ルノー 半期報告書

第一部【企 業 情 報】

注(1)　別段の表示がない限り、本書中の「当社」、「ルノー」、「ルノーSA」又は「ルノーS.A.」とはルノーを意味し、「当グループ」又は「ルノー・グループ」とは、ルノー及びそのすべての完全連結子会社を意味する。

注(2)　別段の表示がない限り、本書中の「ユーロ」及び「EUR」の表示はすべてユーロ圏及びフランス共和国の法定通貨を表している。株式会社三菱UFJ銀行の2025年7月31日現在の対顧客電信直物売相場は1ユーロ＝172.25円であった。本書において記載されているユーロ金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。

注(3)　本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。

注(4)　「第一部企業情報、第３事業の状況、１経営方針、経常環境及び対処すべき課題等」から「第一部企業情報、第３事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」までのセクションには将来に関する事項が含まれているが、当該事項は別段の記載がない限り2025年6月30日現在において判断したものである。

第１【本国における法制等の概要】

2025年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第１　本国における法制等の概要」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。

第２【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

これらの数値は、IFRSに基づき表示されている。「第一部、第６　経理の状況」に記載されている情報とともに下記の表を参照のこと。

下記表の数値は、必要に応じて小数点以下第3位で四捨五入している。

(単位：百万ユーロ。但し、別途表示されている場合を除く。)

(1)　税引前利益には、持分法により計上されている関連会社の当期純利益（損失）に対する持分が含まれている。

(2)　IFRSの下では、非支配持分は資本合計に含まれる。

(3)　資本－（親会社の所有者）及び株式数に基づく。即ち、2023年6月30日、2023年12月31日、2024年6月30日、2024年12月31日及び2025年6月30日現在については295,722,284株。

(4)　当期純利益－親会社の所有者及び平均発行済株式数に基づく。即ち、2023年上半期については271,761千株、2024年上半期については272,582千株、2025年上半期については273,460千株、2023年については271,009千株、2024年については272,374千株。平均発行済株式数は、自己株式及び日産が保有するルノー株式を相殺した後の期間中の加重平均発行済株式数。

(5)　資本を資産合計で除した比率。

２【事業の内容】

2025年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第２　企業の概況、３　事業の内容」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

３【関係会社の状況】

2025年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第２　企業の概況、４　関係会社の状況」に記載されている内容につき、以下に下線で示した部分を除き、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。なお、下記の項目番号は2025年5月15日提出のルノーの有価証券報告書中の項目番号による。

＜前略＞

（2）子会社

＜中略＞

ルノー・タンジェ・エクスプロイテーション（Renault Tanger Exploitation）

＜中略＞

ルノーs.a.s.はルノー・タンジェ・エクスプロイテーションの授権資本の100％及び議決権の100％を直接的に保有している。

＜中略＞

（3）関連会社

＜中略＞

自動車部門

日産自動車株式会社（NISSAN Motor Co., Ltd.）

従来、持分法により会計処理されていた日産に対するルノー・グループの持分は、2025年6月30日時点において、日産の株価に基づき見積もられる、資本を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理される。その結果、日産自動車株式会社は関連会社ではなくなった。

ホース・パワートレイン・リミテッド（HORSE Powertrain Limited）

英国 WC1N 3AX ロンドン、オールド・グロスター・ストリート27、モノマーク・ハウス

株式資本額は6,000,000,000ユーロで、1株当たり1ユーロの議決権付株式6,000,000,000株に分割されている。

ルノーS.A.Sは、株式資本及び議決権の45％に相当する2,700,000,000株を直接的に保有している。

事業内容：ホース・パワートレイン・リミテッドは、エンジン、トランスミッション、ハイブリッドシステム及びバッテリーを含む、最先端技術を備えた全てのハイブリッド及び内燃パワートレインのソリューションとシステムを設計、開発、生産及び販売する。

４【従業員の状況】

(＊)　セグメント別の従業員数は開示していない。

2025年上半期において従業員数に著しい変更はない。

2025年上半期のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、主としてフランス（マイナス52百万ユーロ）に関係するものである。これは固定費削減計画に関係するものであり、従業員退職制度並びにルノーリューション・プラン・プロジェクト及びルノー・グループのデジタル・トランスフォーメーションに関するその他の費用が含まれる。

2024年6月30日及び2024年12月31日現在のリストラクチャリング及び従業員数調整に係る費用は、主にフランス（それぞれマイナス86百万ユーロ及びマイナス214百万ユーロ）に関係するものであった。

第３【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

2025年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第３　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

また、2025年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第５　提出会社の状況、３　コーポレート・ガバナンスの状況等、（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載されている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

２【事業等のリスク】

2025年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第３　事業の状況、３　事業等のリスク」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

当年下半期の主なリスク及び不確実性

ルノー・グループは、特にテクノロジー、消費パターン並びに市場の地理、経済及び規制状況の面で大きく変化し続ける環境下で、車両の設計、製造、販売及び（当社の子会社であるモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズを通じて）販売金融を行っている。

ルノー・グループは、2025年下半期において、2025年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、第３-３「事業等のリスク」に記載されたもの以外のいかなるリスクファクターも特定していない。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績等の概要

A. 概略

主要数値

(1)　2024年上半期：+264百万ユーロのプラスの関連会社の寄与額及び-440百万ユーロの日産株の売却によるキャピタル・ロス

2025年上半期：-2,331百万ユーロのマイナスの関連会社の寄与額及び-9,315百万ユーロの損失（日産への投資に関する会計処理の変更に起因する）

(2)　下記「（ii） フリー・キャッシュ・フロー」のフリー・キャッシュ・フローの完全な定義及び計算方法の変更を参照のこと。

総括

強固な基盤、成功を収めたラインナップ及び回復力により、下半期の営業総利益の成長が見込まれる

・　**ルノー・グループの売上高：**27.6十億ユーロ、2024年上半期比+2.5%、一定の為替レート(＊)によれば+3.6%。

・　**自動車部門の売上高：**24.5十億ユーロ、2024年上半期比+0.5%、一定の為替レート(＊)によれば+1.6%。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

・　**ルノー・グループの営業総利益：**1.7十億ユーロ、ルノー・グループの売上高の6.0%。

・　**自動車部門の営業総利益：**1.0十億ユーロ、自動車部門の売上高の4.0%。

・　**当期純利益：**0.5十億ユーロ（日産の影響額(＊)を除く）。

(*)　2024年上半期：+264百万ユーロのプラスの関連会社の寄与額及び-440百万ユーロの日産株の売却によるキャピタル・ロス

2025年上半期：-2,331百万ユーロのマイナスの関連会社の寄与額及び-9,315百万ユーロの損失（日産への投資に関する会計処理の変更に起因する）

・　日産の影響額：-11.6十億ユーロ

・　-2.3十億ユーロの関連会社の寄与額

・　-9.3十億ユーロの非現金損失（日産への投資に関する会計処理の変更に起因する）

・　フリー・キャッシュ・フロー(＊)：47百万ユーロ。これはモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金150百万ユーロ（2024年上半期は600百万ユーロ）と必要運転資本のマイナスの変動-897百万ユーロを含む。

(*)　下記「（ii） フリー・キャッシュ・フロー」のフリー・キャッシュ・フローの完全な定義及び計算方法の変更を参照のこと。

・　自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション：2025年6月30日現在5.9十億ユーロ。

・　ルノー・グループの自動車ブランドの業績：

・　ルノー・ブランド

・　ヨーロッパ(＊)：クリオのベストセラー・モデルを擁しPC＋LCV(＊＊)で第2位、HEVで第2位

(*)　ACEAによるヨーロッパの範囲。

(**)　乗用車及び小型商用車。

・　フランス：PC＋LCV(＊)で第1位、EVで第1位、そしてPC HEVで第1位

(**)　乗用車及び小型商用車。

・　ダチア（ヨーロッパ）：全チャネルにおけるベストセラー乗用車のサンデロと小売客向けベストセラーSUVのダスターを擁し、ベストセラー・ブランドのトップ10入りを果たし、小売客向け乗用車では第3位となった。

・　アルピーヌの販売台数は2024年上半期比で85%増加した。

**・　ヨーロッパにおける受注台数は、**製品の発売に支えられた好調な受注を反映し、2ヶ月分の販売台数と堅調

・　2025年6月30日現在の棚卸資産合計は530,000台と健全な水準

2025年度の財務見通し

ルノー・グループは、競合他社からの商業的圧力の高まりによる自動車市場の低迷、及びリテール市場の縮小が今後も続くと予想されることを考慮し、2025年7月15日に2025年度の財務見通しを更新した。

・　ルノー・グループの営業総利益率は約6.5%。

・　フリー・キャッシュ・フローは1.0十億ユーロから1.5十億ユーロ。

ルノー・グループは、以下の施策により、下半期の業績が上半期を上回ることを確信する明確なロードマップを有している。

・　下半期は上半期に比べ、台数効果が拡大

・　6月の堅調な受注レベル

・　新型車発売の強化の効果

・　パートナーに対する販売台数の増加

・　変動費及び固定費の抑制と厳格な管理

価格/構成/製品強化とコストの相乗効果により、下半期及び通年の営業総利益はプラスとなる見通しである。

ルノー・グループは、販売台数よりも価値の創造を優先した厳格な販売方針を追求し、車両の残存価値を保護している。また、ルノー・グループは、短期的なコスト削減計画を強化し、より構造的な方策（販管費の削減、製造及び研究開発費の削減）によるイニシアチブを加速している。

競争の激化する市場という課題に対応するため、ルノー・グループは、以下の強固な基盤を活用することができる。

・　エネルギー転換のペースに関わらず、内燃自動車、ハイブリッド車、電気自動車といった市場の需要に応える、柔軟かつ機敏なビジネスモデル

・　2025年の7車種の発売と2車種のモデルチェンジ（2024年の10車種の発売と2車種のモデルチェンジを補完）によって支えられた、ヨーロッパ及び国際市場向けの魅力的なラインナップ

