことによるものであります。
流動資産の主な減少は、現金及び預金の減少152,295千円によるものであります。
固定資産の主な減少は、有形固定資産の減少26,301千円及び投資その他の資産の減少94,235千円によるものであります。
一方、負債については流動負債が295,638千円増加し1,428,820千円となったこと及び固定負債が149,917千円減少し551,805千円となったことにより、1,980,626千円となりました。
流動負債の主な増加は、短期借入金の増加249,336千円によるものであります。
固定負債の主な減少は、長期借入金の減少139,957千円によるものであります。
純資産については、配当金の支払24,467千円及び親会社株主に帰属する中間純損失422,049千円を計上したことで利益剰余金が446,516千円減少したこと等により、1,826,203千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度から152,295千円減少し、1,003,525千円となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は50,584千円となりました。これは主に、収入として仕入債務の増加額62,147千円、非現金支出となる減価償却費の計上105,033千円、減損損失の計上60,501千円、支出として税金等調整前中間純損失の計上330,580千円、棚卸資産の減少額65,772千円、前払費用の減少額29,893千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は140,426千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出125,926千円、長期前払費用の取得による支出12,622千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は38,714千円となりました。これは主に、短期借入金の借入の増加額249,336千円、長期借入金の返済による支出186,220千円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 6,432,000 |
| 計 | 6,432,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,447,320 | 2,447,320 | 東京証券取引所（グロース市場） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,447,320 | 2,447,320 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2025年９月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～ 2025年７月31日 | 360 | 2,247,320 | 18 | 1,163,429 | 18 | 1,150,029 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2025年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 井石 裕二 | 東京都調布市 | 473,000 | 19.32 |
| 田中 竜也 | 東京都世田谷区 | 380,700 | 15.55 |
| 株式会社ＢＯＲＡ | 東京都調布市小島町１丁目36番地16-401 | 240,000 | 9.80 |
| 株式会社ＩＫＩ | 東京都世田谷区代田４丁目10-２ | 223,000 | 9.11 |
| 三菱ＵＦＪeスマート証券株式会社 | 東京都千代田区霞が関３丁目２番５号 霞が関ビルディング24階 | 9,900 | 0.40 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７-３ 東京ビルディング | 5,400 | 0.22 |
| モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティサウスタワー | 5,200 | 0.21 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋１丁目13番１号 | 5,100 | 0.20 |
| 宇野 泰久 | 東京都世田谷区 | 5,000 | 0.20 |
| NATTY SWANKY従業員持株会 | 東京都新宿区西新宿１丁目19-８ 新東京ビル７階 | 4,839 | 0.19 |
| 計 | － | 1,352,139 | 55.25 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2025年７月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
| 200 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 24,449 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
| 2,444,900 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式2,220 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 2,447,320 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 24,449 | ― |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式48株が含まれております。
② 【自己株式等】
2025年７月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社NATTY SWANKYホールディングス | 東京都新宿区西新宿一丁目19番８号新東京ビル７F | 200 | - | 200 | 0.01 |
| 計 | ― | 200 | - | 200 | 0.01 |
（注）上記以外に、自己名義所有の単元未満自己株式48株を保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,155,820 | 1,003,525 | |||||||||
| 売掛金 | 342,761 | 294,816 | |||||||||
| 商品及び製品 | 61,673 | 122,138 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 25,677 | 30,984 | |||||||||
| その他 | 284,780 | 241,164 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,870,714 | 1,692,629 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 2,847,036 | 2,914,638 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,447,535 | △1,533,856 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,399,500 | 1,380,781 | |||||||||
| その他 | 545,522 | 560,471 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △345,299 | △373,001 | |||||||||
| その他（純額） | 200,223 | 187,469 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,069 | 6,240 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,600,793 | 1,574,491 | |||||||||
| 無形固定資産 | 18,373 | 15,412 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 487,340 | 476,787 | |||||||||
| その他 | 131,190 | 47,508 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 618,531 | 524,296 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,237,698 | 2,114,200 | |||||||||
| 資産合計 | 4,108,413 | 3,806,830 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2025年１月31日) | 当中間連結会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 220,031 | 282,179 | |||||||||
| 短期借入金 | 44,000 | 293,336 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 370,440 | 324,177 | |||||||||
| 未払法人税等 | 12,494 | 15,981 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 46,625 | 49,716 | |||||||||
| その他 | 439,590 | 463,430 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,133,182 | 1,428,820 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 499,795 | 359,838 | |||||||||
| 資産除去債務 | 150,615 | 143,707 | |||||||||
| その他 | 51,312 | 48,260 | |||||||||
| 固定負債合計 | 701,723 | 551,805 | |||||||||
| 負債合計 | 1,834,905 | 1,980,626 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,163,411 | 1,163,429 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,150,011 | 1,150,029 | |||||||||
| 利益剰余金 | △41,546 | △488,063 | |||||||||
| 自己株式 | △839 | △839 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,271,036 | 1,824,556 | |||||||||
| 新株予約権 | 2,471 | 1,647 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,273,508 | 1,826,203 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,108,413 | 3,806,830 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,522,946 | 3,687,575 | |||||||||
| 売上原価 | 927,935 | 1,173,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,595,011 | 2,514,040 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,506,492 | ※１ 2,772,179 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 88,518 | △258,139 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取保険料 | 2,361 | 3,273 | |||||||||
| その他 | 1,947 | 5,901 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,308 | 9,174 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,775 | 6,805 | |||||||||
| その他 | 1,644 | 5,994 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,419 | 12,799 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 87,407 | △261,763 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 14,615 | － | |||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 824 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,615 | 824 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 9,139 | |||||||||
