| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年９月12日 |
| 【中間会計期間】 | 第59期中(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) |
| 【会社名】 | 太洋基礎工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Taiyo Kisokogyo Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加 藤 行 正 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 庄 田 政 義 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市中川区柳森町107番地 |
| 【電話番号】 | (052)362-6351 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 庄 田 政 義 |
| 【縦覧に供する場所】 | 太洋基礎工業株式会社 東京支店(東京都品川区南大井５丁目27番17号)太洋基礎工業株式会社 大阪支店(大阪府高槻市五領町20番８号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第58期中間会計期間 | 第59期中間会計期間 | 第58期 | |
| 会計期間 | 自 2024年２月１日至 2024年７月31日 | 自 2025年２月１日至 2025年７月31日 | 自 2024年２月１日至 2025年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,565,037 | 7,500,692 | 13,482,097 |
| 経常利益 | (千円) | 161,009 | 390,585 | 244,689 |
| 中間(当期)純利益 | (千円) | 108,126 | 272,734 | 229,764 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 456,300 | 456,300 | 456,300 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,458,800 | 2,458,800 | 2,458,800 |
| 純資産額 | (千円) | 8,786,063 | 9,094,094 | 8,842,134 |
| 総資産額 | (千円) | 11,971,447 | 11,696,650 | 11,530,646 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 54.36 | 136.93 | 115.51 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 73.4 | 77.7 | 76.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,084,511 | 864,589 | 371,370 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △463,374 | △27,207 | △437,694 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △143,515 | △173,503 | △217,681 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,732,343 | 3,634,594 | 2,970,716 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経常指標等の推移については、記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益は、持分法適用会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、米国の通商政策等による影響が一部にみられ景気の下振れに留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により回復傾向にあり今後も継続することが期待されております。
建設業界につきましては、公共投資、民間投資共に緩やかながら増加しており、建設需要全体としては底堅く推移しております。しかしながら建設資材価格や人件費の高騰、建設従事者の不足、時間外労働の規制など、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況が継続しております。
このような状況のもと、当社は、第59期（2026年1月期）から第61期（2028年1月期）を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。策定にあたっては、環境サステナブル経営を長期ビジョンとする「安定成長・100年企業」の礎を築く３年間と位置付け、「たゆみない付加価値の提案・提供」を計画の基本方針としております。その基本方針の下に、「人財の確保・育成(技術の伝承)」と「更なるイノベーション」の基本戦略を実行することで、今後の成長に繋げてまいります。経営数値目標としては、計画の最終年度61期（2028年1月期）に売上高150億円、営業利益7.5億円、ＲＯＥ６％、ＤＯＥ1.5％を設定し、中期経営計画初年度として目標達成、当社の持続的成長と企業価値拡大に向け、鋭意取り組んでおります。
この結果、当中間会計期間の売上高につきましては、75億円（前年同期比14.3％増）となりました。損益につきましては、営業利益は３億45百万円（前年同期比215.1％増）、経常利益は３億90百万円（前年同期比142.6％増）、中間純利益は２億72百万円（前年同期比152.2％増）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
特殊土木工事等事業における当中間会計期間の完成工事高は35億41百万円（前年同期比41.6％増）となり、セグメント利益は２億83百万円（前年同期比436.1％増）となりました。
住宅関連工事事業における当中間会計期間の完成工事高は22億71百万円（前年同期比6.6％減）となり、セグメント利益は71百万円（前年同期比29.4％減）となりました。
環境関連工事事業における当中間会計期間の完成工事高は２億42百万円（前年同期比42.6％減)となり、セグメント利益は34百万円（前年同期比21.9％減）となりました。
建築事業における当中間会計期間の完成工事高は14億14百万円（前年同期比19.4％増）となり、セグメント損失は61百万円（前年同期はセグメント損失１億２百万円）となりました。
機械製造販売等事における当中間会計期間の売上高は７百万円（前年同期比182.7％増）となり、セグメント利益は２百万円（前年同期比1,034.6％増）となりました。
再生可能エネルギー等事業における当中間会計期間の売上高は23百万円（前年同期比3.2％増）となり、セグメント利益は14百万円（前年同期比2.3％増）となりました。
②財政状態
(資産)
当中間会計期間末における資産合計は116億96百万円となり、前事業年度末に比べ１億66百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が６億63百万円増加したことに対して、完成工事未収入金が３億12百万円減少したことによります。
(負債)
当中間会計期間末における負債合計は26億２百万円となり、前事業年度末に比べ85百万円減少いたしました。その主な要因は、工事未払金が１億98百万円減少したことによります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は90億94百万円となり、前事業年度末に比べ２億51百万円増加いたしました。その主な要因は、利益剰余金が１億73百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が67百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ６億63百万円増加し、36億34百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、８億64百万円(前年同期は10億84百万円の収入)となりました。この主な要因は、売上債権及び契約資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、27百万円(前年同期は４億63百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、１億73百万円(前年同期は１億43百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払額によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,400,000 |