・　ヨーロッパにおける小売客向けの最も収益性の高い販売チャネルに注力（市場平均を約+15ポイント上回る）

関連する第三者との取引

2025年5月15日提出のルノーの有価証券報告書における年次連結財務諸表の注27-D及び本報告書に要約された2025年中間連結財務諸表の注20の記載を除き、関係当事者間に重要な取引はない。

ハイライト

・　**2025年1月17日：**ルノー・グループの新型モビリティに特化したブランドであるモビライズと、電力貯蔵分野におけるフランスのリーディングカンパニーであり、エネルギー転換分野におけるフランス初のユニコーン企業であるNWは、電気自動車用充電とエネルギー貯蔵を組み合わせた分野における合弁企業の設立に関する契約締結を発表した。この提携は、電気自動車を誰もが利用できるようにする革新的なソリューションの創出を目指すものである。

・　**2025年1月21日：**ダンカン・ミント氏は、3月1日付で、ティエリー・ピエトン氏に代わり当社の新最高財務責任者に就任する。

・　**2025年1月22日：**ルノー・グループは、「Les Trophées de L'argus」第32回セレモニーで、5つのトロフィーを受賞した。各ブランドの受賞は次のとおりである：アルピーヌA290が「スポーツカー・オブ・ザ・イヤー」、ダチア・ビッグスターが「ニュービークル・オブ・ザ・イヤー」、モビライズ・デュオが「新型モビリティ」、そしてルノーがマスターで「コマーシャルビークル・オブ・ザ・イヤー」とR5で「カー・オブ・ザ・イヤー」の2部門を受賞した。

・　**2025年2月17日：**ルノー・グループとジーリー・ホールディング・グループは、ブラジルでゼロ・エミッション車及び低排出車の製造・販売に関する契約を締結した。ルノー・ド・ブラジルは、ジーリー・ホールディングを新たなパートナーとして歓迎する。ルノー・ド・ブラジルの合弁事業への参入により、ジーリー・ホールディングは、パラナ州サン・ジョゼー・ドス・ピニャイスにあるルノー・グループのアイルトン・セナ工業団地へのアクセスが可能になる。ルノー・ド・ブラジルは、既存の流通エコシステムを通じて、国内のゼロ・エミッション車及び低排出車製品におけるジーリー・ホールディングのポートフォリオの販売代理店となる。この新たな戦略的協力により、ルノー・グループとジーリー・ホールディングは、重要な国際的成長ドライバーであるブラジルにおけるそれぞれのブランドの世界的な拡大を強化する。

・　**2025年3月11日：**ルノー・グループは、パートナーであるWeRideと共同で、実装した自動運転技術の完成度、及び提案する自動運転電気ミニバスソリューションの妥当性を実証するため、ヨーロッパ全域でさまざまな実験を継続している。

・　**2025年3月31日：**ルノー・グループと日産は、新たな戦略的プロジェクトを発表した。ルノー・グループは、日産が現在保有する51%の株式を取得し、ルノー・日産・オートモーティブ・インディア・プライベート・リミテッド（RNAIPL）の100%の株式を保有することとなる。このプロジェクトは、ルノーが国際事業を拡大する重要な機会となる。新提携契約は、ロックアップ義務を10％（現在は15％）とすることで双方の相互株式保有の柔軟性を高めるために改訂される。日産は、合意済みの製品プロジェクトは継続しつつ、アンペアへの投資を実行しないこととする。

・　**2025年4月24日：**ルノー・グループは、低炭素で持続可能なヨーロッパの自動車モビリティという課題に取り組んでいる。ルノー・グループは、ルノー・エンブレムにより、ライフサイクル全体で2019年の基準値と比較して温室効果ガス（CO2e）の排出量を90%削減する、2035年までの低炭素ファミリーカーのビジョンを提示する。

・　**2025年5月9日：**ルノー・グループは、従業員の株式保有を通じて価値の共有を強化する。ルノー・グループは、従業員の株式保有制度の第4回「ルノーリューション・シェアプラン」により、包摂的で参加型の企業モデルを構築するという野心を再確認した。2025年には、ルノー・グループは30ヶ国の適格従業員に3株の無償株式を付与し、24ヶ国で優遇条件での株式購入の機会を提供する。従業員は30%の割引により、31.34ユーロの優待価格で株式を購入することができ、追加の雇用者拠出も受けることができる。

・　**2025年5月13日：**2025年1月14日に発表された枠組み合意の締結に伴い、ルノー・グループはモビライズ・ブランドを通じて、アウトストラーデ・ペル・イタリア（ASPI）はその子会社であるフリー・トゥ・エックス（Free To X）を通じて、必要な規制当局の承認を取得した上で、戦略的提携を正式に確認した。本合意の一環として、モビライズはフリー・トゥ・エックスの主要な株式の取得を完了した。

・　**2025年6月6日：**ルノー・グループは、移動が制限される人々のためのAIを搭載したロボット外骨格で確固たる地位を有し、現在その技術を産業用のモバイルロボットに展開しているフランスの企業であるワンダークラフトの少数株主持分の取得を完了したことを発表した。この出資は、ワンダークラフトの技術を基盤としてルノー・グループの製造事業向けの製品をはじめとする次世代ロボットの製品群を開発するためのパートナーシップ契約とともに行われる。

・　**2025年6月15日：**ルノー・グループを5年間率いたルカ・デメオ氏は、自動車セクター以外の新たな挑戦に専念するため、辞任の意向を表明した。ジャンドミニク・スナール氏が会長を務める取締役会は、ルカ・デメオ氏のルノー・グループの回復と変革に対する功績に感謝の意を表し、2025年7月15日付での辞任を受け入れた。

・　**2025年7月1日：**日産に対するルノー・グループの持分の会計処理の変更

・　従来、持分法により会計処理されていた日産に対するルノー・グループの持分は、2025年6月30日時点において、日産の株価に基づき見積もられる、資本を通じて公正価値で測定する金融資産として会計処理される。

・　このアプローチは、ルノー・グループの財務諸表における日産に対する持分の価値を、日産の株価の価値と一致させるものである。

・　財務上の影響としては、現金への影響はなく、ルノー・グループが支払う配当金の計算に影響ない。その影響額は、2025年6月30日時点で9.5十億ユーロ(＊)の損失と見積もられており、主にその他の営業利益及び営業費用として損益計算書に計上される。

(*)　日産の株価350円及びユーロ/円の為替レートである169円に基づく見積り（最終的な金額は、ルノー・グループの半期財務諸表が公表されたら確定する予定である。）。

・　ルノー・グループと日産との戦略的協力から生まれた事業プロジェクト及び提携は、現実的かつ事業重視のアプローチで引き続き維持される。

・　**2025年7月15日：**2025年上半期の暫定財務データの発表、及び2025年度の財務見通しの更新

・　競合他社からの商業的圧力の高まりによる自動車市場のダイナミクスの悪化、及びリテール市場のさらなる縮小が予想されることを考慮し、ルノー・グループは2025会計年度について、以下のとおり予測している。

-　営業総利益率は約6.5%（従来は7%以上）

-　フリー・キャッシュ・フローは1.0十億から1.5十億ユーロ（従来は2十億ユーロ以上）

・　このような状況の中、ルノー・グループは、販売台数よりも価値の創造を優先した厳格な販売方針を追求し、製品の発売を保護するとともに、短期的なコスト削減計画を強化し、より構造的な方策によるイニシアチブを加速している。この計画は主に、販管費（一般管理費）並びに製造及び研究開発費の削減に基づいている。

・　**2025年7月15日：**ルノー・グループは、ダンカン・ミント氏を暫定最高経営責任者に任命することを発表した。この期間中、ジャンドミニク・スナール氏がルノーs.a.s.の会長職を務める。新最高経営責任者の選考プロセスは既に順調に進行中である。

・　**2025年7月30日：**2025年7月30日に開催された取締役会において、ガバナンス及び報酬委員会の推薦に基づき、フランソワ・プロボ氏を、2025年7月31日付で、2029年の年次株主総会終了までの4年間を任期としてルノーS.A.の最高経営責任者及びルノーs.a.s.の会長に任命することを決定した。

さらに、取締役会は、ルカ・デメオ氏の後任として、フランソワ・プロボ氏を、ルカ・デメオ氏の任期満了までの残りの期間、つまり2027年の年次株主総会終了時までルノーS.A.及びルノーs.a.s.の取締役に任命した。

B. 販売実績

概説

ルノー・グループの各ブランドは厳しい環境下において現状を維持

・　ルノー・グループの2025年上半期の総販売台数は増加し（2024年比+1.3％）、1,169,773台に達した。

・　国際的には(＊)、ルノー・ブランドはインターナショナル・ゲーム・プランの最初のモデルの商業的成功により、16.3％成長した。

(*)　ヨーロッパ以外。

・　ヨーロッパ(＊)では、乗用車市場が1.0％縮小する中、ルノー・グループは5.4％成長し、新車登録台数は708,106台に達した。最も売れた上位2車種はサンデロとクリオである。

(*)　ACEAによる範囲。

**－　ルノー：**乗用車394,278台（+8.4％）。ルノーは順位を上げてヨーロッパで2位（乗用車及び小型商用車）となる。クリオは全チャネルにわたってヨーロッパのベストセラー車（乗用車及び小型商用車）である。

**－　ダチア：**乗用車308,957台（+1.1％）。ダチアは小売顧客向け販売台数でヨーロッパにおける表彰台を維持している。サンデロは市場の縮小に苦しんだが、2017年以降、小売顧客向けベストセラー車の地位を維持している。

**－　アルピーヌ：**乗用車4,871台（+89.8％）。A290が上半期の販売台数を押し上げた。アルピーヌはA110のラインナップでヨーロッパの2人乗りスポーツ・クーペ市場で首位を維持した。

・　ヨーロッパの小型商用車市場が13％縮小する中、ルノーでは2025年上半期に29％減少したが、マスターのラインナップの完全な多様化を待っている。同ブランドはヨーロッパで2位のポジションを維持している。