| 減損損失 | ※２ 35,551 | ※２ 60,501 | |||||||||
| 特別損失合計 | 35,551 | 69,640 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 66,471 | △330,580 | |||||||||
| 法人税等 | 49,159 | 91,468 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 17,312 | △422,049 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 17,312 | △422,049 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
【中間連結会計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 17,312 | △422,049 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,010 | － | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 7,010 | － | |||||||||
| 中間包括利益 | 24,322 | △422,049 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 24,322 | △422,049 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 66,471 | △330,580 | |||||||||
| 減価償却費 | 85,958 | 105,033 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 13,472 | 13,365 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △14,615 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 9,139 | |||||||||
| 減損損失 | 35,551 | 60,501 | |||||||||
| 受取保険料 | △2,361 | △3,273 | |||||||||
| 支払利息 | 3,775 | 6,805 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △18,831 | 47,944 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △504 | △65,772 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | 3,758 | △29,893 | |||||||||
| 預け金の増減額（△は増加） | △2,360 | 1,805 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 58,858 | 62,147 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | － | 38,727 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 5,410 | 3,090 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 35,719 | △10,112 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △10,878 | 877 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | △2,782 | △389 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △116,421 | 11,092 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 14,464 | 9,380 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △4,489 | △3,952 | |||||||||
| その他 | △494 | 8,779 | |||||||||
| 小計 | 149,702 | △65,280 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 332 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 2,361 | 3,273 | |||||||||
| 利息の支払額 | △4,010 | △6,747 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △111,381 | △9,721 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 27,560 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,675 | △50,584 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △148,415 | △125,926 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 14,615 | － | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △4,385 | △643 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △22,422 | △12,622 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △42,368 | △3,262 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 8,718 | 1,150 | |||||||||
| その他 | △712 | 878 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △194,970 | △140,426 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | 249,336 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 150,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △184,833 | △186,220 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 163 | 36 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,391 | △24,437 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,061 | 38,714 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △217,356 | △152,295 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,141,814 | 1,155,820 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,924,458 | ※ 1,003,525 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |||
| 給料及び手当 | 532,916 | 千円 | 510,443 | 千円 |
| 雑給 | 498,029 | 〃 | 651,034 | 〃 |
| 地代家賃 | 479,010 | 〃 | 534,006 | 〃 |
※２ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 神奈川県藤沢市 他３店舗 | 店舗 | 建物工具、器具及び備品差入保証金長期前払費用 | 30,0772,3672,491615 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（35,551千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失（千円） |
|---|---|---|---|
| 東京都豊島区 他５店舗 | 店舗 | 建物工具、器具及び備品差入保証金長期前払費用 | 52,5081,8124,9921,187 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基準にしてグルーピングを行っております。
営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産グループにつきましては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,501千円）として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |||
| 現金及び預金 | 1,924,458 | 千円 | 1,003,525 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 〃 | － | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,924,458 | 〃 | 1,003,525 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月26日定時株主総会 | 普通株式 | 24,440 | 10.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年２月１日 至 2025年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月25日定時株主総会 | 普通株式 | 24,467 | 10.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、飲食事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| （単位：千円） | ||
| 製品及びサービスの名称 | 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) |
| 直営店売上 | 3,346,046 | 3,408,016 |
| 製品卸売上 | 67,907 | 178,913 |
| ＦＣ売上 | 71,041 | 62,927 |
| その他 | 16,921 | 15,766 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,501,918 | 3,665,623 |
| その他の収益（注） | 21,028 | 21,952 |
| 外部顧客への売上高 | 3,522,946 | 3,687,575 |
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間連結会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益又は １株当たり中間純損失(△) | 7.08円 | △172.48円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 17,312 | △422,049 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | 17,312 | △422,049 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,445,708 | 2,446,940 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 7.07円 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,901 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月12日
株式会社NATTY SWANKYホールディングス
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人 東京都千代田区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 高砂 晋平 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 浅井 清澄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社NATTY SWANKYホールディングスの2025年２月１日から2026年１月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社NATTY SWANKYホールディングス及び連結子会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。