| 計 | 8,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2025年７月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年９月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,458,800 | 2,458,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,458,800 | 2,458,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年２月１日～2025年７月31日 | ― | 2,458,800 | ― | 456,300 | ― | 340,700 |
(5) 【大株主の状況】
2025年７月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 豊 住 清 | 愛知県名古屋市守山区 | 568 | 28.5 |
| 太洋基礎工業取引先持株会 | 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 | 129 | 6.5 |
| ㈱あいち銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 90 | 4.5 |
| 岐阜信用金庫 | 岐阜県岐阜市神田町６丁目11番地 | 65 | 3.3 |
| 日本エコシステム㈱ | 愛知県一宮市本町２丁目２番11号 | 62 | 3.1 |
| 瀧上工業㈱ | 愛知県半田市神明町１丁目１番地 | 62 | 3.1 |
| 太洋基礎工業従業員持株会 | 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 | 61 | 3.1 |
| ㈱三東工業社 | 滋賀県栗東市上鈎480番地 | 60 | 3.0 |
| 徳倉建設㈱ | 愛知県名古屋市中区錦３丁目13番５号 | 57 | 2.9 |
| 内藤征吾 | 東京都中央区 | 50 | 2.6 |
| 計 | － | 1,208 | 60.5 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式462千株(18.8％)があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2025年７月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 462,700 | 普通株式 | 462,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 462,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,993,800 | 普通株式 | 1,993,800 | 19,938 | ― |
| 普通株式 | 1,993,800 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,300 | 普通株式 | 2,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,300 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,458,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 19,938 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2025年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)太洋基礎工業株式会社 | 愛知県名古屋市中川区柳森町107番地 | 462,700 | ― | 462,700 | 18.82 |
| 計 | ― | 462,700 | ― | 462,700 | 18.82 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
当社の中間財務諸表は、第一種中間財務諸表であります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2025年２月１日から2025年７月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人 アンビシャスにより期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年１月31日) | 当中間会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,272,716 | 3,936,594 | |||||||||
| 受取手形 | 65,893 | 2,930 | |||||||||
| 電子記録債権 | 417,199 | 630,739 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 897,224 | 584,559 | |||||||||
| 契約資産 | 2,185,837 | 1,913,507 | |||||||||
| 有価証券 | 302,205 | 301,118 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 50,613 | 38,029 | |||||||||
| 販売用不動産 | 152,583 | 160,704 | |||||||||
| その他 | 259,774 | 176,008 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,604,047 | 7,744,190 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物・構築物（純額） | 143,640 | 138,028 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 788,941 | 677,428 | |||||||||
| 土地 | 1,000,729 | 1,032,655 | |||||||||
| リース資産（純額） | 13,723 | 10,808 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 22,484 | 25,195 | |||||||||
| その他（純額） | 2,482 | 9,334 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,972,001 | 1,893,451 | |||||||||
| 無形固定資産 | 16,828 | 16,325 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,566,492 | 1,672,814 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 262,913 | 262,913 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 40,140 | 34,557 | |||||||||
| その他 | 364,901 | 369,075 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △296,678 | △296,678 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,937,769 | 2,042,682 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,926,599 | 3,952,459 | |||||||||
| 資産合計 | 11,530,646 | 11,696,650 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2025年１月31日) | 当中間会計期間(2025年７月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形 | 12,502 | 4,593 | |||||||||
| 電子記録債務 | 513,909 | 384,008 | |||||||||
| 工事未払金 | 1,207,212 | 1,008,909 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 111,112 | 44,446 | |||||||||
| リース債務 | 15,523 | 14,900 | |||||||||
| 未払法人税等 | 45,577 | 145,692 | |||||||||
| 契約負債 | 53,537 | 171,163 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 14,892 | 13,874 | |||||||||
| 賞与引当金 | 50,452 | 51,398 | |||||||||
| その他 | 219,660 | 295,377 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,244,380 | 2,134,364 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 12,604 | 5,554 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 302,056 | 330,846 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 125,480 | - | |||||||||