・　ルノー・グループは、以下のとおり、販売台数よりも価値創造を優先する販売方針を継続している。

－　最も収益性の高いチャネルである小売顧客向けに焦点を当てている。このチャネルは販売台数の56％超を占めている**(＊)**。ヨーロッパのこのチャネルでは、最近数ヶ月間で商業的な圧力が高まる中、ルノー・グループの製品構成は市場平均を約15ポイント上回り、4車種が販売台数でトップ10に入っている。

(*)　ルノー・ブランド及びダチア・ブランド。フランス、ドイツ、スペイン、イタリア及び英国の乗用車市場。

－　残存価値(＊)に対する厳格なアプローチにより、ヨーロッパの競合他社を4～13ポイント上回っている。

(*)　ルノー・ブランド及びダチア・ブランド。フランス、ドイツ、スペイン、イタリア及び英国の乗用車市場。

－　ヨーロッパにおける受注台数は堅調であり、2025年6月末時点で予測販売台数の約2ヶ月分に相当する。

・　ルノー・グループは、エネルギー転換における市場のニーズに対応するため、包括的な製品提供を行っている。ルノー・グループの電動化自動車(＊)の割合は、2025年上半期に15ポイント超増加し、販売台数の約44％（電気自動車12.3％を含む）に達した。

(*)　ハイブリッド車、プラグイン・ハイブリッド車及び電気自動車。ヨーロッパの乗用車市場。

－　販売されたルノー車の59％が電動化されている。ルノー・ブランドで販売される自動車のほぼ2台に1台はハイブリッド車（HEV）である（2024年上半期比+36.2％）。ルノーはヨーロッパのハイブリッド車（HEV）市場で第2位のブランドである。100％電気自動車は販売台数の16％を超え（2024年上半期比+57％）、特にヨーロッパにおいてBセグメント電気自動車のトップであるルノー5 E-TECHがこれを牽引している。

－　ダチアについては、販売台数の23.5％が電動化されている。ダスターの成功により、ハイブリッド車の製品構成割合は2024年上半期を11.8ポイント上回る17.2％に上昇した。

－　アルピーヌの電気自動車は、2024年末に発売されたA290により、同ブランドの販売台数の76.0％を占めている。

・　2025年、ルノー・グループは7車種（ヨーロッパ向け電気自動車のルノー4 E-TECH、ダチア・ビッグスター、アルピーヌA390及び国際市場向けボレアルを含む）の発売と2車種のモデルチェンジ（ルノー・オーストラル及びルノー・エスパス）を予定している。さらに、ルノー・ブランドはグラン・コレオスとカーディアンを新たな国々に投入する予定である。

ルノー・ブランド

ルノー・ブランドの世界における販売台数は2024年上半期比で+2.7％成長し、世界中で808,413台を販売した。

ヨーロッパ以外では、+4.7％成長した市場において、ルノー・ブランドは2024年上半期比で16.3％成長した。ルノー・インターナショナル・ゲーム・プラン2027からの自動車の商業的成功がその牽引役となった。**ルノーは世界でトップのフランス車ブランドであり、**現在、販売台数の36％がヨーロッパ以外で占められている。

・　中南米では、特にカーディアンの貢献により販売台数は24％増加した。販売台数はブラジルでは8.8％、アルゼンチンでは+96.7％増加した。ルノーはコロンビアにおいて14.6％の市場シェアで第1位となっている。

・　モロッコでは、カーディアンの発売により、販売台数は48％増加した。

・　韓国では、グラン・コレオスの貢献により、販売台数は150％増加した。このモデルはメキシコでもコレオスの名称で発売されたところであり、グローバル展開を継続している。

ヨーロッパにおいてルノー・ブランドは順位を上げ、市場シェア6.7％で第2位のブランドとなった。クリオは全チャネルにわたってヨーロッパのベストセラー車である。

乗用車市場が2024年上半期比で1.0％縮小する中、ルノーは8.4％成長し、上位15ブランドの中で最も高い販売台数成長率を達成した。

商用車に関しては、市場の縮小（-13％）、ヨーロッパでのルノー・エクスプレスの生産終了（これらの販売台数はまだルノー・カングーによって完全に補填されていない）、及び新型ルノー・マスターのラインナップの多様化が未完成だったことにより、ルノーの販売台数は29％減少した。しかし、ルノー・ブランドはまだヨーロッパの小型商用車市場で第2位のポジションを維持している。

ルノーは電動化戦略を継続し、2つのエンジンを提供している。電気自動車の販売台数は、ヨーロッパ市場が+24.9％拡大する中、57％増加した。特に、ヨーロッパで最も売れているBセグメントの電気自動車であるルノー5 E-TECHエレクトリック（発売以来約49,000台を販売）がこれを牽引した。ルノーはフランスにおける電気自動車のトップ・ブランドである。

ハイブリッド車の提供に関しては、ルノーはヨーロッパのハイブリッド車（HEV）市場で第2位の地位を固めている。ルノー・ブランドは36％を超える成長を記録した。フル・ハイブリッドのE-TECH技術は、今やルノーの乗用車販売台数の41％超を占めており、ルノー・ブランドはフル・ハイブリッドE-TECH車の販売台数100万台という象徴的なマイルストーンに近づきつつある。

Cセグメント以上（2025年上半期における販売台数の構成割合は+0.4ポイントの40.1％）、またとりわけC-SUV及びD-SUVセグメントにおいて、特にオーストラル、エスパス、ラファールの貢献により、ルノー・ブランドは加速している（2024年上半期比+52％）。

下半期において、ルノーは、新モデルの発売によって堅固な基盤を引き続き強化していく。ヨーロッパにおいて、ルノー・ブランドは、ルノー5 E-TECHの25,000ユーロのバージョン及びルノー4 E-TECHの新発売により、電動化攻勢を継続していく。ハイブリッド車では、春にオーストラルとエスパスのモデルチェンジ・バージョンを発売し、今夏には2種類の新世代フル・ハイブリッド・エンジンを投入した。これには、新型キャプチャーと新型シンビオズに搭載される新たな160 E-TECHフル・ハイブリッド・エンジンが含まれる。国際的には、7月10日に発表されたボレアルの発売が、2025年末のブラジルから70ヶ国を超える国々で始まり、ルノー・ブランドに利益をもたらすこととなる。これと同時に、新型コレオスとカーディアンは新規市場への拡大を継続する予定である。

ダチア

2025年上半期中、ダチア・ブランドの世界における販売台数（356,084台）は、トルコにおいてダスターがルノー・ブランドで販売されるようになったため、2024年上半期比でやや減少した（-0.7％）。ただし、乗用車及び小型商用車市場におけるシェアは依然として4.1％を保っている。

・　2025年上半期に世界中で151,948台を販売したダチア・サンデロは、今年、ヨーロッパにおいて全顧客チャネルにわたるベストセラー・モデル（乗用車）の地位を維持している。サンデロは2017年以来、ヨーロッパにおいて小売顧客向けのベストセラー車となっている。

・　ダチア・ダスターは、世界中で108,510台を販売し、ヨーロッパにおいて小売顧客向けSUVで第1位を維持している。第3世代のダスターは、1年前の発売以来、約200,000台の受注を記録している。

・　ダチア・スプリングは2025年上半期に2024年上半期比で62.5％増の19,452台の販売を記録した。発売以来、スプリングのオーナーは合計で180,000名を超え、市場で最も手頃な100％電気自動車の地位を維持している。

・　ダチア・ジョガーは、SUV以外のCセグメントが縮小する中、世界中で42,381台の販売を記録したが、2024年上半期比では減少した。

・　2025年1月に受注を開始したダチア・ビッグスターは、発売以来17,329台の新車登録台数を記録し、目覚ましい実績を示している。このモデルでは、販売台数の69％がハイブリッド155エンジン、88％が最上位トリムバージョン（エクストリーム及びジャーニー）となっている。最後に、ビッグスターは顧客獲得のための重要な資産であり、フランスの顧客の80％が競合他社からの乗り換えとなっている。

ヨーロッパの乗用車市場において、ダチアの販売台数は1.1％増加し、新車登録台数は合計で308,957台、市場シェアは4.5％（0.1ポイント上昇）となった。同ブランドは乗用車市場で第9位、乗用車及び小型商用車市場で第10位を維持している。

さらに、ダチアは5つのモデルの貢献により、また最高の市場獲得率と顧客忠誠度で、小売顧客向け販売台数でヨーロッパにおける表彰台の地位を強化している。

同ブランドは電動化を継続しており、2025年上半期の新車登録台数の23.5％が電動化エンジンを搭載した自動車であった。これは2024年上半期比で14.4ポイントの増加である。ハイブリッド車は販売台数の17.2％を占め、11.8ポイント増加した。これは特にダスターのハイブリッド車の成功によるものである。春の販売台数が伸び、ダチアの総販売台数に占める電気自動車のシェアは6.2％に達した（2024年上半期比+2.6ポイント）。

アルピーヌ

アルピーヌは2025年上半期に2024年上半期比で85％増となる5,015台の新車登録台数を記録し、成長を続けている。

A290は世界中で3,699台の新車登録台数を記録し、同ブランドの販売台数を押し上げた。アルピーヌ初のシティカーで2025年度カー・オブ・ザ・イヤーに選出されたこのモデルは、フランスで2,327台の新車登録台数を記録した。

2人乗りスポーツ・クーペ市場では、アルピーヌはヨーロッパで1,181台のA110新車登録台数（市場シェア46％）により首位を堅持している。

2025年に、同ブランドは約200店舗のアルピーヌ・ストアを展開し、今夏にはアイルランドに新店舗をオープンする予定である。

ルノー・グループ　トップ15市場

B-1　自動車部門

B-1.1　ルノー・グループの全世界における販売台数（地域別、ブランド別及び車両タイプ別）

(1)　暫定的数値

(2)　ACEAによるヨーロッパの範囲。フランスの海外領土及び県はヨーロッパ地域には含まれないが、全世界の数値には含まれる。

(3)　モビライズ・デュオ及びベントはルノー・グループの販売台数に統合されていない。

B-1.2 販売台数及び生産統計

B-1.2.1 世界におけるルノー・グループの販売台数

ブランド及び地域別並びにモデル別の世界における連結販売台数は、ルノー・グループのウェブサイトのファイナンス・セクションの「Regulated Information」内で閲覧することができる。

（https://www.renaultgroup.com/en/finance/publications/）

B-1.2.2 ルノー・グループの全世界における生産高

(1)　生産データは、組立工場から出荷された自動車の台数に関連している。

(2)　暫定的数値

(3)　カルサン・オートモーティブ、日産、中国子会社：eGT（25％）。

B-2　販売金融部門

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは2025年上半期に632,994件の融資を実行したが、これは2024年上半期と比較して+0.8％増であった(＊)。中古車融資は、融資実行済み契約が153,759件で、前年同期比0.4％減となった。

(*)　短期レンタル会社とのファクタリング契約は2025年から除外されている。これらの契約は2024年上半期において32,000件、普及率2.8ポイントに相当する。2024年の数値は試算である。

普及率は、2024年上半期から0.5ポイント下降して39.6％に達した。

新規融資額（クレジットカード及び個人融資を除く。）は、主としてアライアンスの新車登録台数（ルノー・グループ、日産、三菱）の増加及び平均融資額の2024年上半期比3％増により、3.8％増の11.1十億ユーロとなった。

2025年上半期の小売業務に関連する平均稼働資産（APA）は合計47.4十億ユーロであった。その金額は、2023年以降の新規融資の増加により、7％増加した。

ホールセール業務に関連する平均稼働資産は、8.6％増の11.5十億ユーロとなった。

全体では、平均稼働資産は合計58.9十億ユーロであり、2024年上半期から7.3％増加した。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ融資実績

(*)　短期レンタル会社とのファクタリング契約は2025年から除外されている。これらの契約は2024年上半期において32,000件、普及率2.8ポイントに相当する。2024年の数値は試算である。

普及率（地域別）

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズは2025年上半期に、2024年同期比3.7％減の1.8百万件の保険及びサービス契約を販売した。

モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ、サービス実績

(2)生産、受注及び販売の状況

前述(1)「業績等の概要」を参照のこと。

(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財務成績

(1)　2024年上半期：+264百万ユーロのプラスの関連会社の寄与額、-440百万ユーロの日産株の売却によるキャピタル・ロス

2025年上半期：-2,331百万ユーロのマイナスの関連会社の寄与額及び-9,315百万ユーロの損失（日産への投資に関する会計処理の変更に起因する）

(2)　下記「（ii） フリー・キャッシュ・フロー」のフリー・キャッシュ・フローの完全な定義及び計算方法の変更を参照のこと。

財務成績に対するコメント

（i） 連結損益計算書

当グループの売上高に対する事業セグメント別寄与

ルノー・グループの売上高は2024年上半期比2.5%増の27,640百万ユーロに達した。一定の為替レート(＊)によれば、増加率は3.6%であった。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

自動車部門の売上高は24,490百万ユーロで、2024年上半期と比較して0.5%増加した。これは主にトルコ・リラ、ブラジル・レアル及びアルゼンチン・ペソの下落に関連して生じた-1.1ポイントの為替のマイナス影響（-264百万ユーロ）を含む。一定の為替レート(＊)によれば、増加率は+1.6%であった。この変動は主に以下により説明される。

(*)　一定の為替レートにおける連結売上高の変動を分析するため、ルノー・グループは、前期の平均為替レートを適用して、当期の売上高を再計算している。

・　+1.1ポイントのプラスの台数効果。登録台数の1.3%増は、2024年上半期に対し、2025年上半期のディーラーシップ・ネットワーク内の在庫調整が増加したことにより部分的に相殺された。昨年は、特に新しいGSR(＊)への移行という背景において、在庫調整が非常に低水準だった。2025年6月30日現在の新車の棚卸資産合計は健全な水準で530,000台、その内、独立系ディーラーでは416,000台、ルノー・グループレベルでは114,000台であった。

(*)　GSR：EU一般安全規則。

・　製品構成のプラス効果は+3.3ポイントで、これは、ルノー・グループの最近の発売（ビッグスター、ダスター、シンビオズ、ルノー5、A290、グラン・コレオス、ラファールなど）によるものである。このプラス効果は次の半期も継続して向上していくであろう。

・　ヨーロッパでは、リテール市場の縮小と小型商用車市場の急激な落ち込みにより商業的圧力が高まった厳しい環境にもかかわらず、価格効果は横ばいとなった。ヨーロッパ以外では、為替のマイナス影響の大部分は価格上昇によって相殺された。

・　地理的構成は、主にヨーロッパ以外の販売台数の伸びにより、-1.1ポイントのマイナスとなった。

・　パートナーに対する売上のマイナス効果は-1.9ポイント。この変化は、主に2024年上半期における研究開発費のパートナーへの1回限りの請求、2024年5月末にホースのパワートレインのパートナーへの販売が連結から除外されたこと、及び新型モデル（日産マイクラ、三菱C-SUV、ポールスター4 など）の発売に先立ち、パートナーへの自動車販売台数が減少したことによるものである。

・　「その他」の効果は+0.2ポイント。

当グループの営業総利益に対する事業セグメント別寄与

ルノー・グループの営業総利益は、1,653百万ユーロ、すなわち売上高の6.0%を記録した（2024年上半期は8.1%）。

自動車部門の営業総利益は、2024年上半期の1,600百万ユーロに対し989百万ユーロとなった。自動車部門の売上高に占める割合は、2024年上半期の6.6%に対し4.0%であった。この変動は主に以下により説明される。

・　-25百万ユーロの外国為替による影響。トルコ・リラの下落による生産コストへのプラスの影響が下落による売上高へのマイナスの影響を相殺。

・　+48百万ユーロのプラスの台数効果。

・　価格/構成/製品強化効果は-444百万ユーロで、これは主に、商業的な圧力に加え、小型商用車のシェア低下と電気自動車のシェア上昇というマイナスの構成効果の組み合わせによるものである。好調な購買業績とそれより程度は低いものの原材料の追い風により、コストは287百万ユーロ減少した。

ルノー・グループは、コスト削減とその利益の一部の顧客への還元を継続することで、価格と内容の面での魅力的な車両を提供し、その競争力を高める一方で、特に新型車やモデルチェンジに関する規制要件を相殺することを可能にしている。ルノー・グループの戦略は、競争力を上げることを唯一の目的として、これら2つの効果の組み合わせに取り組むことである。この組み合わされた効果は、購買業績と原材料の追い風により、通年ではプラスに働く見通しである。購買業績は、ホースによるパワートレインのシナジー効果による恩恵を受け始めている。

・　研究開発費は-166百万ユーロのマイナスの影響を記録した。これは主に、パートナーへの経常外の研究開発費の請求に関する2024年上半期の不利な比較ベースに起因している。

・　販管費は+16百万ユーロの改善。

・　「その他」の効果は-34百万ユーロ。

・　2024年5月31日の連結除外前、ホースはIFRS第5号「売却目的で保有する資産」の会計処理下にあり、そのため資産の償却は停止されていた。ホースは連結から除外されたため、ルノー・グループからホースに支払われる請求書には、償却費用とホースの利益が含まれている。これら2つの要素の累積効果は、2024年上半期に比して、2025年上半期は-279百万ユーロのマイナス影響となった。

ルノー・グループの営業総利益に対するモビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（販売金融部門）からの寄与は668百万ユーロに達しており、2024年上半期と比較して75百万ユーロ増加した。これは主に、顧客金融事業が引き続き好調に推移したことに加え、営業総利益が増加したことによるものである。

その他の営業利益及び営業費用は-10.1十億ユーロのマイナスであった（2024年上半期は-0.3十億ユーロ）。これは主に、日産に対するルノー・グループの持分の会計処理の変更に関連する-9.3十億ユーロ(＊)の非現金損失を含むものである。

(*)　日産の株価350円及びユーロ/円の為替レートである169円に基づく。

これは、投資の現在の帳簿価額と2025年6月30日現在の日産の株価に基づく公正価値との差額に、とりわけ日産の持分勘定有価証券に関連する転換準備金及び純投資ヘッジを振り替えた影響額を加算した金額に相当する。

この損失は非現金損失であり、ルノー・グループが支払う配当金の計算に影響ない。

この変更の利点は、今後、日産に対する持分の公正価値の変動（日産の株価に基づく）は、資本に直接計上される予定であり、ルノー・グループの当期純利益には影響ないことである。ルノー・グループは、日産が将来支払う可能性のある配当金を引き続き享受する予定である。

その他の営業利益及び営業費用を考慮した結果、ルノー・グループの営業利益は、2024年上半期に1,898百万ユーロであったのに対し、-8,404百万ユーロであった。

正味財務収益及び費用は、2024年上半期の-385百万ユーロに対し、-93百万ユーロであった。この変動は主に、2024年上半期のアルゼンチンの超インフレのマイナス影響によって説明することができる。

関連会社からの寄与は2024年上半期の195百万ユーロに対して-2,322百万ユーロであった。これには、-2,331百万ユーロの日産のマイナスの寄与が含まれる（第1四半期は-2,204百万ユーロ、第2四半期は-127百万ユーロ）。

当期及び繰延税金は、2024年上半期における-328百万ユーロの費用計上に対し、-324百万ユーロの費用（フランスの特別付加税に関連する-24百万ユーロを含む）を計上した。実効税率は、2025年のフランスにおける損失の影響を受けた。