| 長期未払金 | - | 127,800 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,990 | 3,990 | |||||||||
| 固定負債合計 | 444,131 | 468,191 | |||||||||
| 負債合計 | 2,688,511 | 2,602,556 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 456,300 | 456,300 | |||||||||
| 資本剰余金 | 448,890 | 449,474 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,180,935 | 8,354,212 | |||||||||
| 自己株式 | △738,572 | △727,815 | |||||||||
| 株主資本合計 | 8,347,554 | 8,532,171 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 494,580 | 561,922 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 494,580 | 561,922 | |||||||||
| 純資産合計 | 8,842,134 | 9,094,094 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 11,530,646 | 11,696,650 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 完成工事高 | 6,539,785 | 7,469,955 | |||||||||
| 兼業事業売上高 | 25,252 | 30,736 | |||||||||
| 売上高合計 | 6,565,037 | 7,500,692 | |||||||||
| 売上原価 | |||||||||||
| 完成工事原価 | 6,030,001 | 6,690,493 | |||||||||
| 兼業事業売上原価 | 10,297 | 12,815 | |||||||||
| 売上原価合計 | 6,040,298 | 6,703,309 | |||||||||
| 売上総利益 | |||||||||||
| 完成工事総利益 | 509,784 | 779,461 | |||||||||
| 兼業事業総利益 | 14,954 | 17,921 | |||||||||
| 売上総利益合計 | 524,739 | 797,383 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 415,153 | ※１ 452,065 | |||||||||
| 営業利益 | 109,585 | 345,317 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,038 | 2,174 | |||||||||
| 受取配当金 | 29,240 | 24,865 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 7,216 | 6,958 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 12,431 | 4,770 | |||||||||
| その他 | 6,948 | 11,952 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 56,876 | 50,721 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 1,216 | 767 | |||||||||
| 賃貸費用 | 4,234 | 3,927 | |||||||||
| その他 | 1 | 758 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,452 | 5,453 | |||||||||
| 経常利益 | 161,009 | 390,585 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1,099 | 1,363 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,099 | 1,363 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | - | 973 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 973 | |||||||||
| 税引前中間純利益 | 162,109 | 390,976 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 70,640 | 140,130 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △16,657 | △21,888 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,982 | 118,241 | |||||||||
| 中間純利益 | 108,126 | 272,734 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前中間純利益 | 162,109 | 390,976 | |||||||||
| 減損損失 | - | 973 | |||||||||
| 減価償却費 | 206,885 | 148,919 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 589 | 946 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 24,109 | 28,789 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,770 | △125,480 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △7,972 | △1,018 | |||||||||
| 完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △392 | - | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30,279 | △27,040 | |||||||||
| 支払利息 | 1,216 | 767 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,099 | △1,363 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 109,617 | 434,247 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △55,848 | 8,585 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 429,291 | △336,113 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 57,077 | 117,626 | |||||||||
| 長期未払金の増減額（△は減少） | - | 127,800 | |||||||||
| その他 | 160,055 | 105,582 | |||||||||
| 小計 | 1,059,130 | 874,198 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 33,529 | 29,759 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,235 | △789 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,912 | △38,579 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,084,511 | 864,589 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △302,000 | △302,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 302,000 | 302,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △333,990 | △34,202 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,100 | 1,363 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,203 | △1,800 | |||||||||