そのため、2025年上半期の当期純利益は-11,143百万ユーロであった。当期純利益のルノー・グループ持分は-11,185百万ユーロ（1株当たり-40.90ユーロ）であった。日産の影響額(＊)を除く当期純利益のルノー・グループ持分は461百万ユーロ(1株当たり1.69ユーロ)であった。

(*)　2025年上半期の日産の影響額：-2,331百万ユーロのマイナスの関連会社の寄与額、-9,315百万ユーロの損失（日産への投資に関する会計処理の変更（その他の利益及び費用に計上）に起因する）

（ii） フリー・キャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー：計算方法の変更（1）及び定義（2）:

(1)　自動車事業の通常の活動によるキャッシュ・フローをより適切に反映するため、2025年より、フリー・キャッシュ・フローから、重要な非経常的及び長期的訴訟に関連するキャッシュ・フローを除外している。かかるフローについての支払は、2025年6月末時点で-83百万ユーロであり、主にこれまでの会計年度に発生した税務訴訟の和解金に関連している。2024年上半期のフリー・キャッシュ・フローは、これに応じて修正再表示され、34百万ユーロ増加した。

(2)　フリー・キャッシュ・フロー：利息・税金調整後キャッシュ・フロー(公開上場会社からの受取配当金を除く。)から有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）、必要運転資本の変動、並びに重要な非経常的及び長期的訴訟に関連するキャッシュ・フローの変動を除いたもの。

自動車部門の事業のキャッシュ・フローは2025年上半期に2,161百万ユーロに達した。これには、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズの配当金150百万ユーロが含まれる（2024年上半期は600百万ユーロ）。

資産処分の影響を除くと、ルノー・グループの純設備投資及び研究開発は1,932百万ユーロであり、売上高に占める比率は7.0％（2024年上半期は売上高の7.9％）であった。資産処分は2024年上半期の28百万ユーロに対して42百万ユーロで、資産処分を算入すればルノー・グループの純設備投資及び研究開発は売上高の6.8％であった。

2025年上半期のフリー・キャッシュ・フローは47百万ユーロとなった。これには必要運転資本のマイナスの変動となる-897百万ユーロが含まれた。これは主に、2024年度末の生産レベルが2025年6月末よりも高かったこと、及びルノー・グループ全体の棚卸資産が特に低い水準だった2024年12月末に比べて高まったことによるものである。しかしながら、6月末の棚卸資産合計（ルノー・グループ及び独立系ディーラー）は530,000台となり、2025年3月（560,000台）に比べ減少した。

（iii） 自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション－2025年6月30日現在

自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションの変動（百万ユーロ）

+47百万ユーロのプラスの自動車部門の営業フリー・キャッシュ・フローの他に、ルノー・グループは2025年上半期に株主に対して-693百万ユーロの配当金を支払った。

自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションの2024年12月31日比での残りの変動額-560百万ユーロは、以下によるものである。

・　-173百万ユーロの金融投資（主に、イタリアで急速充電ネットワークを運営するアウトストラーデ・ペル・イタリアの子会社、フリー・トゥ・エックスへの投資）

・　自動車部門のネット・キャッシュ・ポジションに対するその他の影響（特に自己株式の購入と処分、為替変動、IFRS第16号の影響を含む）、その総額は-387百万ユーロ

自動車部門のネット・キャッシュ・ポジション

自動車部門の流動性準備金は、2025年6月30日現在で15.8十億ユーロに達した。これらの準備金の内訳は以下のとおりである。

・12.5十億ユーロの現金及び現金同等物から0.2十億ユーロの第三者現金を差し引いた額

・3.3十億ユーロの未使用確定与信枠

2025年6月30日現在、モビライズ・ファイナンシャル・サービシーズ（旧RCIバンク）は、14.7十億ユーロの利用可能な流動性を有していた。その内訳は以下のとおりである。

・4.7十億ユーロの未使用確定与信枠

・5.3十億ユーロの欧州中央銀行適格担保

・4.2十億ユーロの高品質の流動資産（HQLA）

・0.5十億ユーロの金融資産（HQLAを除く）

(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

2025年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第３　事業の状況、４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更については、下記「第６　経理の状況、１　中間財務書類、2025年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する注記、注2 － 会計方針、2-B.見積り及び判断」を参照のこと。

４【経営上の重要な契約等】

当該半期中の経営上の重要な契約等については、上記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び下記「第６　経理の状況、１　中間財務書類、2025年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する注記」を参照のこと。

５【研究開発活動】

設備投資及び研究開発

事業セグメント別有形固定資産及び無形資産への投資（処分との純額）

2025年上半期の投資額の総額は、2024年同期に比べ減少した。今年の投資は、主に電気自動車ラインナップ（ルノー4 E-TECH、ルノー5 E-TECH及びトゥインゴ）の投入、アルピーヌのラインナップ（A390）の開発、メルコスール（ボレアル）及びトルコで生産されるラインナップの刷新、並びに小型商用車ラインナップ（マスター）に集中して投じられた。

損益計算書に含まれる研究開発費

損益計算書に含まれる研究開発費は以下のとおり分析される。

(1) 研究開発費は、自動車開発活動の研究税控除後の金額である(研究開発費総計：第三者及びその他に対して請求された費用を控除前の研究開発費。)。

設備投資及び研究開発費純額（売上高に対する割合）

第４【設備の状況】

１【主要な設備の状況】

2025年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第４　設備の状況、２　主要な設備の状況」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な異動はなかった。

２【設備の新設、除却等の計画】

2025年5月15日提出のルノーの有価証券報告書、「第一部　企業情報、第４　設備の状況、３　設備の新設、除却等の計画」に記載されている内容につき、当該半期中に本半期報告書に報告すべき重要な変更はなかった。

第５【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注1）フランスでは日本で用いられているような意味での授権株式の概念は存在しないが、株主総会は、取締役会に対して新株ないし持分証券の発行に際し、その金額及び期間を決定する権限を、一定の範囲内で与えることができる。

②【発行済株式】

(２)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(３)【発行済株式総数及び資本金等の状況】

(４)【大株主の状況】

(1) 2023年7月26日にルノーS.A.と日産自動車株式会社との間で締結され、2023年11月7日に修正された新たな提携契約（「新提携契約」）が2023年11月8日に発効したが、ルノーS.A.の資本金における日産ファイナンス株式会社の保有水準に変更は生じず、15％に留まった。しかし、新提携契約に基づき、日産が保有するルノーS.A.株式に付された行使可能な議決権は、現在契約上ルノーS.A.の行使可能な議決権総数の15％を上限としており、日産が自由に議決権を行使できるのは、この限度内に限られる。

(2) フランス商法第L.225-102条に従い、このカテゴリーに含まれる従業員持株は、（i）企業の貯蓄制度の下で、主に企業投資ファンド（FCPE）を通じて従業員及び元従業員が保有する株式、及び（ii）2016年の割当制度以降に無償株式割当を受けた従業員が直接保有する記名式株式に相当する。

(3) 2022年7月1日以降に当社が実施した流動性契約に基づく保有株式を含む。自己株式に議決権はない。

*　小数点以下第3位で四捨五入。

２【役員の状況】

ルノーの2024年度有価証券報告書の提出日（2025年5月15日）後、本半期報告書の提出日までに、以下に記載する事項を除き、役員に重要な異動はなかった。

１. 役員の男女別人数及び女性の比率（2025年9月17日現在）

取締役の男女別人数及び女性の比率につき、異動はなかった。

２. 新任役員

３. 退任役員

４. 役職の異動

＊　ダンカン・ミント氏は、2025年7月15日から7月31日までの暫定期間、最高経営責任者を務めた。

第６【経理の状況】

ａ　本書記載のルノー（以下「当社」という。）及び連結子会社（以下合わせて「当グループ」又は「ルノー・グループ」という。）の邦文の中間財務書類(以下「邦文の中間財務書類」という。）は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）（欧州連合により採択され、中間財務書類に適用されるIFRSの基準であるIAS第34号）に準拠して作成された原文の2025年及び2024年上半期要約中間連結財務諸表（以下「原文の中間財務書類」という。）の翻訳をもとに作成したものである。当グループの財務書類の日本における開示については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第328条第1項の規定が適用されている。邦文の中間財務書類には、半期報告書の様式に基づき必要とされる情報が補足されている。

なお、IFRSと日本の会計処理の原則及び手続並びに表示方法の主要な差異については、「３ 日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違」に記載されている。

ｂ　原文の中間財務書類は、独立登録会計事務所からの監査は受けていないが、フランスの専門的基準に準拠したレビューを受けている。

ｃ　邦文の中間財務書類には、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2025年7月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売相場、1ユーロ＝172.25円の為替レートが使用されている。日本円の金額及び「２ その他」及び「３ 日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。

１【中間財務書類】

2025年要約中間連結財務諸表

連結損益計算書

(1) 2025年においては、営業利益には、日産自動車に対する投資に関する会計処理の変更に起因する(9,315)百万ユーロの損失が含まれる（注6-B）。

(2) 当期純利益－親会社の所有者を株式数で除したもの

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２【その他】

（1）　後発事象

1． 2025年7月30日：ルノー・グループの2025年第2四半期収益に対する日産の寄与

日産は本日、2025/2026会計年度（2025年4月1日から2026年3月31日）第1四半期決算を発表した。

日本の会計基準に基づき公表された日産の2025/2026会計年度第1四半期決算（2025年4月1日から6月30日）は、IFRSの修正再表示後に、ルノー・グループの2025年第2四半期の純利益に対して-127百万ユーロ（＊）のマイナスの寄与をもたらすことになると見積もられる。

なお、ルノー・グループによる日産株式の売却と、日産による自己株式買戻しの一環としての取得株式の消却により、本日現在のルノー・グループの保有比率は日産資本の35.71％（日産株式の17.05％を直接保有、及び当該株式の18.66％はルノー・グループが受益者となるフランスの信託による保有）となる。

（＊）　1ユーロ＝163.8円の対象期間平均為替レート及び2025年6月30日における持分35.9％による。

2． 2025年8月1日：ルノー・グループはインドでのプレゼンスを強化して、国際的野心を支援

・ ルノー・グループは、以前日産が保有していたチェンナイ工場（RNAIPL）の51％持分を取得することによって、国際展開における重要な新たな一歩を踏み出した。

・ 世界第3位の規模を有する自動車市場であるインドは、2024年に7％の成長を記録し、2025年には3.5％の成長が見込まれるなど、着実な成長を続けている。競争力のあるサプライヤー・ネットワークと堅固な産業インフラを擁するインドは、ルノー・グループのグローバル戦略及びルノー・ブランドの国際展開における中心的な柱としての地位を確立している。

・ この新たな発展段階を率いるため、ステファヌ・デブレイズが2025年9月1日付でインドにおけるルノー・グループの最高経営責任者に任命された。

ブローニュ・ビヤンクール － 2025年8月1日 － ルノー・グループは、世界で最もダイナミックな自動車市場の一つであるインドでの発展を加速している。同国を主要な国際的拠点とする戦略の一環として、ルノー・グループはチェンナイの共同工場（ルノー・日産・オートモーティブ・インディア・プライベート・リミテッド「RNAIPL」）における日産の残り51％の持分を取得することで大きく前進し、同工場の単独所有者となった。今後RNAIPLは、ルノー・グループの連結財務諸表に完全に連結されることとなる。この動きは、4月に発表されたフランス国外のルノー・グループ最大のデザイン・センターの開設や、野心的な新型車攻勢（4つの新車種を含む）の最初のモデルである新型「ルノー・トライバー」の発売により強調される広範なモメンタムの一環である。同社はインド市場での販売強化と、この主要な工業拠点からの輸出拡大を目指している。この変革を支援するため、ステファヌ・デブレイズが2025年9月1日付でインドにおけるルノー・グループの最高経営責任者に就任する。

ルノー・グループはインドを国際的拡大の主要な牽引役として見ている

ルノー・グループは現在、卓越した操業能力で知られるチェンナイ工場を完全に所有している。この戦略的な動きは、インドを国際的成長の主要な柱とするルノー・グループの野心を強化するものである。

ルノー・グループはまた、インドに拠点を置き、日産と共同で所有する主要なエンジニアリング・センターに依拠している。このセンターは、現地市場と国際市場の両方のニーズに対応した自動車の開発と適応に積極的な役割を果たしている。

「インターナショナル・ゲーム・プラン2027」戦略の一環として、ルノー・ブランドは、人口の50％超が28歳未満であり、急速に成長している同市場での拡大を加速している。世界第3位の自動車市場であるインドは、イノベーションの牽引役、次世代のインスピレーションの源、自動車部門の変革における主要なプレイヤーとして、重要な地域として注目を浴びている。

この野心は、4つの新モデルの発売という大規模な新型車攻勢に反映されている。その第一弾は、新型「トライバー」の発売である。

日産との協業は、この新たな状況においても継続される。特に、RNAIPLは、日産モデルの生産を計画通り継続する予定である。

*「インドはルノー・グループにとって重要な市場である。過去14年間にわたり、当社は献身的なチームとパートナーによってルノー・ブランドの確立に成功しており、ピーク時は年間100,000台を超える販売台数を達成した。また、インドは当社のグローバルな研究開発拠点としても重要な役割を担っている。チェンナイ工場を完全所有することで、当社はインドで加速するためのあらゆる手段を手に入れたことになる。ステファヌ・デブレイズは、豊富な国際的経験と当社のバリューチェーン全体に関する深い知識を有しており、この地域における当社の戦略の立案と実行にとって理想的な人物である」*と、ルノー・グループ最高経営責任者フランソワ・プロボは述べている。

ステファヌ・デブレイズをインドにおけるルノー・グループの最高経営責任者に任命

ルノー・グループは、現地のすべての事業体に対して直接責任を負って、インドにおけるルノー・グループの戦略を定義、実行させるため、2025年9月1日付でステファヌ・デブレイズをインドにおけるルノー・グループの最高経営責任者に任命して、現地でのリーダーシップを強化している。

ステファヌは、2022年から韓国で培ってきた専門知識を活かしていくこととなる。同氏は、特に、釜山工場を産業・技術拠点として位置付け、また韓国市場におけるルノー・ブランドのポジションを再定義するなど、同国において事業の大規模な変革を主導してきた。

52歳のステファヌ・デブレイズは、テレコム・フィジーク・ストラスブール及びIFPスクールの卒業生である。同氏はサフト・バッテリーズでキャリアをスタートした後、2000年にアドバンスト・プロセス・エンジニアとしてルノー・グループに入社した。それ以来、ルノー・グループの国際事業において、複数の戦略的役職を歴任してきた。すなわち、中南米におけるエントリー・プログラムのチーフ・ビークル・エンジニア（2009年）、中国のドンフォン・ルノーにおける製品計画・プログラム担当副社長（2014年）、フランスにおけるセグメントC&D自動車のグローバル・プログラム・ディレクター（2017年）、ルノー・グループ・ビークルズ及びクロスカー・ライン・プログラム担当副社長（2021年）、ルノー・コリアの最高経営責任者（2022年～2025年）等である。

2010年の操業開始以来、チェンナイ工場は2.8百万台を超える自動車（うち1.2百万台は100ヶ国超に輸出）のほか、4.6百万基のエンジン及びギアボックスを生産してきた。同工場は、約300社の現地サプライヤーからなるエコシステムに支えられて、年間400,000台を上回る自動車生産能力を有している。

現在、CMF-A及びCMF-A+プラットフォームに特化している同工場は、ルノー・グループの新たな超柔軟マルチエネルギー・モジューラー・プラットフォームとして準備を進めている。このプラットフォームは、ルノー・ブランドの未来のモデル生産を支えることになる。

ルノー・ブランドはインドにおいて350ヶ所を超える販売店と450ヶ所のサービス拠点によって地位を固めている。

3． 2025年9月1日：ルノー・グループ、業務執行加速のため、リーダーシップと組織を強化

ブローニュ・ビヤンクール、2025年9月1日 － ルノー・グループの新たな最高経営責任者、フランソワ・プロボは、7月31日付の就任を受けて、一連の幹部社員の異動と組織のアップデートを発表した。これらは即時発効する。

ルノー・グループの最高経営責任者、フランソワ・プロボは、「今後の課題に対処するため、私たちには、より迅速に決断し、よりスマートに執行し、顧客のより近くにとどまる組織が必要である。本日のリーダーシップの変更により、深い業界知識、強力な専門知識、また何よりも変化をもたらすための内部的な信頼性を備えた有能な幹部社員が集結した」と述べた。

ブランドと成長：シナジーの活用による拡大推進

ファブリス・カンボリーブは、ルノー・ブランドの最高経営責任者としての役職に加え、新設された成長担当最高責任者の役職に任命された。同氏はリーダーシップ・チームの一員としてとどまる。

この職位において、ファブリス・カンボリーブはルノーとダチアの両ブランドを監督し、統一された戦略的アプローチを確保するとともに、市場全体で収益の最大化を図る。これによりルノー・グループは、各ブランドのアイデンティティと市場ポジショニングの利点を十分に活用しつつ、ナショナル・セールス・カンパニーのレベルにおいてはブランドベースの組織を維持することが可能となる。

ファブリス・カンボリーブはまた、インド、中南米、韓国を重点市場と位置付け、ルノー・グループの国際展開を主導することとなる。

さらに、金融サービス業務との密接な関係の下に、デジタル、マーケティング、ディーラー・ネットワーク、アフターサービス、ルノー・グループ直営小売店の全域において、シームレスな顧客体験を提供することも同氏の責務となる。

ダチアではカトリン・アトが最高経営責任者に任命された。同氏は新任の成長担当最高責任者の直属であり、リーダーシップ・チームに加わる。同氏は退社を選択したドゥニ・ル・ヴォーの後任となる。

エンジニアリング部門：イノベーションと業務執行の加速

フィリップ・ブリュネはテクノロジー担当最高責任者に任命され、リーダーシップ・チームに加わった。同氏はルノー・グループとアンペア双方のエンジニアリングを管理することとなる。

テクノロジー担当最高責任者という独自の役職は、イノベーションと開発の執行を加速し、また製品企画、品質、調達、製造及びサプライチェーン部門との連携を改善する目的で創設されている。フィリップ・ブリュネは、特に電動化（E-TECH技術）や電気自動車のバリューチェーン強化、トゥインゴ及びバッテリー・プロジェクトにおける開発タイムラインの短縮等、ルノー・グループ内で成功を積み重ねており、これを基盤に、ルノー・グループのエンジニアリング変革の次の段階を主導することとなる。

同氏はフィリップ・クリエフの後任となる。クリエフ氏はアルピーヌの最高経営責任者及びリーダーシップ・チームの一員にとどまり、アルピーヌの将来のラインナップとブランド開発の構築に専念する。

調達部門：変革の追求

同時に、調達戦略・変革担当副社長を務めていたアンソニー・プルヴィエが、フランソワ・プロボの後任として調達担当最高責任者に任命され、リーダーシップ・チームにも加わった。フランス、トルコ、日本で20年間の調達経験を持ち、エンジニアリング及び製造部門全体のコスト最適化というミッションを有する同氏は、調達の変革を推進し、競争力を高めながらサプライヤーとのパートナーシップを深化させていく。

サプライチェーン・製造・品質部門：単一のリーダーシップの下に統合

ティエリー・シャルベについては、現在の産業・品質責任者の役職に加え、サプライチェーンを含めて管轄範囲が拡大する。同氏はリーダーシップ・チームの一員にとどまる。

人事部門：人材を最優先に

ルノー・ブランドの人事責任者を務めていたクレール・ファンジェは、退社するブルーノ・ラフォルジュの後任として人事・組織担当最高責任者に任命され、リーダーシップ・チームに加わった。