| 投資不動産の取得による支出 | △1,050 | - | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 16,008 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △152,722 | △13,147 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による収入 | 5,788 | 7,080 | |||||||||
| 投資不動産の賃貸による支出 | △2,489 | △2,769 | |||||||||
| 保険積立金の解約による収入 | 29,555 | 7,307 | |||||||||
| その他 | △7,363 | △7,047 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △463,374 | △27,207 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日) | 当中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △66,666 | △66,666 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,331 | △7,673 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △69,518 | △99,164 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △143,515 | △173,503 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 477,621 | 663,877 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,254,721 | 2,970,716 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 3,732,343 | ※１ 3,634,594 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |||
| 従業員給料手当 | 135,602 | 千円 | 145,380 | 千円 |
| 役員報酬 | 43,643 | 46,500 | ||
| 従業員賞与 | 9,881 | 12,525 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 8,657 | 10,628 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,770 | 2,320 | ||
| 研究開発費 | 14,925 | 19,525 | ||
| 退職給付費用 | 7,258 | 4,927 | ||
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,034,343千円 | 3,936,594千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △302,000 | △302,000 |
| 現金及び現金同等物 | 3,732,343 | 3,634,594 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 69,620 | 35.00 | 2024年１月31日 | 2024年４月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025年４月23日定時株主総会 | 普通株式 | 99,458 | 50.00 | 2025年１月31日 | 2025年４月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年２月１日 至 2024年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 特殊土木工事等事業 | 住宅関連工事事業 | 環境関連工事事業 | 建築事業 | 機械製造販売等事業 | 再生可能エネルギー等事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| 官公庁 | 1,406,892 | 93,186 | ― | 38,122 | ― | ― | 1,538,201 |
| 民間 | 1,093,726 | 2,339,417 | 421,929 | 1,146,510 | 2,600 | 22,652 | 5,026,836 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 2,500,619 | 2,432,603 | 421,929 | 1,184,632 | 2,600 | 22,652 | 6,565,037 |
| 外部顧客への 売上高 | 2,500,619 | 2,432,603 | 421,929 | 1,184,632 | 2,600 | 22,652 | 6,565,037 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 2,500,619 | 2,432,603 | 421,929 | 1,184,632 | 2,600 | 22,652 | 6,565,037 |
| セグメント利益又は損失(△) | 53,938 | 100,912 | 43,563 | △102,707 | 244 | 14,633 | 109,585 |
(注) セグメント利益又は損失の合計は中間損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年２月１日 至 2025年７月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||||
| 特殊土木工事等事業 | 住宅関連工事事業 | 環境関連工事事業 | 建築事業 | 機械製造販売等事業 | 再生可能エネルギー等事業 | ||
| 売上高 | |||||||
| 官公庁 | 2,493,769 | 61,061 | 300 | 19,991 | ― | ― | 2,575,122 |
| 民間 | 1,047,851 | 2,210,921 | 242,039 | 1,394,020 | 7,348 | 23,387 | 4,925,570 |
| 顧客との契約から 生じる収益 | 3,541,620 | 2,271,983 | 242,339 | 1,414,011 | 7,348 | 23,387 | 7,500,692 |
| 外部顧客への 売上高 | 3,541,620 | 2,271,983 | 242,339 | 1,414,011 | 7,348 | 23,387 | 7,500,692 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,541,620 | 2,271,983 | 242,339 | 1,414,011 | 7,348 | 23,387 | 7,500,692 |
| セグメント利益又は損失(△) | 283,828 | 71,215 | 34,029 | △61,492 | 2,770 | 14,966 | 345,317 |
(注) セグメント利益又は損失の合計は中間損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間会計期間(自 2024年２月１日至 2024年７月31日) | 当中間会計期間(自 2025年２月１日至 2025年７月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 54円36銭 | 136円93銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 中間純利益(千円) | 108,126 | 272,734 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る中間純利益(千円) | 108,126 | 272,734 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,989 | 1,991 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書
2025年９月11日
太洋基礎工業株式会社
取締役会 御中
監査法人 アンビシャス 岐阜県岐阜市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 今 津 邦 博 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 田 中 昭 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている太洋基礎工業株式会社の2025年２月１日から2026年１月31日までの第59期事業年度の中間会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、太洋基礎工業株式会社の2025年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。