幅広い人事経験（製造、販売、アライアンス、地域、ブランド）を有する同氏は、ルノー・グループの変革を支援することとなる。同氏の優先課題は、スキルとリソースを業界の新たなニーズに適応させ、また管理職の卓越性をさらに発展させることである。

コミュニケーション・パートナーシップ・公共問題部門：継続性の確保

コミュニケーション担当最高責任者のクリスティアン・シュタインがリーダーシップ・チームに加わった。フランソワ・プロボは、ルノー・グループ最高経営責任者として、引き続きパートナーシップ・公共問題部門を監督する。

4． 2025年9月1日：カトリン・アト、ダチア・ブランド最高経営責任者に就任

ブローニュ・ビヤンクール、2025年9月1日 － カトリン・アトは本日、ルノー・グループに加わり、退社するドゥニ・ル・ヴォーの後任としてダチア・ブランドの最高経営責任者に就任する。メルセデスで副社長を務めていたカトリン・アトは、ルノー・グループのリーダーシップ・チームにも加わる。新たな組織体制の一環として、同氏はルノー・グループの成長担当最高責任者であるファブリス・カンボリーブの直属となる。

ルノー・グループの最高経営責任者フランソワ・プロボは、「ドゥニのリーダーシップの下、ダチア・ブランドは魅力的なラインナップを備えた強力なブランドへと成長し、より広範な顧客基盤を定着させた。ルノー・グループを代表し、長年にわたるドゥニのすべての功績に感謝の意を表したい。また、カトリン・アトの入社を歓迎する。同氏の自動車業界での経験は、ダチアにとって重要な資産となるだろう」と述べた。

ルノー・グループの成長担当最高責任者ファブリス・カンボリーブは、「カトリンのダチア責任者就任を嬉しく思う。事業開発におけるカトリンの幅広い知識とノウハウは、私たちがダチア・ブランドの勢いを持続させ、また何よりも次の課題である「ダチア流」製品ラインナップの電動化に共に取り組むことを可能にするだろう。ダチア・ブランドが欧州リテール市場の表彰台において確固たる地位を築いた今、それを電気自動車の新たなベンチマークとできるかは私たち次第である」と述べた。

ダチアは現在、手頃な価格のモビリティ専門ブランドとして認知されており、特にCセグメントSUVであるビッグスターの発売により急速に拡大している。

カトリン・アトはダイムラーとメルセデス・ベンツで合計約26年の自動車業界経験を有する。法学のバックグラウンドを持つ同氏は、ルクセンブルクのメルセデス・ベンツ最高経営責任者、ダイムラーの人材開発担当副社長、スマート・ブランド最高経営責任者、メルセデス・ベンツ・オウン・リテール・ヨーロッパ最高経営責任者といった様々な上級職を歴任した。直近ではメルセデス・ベンツのコーポレート監査部門の責任者を務めた。カトリンは販売とリテールを中心にキャリアを築き、スマートの100％電動ブランドへの移行を含む数々の根本的変革を主導した。また多様性の推進やテクノロジー分野における女性のメンタリングにも積極的に取り組んでいる。

ダチアの最高経営責任者カトリン・アトは、「ルノー・グループに加わり、ダチア・ブランドの舵取りを任されることは大変嬉しい。卓越したチームと共に、この素晴らしい成功物語の新たな章を書くことに寄与できるのは光栄だ。未来に向けて事業を構想することは常に私の原動力となってきた。今日、私たちは自動車との関係において、技術的にも社会的にも極めて重要な瞬間に立っている。ダチアは、顧客の期待に深く共鳴する製品を通じて、そのアプローチの妥当性を一貫して示してきた。ダチアは単なるブランドを超え、大胆で知的かつアクセスが容易なモビリティのビジョンを体現している。私たちは今や、ダチア及びルノー・グループの全てのチームに加えて、サプライヤー、パートナー、販売業者と共に、この途方もない道のりを前へ進むべく総動員されている。私たちは、エネルギーと野心、また共通の目的意識をもって慣習に挑戦し続け、顧客に有意義な価値を提供していく」と強調した。

（2）　訴　訟

上記「第６　経理の状況、１　中間財務書類、2025年要約中間連結財務諸表、要約中間連結財務諸表に対する注記、21-A2. 偶発債務」を参照のこと。

３【日本の会計原則と国際財務報告基準（IFRS）との相違】

添付の財務書類は、欧州連合が採択したIFRSに準拠して作成されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「日本の会計原則」という。）とは、いくつかの点で異なる。直近の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。

（1）連結財務諸表

①外国の会計基準

IFRSでは、連結財務諸表は統一された会計方針に基づいて作成される。

日本の会計原則では、連結財務諸表の作成において、親会社及び子会社が採用する会計方針及び手続は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について原則として統一されなければならない。一方、連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する実務対応報告（PITF18）は、在外子会社の財務諸表がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている場合には、当面の間、それらを連結決算手続上利用することができる。但し、以下の項目については修正しなければならない。

1　のれんは20年以内の効果の及ぶ期間にわたって償却される。

2　退職給付会計における数理計算上の差異をその他の包括利益で認識し、その後費用処理を行わない場合に、当該金額を平均残存勤務期間以内の一定の年数で規則的に処理する方法により、当期の損益とするよう修正する。

3　開発局面から生じた無形資産の資産化及び償却

4　投資不動産、有形固定資産及び無形資産の再評価

5　資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合に、日本の会計原則の下では、当該資本性金融商品の売却時や減損計上時に評価差額を当期の損益へ組替調整される。

また、実務対応報告（PITF24）により、在外持分法適用会社についても連結子会社に準じて取り扱うことができる。

②在外子会社の財務諸表の外貨換算

IFRSでは、個社にてそれぞれの機能通貨を決定し、当該通貨を用いてその経営成績及び財政状態を認識しなければならない。かかる機能通貨として、現地通貨、又は、例えば、大部分の取引が他の通貨建で行われている場合は現地通貨以外の通貨を使用する。また、機能通貨が超インフレ経済国の通貨である場合の基準が定められている。

日本の会計原則では、規定による明示はないものの、機能通貨は実務的に現地通貨とされている。機能通貨が超インフレ経済国の通貨である場合の基準はない。

③共同支配の取決め

IFRSでは、共同支配の取決めについて、共同支配企業（joint venture）と共同支配事業（joint operation）に分類する必要がある。共同支配企業の取決めにおいては、パートナーはその権利を共同支配企業の純資産に限定するが、共同支配事業の取決めにおいては、パートナーに関する特定の権利は共同支配企業の資産及び負債にある。結果として、共同支配企業の取決めにおける共同支配企業の連結は持分法によるものとし、共同支配事業の取決めにおける連結は貸借対照表及び損益計算書の個別の項目について持分比率に基づき認識される。

日本の会計原則では、共同支配企業には持分法が適用されており、共同支配事業に関する明示的な規定はない。そのため、日本の会計原則において連結財務諸表作成目的で認められている現地の会計原則で承認されている場合を除き（①を参照のこと）、貸借対照表及び損益計算書の個別の項目についての持分比率に基づく共同支配事業の連結方法は、日本の連結財務諸表の作成においては認められていない。

（2）財政状態計算書、包括利益計算書及びキャッシュ・フロー計算書の表示

主に以下の項目について違いが存在している。

①流動・非流動資産及び負債の分類

IFRSでは、IAS第1号60項に基づき、流動性に基づく表示を行う方が信頼性があり目的適合性の高い情報が提供される場合を除き、財政状態計算書上に流動・非流動資産及び流動・非流動負債をそれぞれ区分して表示しなければならない。

日本の会計原則では、原則として、流動性配列法に基づき、資産は流動資産、固定資産及び繰延資産、負債は流動負債及び固定負債に区分して表示する。

②売却目的で保有する非流動資産

IFRSでは、売却目的で保有する非流動資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値とのいずれか低い価額で測定し、減価償却は中止される。財政状態計算書上、これらの資産及び関連する負債は、他の資産及び負債から区分して表示される。

日本の会計基準ではこのような規定はなく、他の非流動資産と同様に会計処理及び表示する。

③非継続事業

IFRSでは、非継続事業に関する以下の項目は、その合計額を単一の金額として、包括利益計算書に表示する。

1　非継続事業の税引後損益

2　非継続事業を構成する資産又は処分グループを、売却コスト控除後の公正価値で測定したこと、又は処分したことにより認識した税引後の利得又は損失

また、上記単一の金額に対して以下に区分した内訳を、継続事業と区分して包括利益計算書に表示、又は注記により開示する。

1　収益、費用、及び税引前損益

2　売却コスト控除後の公正価値で測定したこと、又は処分したことにより認識した利得又は損失

3　1及び2に関連するそれぞれの法人所得税費用

非継続事業キャッシュ・フローの営業活動、投資活動、財務活動に帰属する正味のキャッシュ・フローは、継続事業と区分して表示、又は注記により開示する。

非継続事業を報告する企業は、包括利益計算書又は注記に、非継続事業に係る基本的及び希薄化後の1株当たり利益を開示する。

日本の会計原則ではこのような規定はない。

④資産担保証券

資産担保証券の計上方法は、IFRS及び日本の会計原則では異なる場合がある。資本に対する影響はなくとも、流動・非流動資産及び負債の評価を含め、財政状態計算書上の表示に影響がある場合がある。

IFRSでは、金融資産はリスク経済価値アプローチに基づいてその認識を中止する。

日本の会計原則では、金融資産は財務構成要素アプローチ（法的分離が常に要求される）に基づいてその認識を中止する。

⑤特別損益項目の分類

IFRSでは、特別損益項目という概念はなく、特別損益項目として表示することは禁止されている。

日本の会計原則では、特別損益項目は、その性質が異常であり巨額の項目として定義されている。かかる項目には、固定資産売却損益、売買目的以外に分類される投資有価証券の売却損益、災害による損失等が含まれるが、これらに限らない。

（3）減損

①資産の減損

IFRSでは、資産の回収可能価額（資産又は資金生成単位の売却費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか大きい金額）が帳簿価額より低い場合に資産の減損損失として認識される。

IFRSに基づく資産の使用価値は、将来キャッシュ・フローの現在価値に等しい。IFRSに基づく資産の公正価値として最適なものとしては、ⅰ）拘束力のある売買契約における価格、ⅱ）市場価格、ⅲ）取引の知識のある自発的な当事者間での独立第三者間取引条件による資産の売却により企業が獲得できる金額を反映した、貸借対照表日において企業が入手可能な最善の情報などがある。

日本の会計原則では、資産の帳簿価額が当該資産の継続的使用及びその将来的な処分から生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合に、帳簿価額と回収可能価額（正味売却価額と使用価値の高い方）を比較して測定を行う。なお、日本の会計原則では、当該減損損失の戻入は認められないが、IFRSでは（のれんを除いて）認められている。

②上場関連会社に関する投資の減損

IFRSでは、関連会社投資の減損の兆候の有無を検討する際には、関連会社投資の公正価値と取得原価との間に著しい下落又は長期にわたる下落があるかを検討することで兆候判定を行う。その結果、兆候があると判断した場合は、帳簿価額と回収可能価額とを比較し、減損損失の認識及び測定を行う。

日本の会計基準では、連結財務諸表上、関連会社投資はその時価にかかわらず持分法により会計処理される。関連会社投資の時価下落に伴い個別財務諸表で評価損を計上したことにより、評価損計上後の簿価が持分法評価額を下回った場合、連結財務諸表上、のれんの未償却額を償却することが要求されている。

（4）金融商品

①永久劣後証券

IFRSでは、収益分配額が部分的に売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が別個に評価できない財務変数とみなされる場合、公正価値で評価される組込デリバティブ付負債とみなされる。収益分配額が部分的に売上高に連動する永久劣後証券は、かかる指数が非財務変数とみなされうる場合、償却原価で計上される。

日本の会計原則では、永久劣後証券は資本として発行額で計上される。それ以後における評価方法について特定の基準は存在しない。

②ヘッジ

IFRSでは、ヘッジ手段及びヘッジ対象は、それらがヘッジ会計の要件を満たす場合に公正価値で計上される。

日本の会計原則では、デリバティブはすべて公正価値で計上され、かかるデリバティブから生じる未実現損益は、ヘッジ会計の一定の基準が満たされる場合を除き、損益計算書に計上される。ヘッジ会計の一定の基準が満たされた場合、かかる未実現損益は繰延べられ、純資産に含まれる。ヘッジ会計では、金利スワップ又は外国為替先物契約に関する特例処理が認められている。

③販売金融債権の減損

IFRSでは、以下のルールに基づき、販売金融債権に係る減損が計上される。

・金融商品の当初認識の際には、12ヶ月の予想信用損失に基づき認識される。

・当初認識後に信用リスクが大きく悪化した場合、金融商品の全期間の予想損失に基づき減損が計上される。

日本の会計原則では、評価性引当金は、滞留を引き起こすトリガー・イベントが存在しない場合でも、過去の貸倒実績に基づいてポートフォリオ全体に対して計上される。さらに、不良債権に対しては、債務者の財政状態及び担保の公正価値などの個別情報に基づいて特定の引当金が計上される。

④FVOCIオプションが選択された資本性金融資産

IFRSでは、その他の包括利益項目を通じて公正価値で計上するオプション（FVOCIオプション）が選択された資本性金融資産に係る評価差額は、売却された場合、損益に振り替えられない。

日本の会計原則では、その他の包括利益項目を通じて公正価値で計上された金融資産が売却された場合、評価差額は損益に振り替えられる。

（5）棚卸資産の評価

IFRSでは、棚卸資産原価は個別法、先入先出法、加重平均法又は売価還元法で計上される。

日本の会計原則では、個別法、先入先出法、平均原価法（総平均法又は移動平均法）及び売価還元法が適用される。一定の場合には、最終仕入原価法が容認される。

（6）のれんの償却

IFRSでは、のれんは償却されず、必要に応じて減損処理される。

日本の会計原則では、のれんは20年を超えない効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却することが要求されている。また、必要な場合には減損損失が認識されるが、減損損失の戻入は認められない。

（7）従業員給付制度

①退職給付債務の数理計算上の差異

IFRSでは、数理計算上の差異を発生時に債務として即時認識し、資本（その他の包括利益累計額）で計上される。以後の期間に純損益へのリサイクリングはしない。

日本の会計原則では、数理計算上の差異は、発生年度に費用処理する方法の他、費用処理されない部分をその他の包括利益で認識する方法の選択が可能である。その他の包括利益で認識する方法を選択した場合、以後の期間に純損益へリサイクリングする。

②退職給付債務の過去勤務費用

IFRSでは、過去勤務費用について、発生時点で即時に費用として認識される。

日本の会計原則では、過去勤務費用は、発生年度に費用処理する方法の他、費用処理されない部分をその他の包括利益で認識する方法の選択が可能である。その他の包括利益で認識する方法を選択した場合、以後、平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分する方法により費用処理される。

③退職給付債務の利息の算定

IFRSでは、利息費用又は収益の単一の純額を計算するために、確定給付負債（資産）の純額（退職給付債務から年金資産を差し引いた額）に割引率を適用する。

日本の会計原則では、利息費用の計算（退職給付債務に対する割引率の適用に基づく）と期待運用収益の計算（計算資産価値に対する長期期待運用収益率の適用に基づく）は、個別に行われる。長期期待運用収益率は、とりわけ、保有年金資産のポートフォリオ及び過去の運用実績、長期投資政策並びに市場動向等を考慮して決定される。

④有給休暇引当金の計上

IFRSでは、累積型の有給休暇の予想コストを、期末日現在で累積されている未使用の権利の結果として企業が追加的に支払うと見込まれる金額を負債として認識する。

日本の会計原則ではこのような規定はない。

（8）従業員に付与されたストック・オプション

IFRSでは、従業員に付与したストック・オプションの費用は、当該オプションの公正価値に基づいて測定される。費用は、対応する持分の増加とともに、特定のサービス提供期間（権利確定期間）にわたって認識される。

オプションが行使された場合、対象となる新株との価格差は自己資本に計上される。

かかる新株が喪失した場合又はオプションが行使されない場合も、過去に計上した費用の戻入は行われない。

日本の会計原則では、対象となるストック・オプションのカテゴリーは、持分決済型の株式報酬取引に限定され、現金決済型の株式報酬取引についての明確な規定はない。

IFRSと同様、持分決済型制度に関する日本の会計原則の規則では、従業員に対して付与されたストック・オプション制度の費用は、これらのオプションの公正価値を基礎として評価される。公正価値は、ストック・オプションの付与日に基づいて固定され、権利確定期間にわたって、相当する費用が自己資本の増加と合わせて認識される。オプションが失効した場合、過去に計上した費用は特別利益として戻入れられる。

（9）研究開発費

IFRSでは、計画（生産設備の設置決定を含む）及び量産化のための設計の承認後に発生した開発費については、生産開始までは資産計上され、車両又は部品の見込販売可能期間にわたって、定額法で償却される。

製品化の正式決定前に発生した費用は、研究費と同様に発生した期間に費用として計上される。

日本の会計原則では、すべての研究開発費は発生時に費用として認識される。

（10）借入費用の資産化

IFRSでは、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、当該資産の取得原価の一部として資産化される。

日本の会計原則では、借入費用は、原則として発生時に費用化される。

（11）収益認識

IFRSでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転と交換に、企業が得ると見込む対価を反映した金額で収益は認識される。

ステップ1：顧客との契約を識別する

ステップ2：契約における履行義務を識別する

ステップ3：取引価格を算定する

ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

日本の会計原則では、IFRS第15号の基本的な原則を取り込んだ収益認識基準が2021年4月1日以降開始する事業年度から適用されている。

（12）リース

IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、使用権資産及びリース負債を認識する。

日本の会計原則では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、ファイナンス・リースについては通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によりリース資産及びリース債務を認識し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行う。

（13）保険契約

①保険契約負債の測定

IFRSでは、保険契約負債の測定単位を、個々の保険契約を集約したグループレベルで行う。また保険契約負債は、将来キャッシュ・フローの見積り、割引計算、非金融リスクに係るリスクの調整、及び契約上のサービス・マージンから構成される。

日本の会計原則には保険契約に関する基準はなく、保険業法に定められた会計（法定会計）が適用される。法定会計では、保険契約負債の測定単位に関する規定はない。保険契約負債の測定においては、将来キャッシュ・フローの見積り及び割引計算の概念はあるものの、その方法はIFRSと異なる。また、非金融リスクに係るリスクの調整及び契約上のサービス・マージンに関する規定はない。

②保険収益の認識と測定

IFRSでは、サービスの提供に応じて保険収益を認識する。受け取った保険料収入は保険収益には含まれない。

日本の法定会計では、保険料収入を受け取った時点で保険収益を認識する。IFRSのような収益認識の概念はない。

（14）法人所得税

IFRSでは、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識する。回収可能性の判断に関して、企業分類等の画一的なガイダンスは定められていない。

日本の会計原則では、繰延税金資産の回収可能性は、以下の要素に基づいて、将来の税金負担額を軽減させる効果を有するかどうかを判断する。

1　収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性

2　タックス・プランニングに基づく一時差異等減算前課税所得の十分性

3　将来加算一時差異の十分性

なお、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得等に基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断する際には、5段階の企業分類に基づき回収可能性を判断する。

第７【外国為替相場の推移】

ルノーの財務書類の表示に用いられた通貨（ユーロ）と本邦通貨との間の為替相場表は、国内において時事に関する事項を掲載する2つ以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略する。

第８【提出会社の参考情報】

当社は、当該半期の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長に提出している。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

第１【保証会社情報】

該当事項なし

第２【保証会社以外の会社の情報】

該当事項なし

第３【指数等の情報】

該当事項なし